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続折々の記 ⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 04 】05/21～ 【 05 】06/05～ 【 06 】06/07～
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【 08 】07/08
07/03 都知事選翌日朝日の報道記事 実に快哉 !!
07/04 アメリカの独立に学ぼう 今の政権は暴政
07 03 (月) 都知事選翌日朝日の報道記事 実に快哉 !!
時配列
① 「１強」安倍首相、初の大敗 改憲・総裁選、影響必至（01:06）
② 自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下（05:02）有料記事
③ 圧勝小池氏、国政も視野 足元の都政は課題山積（05:03）有料記事
④ 内閣支持３８％、不支持４２％下回る 朝日新聞世論調査（05:04）
⑤ 小池氏と因縁の都議会議長、６選逃す 「罵声多かった」（05:04）有料記事
昨夜8:00から都知事選開票が始まった。 8:15にはすでに次のような字幕がでた。
自民 0 都民 39
じつに快哉 !! いろいろの胸のつかえが離散、これでこその思いであった。
①2017年7月3日01時06分
「１強」安倍首相、初の大敗 改憲・総裁選、影響必至
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z463WK6ZUTFK00L.html?iref=comtop_8_02
安倍首相は２日夜、都内で麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らと会食。都議選について、首相の責任問題にはならない、との認識で一致したという。２０１２年衆院選での政権復帰以降、大型選挙で勝利を続けることで「１強」を築いた首相にとって初めてとなる大敗で、自民党内にも衝撃が広がっている。
➡ 特集：２０１７都議選
小池氏との対決に加え、連立を組む公明党も敵に回り、もともと苦戦は予想されていたが、都議選は首相の政権運営そのものが直接問われた。「共謀罪」法の採決強行、加計学園をめぐる疑惑への対応など政権の強硬姿勢が批判を受け、内閣支持率が下落。衆院２回生の不祥事、首相に近い稲田朋美防衛相の問題発言や下村博文・党都連会長の献金問題などが追い打ちをかけた。首相自身も都議選の応援演説で「おわび」に言及せざるを得なかった。下村氏は３日未明、都連会長の辞任を表明。官房副長官の萩生田光一・都連総務会長ら都連５役も辞任する。
「１強」のもとで批判が表に出ない自民党内の権力構造が都議選の敗北で崩れ、首相が急ぐ憲法改正に向けた党内の原案づくりにも影響するのは必至だ。次の臨時国会への党原案の提出や、来年の改憲発議と国民投票という首相が描く日程も不透明になってきた。
来年９月の党総裁選は、任期延長で立候補の環境を整えた首相の３選が確実視されていたが、見通せなくなった。「ポスト安倍」と目される岸田文雄外相は「深刻に受け止めなければならない」、石破茂・前地方創生相は「自民への反感があった」と語った。両氏ら派閥会長のほか、総裁選に意欲を示す野田聖子元総務会長を含めた党内の駆け引きが活発化しそうだ。
政権は８月にも内閣改造・党役員人事を行うことを検討。だが、稲田氏の早期交代を求める声があり、改造人事も政権浮揚につながるかは見通せない。都議選できしんだ自公関係の立て直しも課題で、衆院の解散戦略にも影響しそうだ。
政権批判票を取り込んだ共産は民進と共に加計学園問題などを追及する方針。政権は拒んできた閉会中審査について応じざるを得なくなることも予想される。
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都議選の夜、稲田氏は…海自関係者と居酒屋で懇談
自民、国政選並み態勢敷いたが 応援に菅長官も二階氏も
政治は未経験、都民ファ当確次々 ２７歳「忖度と決別」
②2017年7月3日05時02分
自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下
http://digital.asahi.com/articles/ASK725RNTK72UTFK00F.html?_requesturl=articles%2FASK725RNTK72UTFK00F.html&rm=1123
東京都議選は２日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。
➡ 特集：２０１７都議選
■加計問題・稲田氏演説…「自滅」
