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続折々の記 ③
【心に浮かぶよしなしごと】
【※森友学園】 【 05 】03/26～ 【 06 】03/27～
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【 09 】03/29
03/29 森友学園問題最新ニュース 03/29
(１) 政権、証言打ち消し躍起 森友問題、菅氏「偽証罪で告発」言及
(２) 辻元氏巡る記述、民進が全面否定 籠池氏の妻のメール
(３) 昭恵氏の渡航に外交旅券を使用 首相外遊同行で
03/30 森友学園問題最新ニュース 03/30～03/31
(１) 政権「ゼロ回答」・野党「満額」 籠池氏が手紙、昭恵氏付の職員照会
(２) 資料不開示に首相審議拒否 森友疑惑解明に背向ける政権 (03/31)
(３) 森友学園運営の幼稚園に立ち入り調査 大阪府教育庁 (03/31)
(４) 森友、常勤職員名が幼保で重複 補助金不正受給の疑い (03/31)
(５) 文科省天下りあっせん問題、集中審議を自民が拒否 (03/31)
(６) 国交省、施工業者から事情聴取 森友学園の補助金めぐり (03/31)
(７) 森友に「国政調査権」思惑交錯 野党、昭恵氏喚問で発動を提案へ
(８) 昭恵氏へ電話後、職員から連絡か 民進が指摘
| 03 29 (水) 森友学園問題最新ニュース |
「週刊文春」と「週刊新潮」にはも、安倍昭恵夫人の記事がいろいろと出ている。 ‘火のないところに煙は立たぬ’の例えもある。 巷の凡人の煩悩のなせる業と言えばそれまでだが、いやしくも一国の総理夫人である。
こんなざまでは、総理のご母堂から叱責を受けるのは当然のことであり、ご母堂を慰めたいと思う。
総理たるものは議会での真摯な発言には全責任を果たす責任がある。 国民に対する全責任がある。 ウソをいって頬っかぶりしていては唐りません。 そんな危惧を持ちました。
2017年3月29日05時00分
(１) 政権、証言打ち消し躍起 森友問題、菅氏「偽証罪で告発」言及
【籠池氏の証言の打ち消しに躍起な安倍政権】学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の「１００万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が２８日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。
参院決算委では、「（安倍晋三首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付金）１００万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。
菅氏は籠池氏を議院証言法違反（偽証）で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁した。
本来、同法上、告発するのは国会であって、政府ではない。菅氏の発言について、民進党の山井和則国対委員長は「政府に都合の悪いことを言ったら政府が偽証罪で告発して懲らしめるのかという誤解を招く」と批判した。
与党はこうした政府の対応に呼応。証人喚問をした委員会などの「出席委員の３分の２以上の多数」で告発できるとする同法にかかわらず、実務上は全会一致を原則にしてきたなか、公明党の赤羽一嘉・衆院予算委理事は２８日の党会合で「慣例は慣例。平気でうそをついたことについて何らかの形を付ける必要がある」と述べた。
党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員ら自民の３氏も菅氏の答弁後、記者会見。告発に向けた証拠集めのため、憲法で国会に認められた国政調査権の発動を求めていく考えを示した。
一連の政権の動きについて、自民のベテラン議員は「『籠池氏はうそつきだ』という印象操作で、（籠池氏側への）脅しではないか」と解説する。国会の慣例を破ってまで告発するには国民への説明が必要だ。告発すれば捜査当局による昭恵氏の事情聴取も不可避になるとの見方もあり、ハードルが高いからだ。
■籠池氏、手紙で売却求める？
２８日の参院決算委では、共産党の大門実紀史氏が、籠池氏が昭恵氏付の政府職員に宛てた２０１５年１０月の手紙で、国有地の早期買い取りを求めていたと指摘した。学園と国は、１６年６月に鑑定価格の約１割の価格で売買契約を結んでおり、大門氏は「（手紙にある）籠池氏の要望がすべて実現している」と述べた。
