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続折々の記 ③
【心に浮かぶよしなしごと】
【※森友学園】 【 05 】03/26～ 【 06 】03/27～
【 07 】03/27～ 【 08 】03/28～ 【 09 】03/29～
【 07 】03/27
03/27 森友学園問題最新ニュース
① 森友学園、残る疑問 値引きは正当？ ３通の契約書は… (2017/3/27)
② 「妻は１人で電車移動。安倍夫人は異例」 野田前首相 (2017/3/26)
③ 籠池氏発言「偽証罪で告発難しい」 自民・下村氏 (2017/3/26)
④ 「昭恵氏は私人、証人喚問必要ない」 松井代表発言要旨 (2017/3/25)
⑤ 松井代表「首相は忖度ないと強弁し過ぎ」 森友問題 (2017/3/25)
⑥ 「森友問題の真相究明を」 市民１千人がデモ 大阪 (2017/3/25)
⑦ 「今選挙するなら、森友問題隠蔽解散だ」 民進・枝野氏 (2017/3/25)
⑧ 森友「認可」、私学審の舞台裏 「規制緩和の時代で…」 (2017/3/25)
⑨ 「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員 (2017/3/25)
⑩ 大阪府、森友の幼稚園補助金手続き停止 過大受給の疑い (2017/3/25)
⑪ 昭恵夫人付職員の照会、影響は？ 籠池氏喚問、余波続く (2017/3/25)
⑫ ＦＡＸ送信は公務か 昭恵夫人付職員の行為、国会で論戦 (2017/3/25)
⑬ 職員が…維新が… 政権、逃げの「３手」 森友問題 (2017/3/25)
⑭ 大阪府議会、森友問題の百条委を否決 維新・公明が反対 (2017/3/25)
⑮ 民進、都議選対策本部立ち上げ 離党ドミノ対応追われる (2017/3/24)
⑯ 昭恵氏「ここに来られてよかった」 講演で涙ぐむ (2017/3/24)
⑰ 安倍首相、籠池氏証言を全面否定 参院予算委 (2017/3/24)
⑱ 大阪府議会、森友問題で百条委提案 松井知事も賛意 (2017/3/24)
⑲ 籠池氏の証人喚問中継、平均視聴率は最高１６．１％ (2017/3/24)
⑳ 昭恵氏らの喚問要求へ 森友問題で野党４党 (2017/3/24)
(21) 「顧問ではないが、依頼あった…」 稲田氏コメント全文 (2017/3/24)
(22) 松井知事「いつでも行きます」 野党の喚問要求方針に (2017/3/24)
(23) 昭恵氏メール、首相「正直に公開」 やましさないと強調 (2017/3/24)
(24) 菅長官「すべて協力したい」 昭恵氏のメール公開へ (2017/3/24)
(25) 「国粋主義学校に寄付の疑い」報道も 海外記者が関心 (2017/3/24)
(26) 教育勅語を毎朝朗唱、君が代も 森友学園の幼稚園 (2017/2/22)
(27) 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か (2017/2/9)
| 03 27 (月) 森友学園問題最新ニュース |
きょう森友学園の記事はと見ると、①の記事一つだけ出ているだけでした。 テレビの様子でも総理の旗色がおかしくなってきたのを自民党自身も感じているらしく、この問題を終息させようとしています。
下記の⑥「森友問題の真相究明を」 市民１千人がデモ 大阪(2017/3/25) だけが、国民を代表しているごとく一般民衆の声を結集しているのが初めて出ていた。 まだ老生は開いて見てないが、プロパガンダの向かうところへの集団帰趨本能のままに身を任せている人が多い。
本来こんな性質の課題ではなく、政治権力で嘘にホッカブリしようとして重大な課題なのである。 しかも時あたかも安倍政権が殺戮と破壊の戦争への方向転換を急いでいるときなのである。
この国は一体どうなっていくのだろうか？
2017年3月27日05時00分
① 森友学園、残る疑問 国有地なぜ値引き、政界との接触は影響したか
【土地の売買契約締結までの流れ】
| 2015年 1月27日 | 大阪府私学審議会が小学校設置について 条件付きで「認可適当」 | ― |
| 5月29日 | 10年以内の売買を前提とした定期借地契約を締結 | ― |
| 9月05日 | 安倍昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演 小学校の名誉校長に | ➡ Ａ |
| 11月 | 昭恵氏付の政府職員が、予算の見通しなど財務省への 照会結果を伝えるファクスを籠池氏に送付 | ➡ Ｂ |
| 12月 | 敷地内の汚染土などの除去が完了。費用1億3176万円 を学園が立て替え、よく年４月に国が支払い | ― |
| 2016年 1月27日 | 稲田朋美防衛相の夫、龍示氏の弁護士事務所で、 龍示氏が同席のもと、籠池氏と国側の職員が面会。 立て替え費用の支払いを国側に要求 | ➡ Ｃ |
| 3月11日 | 新たな地下埋設物が見つかったと、籠池氏が国側に連絡 | ― |
| 3月半ば | 籠池氏が財務省国有財産審理室長 と本省で面会 | ➡ Ｄ |
| 3月24日 | 学園が土地購入申し入れ | ― |
| 6月20日 | 鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を 引いた1億3400万円で国が学園と売買契約を締結 | ➡ Ｅ |
【籠池氏・政府の説明】
| 籠池氏 | Ａ | ２人きりの状態で、(昭恵氏から)寄付金として 100万円を受け取った |
| 安倍首相 | ：Ａ | 密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て 事実と反することを述べたことは誠に遺憾 |
| 籠池氏 | Ｂ | (土地売買に政治家の関与があったかとの問いに) (政府職員から)財務省の方に多少の働きをかけて いただいた。急転直下物事が動いたのは、 そういう考え方もある |
| 安倍首相 | ：Ｂ | (昭恵氏側から役所への)依頼とか、働きかけ、 もちろん不当な圧力は全くない |
| 籠池氏 | Ｃ | 今回の土地の事柄について、 稲田龍示事務所に相談に行った |