２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約２時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。
出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。
麻生、菅、甘利３氏は、第２次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。
選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」（ベテラン議員）。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。
閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「ＴＨＩＳ ＩＳ 敗因。Ｔは豊田、Ｈは萩生田（はぎうだ）、Ｉは稲田、Ｓは下村」
加計（かけ）学園をめぐる問題について、首相は先月１９日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。
２２日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が２７日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。２９日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。
首相が主導する「安倍１強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」
■改憲・総裁選、不透明に
都議選の惨敗で、自民党内では首相と距離を置く議員らの反発が強まるのは必至だ。「安倍１強」を背景に進めてきた政権運営も練り直しを迫られそうだ。
まずは首相が悲願とする憲法改正だ。「臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に提出したい」。首相は先月２４日の講演で、自民党の改憲原案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
首相は発議後の国民投票を次の衆院選と同日に行う日程も想定する。ただ、船田元・自民党憲法改正推進本部長代行は２日夜、朝日新聞の取材に「自民案を押しつけることは国民の反発を受ける可能性がある。これまで以上に公明党や野党との対話を重視し、丁寧に手続きを進める必要がある」とコメント。都議選大敗で党内には慎重論が広がりそうで、首相周辺は「憲法改正の戦略は出直して考えざるを得ない」と話す。
来年９月の党総裁選での「３選」への道のりも険しくなりそうだ。「安倍首相の後は安倍首相」（二階俊博幹事長）と３選を確実視する見方が強かったが、政権の経済政策に批判的な議員の勉強会が５月に立ち上がるなど、政権中枢と距離を置く動きが顕在化。衆院ベテラン議員は「第１次政権では参院選に負けて『安倍おろし』が始まった」と語り、都議選惨敗で首相の求心力低下は必至だ。
局面を打開する最初の試金石となりそうなのが、８月中にも検討されている内閣改造・党役員人事だ。
首相は当初、これまでと同様に側近らで党や内閣の要職を固め、憲法改正や経済政策を推進する構想を描いていた。ただ、最側近の稲田防衛相や萩生田官房副長官に批判が集中。政権中枢の強硬姿勢にも都議選で疑問符がついた。イメージの刷新を優先し、政権中枢を含む大幅な人事に踏み込む可能性もある。
ただ、自民党の幹事長経験者は「求心力が落ちている時の人事は鬼門だ」と指摘する。安倍内閣ではこれまで、改造で起用された新閣僚らに失言や不祥事が相次いで生じた経緯もある。閣僚経験者は「こういう状況では、内閣改造自体がリスクになりかねない」と話している。
■公明、増す存在感
「ポスト安倍」と目される候補たち。岸田文雄外相ら自民党岸田派の幹部は２日夜、都内の事務所に集まった。「今は憲法９条の改正は考えない」と語っていた岸田氏。都議選が憲法改正に与える影響を記者団に問われると、「信頼回復への努力から始めなければならない」と語る一方、「具体的な政策の行方は、その結果だ」と含みを残した。
石破氏は朝日新聞の取材に「党本部は関係ないとはならない。負けたことを総括しないと次も負けるぜ」。別の石破派幹部は「すべては安倍さんが招いた」と首相を批判した。
野田聖子・元総務会長は取材に「批判、失望、積もった思いの表れだ。かけ声や勢いで政権を運営してきたが、国民の声を聞いて出直すしかない」と述べた。
首相自らを直撃した加計学園問題で内閣支持率が下がり、都議選敗北に直結。ある党幹部が「『安倍おろし』の声が出るかもしれない」と漏らすように、「安倍１強」下で抑えられてきた首相批判が表に出やすくなることは確実だ。
