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続折々の記 2017③
【心に浮かぶよしなしごと】
【※森友学園】 【 05 】03/26～ 【 06 】03/27～
【 07 】03/27～ 【 08 】03/28～ 【 09 】03/29～
【 01 】～【 09 】内容一覧 【01】 03/17 ニュース シュトルム・ウント・ドラングッ(疾風怒濤) |
【 01 】03/17
03/17 ニュース シュトルム・ウント・ドラングッ(疾風怒濤)
(１) 防衛相の記憶と忘却 （天声人語）
(２) 稲田氏と森友、国会で追及 国会現場
(３) 稲田防衛相に閣僚の資質ない （声）
(４) こんな国会で本当にいいの？ こんな国会で本当にいいの？（声）
(５) 根底に教育勅語か、息詰まる （声）
(６) 陸自日報問題 国民への重大な背信だ （社説）
(７) ＴＰＰ超す要求、日本警戒 米通商代表候補「第一の標的」
(８) 籠池氏、証人喚問へ 「首相から寄付１００万円」証言
(９) 戦闘機開発へ日英覚書 安部への絶望➡日本の軍事化
(10) 情報を軽んじる組織 （天声人語）
(11) 寄付、私も妻も事務所もない 首相、森友へ猛反論 野党「自ら晴らすべきだ」
(12) 日報隠し、誰が指示 防衛省、調査を開始「監察中」口つぐむ稲田氏
(13) 元局長ら招致、与党再び拒否 籠池氏２３日喚問、決定
(14) 「代表」の記載、政官要覧削除 稲田氏の申し入れで
(15) 籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に （社説）
(16) 「１００万円寄付」昭恵夫人は説明を （声）
(17) 特別防衛監察で解明できるのか （声）
(18) 昭恵氏、籠池氏妻とメール 先月末～今月、首相答弁翌日も
(19) 豊洲市場複数地点、基準超の有害物質 都専門家会議の再調査
(20) 自民、知事と対決姿勢を前面 都議選向け 豊洲問題
(21) 水産講演、ユニバーサル社会形成推進法など ハフポスト
(22) 森友学園問題 関連記事のすべて
(23) ハフポスト(=The Huffington Post)
| 03 17 (金) ニュース シュトルム・ウント・ドラング (独:Sturm und Drang=日:疾風怒濤) |
安倍総理の心の内部は将に:疾風怒濤 (独:Sturm und Drang) の渦中に在る。 百年の大計は望むべくもなく、公私の感情は乱れ、経済は国全体への配慮を失い、理性と感情はバランスを失い、多数意見に耳を傾ける基本姿勢も失い、彼の心は疾風怒濤の渦中にある。 これが総括的に老生が観るところである。
彼は自分勝手な判断で日本の方向を目指している。 歴史を学んだものとしての鉄則、温故知新をないがしろにした国政としか言いようがない。 本来求めるべき近隣諸国との和やかな関係には一顧だにせず、戦後盲目的にアメリカ一辺倒方向という前車の轍があったにせよ、多くの国民や識者の意見を傾聴し独立国としての見識を築き上げる努力をすべきであった。
2017年3月16日05時00分
(１) 防衛相の記憶と忘却（天声人語）
１９８０年１２月１９日は学校のあと午後７時までベビーシッターのアルバイトをした。翌年の同日、私は灰色のセーターを着ていた。翌々年の同日は……。米国のジル・プライスさんは、８歳の頃からの毎日の生活を鮮明に思い出すことができるという
▼「超記憶症候群」という症状だそうだ。楽しいことばかりならいいが、侮辱された記憶や悲しみまで再生される。「胸がえぐられるような思いを何度も繰り返すのはほんとうにつらい」と、著書『忘れられない脳』にある
▼想像もできない世界である。私たちは多くの出来事を忘れてしまい、気付かないうちに記憶を書き換えることもある。そんな不確かな記憶を堂々と主張していたのが、この方である
▼国有地売却の問題で揺れる森友学園との関係を国会で問われ、稲田朋美防衛相は、「籠池泰典（かごいけやすのり）理事長夫妻から法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」と断言していた。ほどなく学園の代理人弁護士として出廷していたことが判明した
▼驚くのは、その後の発言だ。「私の記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」。ロッキード事件以来、国会でのごまかし発言といえば「記憶にありません」だが、その上を行く開き直りである
▼勘違いで取引先に迷惑をかけた社員が「記憶に基づいた行動であって問題はない」と言い訳すれば、上司から大目玉を食らうだろう。忘却に基づく言動が不問に付される内閣とは、不思議な空間である。
2017年3月16日05時00分
(２) 稲田氏と森友、国会で追及
【揺れる稲田朋美防衛相の説明
】学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走している。訴訟への関わりを全否定した答弁を撤回し、選挙公報に記していた弁護士法人代表の肩書も「なったことはない」と否定。籠池（かごいけ）泰典理事長との面会では今も見解が食い違う。答弁は信用を失い、大臣としての資質が疑われる異常事態となっている。
■選挙公報に弁護士法人代表の肩書「誤りでないが訂正申し入れ」
「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽答弁した認識はない」
１５日の参院予算委員会。稲田氏は籠池氏の訴訟への関わりを否定した国会答弁をわずか１日で覆したことへの弁明を続けた。
野党時代は尖閣問題に関する官邸関係者のインタビュー記事を元に、「真実なら重大な外交問題について虚偽答弁になる。証人喚問を求める」（２０１１年９月）と民主党政権に迫った稲田氏。だが、この日は「今後とも誠実な答弁に努める」と繰り返し、辞任要求を拒んだ。
民進の杉尾秀哉氏は「弁護士法人光明会代表に就任」と書かれた０５年の初当選時の選挙公報を示した。