| 稲田氏 | ：Ｃ | (龍示氏は)土地売却には一切関係していない。 代理人でも顧問でもないが、要請があったので 同席だけした |
| 籠池氏 | Ｄ | (新たなごみが見つかったので)定期借地料を 軽減するか、他の措置が考えられないか(と伝えた) |
| 審理室長 | ：Ｄ | 現場でちゃんと対応しますとしか言っていない。 (面会記録やメモは)残っていない |
| 籠池氏 | Ｅ | 神風が吹いた。何らかの見えない力が 動いたと思った |
| 佐川局長 | ：Ｅ | 早急に対応する必要があった。国交省に撤去費用を 見積もってもらい、適正な時価で先方に売却した |
森友学園（大阪市）への国有地売却問題の国会論戦は、２７日の政府予算案の成立が一つの区切りになる見通しだ。学園の籠池（かごいけ）泰典氏（６４）と安倍晋三首相の妻らとの関係が大幅な値引きに影響したのかなど、数々の疑問が残ったままだ。
２０１５年９月、安倍首相の妻昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演した。籠池氏は国会の証人喚問で、講演前に「昭恵氏が付き人を部屋から出し、１００万円を授受した」などと証言。場面を詳しく再現した。
首相夫妻は完全否定しており、昭恵氏はフェイスブックで「そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認した」などとコメントしている。ただ、お互いに主張の根拠を証明する材料は示されていない＝図の「残る疑問」〈１〉。
その翌々月、籠池氏は昭恵氏付の政府職員からファクスを受け取った。土地の定期借地契約や、ごみ撤去にかかった費用の支払いについて、籠池氏の求めで政府職員が財務省に照会した結果の回答だ。
籠池氏は「安倍昭恵夫人という名前によって、物事が動いたんだろうと推察される」と語り、１６年６月の売買契約を「神風が吹いた」と表現した。一方、回答の趣旨が「ご希望に沿うことはできない」だったことから、安倍首相は「ゼロ回答なので忖度（そんたく）していないことは明らか」と反論する。照会が売買に影響したかは、不明のままだ＝〈２〉。
１６年１月、籠池氏は稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏同席のもと、国側と支払いをめぐる協議をした。稲田氏は、龍示氏は０９年に学園の顧問を退いた、と説明していた。
学園側は当時、当面は賃貸する定期借地契約を国と結んでいた。１６年３月、地中の深い部分からごみが見つかったことを国側に報告。約１年後の開校に間に合わせるためとして、買い取りを申し出た。
途中で売買契約に切り替わるのも、支払いが分割になるのも異例だった。だが、鑑定価格から８億１９００万円を値引きした理由を、国は十分に説明していない。算定根拠となった地中のごみの混入率が、賃貸契約時の参考値から２倍以上となった点にも疑問が投げかけられている＝〈３〉。
財務省の佐川宣寿理財局長は「不当な働きかけはなかった」と強調する。国会での追及には、資料の廃棄などを理由に詳しい経緯を明らかにしていない。
小学校設置認可申請などのために作られた契約書３通の建築事業費の金額が違う理由も解明されていない＝〈４〉。大阪府は、虚偽の疑いのある契約書のほか、学園運営の幼稚園などでの補助金受給をめぐり、告訴を検討している。
■幕引き図る与党、追及続ける野党
問題が連日のように取り上げられてきた国会。２７日の参院本会議で２０１７年度政府予算案が成立する見通しで、審議の舞台は内閣、財政金融などの常任委員会に移る。
政府・与党は、例年予算成立後に審議のテレビ中継が減ることから、これを機に問題の幕引きを図りたい考えだ。自民党の下村博文幹事長代行は２６日、「次のステージに向かう時に来ている」と述べ、「共謀罪」新設法案などの審議に集中すべきだとの見解を記者団に示した。
野党は「寄付金１００万円」など、籠池氏の証言と首相の説明の食い違いを問題視。とりわけ昭恵氏付の政府職員による照会が財務省などの「忖度」を生み、国有地の大幅値引きにつながったのではないかとの観点から、答弁の矛盾や疑惑をあぶり出す構えだ。
民進党の野田佳彦幹事長は２６日、新潟県新発田市の講演で「籠池さんはうそをついてはいけない舞台で話した。他の関係者も同じ条件で話さないと白黒はっきりしない」と発言。昭恵氏らの証人喚問を求め、事実解明に後ろ向きな政権を追い詰める意向を示した。
■大阪府議会は
大阪府議会では２４日、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置が反対多数で否決された。自民党府議団が設置を主張したが、大阪維新の会と公明党は「まず参考人招致をすべきだ」などと応じなかった。今後、教育常任委員会などで関係者の参考人聴取を行うかの検討を進める方針だが、先が見通せない状況だ。
残る疑問
(1) 昭恵氏から籠池氏に寄付金100万円は支払われたか
(2) 昭恵氏付の政府職員による財務省への紹介は、その後の売買契約に影響したか
(3) 約8億円の値引きの正当性は
(4) 国や府に提供された契約書３通の小学校建築費が、それぞれ違うのはなぜか
2017年3月26日20時18分 松井望美
② 「妻は１人で電車移動。安倍夫人は異例」 野田前首相
「（首相夫人だった）私の妻は、１人で電車移動をしていました」――。
民進党幹事長で前首相の野田佳彦氏が２６日の講演で、森友学園問題の渦中にいる安倍晋三首相の妻昭恵氏と自身の妻仁実氏を比べ、こう語った。国家公務員５人が総理夫人付としてサポートする昭恵氏の「公人性」を強調した格好だ。
新潟県新発田市で語った。仁実氏は首相夫人時代、海外出張などには外務省職員の支援を受けたが、常勤ではなかったと説明。基本的に移動時は電車を１人で利用していたという。「安倍夫人の場合はかなり異例だ。この問題はいくら（追及を）やっても、野田家にはブーメランで返ってこない」と語り、会場の笑いを誘った。
野田氏はまた、常勤２人を含む昭恵氏のサポート役の公務員について「何か要望があったら回答するということまでやっている」と強調。夫人付の公務員が森友学園の籠池泰典氏側からの問い合わせ内容を財務省に照会し、ファクスで回答していたことを考慮すべきだと指摘した。