都議選で自民とたもとを分かった公明党との関係も変質しそうだ。首相官邸は、これまで集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更やカジノ法など公明が嫌がる政策を押し切ってきたが、次の衆院選で共闘を強める野党を迎え撃つにはこれまで以上に公明との選挙協力が不可欠だ。自民中堅はいう。「公明がいないと選挙に勝てないと分かった。公明の存在感が増す」
都議選の結果は「自民１強」が、自民以外の選択肢があれば簡単に崩れることを示した。国政では、政党支持率も堅調で、自民１強がすぐに崩れるわけではないが、野党は、大型選挙での「直近の民意」という武器を得た。政権がこれまで通り採決強行を繰り返すことは難しくなりそうだ。
■共産「野党共闘発展を」
「安倍１強」に苦しんできた野党勢は「安倍政権への不信任の選挙結果」と受け止め、攻勢を強める構えだ。次期衆院選に向けて野党共闘路線は加速する見通しだが、議席を減らし、退潮傾向に歯止めがかからなかった民進党内には「解党的出直し」を求める声も上がっている。
前回都議選や最近の国政選挙で議席増が続く共産党は、今回の都議選を「野党と市民の共闘を発展させる契機」と位置づけ、選挙戦では政権批判を展開した。同党の志位和夫委員長は３日未明の記者会見で、選挙結果について「大きな勝利だ。共闘を発展させていきたい」と強調。「安倍首相が進めようとする憲法９条改定に打撃になった。手を緩めることなく中止に追い込む」と意気込んだ。
民進、共産両党は今後、与党に対し、臨時国会の早期召集や加計学園の獣医学部新設をめぐる予算委員会の閉会中審査開催などの要求を強める。また「昨年の参院選以来の野党共闘が東京でも具体化できた」（小池晃共産書記局長）として、次期衆院選に向けた選挙協力などを進める。
一方、民進は告示前に離党者が相次ぎ、「獲得議席ゼロの可能性もある」（党幹部）とささやかれていた。形勢を立て直すため、選挙戦では街頭に党幹部を大量投入して政権批判を展開。同党の蓮舫代表は「日を追うごとに、立ち止まってくれる人が多くなった」。野田佳彦幹事長は３日未明、都内で記者団に「安倍政権にノーの意思が示された結果だ。わが党の追及に一定の効果があった」と振り返った。
通常国会で存在感を示せず、蓮舫氏は党内で求心力が問われていた。都議選で惨敗すれば、東京を地盤とする蓮舫氏が責任をとって代表を辞任すべきだとの声も出ていた。これに対し、野田氏は記者団に「これからも責任を果たしていきたい」と語り、蓮舫氏も周辺に続投への意欲を示した。
ただ、党内では「旧民主党が厳しかった前回と比べても、圧倒的に減らしている。態勢と戦略の見直しが必要だ」との声が上がっているほか、共産との共闘路線に否定的な声も根強い。共闘路線への反発から離党届を提出し、除名処分を受けた長島昭久元防衛副大臣の例もあり、「共産より小池知事と組みたい」と語る議員が少なくない。小池知事を支持する勢力による新党結成への合流論などもくすぶり、執行部には「民進も惨敗。楽観はできない」との指摘がある。
■東京都議選と安倍政権をめぐる動き
〈６月〉
１５日 「共謀罪」法、与党が参院で委員会採決を省略し本会議で採決強行、可決・成立
１８日 通常国会が閉会
１９日 安倍晋三首相が国会閉会で記者会見。加計学園問題について「対応が二転三転し、
国民の不信を招いた」と釈明
２０日 加計学園問題で文部科学省が萩生田光一官房副長官の指示などが記された新たな文書を公表
２２日 豊田真由子・自民党衆院議員が男性秘書に暴言・暴行と週刊誌に報じられ、同党に離党届提出
２３日 東京都議選が告示
２７日 稲田朋美防衛相が都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」などと発言、終了後に撤回
２９日 下村博文・自民党都連会長が「加計学園からヤミ献金」と週刊誌に報じられ、記者会見で反論
３０日 二階俊博・自民党幹事長が都議選の応援演説で「私らを落とすなら落としてみろ」などと発言
〈７月〉
１日 麻生太郎副総理が都議選の応援演説で「マスコミは言っているだけで責任は何もとらない」などと発言
１日 安倍首相がＪＲ秋葉原駅前で都議選初の街頭演説。聴衆の一部から「辞めろ」「帰れ」のコールも
２日 都議選が投開票
■今後の主な政治日程
２０１７年７月７～８日 ドイツでＧ２０首脳会議
８月にも 内閣改造・自民党役員人事
臨時国会中 安倍首相が表明した自民党改憲原案提出期限
１８年５月にも 築地市場の豊洲移転
９月３０日 自民党総裁の任期満了
１２月１３日 いまの衆院議員の任期満了
１９年春 統一地方選
夏 参院選
１０月１日 消費増税（８％→１０％）を予定
２０年７～９月 東京五輪・パラリンピック
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都民ファが都議会第１党に 「安倍１強」に打撃