政権はすでに、この職員が１５年１１月に籠池氏に送った財務省への照会結果のファクスを公開。籠池氏が求める国有地の借り受け条件の変更要請に「現状では希望に添うことはできない」などと回答していたことから、「ゼロ回答だった」（首相）と強調していた。
これに対し、大門氏は新たに入手したというこの手紙には、「賃料を半分程度にしてもらえないか」との相談とともに「（国有地を）早く買い取ることはできないか」と書かれていたと説明。「ファクスと手紙を突き合わせると、ゼロ回答どころか満額回答だ」と追及した。
政府はこれまで、国有地売却に関する交渉記録といった公文書は「廃棄した」と主張。野党の公開要求に応じない一方で、職員からのファクスなど昭恵氏側と籠池氏側との間で交わされた私信は次々に公開している。籠池氏から職員への手紙についても、菅氏は２８日の記者会見で、「予算委員会の理事会で決めていただければ、積極的に提出をしたい」と話した。
（平林大輔、南彰）
2017年3月29日05時00分
(２) 辻元氏巡る記述、民進が全面否定 籠池氏の妻のメール
民進党は２８日、安倍政権が公開した学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻と安倍晋三首相の妻昭恵氏がやり取りしたメールの中で、同党の辻元清美衆院議員に関する記述に誤りがあると発表した。
籠池氏の妻が昭恵氏に送ったメールには、辻元氏を名指しして「幼稚園に侵入」などの記述がある。辻元氏側は「入っていないし、入ろうとした事実もない」などと全面的に否定した。
首相はこのメールを同日の参院決算委員会で取り上げ、「産経新聞に『疑惑』と出ていた。辻元さんも証明しなければならないことになる」と主張。民進が求める昭恵氏の証人喚問をかわす材料に使っていた。
2017年3月29日05時00分
(３) 昭恵氏の渡航に外交旅券を使用 首相外遊同行で
政府は２８日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。
政府は１４日、「公人ではなく私人」との答弁書を閣議決定している。
| 03 30 (木) 森友学園問題最新ニュース 30日と31日 |
2017年3月30日05時00分
(１) 政権「ゼロ回答」・野党「満額」 籠池氏が手紙、昭恵氏付の職員照会
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員に宛てた手紙の内容が明らかになった。政権はこの職員が財務省に照会した結果を「ゼロ回答」と主張するが、結果的に籠池氏が求めていた支払金額に落ちついたことから野党側は「満額回答」と指摘。評価が分かれている。▼社会面参照
自民党の西村康稔総裁特別補佐らが２８日に会見した際、２０１５年１０月２６日に籠池氏が昭恵氏付職員に送った手紙を示した。
籠池氏は当時、１０年間の定期借地契約で国有地を借りていたが、手紙の中で「短すぎるので、５０年定借として早い時期に買い取るという形にしたい。買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている」と職員に要望。賃借料を半額にすることと、立て替え払いした工事費の早期返還も併せて求めていた。
２９日の衆院国土交通委員会で共産党の清水忠史氏は、「（１６年４月の）年度明けすぐに工事費が支払われ、（６月には）希望通り安く土地を購入することが実現した。満額回答ではないか」と昭恵氏側の影響を指摘した。これに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は、昭恵氏付職員が１５年１１月に、籠池氏に回答したファクスで定期借地期間の延長を断っていたことを挙げ「ゼロ回答だ」と述べた。（坂本進、南彰）
■手紙とファクスの回答（手紙は自民党・葉梨康弘衆院議員らが示した）
●籠池氏の手紙にある要望（２０１５年１０月２６日）
＜定借・買い取り＞ （定期借地の契約期間）１０年は短すぎ。５０年定借として早い時期に買い取る形にしたい。買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている
＜賃借料＞ 安倍総理が掲げている政策を促進するため、賃借料（２５０万円／月）を５０％に引き下げて運用の活性化を図る。学校の用地が半値で借りられたらありがたい
＜工事費＞ 学園側が（土壌改良と埋設物撤去の）工事費を立て替え払いして１５年度予算で返金する約束だったが、１６年度当初に返金されるという考えられないことも生じている
●昭恵氏付職員からの回答（１５年１１月１７日）