さらに「公的な責任をもって活動していたなら、（昭恵氏に）国会できちっとお話をしてもらう必要性が出てくる」と述べ、昭恵氏を国会で証人喚問すべきだとの考えを示した。
昭恵氏が公人か私人かをめぐっては、国会でたびたび紛糾。安倍内閣は「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。（松井望美）
2017年3月26日15時48分
③ 籠池氏発言「偽証罪で告発難しい」 自民・下村氏
■下村博文・自民党幹事長代行
（学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党が求める安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問について）昭恵夫人はフェイスブックでしっかりと（学園の）籠池（泰典）氏の証人喚問に対して反論し、官邸も必要な情報を全部出している。する必要がない。
（籠池氏を偽証罪で告発する可能性について）籠池氏は（証人喚問で）相当事実と違う、偽証罪に問われるべき発言が多々あった。ただ、（告発は）慣例で全会一致のため、野党の状況をみると難しい。あとは司直の手によって対処するという懸案が出てくる。
（この問題をめぐる衆院解散・総選挙は）あり得ない。これで信を問う話ではない。（東京都内で記者団に）
2017年3月25日21時45分
④ 「昭恵氏は私人、証人喚問必要ない」 松井代表発言要旨
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）が２５日、維新の党大会後の記者会見で発言した要旨は次の通り。
松井代表「首相は忖度ないと強弁し過ぎ」 森友問題 次に掲載
問題の本質を分からなくしているのは、皮肉にも安倍（晋三）首相だ。「忖度（そんたく）がない」と強弁し過ぎている。世の中、忖度はある。政治家は国民の思いを忖度して様々な政策を進めていく。悪い忖度と良い忖度がある。森友学園について「悪い忖度ではない」とはっきり言うべきだ。
昭恵夫人とのメールのやりとりで、夫人に付かれていた方がファクスで返事したと。中身は「全て森友の希望には沿えません」という答えだ。その忖度はよくある話だ。
個人が利益を得るような、贈収賄につながるような話では全くない。喚問を見ていて、お金に絡む話はないのははっきりしている。籠池さん（の妻）がメールの中でも「３億５千万足りない」と。籠池氏自身も「政治家にお金を渡したことはない」と。法律に引っかかる話ではない。
スムーズに手続きが進んだ部分。まさに忖度だったと認めるのが一番だ。首相が知らない所での忖度はある。
（昭恵氏の証人喚問について）首相夫人といえども、私人、民間人だ。他の野党と考え方が違うが、隠れてもいないし、メールも全て公開されている。これ以上何を聞くのか、証人喚問に呼び出して。ただつるし上げるだけだ。必要ない。
総理も全く辞職に値することではない。総理が代わることが国のためになるのか。「忖度はない」という強弁はやめ、丁寧に説明すべきだ。
2017年3月25日21時43分 矢吹孝文、関根慎一
⑤ 松井代表「首相は忖度ないと強弁し過ぎ」 森友問題
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で揺れる日本維新の会が２５日、東京で党大会を開いた。松井一郎代表（大阪府知事）は、安倍晋三首相が２４日に「（財務省が）忖度（そんたく）していないことは明らかだ」と国会答弁したことについて、「良い忖度と悪い忖度がある。首相は『やってはいけない忖度がある』と言うべきだ」とあいさつした。
松井氏は大会後の記者会見でも、「問題の本質を分からなくしているのは、皮肉にも安倍首相だ。『忖度がない』と強弁し過ぎている。森友学園について『悪い忖度ではない』とはっきり言うべきだ」と述べた。その上で「総理が辞職に値することではない。強弁はやめ、丁寧に説明すべきだ」と述べた。民進、共産など野党４党が要求する首相の妻昭恵氏の証人喚問については「首相夫人といえども、私人、民間人だ。必要ない」と語った。松井氏は自身の証人喚問要求には「いつでも行く」と応じる姿勢を強調している。
学園の小学校の設置認可などをめぐり、籠池（かごいけ）泰典理事長から証人喚問で「はしごを外された」と批判された松井氏。政権与党にも「問題は大阪の審議会に始まった」（自民党の西田昌司氏）として、維新に責任を押しつけようという動きもある。松井氏は大会で「（籠池氏は）自分で落ちた。当たり散らす先が僕しかない」と不快感を示した。
党大会では「各党に具体的（憲法）改正項目を速やかに提案することを促し、衆参両院の憲法審査会をリードしていく」などの活動方針を決めた。大阪ではなく東京で大会を開いたのは、７月の東京都議選に向けて立候補予定者や公約をアピールする狙いからだが、昨年末に公認した９人のうち３人が辞退。松井氏は会見で「小池（百合子都知事の）『台風』の中で、手を挙げてくれる人を確保するのが難しい」と語った。（矢吹孝文、関根慎一）
2017年3月25日21時28分
⑥ 「森友問題の真相究明を」 市民１千人がデモ 大阪
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相解明を求める市民らが２５日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で集会を開いた。関西の弁護士や大学生らの有志でつくる「３・２５安倍政権に反対するデモ実行委員会」が主催。参加した約１千人（主催者発表）は集会後、市内をデモ行進した。
参加者らはラップ調の音楽に合わせ、「森友問題の真相究明を」「共謀罪に反対」などとアピール。実行委の湊隆介さんは「訴えは様々だが、普通の人が普通の暮らしを送れるような政治にすべきだという思いは一緒だ」と話した。
(2017/3/25)
⑦ 「今選挙するなら、森友問題隠蔽解散だ」 民進・枝野氏
■枝野幸男・民進党前幹事長
（「森友学園」問題で安倍晋三首相の妻の）昭恵さんが関わっていないと、８億円はこういう理由でこういうふうに下がったのだということをちゃんと説明できなければ、「それはおかしいよね」と多くの人が気づき始めている。これはまずいなと明らかにするか、うやむやにする手段は解散しかないでしょうね。支持率があまり下がらないうちに、解散でリセットしようと思うんだろうなと推測します。だからいつ選挙になってもおかしくない。もし今選挙するとしたら、「森友問題隠蔽（いんぺい）解散」だ。（党山梨県連大会で）
