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続折々の記 ⑤
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05/21 安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？ 田原総一朗
05/27 前文科次官「文書示された」「総理の意向」 加計学園問題 前文部科学事務次官前川喜平氏
06/01 加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に 火のないところに煙立たず
06/03 「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管
| 05 21 (日) 安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？ 田原総一朗 |
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アーミテージとは何者なのか
検索語アーミテージ・ナイレポート
2015.06.11
トップ > 田原総一朗の政財界「ここだけの話」 > 田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？
田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？ http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/061100016/
今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めようと必死になっている。
ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起になっている。
(1/6)文章や単語
安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」
自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。
民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。また、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる。露骨な戦争参加法案だ」と批判した。
さらに維新の党が推薦した早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ギリギリのところで保ってきていた。しかし、今回の関連法案はこれまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べた。
(2/6)日本は一流国か二流国かを問うた「アーミテージ・ナイレポート」
小林氏によれば「日本の憲法学者は何百人もいるが、（安保関連法案が違憲ではないと言う人は）2、3人しかいない」という。それほど「学説上の常識、歴史的常識」であるにもかかわらず、安倍政権はなぜ、安保関連法案は「憲法に適合するものだ」という見解をまとめ、法案の早期成立を急ぐのか。
その根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）だ。
これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補（ハーバード大学特別功労教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月15日に公表した報告書である。
海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループがウェブサイトで「第3次アーミテージ・ナイレポート」の概要について紹介している。
レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」とする。
そして、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」と問いかけ、「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社会で一定の役割を果たすべきである」という見解を示している、というのだ。
(3/6)自衛隊の「時代遅れの抑制」とは何か
レポートでは、自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だと説く。
「時代遅れの抑制」の解消とは何か。私の解釈では、それは「専守防衛と一国平和主義を見直せ」ということだろう。
日本は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃は行わず、攻撃を受けてからはじめて軍事力を行使するという「専守防衛」を基本の考えとしている。また、日本は他国への軍事介入を否定し、いわば一国平和主義でやってきた。
この専守防衛と一国平和主義が「時代遅れの抑制」であり、それを解消すべきだというのだろう。日本は、世界のことに関心を持ち、きちんと発言し、必要な行動をすべきだとレポートは指摘している。
そしてまさに今、国会で審議されている安保関連法案はレポートのテーマに沿った内容になっているといってもいいのだ。
レポートには突然、「ホルムズ海峡」と「南シナ海」の二つの言葉が出てくる。ともに日本へ石油エネルギー資源を輸送するルートであり、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす地域だという指摘だろう。
(4/6)ホルムズ海峡への掃海艇を日本は単独で派遣せよと「レポート」