光明会は稲田氏が夫と運営していた弁護士法人。夫が籠池氏の顧問弁護士を務めていたことを指摘され始めた８日の参院予算委で「代表となったことはない」と否定した稲田氏の答弁と矛盾し、「どちらが正しいのか」とただした。
稲田氏は「業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と（公報に）記述した」と説明。「選挙公報は誤りではないが、正確な記述とするため訂正を申し入れた」と理解を求めたが、杉尾氏は「理屈が通らない。公職選挙法違反になる」と批判した。
■籠池氏と面会、主張食い違い 「ここ１０年来疎遠」と強調
籠池氏との関係では「父が語っていたことは聞いたことがある」と親子で面識があったことを認めたが、「ここ１０年来疎遠にしている」と強調。籠池氏の「２年か１年前に会合でお目にかかって直接話した」との主張については「記憶に基づくと会った認識はない」と否定した。
証言の食い違いや矛盾が生じる中、野党はこの日も籠池氏らの参考人招致を求めたが、自民、公明両党の幹事長らは「大阪府の対応を見守っていく必要がある」などを理由に応じない考えで一致。ただ、官邸幹部の一人は「官邸が嫌がっているのではない」と語り、容認論も出始めている。（南彰）
(３) 稲田防衛相に閣僚の資質ない（声）
会社員 中村孝太郎（北海道 ６４）
森友学園との関係をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、誤りが判明した。ところが閣僚は辞任しないという。前言を撤回して一件落着と言わんばかりの稲田防衛相の態度には、国政を担う閣僚としての自覚も資質も感じられない。
森友学園との関わりをキッパリと否定してきたこれまでの答弁は、いったい何だったのか。「故意にうそはついていない。謝ったからいいだろう」という傲慢（ごうまん）な態度は、安倍政権の威勢をかさに着て、世間をなめているとしか思えない。
超難関の司法試験を経た弁護士たるもの、自分が出廷した事実を忘れていたなど信じ難い。そのような拙劣な記憶力では、弁護士や国会議員が務まるわけがなかろう。まして平和と安全を担う立場にある防衛相が務まるとは、とても思えない。
私には、稲田防衛相は自己防衛のために虚偽答弁をしたようにしか見えない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での派遣部隊の日報についても、教育勅語に関しても、問題発言をしている。だが、そのような人物を安倍晋三首相は罷免（ひめん）しない。
問題なのは、安倍内閣そのものではないか。自民党には、おごりにおごった安倍政権を正す自浄能力はないのだろうか。
(４) こんな国会で本当にいいの？（声）
中学生 門田一平（山形県 １５）
私は学級委員を務め、何度か「討議」を経験してきた。その間、教室の空気は引き締まり、生徒同士で意見を述べ合う声には緊張が混じる。
ところが国会はどうだろう。審議の様子は、全くと言えるほど緊張感が感じられない。どこからか聞こえる罵声、騒々しい議員席、閣僚席からもヤジが飛ぶ。見ているこちらが「これで大丈夫なのか」と心配になる。国会では何をしてもよいという「法律」が知らぬ間に成立していたのか……。
そもそも国会は国権の最高機関で、国の予算や法律を決める場だ。罵声を飛ばすような行動は、それを阻害するものではないだろうか。言いたいことがあれば、正々堂々と発言するのが筋だと思う。
既に国民の間で「国会とはこういうものだ」というイメージが定着してしまっている。にもかかわらず、場をわきまえない政治家たちの行動からは、直そうという姿勢がうかがえない。
それならば国会に対する批判の声を国民があげて、緊張感のある議論がなされるようにしなければならない。中学生に選挙権はないが、社会の「声」の一部だと受け止めてほしい。
(５) 根底に教育勅語か、息詰まる（声）
主婦 柴田知恵子（兵庫県 ６７）
おばさんの井戸端会議に森友学園の話が出る。ドラマでもありえへんことが次から次。国有地大幅値引き、大盤振る舞いが始まり。国は予算がないない言うて、年金カット、介護保険料や医療費負担アップするのになんでやねん。
だが、私が最も気になったのは森友学園経営の幼稚園で「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と、意味も分からずに言わされた園児たちのことだ。幼子を大人の手駒にする視線のようなものを感じ、ゾッとした。
今の時代に教育勅語を暗唱させる幼稚園？と思うが、安倍晋三首相夫妻がそろって園の教育をたたえていた。「金かコンニャク」を差し出されたという鴻池祥肇・元防災担当相は園児の暗唱に感動したと言い、稲田朋美防衛相も賛同。仰天した。いつの間に大日本帝国憲法下のようになったのか。
国に命を捧げよの教育勅語が安倍政権の根底にあるなら、今国会に提出される「共謀罪」法案のとらえ方も違ってくる。えらく身近でリアルな問題になる。つまらぬおしゃべりすら共謀罪などと言われたら息が詰まる。こんな法案いらない。
2017年3月17日05時00分
(６) 陸自日報問題 国民への重大な背信だ（社説）
重大な国民への背信である。こんな稲田防衛相と自衛隊に、隊員を海外派遣する資格があるとは思えない。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「廃棄した」としていたデータが、陸自内に保存されていたことが新たに判明した。
しかも情報公開請求への不開示決定後に、データが削除された可能性が指摘されている。事実なら、組織的な隠蔽（いんぺい）行為があった疑いが濃い。
問題の日報は、昨年７月の首都ジュバの状況を「戦闘」と記していたが、政府は「衝突」と言い続けた。「戦闘」と認めれば憲法との整合性がとれなくなり、派遣の正当性が崩れるのを恐れたからだ。
その日報が情報公開請求されると、防衛省は昨年１２月、「廃棄した」として不開示を決定。その後、統合幕僚監部でデータが見つかったとして一部を公開したが、じつは陸自にもデータはあったということだ。