＜定借・買い取り＞ 通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定した。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況
＜賃借料＞ ※具体的な回答はなし
＜工事費＞ 工事終了時に清算払いが基本だが、森友学園と航空局との調整で、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解があった。１６年度での予算措置を行う方向で調整中
●最終的な結果
＜定借・買い取り＞ ５０年の長期契約にはならなかったが、１６年６月に１億３４００万円で売買契約を締結 ＜賃借料＞ 賃借料は値引きされなかったが、売買契約で１０年分割払いとなり、月の支払額は１００万円弱に減った
＜工事費＞ １６年４月６日、工事費１億３１７６万円を国が返還
2017年3月31日23時13分 中崎太郎、松井望美、南彰
(２) 資料不開示に首相審議拒否 森友疑惑解明に背向ける政権
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める資料開示の大半に政府が応じていないことが朝日新聞のまとめでわかった。「天下り」あっせん問題でも、与党が３１日、安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否。疑惑解明に背を向ける政権の姿勢が際立っている。
３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。
野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（佐川宣寿・財務省理財局長）との姿勢を続ける。例外的に調査に応じたのは、工事業者が作った記録に財務省が土中のごみの埋め戻しを指示したとの記載があることについて、自民の参院財政金融委員長から指示された時ぐらいだ。
長妻氏は理事懇終了後、「これほど恣意（しい）的に都合の悪いことを隠そうとする状況を許してはならない。諦めたら政府の思うつぼだ」と語った。
■生中継で「お祭り騒ぎ」警戒
「文部科学委員会でやればいいじゃないか。首相を出すべき課題ではない」。自民の竹下亘国会対策委員長は３１日、民進の山井和則国対委員長と会談し、野党４党が求める文部科学省の天下りあっせん問題に関する首相入りの集中審議を拒んだ。
首相は天下り問題が発覚した１月の国会審議で、「できることは何でもやる」と、徹底調査と再発防止を主導する考えを強調。衆院予算委員会の浜田靖一委員長（自民）も新年度予算案の衆院通過前は、文科省の調査報告後に集中審議を実施することに前向きな考えを示していた。
政権が集中審議の拒否に転じた背景には、テレビで生中継される集中審議に応じれば、天下りよりもむしろ森友学園問題に関する質問が首相に集中し、政権が狙う森友問題の沈静化が遠のくとの判断がある。自民の予算委メンバーは「またお祭り騒ぎになり、昭恵氏の証人喚問を要求される」と警戒する。
竹下氏は山井氏との会談で、森友問題をめぐり、国政調査権に基づいて昭恵氏や財務省幹部ら８人を証人喚問したり国有地値下げに関する資料提出を政府に要求したりするよう求められたが、いずれも拒否した。
野党側はこうした姿勢を「森友隠しのみならず天下り隠しだ」（山井氏）、「国民には（政府が）説明責任を果たしていないという圧倒的な声がある」（自由党の玉城デニー幹事長）と批判。引き続き集中審議や資料開示を求める考えだ。（中崎太郎、松井望美、南彰）
2017年3月31日14時49分
(３) 森友学園運営の幼稚園に立ち入り調査 大阪府教育庁
大阪府からの補助金を不正に受給したなどの疑いがもたれている学校法人「森友学園」の運営状況を把握するため、府教育庁は３１日、学園が運営する幼稚園を立ち入り調査した。受給要件を満たしていたかなどについて、学園の籠池泰典氏（６４）らから事情を聴いた。
大阪市淀川区にある幼稚園には３１日午前９時ごろ、府教育庁私学課の職員ら１０人が調査に入った。府教育庁は、幼稚園の補助金不正受給が確認されれば、補助金適正化法違反容疑などで刑事告訴する方針。
学園をめぐっては、小学校の建築事業費の金額が異なる３種類の契約書を、府や国などに提出していたことが発覚。松井一郎知事は３１日、虚偽があった場合は「司法に判断を仰ぐような形になる」と記者団に語り、調査結果を踏まえて偽計業務妨害容疑などでの刑事告訴も検討する考えを示した。