今回の安保関連法案で安倍内閣は「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えようとしている。1999年、小渕内閣のときに成立した「周辺事態法」は、朝鮮半島など日本周辺地域で有事が起きた際に自衛隊も行動するというもので、地理的な制約がある。しかし、新しい「重要影響事態法」によって、自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大されることになる。
なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかった、ということが改めてよくわかる。
レポートは日本の「武器輸出三原則の緩和」についても指摘している。「米国は、『武器輸出三原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」というのだ。
そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）と言い切っている。
安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使できるというものだが、これは個別的自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか。
(5/6)集団的自衛権の行使容認は米国側の要請と考えられる
「武力行使の新3要件」は次の通りだ。
武力行使の新3要件私は、安倍晋三首相や中谷元・防衛相の国会答弁を聞いても、なぜ集団的自衛権の行使をいま認める必要があるのかわからなかったが、その理由が米国からの要請に応えるためだったということならそれなりに理解できる。つまり、集団的自衛権の行使容認は、日本側の発想でなく、米国が日本に要請したものだったと考えられるからだ。
○我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
さらにレポートは、国連平和維持活動（PKO）についても、「さらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。
これは今審議されている「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」につながる指摘と受け止めることができるだろう。
私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた。
(6/6)span style="background-color:YELLOW">政府は自衛隊のリスクを国民にきちんと説明すべき
安保関連法案は「その内容があいまいだ」「憲法に違反する」と野党が猛反対しているが、日本は今、周辺地域への対応を現実には問われている。
異常なまでに軍事力を拡大している中国は、南シナ海において岩礁の埋め立て作業を7カ所で進めており、フィリピンをはじめとするアジアの国々との緊張が高まっている。米国や欧州連合（EU）も海洋権益を拡大する中国を批判する姿勢を強めている。
戦争は何がきっかけで起きるかわからない。どの国も戦争をしたいとは思っていない。しかし、もし南シナ海で有事が起きたとき、日本はどうするのか。中国の強引な権益拡大にノーと言い、それなりの行動をとるのかどうか。それが今、問われている。米国は日本も行動しろと要請しているのだ。
現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう。しかし、たとえ米軍の後方支援をするにしろ、自衛隊のリスクが高まることは避けられない。
ところが、安倍首相は限定的な集団的自衛権の行使だから「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」との主張を繰り返し、中谷防衛相も自衛隊のリスクを認めようとしない。
政府は自衛隊の背負うリスクが高まることを国会できちんと説明し、国民の了解を得るべきではないか。それをあいまいにしているから、世論調査で安保関連法案について「わからない」と答える人が多数いるのだ。もし自衛隊にリスクを背負わせることになるのなら、政治家にも国民にも覚悟が必要なのだ。
●田原 総一朗
田原 総一朗(たはら・そういちろう)
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。
著作に『ドキュメント東京電力』（文春文庫）、『塀の上を走れ―田原総一朗自伝』（講談社）、『元祖テレビディレクター、炎上の歴史(文藝別冊)』、『日本人と天皇 昭和天皇までの二千年を追う』など多数。
近著に『安倍政権への遺言』（朝日新書）、『戦争・天皇・国家』（角川新書、猪瀬直樹氏との共著）、『人の心を掴む極意』（海竜社）がある。
| 05 27 (土) 前文科次官「文書示された」「総理の意向」 加計学園問題 元文部科学事務次官前川喜平氏 |
◆キーワード
＜加計学園の獣医学部新設計画＞ 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、５２年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は１６．８ヘクタールの土地を無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で９６億円を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は１６０人で現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。
2017年5月25日05時00分
前文科次官「文書示された」 加計学園「総理の意向」巡り証言