稲田氏がこのことを知っていたなら、明確な虚偽答弁を繰り返していたことになる。
知らなかったとしても、陸自の「隠蔽」を見抜けなかったことになる。自衛隊の海外派遣という重要政策で、結果として国会で虚偽の答弁を続け、国民に誤った情報を示した責任は免れない。文民統制の観点からも、稲田氏の責任は極めて重い。
陸自が「隠蔽」したとすれば、それはなぜか。
自衛隊派遣を継続し、「駆けつけ警護」など新任務付与の実績を作りたい――。そんな政権の思惑に合わせ、派遣先の厳しい治安情勢を国民の目から隠そうとしたのではないか。
その背景には、制服組の役割をより重視する安倍政権の姿勢もあるようにみえる。
稲田氏は、直轄の防衛監察本部に「特別防衛監察」の実施を指示した。事実関係を徹底的に調べ、速やかに公表するのは国民への当然の責務だ。
きのうの国会で稲田氏は「防衛省、自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたい」と強調した。
だが、稲田氏は「森友学園」の代理人弁護士を務めたことをめぐり、事実に反する国会答弁を繰り返し謝罪したばかりだ。
自らの言葉の信頼性が揺らぐなかで「私の責任で改善を」と言っても説得力を欠く。
稲田氏を一貫して主要ポストに起用してきた安倍首相は、どう対応するのか。「徹底して調査してほしい」と言うだけで済むはずがない。
2017年3月16日05時00分
(７) ＴＰＰ超す要求、日本警戒
米通商代表候補「第一の標的」
【日本の貿易に関するトランプ政権高官の発言】トランプ政権の通商交渉を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏が１４日、日本の農業分野の市場開放を「第一の標的」として最重視する方針を示した。ほかの政権高官からも、日本との二国間交渉に前向きな発言が相次いでおり、４月に始まる日米経済対話を控え、日本政府に警戒感が強まログイン前の続きっている。
「農業の市場開放で第一の標的は日本だ」
ライトハイザー氏は１４日、米議会上院の公聴会でそう訴えた。トランプ大統領が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国と「いくつもの二国間協定を進めたい」としたうえで、「これまで交渉されたものを改善したい」と述べ、ＴＰＰを上回る協定をめざす考えを示した。
背景には、畜産などの農業団体が日本などとの二国間交渉を急ぐよう求めていることがある。ＴＰＰでは、重要市場である日本と牛肉や豚肉の関税引き下げで合意していたが、ＴＰＰ離脱でその恩恵を受けられなくなったからだ。トランプ氏は自動車など日本からの輸入に注文をつけていたが、日本への輸出についても要求を強めることになる。
トランプ政権の通商政策を担う閣僚は、日米二国間交渉への意欲を隠さない。ロス商務長官は１０日の記者会見で、日本との二国間協定は「とても高い優先度になる」と指摘。政権の貿易政策を担う国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長も６日の講演で、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）加盟国のメキシコや、日本、英国といった同盟国との交渉を手がける」と語った。
ＴＰＰ交渉で、もともと米国は関税撤廃を求めていただけに、二国間交渉になれば再び厳しい要求を突きつけてくる可能性が高い。
ライトハイザー氏の発言を受け、日本の農林水産省幹部は「ＴＰＰ以上の譲歩はできない」と身構える。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「先日の日米首脳会談における一連の会談で、米国からそのような要請はなかった」と強調した。先月の首脳会談で決めた麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話で、両国の経済協力を中心にした議論に持ち込み、本格的な通商交渉を避けるねらいだ。
だが、米国の強硬姿勢が明らかになるにつれ、日本政府内からも「経済対話も、米国が二国間の通商交渉を求めてきたら決裂しかねない」（財務省幹部）との懸念も出ている。（五十嵐大介＝ワシントン、野口陽）
2017年3月17日05時00分
(８) 籠池氏、証人喚問へ 「首相から寄付１００万円」証言受け 自・民２３日で合意
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は１６日の参院予算委員会の現地調査で「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と証言した。首相側は即座に寄付を否定。自民、民進両党は、籠池氏の証人喚問を２３日に衆参各院で行うことで合意した。▼４面＝火の粉回避図る、３９面＝「国会で話す」
籠池氏の新証言で、籠池氏との個人的な関係を否定してきた首相の答弁の信用性が問われかねない事態になり、これまで参考人招致を拒んできた自民側が、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問が必要と判断し、民進側に提案した。
籠池氏は大阪府豊中市の小学校建設現場を視察した参院予算委の与野党メンバーに対し、２０１５年９月に学園の幼稚園に講演に来た昭恵氏から「どうぞこれをお使い下さい。安倍晋三からです」と言われ、建設寄付金として１００万円を手渡されたと証言。「名前は書いていないが、日付が入ったものはある」とも述べた。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、「首相に確認をしたところ、『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない』ということだった」と述べた。昭恵氏が個人として寄付したかどうかは確認しているという。首相も記者団に「官房長官から話があった通り」と語った。