(2017/3/25)
⑧ 森友「認可」、私学審の舞台裏 「規制緩和の時代で…」
【森友学園の小学校設置認可申請をめぐる経緯】大阪府豊中市の国有地売却問題は、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問で、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係に焦点があたった。一方で、学園が４月開設予定だった小学校の認可申請についても疑問視する声が上がっている。結果的に小学校設置に向けた動きを後押しする形になった大阪府私学審議会の審査は、どのように進んだのか。
「規制緩和の風に乗って、やっちゃったわけですよ。籠池さん、気の毒だと思う。ある意味そこの段階で止めていただいていたら、こういう騒動にもならない」。２４日の参院予算委員会。自民党議員が、学園側の認可申請に条件付き「認可適当」と結論を出した私学審に疑問を投げかけた。
学園側が府に対し、私立小学校の設置認可の審査基準を緩和するよう要望したのは２０１１年夏にさかのぼる。府は翌年４月に基準を緩和し、幼稚園しか設置していない学校法人に借入金があっても設置できるようにした。緩和後、小学校の認可申請は学園からの１件だけだという。
１５年１月２７日。大阪府庁の一室に、私学経営者や大学教授、府議会議員ら約１５人の委員が集まった。学園の認可申請を話し合う臨時の私学審だった。
「本当に校舎が建つのか」「入学者が確保できるのか」「こんな絵空事でうまくいくとは思えない」……。朝日新聞が情報公開請求によって入手した議事録によると、学校運営や財務に疑問を示す声が委員から相次いだ。
「収支上、ウルトラＣ以上のすごい実態になる。不正の可能性はないと仰せられるんでしょうか？」。そんな発言を受け、府の担当者は「（学園側からの）財務諸表に添付されている公認会計士からの書面を確認し、適正なものと判断している」と答えた。一方、「明らかにおかしいというわけではない」「やりたいということはやめなさいとは言えない。規制緩和の時代ですから」との意見もあった。
結局、この日の臨時の私学審では、寄付金の受け入れ状況や入学者の確保、教育内容などを追加報告することを条件に「認可適当」の答申を出した。委員の一人は「財務面の不安を伝えても書類がそろっていれば認めざるを得なかった。ただ、認可適当とするのは違和感があった」と振り返る。別の委員は「（事務局側が答申を）急いでいるんやなと思った」と指摘する。
私学審の答申を受けた府は、事務局の府教育庁で最終的に認可の可否などを決める。通常は「認可適当」を私学審が出せば覆ることはないという。
だが、開校目前の今年２月２２日以降、風向きが変わった。私学審で入学予定者が募集定員を大きく下回っていると報告されたほか、私学審向けに学園側が提出した建築事業費の契約書などに虚偽とみられる記載が相次いで判明。学園側は３月１０日に申請を取り下げた。
府議会は２３日、府私学審会長の梶田叡一・奈良学園大学学長（７５）を参考人招致した。梶田氏は「規制緩和の時代で、国からも土地に関して（契約の）確約があった」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵（かし）はなかった」と述べた。
一方、籠池氏は２３日の国会証人喚問で「私学審で認可適当をいただいて、国有地を定期借地し、後で建設業者と契約をいたしますので、急にですね、はしごを外されても大変なことになるわけです」と「恨み節」を口にした。（石原孝、矢吹孝文）
(2017/3/25)
⑨ 「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。
首相公邸は１９２９年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年１月５日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。
国有地問題で話題の女性とは別の人で、３０代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とＧメールのアドレスも記されていた。
アフリカ問題のＮＰＯ関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され、部屋に入った。６～７人は囲めそうな楕円（だえん）形のテーブルの奥の席で、昭恵氏が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見（えっけん）」の趣だった。
雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた１時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、「昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています」。自信にあふれた話しぶりだった。
先ほどの夫人付職員の女性もいたが、質問には口を挟まず、部屋の隅の机でメモを取り続けた。時間がくると、彼女が「そろそろ」と声をかけてきた。「並んでください」とスマホを構え、記念撮影。土産に渡された紙包みには、昭恵氏の似顔絵があるメモ帳とボールペンが入っていた。
石井氏は「来客対応が一連の流れになっていて、あうんの呼吸だった。彼女はしもべのように動いていました」と振り返る。
公邸を出る際に彼女は玄関まで付き添った。石井氏が「秘書さんは何人いるんですか」と尋ねると、「５人です。外務省と経産省から来ています」。後で電話で確認すると、全員女性とのことだった。（藤田直央）
(2017/3/25)
⑩ 大阪府、森友の幼稚園補助金手続き停止 過大受給の疑い
学校法人「森友学園」が大阪市内で運営する幼稚園が過大に補助金を受給している疑いがあるとして、大阪府教育庁は今年度の支給手続きを停止した。府教育庁関係者が取材に対して明らかにした。