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954515.html
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。▼２面＝「いちからわかる」、３面＝招致要求へ、３５面＝一問一答
前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年９月９日～１０月３１日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を１５回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、２０１５年に県と市が獣医学部新設を提案した。
獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。
さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
一方、８枚の文書について、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も１９日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
朝日新聞は２４日、文科省に対し、文書について（１）専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか（２）同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。
▼２面＝「いちからわかる」
（いちからわかる！）「国家戦略特区」に新しい獣医学部？
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954450.html
【国家戦略特区 これまでに１０地域を指定】■新設なら５２年ぶり。政権トップダウンの規制緩和の一つ
アウルさん 新しく獣医（じゅうい）学部ができるんですって？
Ａ 「国家戦略特区」という制度で、学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市につくることが認められた。来年４月の開学をめざしており、文部科学省が開学について審議（しんぎ）している。できれば５２年ぶりの新設だよ。
ア 国家戦略特区とはどういう制度なの？
Ａ 安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域を限定して規制を緩（ゆる）め、地域や産業の活性化につなげようと２０１３年に始まった。「東京圏（けん）」「関西圏」「広島県・今治市」など全国１０地域が指定されている。外国人による家事サービスや企業（きぎょう）による農地の取得など、特区以外ではできないことができるようになっているんだ。
ア ほかにも似たような制度があった気がする。
Ａ 小泉政権が始めた「構造改革特区」だね。これは地域がみずからアイデアを出し、国に提案するスタイルだ。国家戦略特区の場合は、国の主導で規制緩和（かんわ）のメニューや地域、事業者などを決める「トップダウン型」といえる。
ア なぜ獣医学部の新設が規制緩和なの？
Ａ 原則として学部をつくるのは大学の自由だけど、医学部や獣医学部などは医師や獣医師らの増えすぎを抑（おさ）えるために文科省が認めてこなかった。だから特区に限って認めるように緩和したんだ。医学部も特区で認められ、千葉県成田市に今春、国際医療福祉（こくさいいりょうふくし）大医学部が開学したよ。
ア 特区や規制緩和の課題は？
Ａ 規制には健康や安全を守るために必要なものもあって、単に緩めたり、なくしたりすればいいというものではない。特区で規制緩和をする場合、そこで事業ができる一部の企業や団体だけが利益を得られるケースも出てくるので、事業者を選ぶ過程には透明（とうめい）性が求められるんだ。（岡崎明子）
▼３面＝「１校限り」
「１校限り」規制はそのまま 特区に獣医学部新設 加計学園問題
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954571.html
【獣医学部の規制緩和をめぐる構図】学校法人「加計（かけ）学園」が、国家戦略特区で獣医学部新設を認められた経緯をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた一連の文書の存在を認める証言をし、野党は追及を強める構えをみせている。政府は学部新設を「岩盤規制の改革」と強調するが、その手続きの公平性が改めて問われそうだ。
約半世紀ぶりの獣医学部の新設について、政府は「規制緩和の成果だ」と強調する。菅義偉官房長官は１８日の会見で「（国家戦略特区は）何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度。総理の指示のもと、スピーディーに（規制改革を）実現をすべく関係省庁が議論を深めるのは当然のこと」と強調した。 獣医学部の新設は「岩盤規制の改革」なのか。
特区での規制緩和にはもともと「お試し」の意味合いがある。特区で成功すればそれが「風穴」となり、全国に広がるきっかけになるからだ。
その成功例とされるのが保育士不足対策だ。保育士の国家試験は従来、年１回。そこで、３年間は試験を受けた自治体だけで働く「地域限定保育士」という資格をつくり、２０１５年度から特区内の４自治体に限定して導入された。そこでは保育士試験が実質年２回となり、保育士増に効果があったため、１６年度から全国的に保育士試験が年２回行われるようになった。
獣医学部はどうか。獣医師が増えすぎないよう、文部科学省は告示を出して新設を認めてこなかった。今回、特区で認めることになったが、あくまで獣医学部のない「空白地域」に「１校限り」で認めるというもの。条件を絞った理由について、安倍首相は今月８日の国会で「（日本）獣医師会からの強い要望だった」と答弁。学部新設に反対してきた「抵抗勢力」に配慮した結果、限定的な規制緩和になったと説明した。