証言を受け、自民、公明両党の国会対策委員長は国会内で会談。「首相に対する侮辱だ」（自民の竹下亘国対委員長）として証人喚問に応じる考えで一致。竹下氏は民進の山井和則国対委員長と電話会談し、衆参それぞれの予算委員会で２３日に証人喚問を行うことで合意した。１７日に正式決定する。
国有地売却の不透明な経緯や政治家の関与が国会で議論となるなか、首相は「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」（２月１７日の衆院予算委）と断言。籠池氏については「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」（同２８日の参院予算委）と答弁していた。
◆キーワード
＜証人喚問＞ 国会の国政調査権を定めた憲法６２条に基づく制度。うそをついた場合は、議院証言法に基づき国会から告発され、偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）に問われる。正当な理由なく、出頭や証言を拒否しても禁錮刑や罰金を科せられる。
2017年3月17日05時00分
(９) 戦闘機開発へ日英覚書
防衛装備庁と英国防省は１６日、将来戦闘機を開発するにあたり、情報交換を可能にする覚書を結んだ。戦闘機に特化した外国との取り決めは初めて。防衛省は現行の戦闘機Ｆ２の後継機として、敵のレーダーに探知されにくいステルス性戦闘機の開発を目指している。国産か外国との共同開発にするか検討しており、今回の覚書はその検討材料にする。
2017年3月18日05時00分
(10) （天声人語）情報を軽んじる組織
太平洋戦争中の１９４４年、台湾沖航空戦と呼ばれる戦闘が起きた。鹿児島の前線基地で、米軍艦船を沈めたとする戦果が次々と黒板に書かれていった。「撃沈」「轟沈（ごうちん）」。生還したパイロットたちの報告に疑問を持ったのが情報参謀の堀栄三だった
▼「どうして撃沈だとわかったか？」。根拠を問い詰めると、あいまいな答えばかりが返ってくる。「この成果は信用出来ない」と大本営に電報を打ったと『大本営参謀の情報戦記』で述べている
▼しかし堀の電報は重視されなかったようだ。国民には華々しい戦果が発表され、米軍が受けた損害を過大に見積もった上での作戦が組み立てられた。好ましい情報は誇張し、都合の悪い情報は軽んじる。そんな姿勢は、あまりに多くの日本兵の死をもたらした
▼旧日本軍と同列には語れないが、過去の教訓が生かされていないのではと心配になる。南スーダンでの陸上自衛隊の活動を記した日報の扱いである。存在するのに「廃棄した」として情報公開の求めを拒み、データの削除までしていた疑いが明るみに出た
▼「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」などと書かれた日報である。自衛隊派遣を続けるのに支障になると誰かが忖度（そんたく）し、なかったことにしようとしたか。目先の都合を優先し事実や報告をないがしろにする体質が透けて見えないか
▼何も知らされていないと言う稲田朋美防衛相が、組織を統率できていないことは明らかだ。そのもとで、事実はどこまで解明できるのだろう。
2017年3月18日05時00分
(11) 「寄付、私も妻も事務所もない」 首相、森友へ猛反論 野党「自ら晴らすべきだ」
【衆院外務委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１７日、岩下毅撮影】学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典氏から「夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と指摘された安倍晋三首相が１７日、「個人的な関係がない方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うことはあり得ない。妻や事務所など第三者を通じても行っていない」と述べ、寄付を強く否定した。衆院外務委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。▼オピニオン面＝社説、社会面＝昭恵氏メールの内容
首相は、妻昭恵氏が個人として１００万円を寄付した可能性についても、「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく、寄付は行っていない」と答弁。一方、昭恵氏が先月２８日と今月８日に籠池氏の妻とメールでやりとりしたことを新たに認め、「妻に聞いて中身を確認した」「全く問題のない中身だと思っている。必要があり相手側が了解をしていれば、公開しても問題ない」と語った。
自身の答弁とは食い違う証言をした籠池氏に対して、法的な措置をとらない考えも明らかにした。
これに対して、福島氏は「１カ月間、世論が『疑わしい』と言っていることを明らかにする責務は政府の側にある。トップである安倍総理自身の問題が提起されているわけだから、晴らす役割は総理が果たすべきだ」と述べた。
2017年3月18日05時00分
(12) 日報隠し、誰が指示 防衛省、調査を開始 「監察中」口つぐむ稲田氏
防衛省の防衛監察本部が１７日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊作成の日報をめぐる特別防衛監察に乗り出した。同省は１月に陸自内で日報が発見されたものの、公表しないよう指示があったことを確認しており、誰の指示だったかが焦点となる。一方、稲田朋美防衛相は国会で、監察中であることを理由に答弁を避ける場面が目立ち、野党から批判が強まっている。▼１面参照
特別防衛監察は検事や同省職員らが関係部署に立ち入って文書を確認したり、関係者から事情聴取したりする。今回の監察対象は内部部局と統合幕僚監部、陸上幕僚監部などにおよび、パソコンの端末から日報のデータが削除されていることから、電子データの解析も行う方針だ。