学園をめぐっては、幼稚園の副園長を務める籠池氏の妻が、関連する保育園の園長を兼任し、専従で受け取れる補助金を不正受給した疑いや、障害のある幼稚園児数に応じて補助金を受給した際に保護者の同意書を取らなかった疑いも浮上。府教育庁は、こうした点でも事実確認を進める。
調査は２１日に実施する予定だったが、籠池氏側が国会での証人喚問を理由に延期を申し入れ、日程調整していた。
大阪市も３１日午後、籠池氏が代表を務める社会福祉法人が運営する保育園に立ち入り調査に入った。職員が、市からの運営委託費の受給状況や保育環境を確認する予定という。
■松井知事、調査結果踏まえ刑事告訴するか判断
学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園への立ち入り調査をめぐり、大阪府の松井一郎知事は３１日午前、府教育庁の調査結果を踏まえ、学園側を偽計業務妨害容疑などで刑事告訴するか最終判断する考えを示した。府庁で記者団に語った。
松井知事は、立ち入り調査で建築事業費が異なる３種類の契約書が存在する理由などを確認すると説明。虚偽があった場合、「司法に判断を仰ぐような形になる。事実を明らかにしたい」と述べた。
2017年3月31日13時05分
(４) 森友、常勤職員名が幼保で重複 補助金不正受給の疑い
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の職員名簿に常勤職員として記載されている複数の職員が、関連の保育園の名簿にも重複して記載されていることが、大阪府関係者らへの取材で分かった。幼稚園は、常勤職員向けに府から補助金を受けているが、府教育庁は不正受給の疑いがあるとみており、事実確認が進めば補助金適正化法違反容疑を視野に刑事告訴する方針。
府教育庁によると、幼稚園は大阪市淀川区にあり、籠池泰典氏（６４）の妻が副園長を務める。府は、幼稚園の常勤職員の補助金として１人あたり年間約１８０万円を園に支給。園では２０１６年度、１４人が常勤職員として登録され、約２５６０万円を受給している。
だが、府関係者によると、府教育庁と同市が、幼稚園と保育園の職員名簿を確認したところ、重複する職員が少なくとも５人程度いることが発覚した。
保育園は、籠池氏が代表を務める社会福祉法人が運営。保育士の手厚い配置が支給要件となる委託費の加算を受けている。市関係者によると、園は、委託費の支給要件を満たしていない可能性もあるという。
2017年3月31日12時29分
(５) 文科省天下りあっせん問題、集中審議を自民が拒否
文部科学省が最終的な調査報告書を公表した組織的な「天下り」あっせん問題に関して、自民党は３１日午前、衆院予算委員会の理事懇談会で、野党が求めた同問題の集中審議について、「文部科学委員会で（審議を）やるべきだ」として拒否した。
違法事例６２件・処分者４３人に 文科省天下り問題
民進党は「安倍晋三首相が出席する（予算委の）集中審議に応じるべきだ」（山井和則・国会対策委員長）として、引き続き与党側と協議を続ける。
民進、共産、自由、社民の野党４党の国対委員長は３１日午前、国会内で会談し、天下りあっせん問題に関する集中審議を求めていく方針で一致した。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題では、安倍首相の妻昭恵氏や売却交渉に関わった当時の財務省幹部ら８人の証人喚問を改めて求め、国政調査権に基づいて財務省や国土交通省の交渉関係資料の提出を求めることも確認した。
2017年3月31日10時02分
(６) 国交省、施工業者から事情聴取 森友学園の補助金めぐり
学校法人「森友学園」（大阪市）が補助金申請などのため、小学校の建築費について金額の違う３通りの契約書を国や大阪府に出した問題で、国土交通省は３０日、施工した藤原工業（大阪府吹田市）から事情を聴いた。関係者によると同社社長はこれまでと同様に「建築費は約１５億円が正しい」と説明したという。
設計会社はこれまでの国交省の聞き取りに「約２３億円が正しい」と説明。学園の籠池泰典氏は当初は約７億円、その後はどの金額も正しいとし、国会の証人喚問では「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控える」と述べた。国交省は補助金申請にうその内容がなかったか調べる。
学園は２０１５年に建築費を約２３億円として国交省に補助金を申請し、６１９４万円の交付決定を受けた。うちすでに受け取った５６４４万８千円を２８日に返還した。
2017年3月31日05時00分
(７) 森友に「国政調査権」思惑交錯 野党、昭恵氏喚問で発動を提案へ