府教育庁によると、補助金は障害のある園児の数に応じて支払われる。１人当たりの支給額は約７８万円。森友学園が運営する幼稚園の昨年度の対象園児は１６人で、学園側は約１２５０万円を受給した。今年度も同じ規模の補助金が出る見込みだった。
一方で、補助金を受給する要件として医師の診断書や保護者の同意書が必要だが、府議会で学園側がこの同意書を取っていなかったと指摘された。府教育庁は今月２１日に実施する予定だった立ち入り調査で、同意書の有無を確認する方針だった。これに対し、学園理事長の籠池泰典氏が国会での証人喚問の準備などを理由に延期を申し入れ、現在も調査は未実施のまま。今月末までの調査受け入れを求めているが、できなければ今年度分は不支給になる可能性があるという。
(2017/3/25)
⑪ 昭恵夫人付職員の照会、影響は？ 籠池氏喚問、余波続く
【首相夫人付職員から籠池氏に送られたファクスの予算に関する記述】証人喚問の余波は、この日も続いた。大阪府豊中市の国有地売却問題。２４日にあった参院予算委員会では、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった職員について論戦となった。学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏に送っていたファクスをめぐって野党が追及。自民側は、昭恵氏と籠池氏の妻とのメールのやりとりを公表した。
「来年度予算でちゃんと手当てすると書いてある。総理夫人付の担当官がやったことによって、行政の将来に影響を与えることもあるんじゃないですか」
２４日の参院予算委。共産の小池晃氏は、前日に明らかになったファクスの内容について追及した。
ファクスは、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏が、国有地をめぐって財務省に問い合わせた結果を籠池氏に回答したもの。このうち予算に関する記述に質問が相次いだ。籠池氏は証人喚問で、この部分に「ここ重要」と書き込んだ書面をかざしていた。
ファクスが送られたのは２０１５年１１月。森友学園はこのころ、定期借地契約を結んだ国有地でコンクリートがらなどの除去を実施していた。その費用の支払いについて、谷氏はファクスの中で「平成２８年度（１６年度）での予算措置を行う方向で調整中」と報告した。
野党側はこの回答や、１６年４月６日に学園側の費用立て替え分約１億３千万円が支払われていることを疑問視。民進の福山哲郎氏は「（谷氏が）総理の公務を補佐する役割の支援だという認識だから、省庁がこうやって答えを出すんですよ」と指摘した。社民の福島瑞穂氏も「谷さんが財務省に聞いたということは、昭恵さんが具体的に動いたということ。（支払いまで）ものすごいスピードだ」と疑問を投げかけた。
これに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「（定期借地）契約が１５年５月に締結され、１５年度の支払いが難しいという意味で１６年度に支払うことを検討しているということ」と問題がないとの認識を示した。また安倍首相も、ファクスの内容を「ゼロ回答であり、忖度（そんたく）していないことは明らか」と主張。予算措置の回答は「事実関係を淡々と述べたということ」と述べた。
費用の支払いをめぐって、籠池氏は１６年１月にも稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏に相談。龍示氏の事務所で、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局の担当者らと協議し、籠池氏が支払いを繰り返し求めたという。
(2017/3/25)
⑫ ＦＡＸ送信は公務か 昭恵夫人付職員の行為、国会で論戦
【昭恵氏に付いている人ってどんな人？】籠池氏にファクスを送った行為は、首相夫人付職員の公務に当たるか。安倍首相の妻、昭恵氏の活動がどこまで公的な意味を持つかが問われる中、２４日の参院予算委で焦点の一つになった。
民進の福山哲郎氏の質問に対し、答弁に立った土生（はぶ）栄二内閣審議官は「（職員）個人に対して照会があったものは、厳密に言えば公務ではない」と説明しつつ、「公務員として丁寧な対応をすることはあり得る」と述べた。
福山氏は「そういう詭弁（きべん）を積み重ねるから、問題が複雑化して国民がわからない」と指摘。「総理夫人付ではなかったら、籠池氏は（国有地の借り受けをめぐる働きかけを依頼する）手紙を送っていない。これは公務だ」と強調した。
森友学園が予定した小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏は公人か私人か、国会で論議が続いてきた。首相夫人付の政府職員が注目されるのは、その議論と密接に関係するからだ。
今は２人いる常駐職員は第２次安倍内閣で初めて置かれた。その職務のあいまいさも浮き彫りになっている。
昭恵氏が２０１５年に学園の幼稚園で講演した際に同行した行為については政府が３日、勤務時間外だったとして「私的活動に関すること」と答弁。「連絡調整に同行することがある」と説明した。ところが５日後に一転して「公務として同行した」と訂正し、土生審議官は「総理夫人の活動が飛躍的に増大した。サポートを常時、円滑に行う必要性が生じてきた」とも強調した。
一方、昭恵氏は２３日夜に投稿したフェイスブックのコメントで職員を「秘書」と説明。菅義偉官房長官は２４日、「夫人付の職員は連絡調整以上の役割があるのか」と記者会見で問われると「（秘書と書いたのは）表現だけ。あくまでサポートすること」と弁明した。
安倍首相は、２４日の参院予算委で「中小企業などの集会に招かれた際、さまざまな質問が出る。妻が答えられない場合は（首相夫人）付が調べて答えることもある。これが公務かどうかは、今まできっちりとした定義がないから申し上げられなかった」と述べた。
(2017/3/25)
⑬ 職員が…維新が… 政権、逃げの「３手」 森友問題
“【 05 】03/26～”の“ (11) 職員が…維新が… 政権、逃げの「３手」”に既出
(2017/3/25)
⑭ 大阪府議会、森友問題の百条委を否決 維新・公明が反対