稲田氏はこの日の衆院外務委員会に出席。民進党の後藤祐一氏は内部告発と受け取れる報道が相次いでいるとして、「シビリアンコントロール（文民統制）が効いていない証拠だ」と批判した。稲田氏は「（いったん）不開示とした日報を、私の指示のもとで徹底的に捜索をして公表した。これもシビリアンコントロールだ」と主張。「防衛省、自衛隊に隠蔽体質があるとすれば、徹底的に改革することが私の責任だ」と強調した。
一方、答弁を避ける場面も相次いだ。日報の存在について報告を受けていたと報じられた岡部俊哉・陸上幕僚長に稲田氏が事実確認したことをめぐり、確認時期などをただす質問には「特別防衛監察が実施されたことからコメントは差し控えたい」。日報の調査に当たってきた幹部職員から聴取したかどうかについても「コメントすることは差し控えたい」と繰り返した。
過去４回にわたり行われている特別防衛監察では、結果が出るまで１年以上かかったケースもある。稲田氏は、この日の閣議後会見で「できる限り早くということで、監察官にも指示をしているところだ」と述べた。
だが、防衛省幹部は「真相解明と早期解明のバランスが難しい。数カ月はかかるのではないか」と指摘。国会や記者会見などで明確な答弁を避ける稲田氏について「特別監察に丸投げするつもりだろう」と話す。
こうした姿勢に対し、共産党の笠井亮・政策委員長はこの日の記者会見で「特別監察が隠れみのになって真実を語らないのは問題だ」と批判した。 （相原亮、福井悠介）
2017年3月18日05時00分
(13) 元局長ら招致、与党再び拒否 籠池氏２３日喚問、決定
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。
参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。
一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。
自民、公明は、学園への国有地売却を所管した当時の財務省理財局長の迫田英典・現国税庁長官らの参考人招致は認めない方針を改めて確認した。竹下国対委員長は「事態が変わったのは籠池氏をめぐることで、その他は特に状況は変わっていない」と述べた。
証人喚問は午前１０時から参院で、午後２時５０分から衆院で各約２時間ある。首相や閣僚は出席しない。野党側は「籠池氏１人を証人喚問したからといって、（売却をめぐる）行政手続きの不透明さは説明できない」（民進の福山哲郎氏）として、引き続き関係者の参考人招致を求める。 （三輪さち子、平林大輔）
2017年3月18日05時00分
(14) 「代表」の記載、政官要覧削除 稲田氏の申し入れで
稲田朋美防衛相は１７日までに、「弁護士法人光明会代表」との自身の経歴について政官要覧社に削除を申し入れ、同社は「政官要覧」電子版の稲田氏の経歴からこの記載を削除した。書籍版は今秋発行の号から反映させるという。
光明会は、学校法人「森友学園」（大阪市）の顧問弁護士を務めていた夫と運営していた弁護士法人。稲田氏は、初当選した２００５年衆院選の選挙公報で「弁護士法人光明会代表に就任」と書いていたが、今月８日の参院予算委員会で野党議員から政官要覧などに同様の記載があることを問われ、「これまで私は代表になったことはない。記載は誤りで、訂正を申し入れたい」と答弁していた。
選挙公報については「業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と（公報に）記述し、誤りではない」（１５日の参院予算委）として、訂正しない考えを示している。
2017年3月18日05時00分
(15) （社説）籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に
学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問が、２３日に衆参両院の予算委員会で開かれる。
国有地売却問題が発覚して１カ月余。この間、事実解明が進むどころか、疑惑は拡大の一途をたどってきた。国会は証人喚問を、真相究明への一歩にしなければならない。
自公両党は国民の声に背を向け、籠池氏や財務省幹部らの参考人招致を拒み続けてきた。
だが、籠池氏が「安倍首相から、昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と、１６日に参院予算委員会のメンバーに語ったことで、対応せざるをえなくなったのだろう。事実なら、籠池氏との個人的な関係を否定してきた首相の答弁の信用性も根本から問われよう。
首相側は全否定している。きのうの衆院外務委員会でも首相は「籠池氏とは一対一で会ったことがなく、多額の寄付を私自身がすることはあり得ない。妻や事務所など、第三者を通じてもない」と言い切った。
言い分が異なる以上、公の場ではっきりさせるしかない。
証人喚問で虚偽の陳述をすれば、偽証罪に問われる。籠池氏は発言の重みを認識し、真実を包み隠さず語ってほしい。
見過ごせないのは、自民党の竹下亘国会対策委員長が「首相に対する侮辱だ」と、喚問に懲罰的な意味合いがあるかのような発言をしたことだ。国会はつるし上げやうっぷん晴らしの場ではない。真実解明という目的をはき違えてはならない。
そのうえで、籠池氏には尋ねたいことが山ほどある。
最大の焦点は、政治家の関与はあったのかということだ。
問題となった国有地は、鑑定価格より約８億円安く売却された。不自然な取引の背景に口利きなどはなかったのか。
学園が４月開校をめざしていた小学校の名誉校長就任を昭恵氏が引き受けた経緯や、「顧問弁護士だった」と籠池氏がいう稲田防衛相夫妻との関係も十分解明されたとはいえない。
さらに小学校建築費を巡り、補助金を不正受給していたのではないかと疑われてもいる。傘下の幼稚園での教育勅語の暗唱や、虐待の指摘などについても、問われねばならない。