その結果、同じように獣医学部をつくりたかった京都産業大学（京都市）には門戸が開かれなかった。「参入の壁」となっている文科省告示もそのまま残っているため、規制で守られた獣医学部の側に加計学園が加わる構図になる。
郭洋春・立教大教授（アジア経済論）は「規制緩和することが問題なわけではないが、今回の手続きは透明性や中立性、公平性を欠いている。規制緩和は口実で、安倍首相に近い人に便宜を図ったという構図に見えてしまう」と指摘する。
■事業者選定の公平性が争点
前川氏の証言で再び争点になりそうなのが、加計学園を特区の事業者に選んだ手続きの「公平性」だ。
安倍政権が２０１５年、学部新設を検討すると表明し、昨年１１月、「国家戦略特区諮問会議」で新設方針を正式決定。今年１月、事業者に加計学園が応募した。手順自体は、特区の事業者を選ぶ通常のやり方だ。
野党が問題視するのは、安倍首相と、加計学園の加計孝太郎理事長の親密な関係だ。朝日新聞の首相動静によると１３年１１月以降、ゴルフ４回、会食１１回をともにしている。
野党は、「加計学園ありき」の不公平な制度運用がなかったのか、追及してきたが、政府は一切否定している。選定過程で文科省の官僚トップにいた前川氏は、加計学園が事業者になることを想定して「行政がゆがめられた」と語った。こうした証言を踏まえ、野党は追及を強める構えだ。
３月の参院予算委。「政策がゆがめられている」とただした社民党の福島瑞穂氏に、安倍首相は言い切った。「私が働きかけて決めているとあれば、責任を取る」（岡崎明子、星野典久）
▼３面＝招致要求へ
前文科次官招致、民進要求へ 加計学園問題
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954574.html
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学次官について、民進党の安住淳代表代行は２４日の記者会見で、国会での参考人招致を求める考えを示した。週刊文春が同日、ネット上で前川氏のインタビューを報じたことを受けて答えた。２５日の参院文教科学委員会で要求する。▼１面参照
安住氏は「文書はすべて事実だと当時の事務次官が言っている以上、委員会で話してもらった方が良い。菅義偉官房長官が『怪文書だ』というのはウソをついたことになる」として、政府の説明との食い違いを批判。その上で「世の中にとって必要性を感じないものを、自分の友人が経営している大学の学部を作ってやろうということで、無理やり制度を利用したことが証言から分かってくると総理として大きな責任問題になるのではないか」と述べた。
一方、菅官房長官は２４日の記者会見で「政府としては出所もわからず、信憑性（しんぴょうせい）もない文書だということに変わりはない」と従来の見解を強調。文書の存在を認めた前川氏については「何を言ったかよく分からないが、文科省の調査では（文書は）ないということになっているから、それに尽きる」と述べた。
▼３５面＝(４件)
(１/４件)「総理のご意向」私だって気にする 前川前文科次官・一問一答 加計学園問題
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954577.html
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏（６２）が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。▼１面参照
――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。
いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日～１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶している。
――一連の文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベル」という言葉がある。どう思ったか。
文科省がそれらの言葉を持ち出され、圧力を感じなかったといえば、うそになる。「総理のご意向」「最高レベル」という言葉は誰だって気にする。私だって気にしますよ。ただ、あくまでも内閣府の審議官が語ったという言葉なので、真実はわからない。
――文科省はなぜ、獣医学部新設に慎重だったのか。
獣医学部の新設を認めるのは文科省だ。獣医師は全体としては足りていると農林水産省が言っている中で、むだな大学をつくったとの批判が文科省に回ってくると心配した。
理屈に合わない規制を見直すのは当然だ。だが、獣医学部の新設については、どういう人材が、どれだけ必要か、ということが最後まで欠落したまま進んだ。（獣医師の需給見通しを示す）農水省や（公衆衛生を担当する）厚生労働省が、獣医師が足りていないというデータや、生命科学など新しい分野で必要な人材のニーズなどを示さない中では、本来は踏み切れない。踏むべきステップを踏まずに飛び越えろと言われたように感じ、筋を通そうにも通せなかった。行政がゆがめられた。
――文科省の担当者らはどんな様子だったか。
説明に来るたびに弱り切り、困り切った顔をしていた。彼らには「（松野博一・文部科学）大臣のご判断に任せるしかない」と伝えた。本当は、私自身が内閣府に対して「こんなことは認められない」と強く主張して筋を通すべきだった。反省している。
――なぜ、証言しようと考えたのか。
大臣が１９日に記者会見し、「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表したが、あるものが、ないことにされてはならないと思った。実際、会見では「なかった」とは言っていない。調査が甘いと言われることを覚悟で、とにかく調査はしたけれど「確認できなかった」というのが、ギリギリの表現だったのではないか。