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可の手続きなどをめぐり、大阪府議会は２４日、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）の設置について、大阪維新の会と公明党の反対多数で否決した。自民党が設置を提案していた。今後、関係者を府議会教育常任委員会に参考人招致して調査を続ける方向で検討するという。
自民は、学校の認可をめぐる府私学審議会の審議や、財務省近畿財務局と府の間にどのような交渉があったかを調査すべきだと主張。松井一郎知事も同日、記者団に「国の方々にも来ていただく形でやればいい」と賛意を示していた。
しかし、維新と公明はまず参考人招致を行うべきだとし、「最高の公権力の発動は、慎重にあらねばならない」と百条委設置に応じなかった。自民の杉本太平幹事長は記者団に「残念だ。なぜ真相究明しないのか」と語った。
(2017/3/24)
⑮ 民進、都議選対策本部立ち上げ 離党ドミノ対応追われる
民進党は２４日、７月の東京都議選の対策本部を立ち上げ、衆参議員や秘書らを総動員して臨む方針を確認した。ただ、この日も３６人公表していた都議選公認予定者から７人目の離党希望者が出ていることが明らかになり、離党ドミノへの対応に追われる苦しい状況が浮き彫りになった。
蓮舫代表は冒頭のあいさつで学校法人「森友学園」への国有地売却問題に触れ、「政権のおごりやゆがみ」を指摘。豊洲新市場にも共通する問題だとして「改革を求めて民進が戦っていかなければいけない」と強調した。だが、政権追及を強める国会とは裏腹に、都議選では公認予定者が相次いで離党し、選挙態勢づくりは難航している。
松原仁都連会長はこの日、新顔で元大田区議の森愛氏から離党届が出ていると認めた。大田区は自身の地盤でもあり、「大変残念」「党本部も黙って見ていられないという危機感で、こういう会合が開かれた」と悲壮感を漂わせる。
党本部は「年内解散も視野にあり、相当の支援が必要」（馬淵澄夫・選挙対策委員長）との認識で、国会議員にも支持者名簿提出や集会・イベントへの参加を求め、都議選の公認予定者を全面支援する方針だ。（松井望美、伊藤あずさ）
(2017/3/24)
⑯ 昭恵氏「ここに来られてよかった」 講演で涙ぐむ
“【 05 】03/26～”の“(15) 昭恵氏「ここに来られてよかった」”に既出
(2017/3/24)
⑰ 安倍首相、籠池氏証言を全面否定 参院予算委
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問での証言を次々に否定し、両者の主張の違いが鮮明になった。首相夫人付の政府職員の土地問題への関与や首相の妻昭恵氏による１００万円の寄付の有無――。野党は「真相解明には不可欠だ」として、昭恵氏ら８人の証人喚問を要求した。
多くの野党議員が追及したのが、首相夫人付の政府職員が国有地借り受けに関して、籠池氏の意向を受けて財務省に照会し、ファクスで回答した問題だった。
籠池氏は「昭恵夫人に助けて頂こうと電話した」と証言。留守電を受けた昭恵氏が照会を指示したかが論点となった。首相は「妻から（籠池氏側に）答えないなかで（籠池氏側から）夫人付に手紙が来て、答えた」と説明。回答は職員の判断だったと強調。「国有地の払い下げに妻が関与したことには全くならない」と反論した。
籠池氏は「財務省の中でどのようなことが起きていたか詳しく知らない」と述べたが、この職員の照会が財務省職員が昭恵氏の意向を忖度（そんたく）することにつながったのではないか――。野党の追及に、首相は「（ファクスの内容は）ゼロ回答であり、忖度していないことは明らかだ」と否定した。
籠池氏が昭恵氏と「２人きり」の状況で受け取ったと述べた１００万円の寄付については、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」。籠池氏が「口止めとも取れるメールが届いた」と批判した妻と昭恵氏とのメールのやりとりには、「一部を使って『メールで口止めをした』と籠池氏が言っていることは極めて遺憾。（証言は）悪意に満ちたものだ」と反発した。
籠池氏の証言を全面否定した首相に、共産党の小池晃書記局長は「解明には（昭恵氏に）同じステージでやっていただく証人喚問が必要だ」と主張。首相は「籠池さんは補助金の不正受給があったのではないかということでもある。（妻は）寄付はしていないが、していても犯罪では全くなく、証人喚問というのはおかしい」と拒んだ。
■昭恵氏の喚問拒否
国有地の価格が約１割に値引きされたことを「びっくりした」と証言した籠池氏が真相解明のキーマンに挙げた売却交渉当時の財務省幹部が問題発覚後初めて、参考人として国会に招致された。
理財局長だった迫田英典・国税庁長官は、「局長当時、本件について報告等を受けたことはない」と疑惑への関与を否定。武内良樹・元近畿財務局長は民進党の福山哲郎氏に自民党の鴻池祥肇参院議員の秘書と近畿財務局とのやりとりの報告を受けたかどうかを問われ、「受けていない」と答弁。政府の官僚答弁ぶりは変わらず、福山氏は「あり得ない。参考人を呼んでも全然物事が前に進まない」と批判した。
鴻池氏の事務所の面会記録の内容を今月１日の参院予算委で読み上げた共産党の小池晃氏から、内容が事実かどうか問われた麻生太郎財務相は「あなたが読まれた通りだと記憶する」と述べ、記録の内容を事実上、認めた。
だが、多くのなぞが残った。民進、共産、自由、社民の野党４党は、昭恵氏や大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）ら８人の証人喚問を求めることで一致。松井氏も応じる考えを示したが、自民の竹下亘国対委員長はいずれの喚問も拒否した。
(2017/3/24)
⑱ 大阪府議会、森友問題で百条委提案 松井知事も賛意
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可の手続きなどをめぐり、大阪府議会の自民党府議団は２４日の議会運営委員会理事会で、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）の設置を提案した。各会派で協議し、同日中に設置の可否について結論が出る見通しだ。府議会事務局によると、百条委設置は同府議会では１９５１年以来２度目となる。