大切なのは２３日の証人喚問が終わりではないということだ。売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官ら、国会で証言すべき人物はほかにもいる。与野党ともにこの問題を早く終わらせるのではなく、国民が納得するまで真相究明に努めるべきだ。
2017年3月18日05時00分
(16) （声）「１００万円寄付」昭恵夫人は説明を
介護ヘルパー 佐藤明子（東京都 ４４）
森友学園問題が世間を騒がせています。国有地を９割引きで取得した土地に、森友学園が開校しようとした小学校の名誉校長だったのが、安倍晋三首相夫人の昭恵さんです。
「家庭内野党」を自称し、気取らない雰囲気もあって、私の中で昭恵さんは好感度が高い人でした。
でも、今回の問題ではガッカリしました。引っかかったのは、森友学園の講演での「せっかくこの幼稚園で芯ができたものが、（公立の）学校に入ったとたん揺らいでしまう」という発言です。
公立の学校に通う子供や保護者、先生に対して失礼ではありませんか。私はあきれてしまいました。
そんな中、森友学園の籠池泰典理事長が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と証言しました。首相側は寄付を否定していますが、昭恵さんは表に出て、１００万円の寄付が本当なのかどうか、さらに名誉校長を引き受けた経緯や辞めた理由をきちんと説明すべきです。
それが出来ないのであれば、講演会で話をしたり、たくさんの団体の肩書を持ったりすべきではありません。主婦業で夫を支えるだけでいいと思います。
2017年3月18日05時00分
(17) （声）特別防衛監察で解明できるのか
無職 森隆政（栃木県 ６５）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊部隊の日報が陸自内でも保存されていたことが明らかになった。
陸自が「廃棄した」とした日報が、防衛省の統合幕僚監部にデータとして保存されていたと公表されたのは２月。その際も陸自では廃棄と説明し続けていたのにだ。昨年１２月、「廃棄した」として日報の不開示を決定したため、「今更出せない」と組織ぐるみで隠蔽（いんぺい）工作を図ったのではないか。
国会で追及を受けた稲田朋美防衛相は、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと答弁した。
だが、大臣直轄とはいえ、防衛監察本部はあくまでも防衛省内部の組織。身内意識を排し、公正で客観的な監察ができるのか甚だ疑問だ。国民の納得を得るには、弁護士や各界の識者らで第三者委員会を作り、厳格な監察をすることが不可欠ではないのか。
稲田氏は、特別防衛監察を実施することで追及を逃れようとしている。だが、「隠蔽工作」が事実で、それを知らなかったとすれば、内部を掌握できていない証左だ。文民統制という観点からも、大臣の責任は免れない。
2017年3月18日05時00分
(18) 昭恵氏、籠池氏妻とメール 先月末～今月 首相答弁翌日も
【籠池氏との関係をめぐる安倍首相の答弁
】安倍晋三首相の妻の昭恵氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻と最近までメールでやりとりしていたことが明らかになった。安倍首相も１７日の衆院外務委員会で認めた。首相自身は籠池氏側と距離を置く発言を繰り返していたが、委員会では昭恵氏が前日の１６日にもメールを送っていたとの指摘もあった。▼３面参照
■講演料を確認「記憶飛んで」
これまでの国会答弁によると、昭恵氏は森友学園が新設予定だった小学校の名誉校長に就いていたが、２月２４日までに辞任を申し出た。関係者によると、昭恵氏から籠池氏の妻の携帯電話にメールが送られたのは、その後の２月２８日と３月８日。
２月２８日のメールは、昭恵氏が２０１５年９月に森友学園の幼稚園で講演した際の講演料を受け取ったかどうか、「本当に記憶から飛んでしまって」と尋ねる内容だった。このメールの前日、衆院予算委で昭恵氏の講演料について質問を受けた安倍首相は「全く受け取っていないと聞いている」と答弁していた。
３月８日のメールは午後９時半ごろに送られ、「来月私の親しい人が教育勅語の本を出します。今はそういう時なのでしょう」などと記されていた。
これらのメールについて１７日の衆院外務委で、民進の福島伸享氏が質問。安倍首相は、名誉校長を辞めた後もやりとりを続けていたことを昭恵氏から確認したとし、「（講演料について）妻からもう一度確認したもの。結果、向こう側から支払ったということはなかった」と答弁。「全く問題ない中身だと私は思っている。相手側が了解していれば公開してもいい」と続けた。
福島氏は参院予算委の現地調査があった１６日にもメールが送信されていると指摘。現地調査後、野党４党の議員が籠池氏や妻らと面談中に、「昭恵夫人から『幸運を祈ります』という文章がきたのをみんなに見せてくれた」ことを明かした。安倍首相はこのメールについては「存じ上げません」と述べた。
そのうえで安倍首相は、「国有地の払い下げと学校の認可が問題の焦点。私の妻がメールのやりとりをしていること自体が問題では全くない」と強調した。（岡戸佑樹、坂本進）
■首相、ゆれる答弁
安倍首相は籠池氏との関係について、国有地売却問題が発覚した当初は「妻が（新設予定の小学校の）名誉校長になっていることは承知をしている。妻から『森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしい』と聞いている」（２月１７日）と好意的に語っていた。
しかし、運動会で「安倍首相がんばれ」と幼稚園児に宣誓させている学園の教育方針をめぐる問題が指摘され始めた２月２４日には、昭恵氏が名誉校長に就任した経緯について「妻はお断りしていた。父兄の方々がいた講演で『ぜひ名誉校長をお引き受け頂きたい』と頼まれ、最終的にそういう形になった」と説明。籠池氏を「非常にしつこい」とも語り「妻からも先方に抗議をした」と距離を置く姿勢を示し、昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明らかにした。籠池氏側と金銭的な関係がないことも強調してきた。