【国政調査権を発動した場合の主な調査対象・内容
】学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、国政調査権のさらなる発動が国会の焦点となっている。自民党が学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証言の「偽証」を立証する手段として発動に言及。それならばと民進党も応じる構えを見せた。ただ、その目的は、安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園の関係の追及や国有地売却に関する事実の解明だ。
「国政調査権で真相解明をすることは大賛成だ」
民進の山井和則国会対策委員長は３０日の記者会見で、自民内で検討されている国政調査権のさらなる発動に賛同し、昭恵氏の証人喚問や財務省、国土交通省の資料開示にその権限を使うべきだと主張した。
国政調査権は憲法で保障された国会の権限だ。偽証罪も問える証人喚問のほか、衆参いずれかの委員会で過半数の議決を経れば、内閣や官公庁などに報告や記録の提出を要求できる。２０１０年には中国漁船衝突ビデオを提出させた。
民進の念頭にあるのは、学園が開設を計画していた小学校の名誉校長を１５年９月から先月まで務めた昭恵氏と籠池氏の関係や、国有地の値引きなど異例ずくめの売却手続きとそれに対する昭恵氏の影響の解明だ。
山井氏は、籠池氏の「偽証」を証明しようと自民の西村康稔総裁特別補佐らが２８日に「国政調査権の発動も視野に入れる」と話したことを「誰かを懲らしめる意味で（権限を）使おうというのは違う」と批判。
一方で「真相究明に役立つ国政調査権の行使をあす提案したい」と自民の動きを逆手に取り、共産、自由、社民の野党３党と連携のうえ、３１日の衆院予算委員会の理事懇談会で発動を逆提案する考えだ。
■偽証の立証狙う与党
そもそも自民は籠池氏の参考人招致にすら消極的だったが、「首相側からの１００万円の寄付」発言が籠池氏から出たとたん、「首相への侮辱」といって一転、証人喚問に踏み切った。国政調査権のさらなる発動を視野に、党として調査を進める西村氏も「（問題は）総理と夫人の名誉にも関わることだ」と語る。
自民が狙うのは籠池氏の証言に「虚偽」があることを証明することで、昭恵氏との関係などに関する証言全体の信頼性を問うことだ。
たとえば、昭恵氏からの寄付金という１００万円を郵便局で振り込んだときに受け取った受領証に関する籠池氏の証言。「（妻ではなく）我々の職員が書いた」という記載を党と政府それぞれで筆跡鑑定し、筆跡は籠池氏の妻のものとの見方を強めている。
確定すれば証言と矛盾することになることから、国政調査権を発動して「日本郵便が保有する払込票の原本、払込人（籠池氏側）が保有する受領証の原本を徴収し、正式な筆跡鑑定をすべきだ」（西村氏）と主張する。
「安倍晋三記念小学校」と書かれた寄付金の払い込み取扱票について、「（使用は）ほんの一瞬。お断りいただいた段階ですぐに焼却した」とした証言も虚偽の可能性があるとして、取扱票の使用期間などを調べる考えだ。（松井望美、南彰）
■国有地の売却、適正か追及を
曽根泰教・慶応大教授（政治学）の話 首相の名誉を守るためや偽証罪で刑事罰に問うために国政調査権を発動するのは好ましくない。与党側の姿勢は、国会が国民に代わって調べるという国政調査権の意味を理解していない。いま国会が国政調査権を活用して追及すべきことは、多くの国民が腑（ふ）に落ちていない問題、すなわち国有地の払い下げが適正に行われていたかどうかだ。
2017年3月31日05時00分
(８) 昭恵氏へ電話後、職員から連絡か 民進が指摘
森友学園への国有地売却問題で、民進党の今井雅人氏は３０日、学園の籠池泰典氏が２０１５年に安倍晋三首相の妻昭恵氏の留守番電話にメッセージを残した後、夫人付の政府職員から籠池氏に電話があり、要望を書面で送るよう求められていた、と指摘した。
衆院地方創生特別委員会の質疑で籠池氏の証言を元に明らかにした。政府はこれまで、籠池氏の手紙を受け取った職員が独自に国有地に関する照会を財務省にかけ、ファクスで回答したとして、昭恵氏の関与はないと説明してきた。
昭恵氏への留守電後に、職員が籠池氏に電話で問い合わせをしていたとすれば、昭恵氏から職員への指示があった可能性が出てくる。
職員が電話したかどうかについて、土生（はぶ）栄二内閣審議官は「ファクス回答の経緯は政府としてなかなか答えられない」と答弁。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「全く承知していない」と述べた。