松井一郎知事は同日午前、百条委設置について、記者団に「きちっと国の方々にも来ていただく形でやればいい」と賛意を示し、財務省近畿財務局の職員らの出席を求めた。今井豊議長も同日、「参考人招致のやり方もある、という意見もあった。各会派で真相究明の手法として何がいいかを検討する」と述べた。
森友学園の小学校の設置認可をめぐっては、２０１５年１月、小学校の用地が国からの定期借地を前提に検討されていた段階で府私学審議会が「条件付き認可適当」と答申。その後、学園側が私学審に事実と異なる書類を提出したことや、小学校の建設費用に関して金額の異なる契約書が３通り存在することなどが問題視された。また、学園の籠池泰典氏が代表を務める社会福祉法人が運営する保育園で、補助金を不正受給していた疑いもある。
(2017/3/24)
⑲ 籠池氏の証人喚問中継、平均視聴率は最高１６．１％
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２３日にＮＨＫ総合で生中継された籠池泰典・学園理事長の衆参両委員会での証人喚問の平均視聴率が、最高で１６・１％を記録した。ビデオリサーチの調べでわかった（関東地区）。
午前は９時５５分から５分間が平均視聴率７・２％、午前１０時から１時間が１２・４％、午前１１時から５４分間が１６・１％だった。
午後は２時２０分から４０分間が５・３％、午後３時から１時間が１０・６％、午後４時から１時間が１２・９％、午後５時から５分間が１２・７％だった。
(2017/3/24)
⑳ 昭恵氏らの喚問要求へ 森友問題で野党４党
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、民進、共産、自由、社民の野党４党は２４日午前、国会対策委員長会談を開き、安倍晋三首相の妻昭恵氏と大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）らの証人喚問を求めることで一致した。同日午後の与野党国対委員長会談で要求する。
民進の山井和則国対委員長は「首相夫人の言い分と（森友学園の）籠池（泰典）理事長の言い分が真っ向から対立している。事実を明らかにするためには要求せざるをえない」と記者団に語った。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「（昭恵氏の喚問の）必要は全くない」「松井知事のご意向も聞いてみないと。大阪の人たちで話し合って結論を出せばいいのではないか」と述べた。
野党４党が証人喚問を求めるのは昭恵氏と松井氏のほか、元財務省理財局長の迫田英典国税庁長官と元近畿財務局長の武内良樹同省国際局長らこれまで参考人招致を求めていた５人と、学園の元代理人弁護士。
(2017/3/24)
(21) 「顧問ではないが、依頼あった…」 稲田氏コメント全文
“【 05 】03/26～”の“(８) 顧問ではないが、依頼あった…”に既出
(2017/3/24)
(22) 松井知事「いつでも行きます」 野党の喚問要求方針に
学校法人「森友学園」（大阪市）が開設を目指した小学校の設置認可などをめぐり、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は２４日午前、松井知事らの証人喚問を求める民進党など野党４党の方針について、「僕が証人喚問を求めるように、と（維新の）国会議員にお願いした。いつでも行きます」と述べた。府庁で記者団に語った。
松井知事は「（参考人招致でも証人喚問でも）どちらでもいい」と強調した。また、前大阪府知事の橋下徹氏についても「自分で（証人喚問に）呼んでほしいと言っている」と述べた。一方、２３日の証人喚問に出席した学園の籠池泰典氏について「僕に逆恨みしかないのか。（発言が）痛々しい」と語った。
(2017/3/24)
(23) 昭恵氏メール、首相「正直に公開」 やましさないと強調
森友学園（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問から一夜明けた２４日、安倍晋三首相が参院予算委員会で答弁に立った。証人喚問での証言について「政治家の関与がなかったことが明らかになった」と断言。安倍首相の妻、昭恵氏と籠池氏の妻との間で交わされたメールの内容にやましさはないと強調した。
２３日の証人喚問では、昭恵氏と籠池氏の妻との間で交わされたメールの内容に注目が集まった。国有地取得の経緯などが問題化した後、「（昭恵氏から）口止めともとれるメールが届いた」と籠池氏が主張していた。
２４日の参院予算委で質問に立った西田昌司議員（自民）が、昭恵氏から入手したとする内容を報道陣に公開。籠池氏の幼稚園にあった昭恵氏の写真を撤去するよう自民党から求められたという籠池氏の妻のメールに対し、昭恵氏が「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意をはらわなくてはならないということだったのでしょう」と返信していた。
答弁に立った安倍首相は「籠池氏の奥さんとうちの妻とのメールのやりとりは、すべて正直に公開させて頂いております」と自信をのぞかせた。ヤジで騒然とするなか、籠池氏の主張について「極めて、もう一度申し上げますが極めて遺憾」「悪意に満ちたものであると申し上げたい」と強調した。
「きのうからこの『森友問題』は段階が変わった」
福山哲郎議員（民進）は昭恵氏付の政府職員が籠池氏に送ったファクスを菅義偉官房長官が入手し、公表した経緯をただした。福山氏の「ファクスはいつ入手したのか」という質問に対し、菅官房長官が「１週間くらい前」と答えた際には、場内から「えー！」と驚きの声が上がった。ファクスについて、菅官房長官は「行政文書にあたらない」との見解も示した。
福山氏が「総理夫人付が各省庁に確認することを関与、口利きというんですよ」と迫ると、場内が騒然とした。安倍首相は自席で首をかしげながら笑みを浮かべた。答弁に立った安倍首相は「私も妻もかかわっていない。問い合わせで忖度（そんたく）が働いたかというと全くない」と述べた。
(2017/3/24)
(24) 菅長官「すべて協力したい」 昭恵氏のメール公開へ