しかし、昭恵氏が名誉校長を辞任した後もメールをやりとりしていたことなどが明らかになった３月１７日の答弁ではこう弁明した。「妻は一度つきあった人間と妻の方から関係を切ることはしない考え方だ」（南彰）
2017年3月18日05時00分
(19) 豊洲市場複数地点、基準超の有害物質 都専門家会議の再調査
東京都の豊洲市場の地下水から環境基準の最大７９倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の専門家会議が複数の検査機関に依頼して再調査した結果、市場敷地内の複数地点で基準超の有害物質が検出されたことが分かった。築地市場からの移転を延期した小池百合子都知事は、検査結果などを参考にする考えで、移転について難ログイン前の続きしい判断を迫られることになる。
豊洲市場の地下水については、土壌汚染対策工事が完了した２０１４年から都が検査を実施。昨年９月公表の８回目には基準をわずかに超すベンゼンなどが初めて検出されたが、今年１月公表の最終９回目に全２０１地点のうち７２地点で、基準の最大７９倍のベンゼンなどを検出。安全性を検証している都の専門家会議が４機関に依頼して再調査をしていた。
関係者によると、再調査対象の２９地点のうち、複数地点で基準を超す有害物質が検出された。濃度は９回目の検査結果と大差ない程度という。都は地下水位を一定に保つ管理システムを昨秋に本格稼働しており、地下水の変動が影響したという見方が出ている。
結果は１９日の専門家会議で公表される。
2017年3月18日05時00分
(20) 自民、知事と対決姿勢を前面 都議選向け 豊洲問題
７月の東京都議選（定数１２７）に向けて、自民党が小池百合子都知事との対決姿勢を前面に出してきた。注目度の高い豊洲市場問題で小池氏の説明不足を追及するが、弱みも抱えている。
「残念ながら今、小池劇場に翻弄（ほんろう）されているという思いがある」。１７日、都議選対策の会合で都連会長の下村博文衆院議員が訴えた。
都議会最大会派の自民（都議５７人）は小池氏提出の全議案に賛成し、歩み寄る姿勢も見せた。しかし、今月１３日、小池氏が中心の地域政党「都民ファーストの会」（同５人）が、都政で自民と長年連携してきた公明党（同２２人）と、都議選で協力すると公表した。自民は１～２人区で、公明支援の都民ファーストと対決が見込まれる。反転攻勢の足がかりとして、開会中の都議会で、小池氏が築地市場からの移転を延期している豊洲市場の問題を集中的に取り上げた。
「豊洲も築地も関係法令は満たしている。なぜ築地だけ『安心』で、豊洲には言えないのか」。１６日の委員会審議で自民都議が小池氏に迫った。築地市場でも土壌汚染が見つかるなか、小池氏が移転判断で重視する「安全・安心」の認識を豊洲と築地とで使い分けているとし、「ダブルスタンダードはやめていただきたい」とたたみかけた。
１４～１６日に質疑した自民の全１０氏が市場問題にふれ、「安心の具体的な基準は何か」などと質問。小池氏は、法令を大きく上回る土壌汚染対策で保障するはずだった豊洲市場の「安心」が守られていないとし、「専門家の検証を待っている段階だ」と答えた。しかし、移転については「市場の将来性も考慮し、総合的に判断する」とし、明言しなかった。
自民の高木啓幹事長は「知事は正面から答えていない」と批判を強め、会期延長に動く考えも示している。ただ、これまで自民は市場移転を中心になって推し、事業費が膨らんだ責任の一端を負っている。
１８～２０日には、調査特別委員会（百条委員会）で移転を決めた石原慎太郎元知事らの証人喚問があり、過去の経緯が焦点となる。小池氏は１７日、経緯の解明にこだわる考えを示し、「（過去の検証が今後の移転判断に）影響を及ぼす。この問題は都政運営の象徴だ」と述べた。
投稿日: 2017年03月05日 17時37分 JST
(21) 水産講演、ユニバーサル社会形成推進法など
石破 茂 です。
大阪府豊中市の「森友学園」の国有地格安払い下げの件は、何とも言えない奇怪な雰囲気を感じます。国民の財産である国有地が、鑑定価格からゴミ除却費用とされる８億３千２百億円も割り引かれて１億３千４百万円で売却されることなど、一体どこで誰がいかなる権限に基づいて決めたのか。ゴミ除却にかかる費用はどのように算定され、十分にそれが行われなかったとすれば、この不当な利得はどうなるのか。学園が我が国に支払った額は僅か２百万円とも指摘されており、素朴に考えてもわからないことだらけです。
国家権力が教育現場に過度に介入すべきでないことは当然ですが、学校教育法に「学校」として位置付けられ、教育基本法において政治的中立性が定められている幼稚園において、あまりに偏った教育を施すべきではないことは当然でしょう（「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」教育基本法第１４条第２項）。園児たちに対する教育を映像で見る限り、たいへんな違和感を覚えます。
現政権を支持しているからよいのだという考えも一部にはあるのかも知れませんが、反対の立場に立つ教育が行われたとしたらこれを認めることには到底ならないでしょう。教育内容についての指導の権限が都道府県に降りているとしても、政府・文科省からも大阪府を通じて是正を指導するなどは考えられないのだろうかと思います。野党に言われるまでもなく、政府・与党としてこの問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務です。
私はかなり以前から、「保守」はイデオロギーではなく「雰囲気」であるという江藤淳氏的な考えに共感しているのですが、「保守」があたかも共産主義風に変質しつつあることには強い違和感を覚えます。中国や韓国をただ罵倒することが保守なのだとは思いません。