――文科省の「天下り」問題では、前川氏自身が懲戒処分を受け、事務次官を引責辞任した。今回の証言について、首相官邸への「逆恨み」だと受け取られるのではないか。
再就職をめぐる問題については、私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出て、大臣と官邸の了解をいただいた。官邸からも大臣からも「辞めろ」とは言われていない。政府が国会で批判を浴びる事態を招き、私は謝罪するしかない。逆恨みする理由がない。
＊
前川喜平氏 東大を卒業後、１９７９年旧文部省に入り、初等中等教育局長、文科審議官などを経て、１６年６月から事務次官を務めた。
(２/４件)「怪文書」「存在確認できない」 政府、文書に否定的発言 加計学園問題
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954584.html
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記した文書が明らかになってから、菅義偉官房長官らは文書の存在や内容に否定的な発言を繰り返している。松野博一文科相も省内調査の結果、「文書の存在は確認できなかった」としている。
朝日新聞は１７日付朝刊で、文書の存在を報じた。同日の国会で民進党が同様の文書を示して質問すると、松野氏は「確認をさせていただきたい」と答弁。菅氏は記者会見で「怪文書みたいな文書」と表現し、「総理からも一切指示はない」と内容を否定した。
朝日新聞は１８日、日時や出席者が特定された別の文書の存在も報道。名前が記された内閣府審議官は国会で問われたが、「内閣府として申し上げたことは一切ない」と答弁した。
松野氏は１９日、文科省内を調査した結果「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表した。ただ、野党側は「職員が個人で使うパソコンのデータを調べていないため、調査は不十分だ」などと批判している。
(３/４件)愛媛知事「獣医学部提案、内閣府が助言」 加計学園問題
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954583.html
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、中村時広・愛媛県知事は２４日の定例会見で、「担当課長が２０１５年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので、提案してはどうか』と助言を受けた」と話した。
「加計学園ありきだったのでは」とする国会での野党の指摘には「加計だろうがほかであろうが、獣医学部が来たらうれしい」と反論。「十数回、構造改革特区で出し続けた思いが通じた。私たちは全てオープン。国もプロセスを明らかにしてほしい」と述べた。
(４/４件)前川氏「不適切行為、していない」 「出会い系バー」報道
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954582.html
読売新聞は２２日付朝刊で、前川喜平・前文部科学事務次官が「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」とする記事を掲載した。
前川氏は朝日新聞の取材に出入りの事実を認めたうえで「不適切な行為はしていない」と説明。
「（次官在職中の）昨秋、首相官邸幹部に呼ばれ、『こういう所に出入りしているらしいじゃないか』と注意を受けた。なぜ、読売新聞に報じられたかわからないが、誤解を招きかねない行為だった」と語った。
▼６面＝広告欄
http://digital.asahi.com/honshiimage/launcher.php?ap=ZvdtD%2FRnuycLFEnaOEMKXTI%2Ffv3QaVSylOx1uy46%2BBjcQ5GkyRsY%2BsOZP%2BIQTL1g6apSO8Tm%2Bsv4IOFrF22kngfC6cIenvmQT8jUq5FahZ1pdVFKDfaZY3BXpZwUUK0UEiPv8z%2BDHnEXd236FEndF3TgzzSvIhV28A9JRtoobiU%3D&pid=2
「週刊文春」に「『総理のご意向』文書は本物です」
文科省事務次官独占告白 150分 の記事
| 05 27 (土) 加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に 火のないところに煙立たず |
森友学園では安倍総理の明恵夫人、加計学園では安倍総理ご自身が関与している役職地位利用の醜聞、一国の指導者として国民は地位とか国際関係とかそんなことでウヤムヤにしてはならない。 人としての基本的な筋が通らない。
こんなことを認めてはいけない。
2017年6月1日05時00分
加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に
http://digital.asahi.com/articles/ASK5051MHK50UTIL024.html?iref=comtop_8_01
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、同学園理事で内閣官房参与にも就いていた木曽功氏（６５）が当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会していたことがわかった。木曽氏は「圧力をかけたことはない」と語ったが、獣医学部について「話題として出ない方がおかしい」とも述べた。一方、前川氏は木曽氏が昨年８月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言した。