森友学園の籠池泰典氏の証人喚問での発言について、菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ、事実と反することを述べられた」と語った。事実関係を明らかにするため、「公のものはすべて出したい。できることはすべて協力したい」とも述べた。
菅氏は「第三者的立場で明らかにする」ため、安倍晋三首相の妻昭恵氏と籠池氏の妻とのメール、籠池氏側が使用していた「安倍晋三記念小学校」と印刷した振込用紙などを公開するとした。一方、野党が求める昭恵氏の証人喚問は必要ないとの考えを示した。
(2017/3/24)
(25) 「国粋主義学校に寄付の疑い」報道も 海外記者が関心
“【 05 】03/26～”の“(10) 国粋主義学校に寄付の疑い”に既出
(2017年2月22)
(26) 教育勅語を毎朝朗唱、君が代も 森友学園の幼稚園
２２日の大阪府私学審議会では、学校法人「森友学園」が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ（ＨＰ）によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。
府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のＨＰでインターネット上に園に対する誹謗（ひぼう）中傷があったとして、「（記事の）投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。
府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。
府は保護者と幼稚園の間で訴訟になっているケースがあることにも触れたが、詳細は報告しなかった。
朝日新聞の取材では、複数の元園児の保護者が「強制的に退園させられた」などとして「退園者の会」を結成。うち２世帯が損害賠償を求めて学園側を提訴しており、大阪地裁で係争中。
訴状などによると、保護者は、子どもが園の複数の職員から「犬臭い」と言われたと主張。「犬を処分しなさい」と言われたり、「パンツが生乾きで犬臭い」などと書かれた手紙も渡されたりしたという。園から退園を示唆する手紙を受け取り、退園せざるをえなかったと主張している。
園側は請求棄却を求め、答弁書で「子どもに対して『犬臭い』などと言ったことはない。（保護者に対して）子どもの生活環境の改善等の必要性を伝える際に『犬臭い』という表現を使っただけ」「犬を処分しなさいとは言ってはいない」と反論。手紙についても、退園するよう迫っていないと主張している。
もう一組の保護者は、園のアルバム２冊の購入を断った際に退園を迫られたと主張。園側は「引きとめたのに退園した」などと反論している。
学園側は朝日新聞の取材に対し、訴訟になっている保護者側の訴えは「事実ではない」と説明。再度取材を依頼したところ、弁護士を通じて「取材には応じられない」と回答があった。府の聞き取りに対しても、「訴訟中なので回答できない」と答えたという。（石原孝、小河雅臣、太田成美）
(2017年2月9)
(27) 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
【近畿財務局による国有地の売却先と価格】財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。
国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
特集：大阪の国有地売却問題 ➡ 1～15ページ 印刷保存
売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
■７億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も
朝日新聞の調べでは、近畿財務局は１４～１６年度、森友学園と同じ公共随意契約で計３６件の国有地を売却。このうち３５件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。８日に提訴した豊中市の木村真市議（５２）は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。
財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は１２年時点で８億７４７２万円、１３年時点で７億６３０２万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。
財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。
森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「７億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、１２年７月に購入を断念したという。
それから約４年後、近畿財務局は同学園に１億３４００万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。
■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）をめぐる経緯
・２０１０年３月 豊中市が東隣の国有地９４９２平方メートルを約１４億２３００万円で購入
・１１年７月ごろ ８７７０平方メートルの国有地について、別の学校法人が７億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約１年後に取得を断念
・１３年６～９月 財務局が８７７０平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望
・１６年６月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立
・９月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定
・１７年１月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定
・４月 私立小学校が開校予定