保守論壇誌「諸君！」（文芸春秋・現在休刊中）や「正論」には、福田恒存氏らを中心とする静かで深みのある論説が多く載せられていたのですが、いつからか声高で強烈な主張を中心とする論説が中心となり、読む楽しみが減ってしまいました。かつて三島由紀夫は「反共に明け暮れていると段々と相手に似通ってきてしまう」と語っていたそうですが、確かにそのような面があります。
このような時、すべての国民とすべての国々の人々に、深い慈愛のお心を持って接してこられた天皇陛下のご存在が、この上なく有り難く思われてなりません。ベトナム残留日本兵の家族のことを今回のベトナムご訪問の前にお知りになり、特に面会を希望されたというお心にはただただ恐懼するばかりです。
先月２８日火曜日、水産経済新聞社主催によるセミナーで今後の日本の水産業について講演してまいりました。長く議員を務めていますが、水産政策に絞った講演は初めてで、とても勉強になりました。
世界第６位の排他的経済水域を有し（海水の体積では世界第３位）、寒流と暖流が交わる豊かな漁場を持つ我が国において何故水産業が衰退し続けるのか。水産業が成長産業と位置付けられる米国、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーなどとはどこがどのように違うのか。
以前もご紹介した羽田空港内で日本初の鮮魚加工センター「羽田市場」を運営するＣＳＮ地方創生ネットワークの野本良平代表が語っている「魚が一番売れる日曜日に漁師と卸売市場が休んでいるのは消費者やマーケットを見ていないと言わざるを得ない」「年末年始や大型連休などの一年で一番稼げる時期に休むということ自体、感覚に大きなズレがある」「これからの漁業は『どれだけたくさん獲るか』ではなく『獲った一匹をいかに高く売るか』である」という言葉に本質があるように思います。
これは農業においても同じことで、農業生産額が世界第７位である日本の農産物輸出額が、何故オランダ、ドイツ、フランス、イタリア（土地利用型農業のアメリカやカナダなどではなく）よりも遥かに低いのか。それらの各国はＥＵ経済圏なので、日本であれば「移出」にあたるものが「輸出」にカウントされるからだ、との論にはそれなりの説得力もありますが、いずれにせよ子細な検討が必要です。
本日の自民党内閣部会において、私が会長を務める自民党ユニバーサル社会推進議員連盟が今国会に議員立法として提出を予定している「ユニバーサル社会形成推進に関する法律案」の骨子が了承され、今後公明党、野党各党との協議に入ります。
当選４回の時、衆議院運輸常任委員長や筆頭理事として駅や空港などの公共交通機関にエスカレーターやエレベーター等の設置を推進する「移動等円滑化法」（バリアフリー法）の策定に関わった時からの繋がりですが、当時「車椅子に乗って、羽田空港から京浜急行を使って品川プリンスホテルまで行く」という体験を実際にしてみて、障害を持たれた方々のご苦労を全く実感していなかった自分を大いに恥じたことでした。
ユニバーサル社会とは「障害の有無、年齢等に関わらず国民一人一人が対等な社会の構成員として自立し、相互に人格と個性を尊重し合いながら支え合う社会」と定義されます。障害を持たれた方のみならず、すべての人は何らの不自由を感じることなく活動できる権利を有しており、それに応えるのが行政の義務なのですが、日本はまだそれに程遠いのが実情です。
議連事務局長として法案作成に尽力して下さっている盛山正仁衆院議員（兵庫県第一区・近畿比例）に心より感謝しております。
週末は、４日土曜日がいわき青年会議所３月例会で「人口減少社会と地方創生」をテーマとする講演と理事長との対談（午後４時・いわき文化センター）、自民党鳥取県連党大会参加者との懇談夕食会（午後８時・東京都内）。
５日日曜日は第８４回自民党定期党大会・懇親会（午前１０時・グランドプリンスホテル高輪）、という日程です。
２月中はずっと体調が悪くて辛い日々が続き、多くの方にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。ようやく少し回復してきましたので、気分を入れ替えて臨みたいと思います。
３月に入り、今日はお雛祭りとはいうものの、都心は風の冷たい日々が続いています。
皆様、お元気でお過ごしくださいませ。
ニュース>トピックス>森友学園に関するトピックス
(22) 森友学園問題
2017年3月18日05時00分
http://www.asahi.com/topics/word/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%9c%b0%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c.html?iref=comtop_keyw_01
(23) ハフポスト(=The Huffington Post)
2017年03月19日
http://www.huffingtonpost.jp/
ハフィントン・ポスト（英語: The Huffington Post）は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞である。様々なコラムニストが執筆する論説ブログおよび各種オンラインメディアからのニュース・アグリゲーターで、政治、メディア、ビジネス、エンターテイメント、生活、スタイル、自然環境、世界のニュース、お笑いなど広い分野を扱う。略称はハフポスト (HUFFPOST) 、ハフポである。
本家アメリカ版のほかにイギリス版、カナダ版、フランス版、スペイン版、イタリア版、日本版、マグリブ版が展開され、2013年9月にドイツ版、2014年2月にブラジル版と韓国版、2014年11月にギリシャ版、2014年12月にインド版がそれぞれ開設された。
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