「圧力ない」「巨大な忖度」 元内閣参与の加計学園理事 ➡
特集：加計学園問題 ➡
木曽氏は文科省ＯＢで、前川氏の３年先輩。国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部大使などを歴任し、２０１４年４月～１６年９月末、安倍晋三首相にユネスコの文化政策などを助言する内閣官房参与を務めた。１６年４月には加計学園理事と系列の千葉科学大学長に就任。木曽氏は政府の役職を務め、かつ加計学園の幹部の立場にいた時期に、学園の獣医学部新設について話題にしていたことになる。
木曽氏は５月１８日と、前川氏が記者会見した２５日の２回、朝日新聞の取材に応じた。前川氏との面会について、日時や場所は覚えていないとしながらも「いろんなところでお会いして意見交換はしている」と認めた。また、「私は加計学園の理事で、（加計学園が運営する）千葉科学大の学長だ。（獣医学部が）話題として出ない方がおかしい」とも語った。そのうえで、「私から具体的にお願いしたり、圧力をかけたりしたことはない」と述べ、獣医学部新設の働きかけは否定した。
さらに木曽氏は、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて、関係府省による「巨大な忖度（そんたく）の塊だと思う」と語り、文科省が「総理のご意向」などと内閣府から言われたと記録された一連の文書について「違和感はない。（上司に）報告するためにメモにしているような気がする」と話した。
一方、前川氏の証言や同氏の手元の記録などによると、木曽氏は昨年８月下旬の午後、１人で文科省を訪れ、事務次官室で３０分弱、前川氏と２人きりで面会した。当時は、学部新設をめぐる政府内の調整が本格化する直前の時期だった。
前川氏は「木曽氏から獣医学部新設について『よろしく』などと言われた。『加計学園』という具体名は出なかったが、木曽氏は学園理事なので加計学園の話だと受け止めた」と証言。さらに「新設を認めるかどうかは国家戦略特区の諮問会議で決めることだから文科省は従えばよい、という趣旨の話だったと記憶している」とも語った。また、「加計学園の案件をめぐって、強く印象に残っている最初の出来事が木曽氏の訪問だった」と話した。
◇
〈内閣官房参与〉 専門的な立場から、首相に対して直接、情報提供や助言などを行う「ブレーン」役で、非常勤の国家公務員。首相が任命する。人数制限はなく、現在は１２人が任命されている。第２次安倍政権の発足時から残る参与は、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏（特命）、浜田宏一・米エール大名誉教授（国際金融）ら４人。
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「圧力ない」「巨大な忖度」 元内閣参与の加計学園理事 ➡
2017年6月1日05時00分
「圧力ない」「巨大な忖度」 元内閣参与の加計学園理事
http://digital.asahi.com/articles/ASK505WBFK50UTIL03K.html?iref=pc_extlink
加計学園理事で内閣官房参与にも就いていた木曽功氏との取材での主なやりとりは次の通り。
加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に
――前川喜平・文部科学事務次官と会って獣医学部の新設を求めたか。
いろんなところでお会いして意見交換はしている。私は加計学園の理事で、（加計学園が運営する）千葉科学大の学長だ。（獣医学部が）話題として出ない方がおかしい。だが具体的にこうしろとか、圧力をかけたことはない。
（文科省の）担当課長や局長、審議官とかといろんなところで会った。でも（学部新設に向けて）もう進んじゃっていた。
――内閣府の特区の担当者とは会ったか。
昨年９月に担当者を（参与の）私の部屋に呼んだ。特区の仕組みや流れを勉強したかった。学長として勉強する意味があったが、外からはそう（働きかけに）見えてしまう。「李下（りか）に冠を正さず」で、反省している。
――「総理のご意向」など、文科省内で作成されたとされる文書が明らかになった。
違和感はない。昨年の９月や１０月ごろ、確かにこういう状況は起きていたと思う。これは個人では作れない。（現場の人が上司に）報告するためにメモにしているような気がする。
だれも総理が指示したとは聞いていないと思う。私はウォッチャーとして（一連の経緯を）見てきたが、巨大な忖度（そんたく）の塊だと思う。（関係者は）総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう。まわりがどんどん勝手に動いた。
――なぜそのようなことが起きるのか。
（安倍首相の）「一強」だからだ。いいとか悪いとかではなく「一強」だからできる。だれも言えなくなってしまう。
特集：加計学園問題 ➡
ニュース > トピックス > 加計学園に関するトピックス
加計学園問題
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92.html?iref=pc_extlink?iref=pc_extlink
【動画】加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」(2017/05/25)
「黒を白にしろと言われる」。加計学園の計画を巡る文部科学省の文書が発覚して
１週間あまり。省の官僚トップだった前川喜平・前事務次官（６２）が２５日、公の
場で舞台裏を証言した。冷静な口調で語ったのは、政権中枢から感じた圧力と、いま
の政策決定のあり方への疑問だった。…[続きを読む]
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学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文
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獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」
などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、加計孝太郎理事長と
安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。 学園によると、昭
恵氏……[続きを読む]
３～４月、国会で論戦
・加計学園問題、論点は 特区に獣医学部新設、国会で論争(2017/04/17)
・加計（かけ）学園が獣医学部を新設する予定の土地＝４日、愛媛県今治市いこいの丘
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安倍晋三首相は２７日の国会審議で、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却
問題で野党が要求する妻昭恵氏の証人喚問を「必要はない」と拒否した。民進党は、
首相の知人が理事長を務める学校
……[続きを読む]
・特区で獣医学部新設、首相が関与否定 知人が学園理事長(2017/03/13)
政府が今年１月、国家戦略特区の事業者として安倍晋三首相の知人が理事長を務める
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を認定し、同学園に獣医学部新設を認めた
経緯について、１３日の参院予算
……[続きを読む]
愛媛県今治市の建設予定地
地図表示 〒794-0085 愛媛県今治市 いこいの丘
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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします
加計学園の獣医学部新設（2017年05月26日 朝刊）
地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」で、学校法人「加計学園」
が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月
に認められた。今治市は１６・８ヘクタールの土地を無償譲渡したほか、
愛媛県と今治市で９６億円を補助する予定で、現在、文部科学省が設置を
認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の長年の友人
で、異例の速さで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別
な便宜が図られたのではないか」と追及している。
「四国初」地元の期待が…
定例記者会見に臨む中村時広知事＝県庁
愛媛）知事「すべてをオープンに」 獣医学部新設で(05/25)
「すっかり政治的な案件に」加計学園新学部の地元は困惑(05/17)
愛媛）岡山理科大獣医学部の経緯説明 今治市が説明会(04/12)
愛媛）加計学園、獣医学部予定地で地鎮祭 今治(03/29)
愛媛）入学定員は１６０人 岡山理科大の獣医学部構想(01/13)
愛媛）四国初の獣医大新設へ認可基準見直し 今治市要望
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特集：国家戦略特区
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| 06 03 (土) 「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管 |
嘘を押し通そうとしていたことは明々白々 動画で全国へ放送されたはず (文書作成は 5:30)。
このニュースへの対応を内閣府はどうするか。
NHKニュース 6月3日 1時38分
「官邸の最高レベル」文書
今も文科省職員のＰＣなどに保管
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。これについて、文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」とコメントしています。
国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、その選考途中で内閣府と文部科学省などのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。
このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。
メールが送られたのは去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。
このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話しています。
これまで文部科学省は文書について職員に聞き取ったほか、共有フォルダーなどを調べた結果、「文書の存在は確認できなかった」と発表し、個人のパソコンについては今後も調べるつもりはないと述べていました。
複数の職員が文書の存在を認めたことについて、文部科学省の義本博司総括審議官は報道陣に対して、「現段階でお答えすることはできない」とコメントしました。
大臣レク
霞ヶ関用語集をみるといろいろの言葉が出てくる。「大臣レク」とは大臣のlectureで講義の意味ではなく『説明。事務次官レク、記者レク、国会レクなど様々な使われ方をします。 例示に挙げたとおり、本来の「講義」などというものではなく、「ご説明申し上げる」という感じです。』とある。