③2017年7月3日05時03分
圧勝小池氏、国政も視野 足元の都政は課題山積
http://digital.asahi.com/articles/ASK725HD2K72UTIL00P.html?iref=comtop_8_04
小池百合子都知事が首都決戦で圧勝した。選挙戦では、都議会自民党を「ブラックボックス」などと攻撃し、批判票を一手に集めて都議会の主導権を握った。「選挙に強い」ことも実証し、将来の国政への進出も視野に入る。だが、足元では、築地市場の移転問題や２０２０年東京五輪・パラリンピックの財源など課題が山積みで、自らの勢力が大勢となった都議会との関係も問われる。
➡ 特集：２０１７都議選
「これまでの都議会、私が感じたのはそこに漂っている『昭和枯れすすき』のような空気。昔ながらの議会がずっと続いていた」。選挙戦最終日の１日、東京・代々木駅前で小池氏はこう訴え、最大会派の自民党中心の都議会を批判した。
昨夏の都知事選以来、小池氏は一貫して都議会自民党と対決した。知事就任直後、築地市場の豊洲移転計画と２０２０年東京五輪・パラリンピック会場の新設計画の見直しをぶち上げたが、いずれも、かつての都知事と都議会自民が主導した事業だ。築地問題では石原慎太郎元知事、五輪では大会組織委員会会長の森喜朗元首相ら、都議会自民党と連携してきた大物をやり玉に挙げ、自らへの追い風につなげた。
「反小池」の急先鋒（きゅうせんぽう）だった都議会自民党を少数派に追いやって、小池氏は完全に都議会の主導権を握り、持論の「東京大改革」を進める構えだ。
都知事選、都議選で圧勝し、「選挙に強い小池」のイメージが決定的になったことで、今後は小池氏の国政進出も視野に入る。
「予定はございません。私は都知事でございます」。小池氏は２日夜、テレビ東京の番組でこう語り、国政進出を否定した。だが、小池氏の周辺は「各地で選挙に出たい人はたくさんいる。都議選後に動き出す」と語る。
一度は首相の座をめざして自民党総裁選に出馬した小池氏だけに、国政進出を諦めていないとの見方は根強い。小池氏は自民党衆院議員だった０８年、党総裁選に出馬。１２年の総裁選では有力候補だった石破茂氏を支援したが、自民党の閣僚経験者の一人は「石破氏の次は私、との思いだったのだろう」と語る。
国政進出へのシナリオは二つある、というのが周辺の見方だ。
一つは、自民党との連携だ。小池氏は選挙戦中も、都議会自民党の批判はしつつ、安倍晋三首相や自民党本部への直接的な批判を避けた。小池氏の持論でもある憲法改正で、首相に協力するとの見立てだ。
もう一つは、存在感を示せない民進党など野党再編の中心軸になり、都議選で奏功した自民党との「対立軸」路線をさらに推し進める方法だ。「小池氏が国政新党を立ち上げれば、駆けつける議員は少なくない」（民進党国会議員）との期待もある。
過去には大阪府知事だった橋下徹氏が「大阪維新の会」を率いて１１年の統一地方選で躍進。翌１２年には国政政党「日本維新の会」を立ち上げ、安倍政権と接近したことも、小池氏が同様の路線をたどるとの見方につながっている。今回の都議選では、自民に離党届を出した若狭勝氏、民進党を除籍された長島昭久氏、日本維新の会を除名された渡辺喜美氏の３国会議員が都民ファーストの応援に駆けつけた。この３氏が軸になるとすれば、あと２人で公職選挙法の政党要件「国会議員５人以上」を満たす。都議選を前に、小池氏は周辺にこう漏らしていた。
「まずは都議選。全てはそれから……」
だが、足元では政策課題が山積みだ。
「築地は守る、豊洲を活（い）かす」。小池氏は告示直前の６月２０日、築地市場を豊洲市場に移転し、築地を再開発する基本方針を示した。しかし、その詳細については多くを語っていない。２日夜の会見では「基本方針をどのように肉付けし、現実的に進めていくか。都庁で（関係する）９局長会議を着実に進める」と語ったが、今後、詰めるべき課題は数多い。
基本方針では、豊洲市場の収支で見込まれる赤字の解消策を示していない。築地を再開発して市場機能を持たせ、「戻りたい業者は戻れるようにする」としたが、具体像や完工時期も明示しておらず、業者の間には困惑が広がる。豊洲市場での土壌汚染対策も継続中で、消費者の安心を確保する方策が求められる。
一方、小池氏は選挙戦中、自民が主導する都議会で移転関連費用が増大したとして攻撃し続けたが、自民は小池氏の基本方針に対し、「具体性のない案で豊洲派、築地派双方にいい顔をする選挙目当てだ」との批判も浴びせた。今後、市場関係者の納得を得られる方針を出せるかが焦点だ。
また、五輪についても１兆３８５０億円と試算される総経費のうち、５月末に都や国、大会組織委員会などで合意した都の負担分約６千億円の財源が未定だ。
小池氏は２日夜、ニッポン放送のラジオ番組の収録で「国家にとって必要な共通の目標だ。国、組織委と手を組んで連携して進める」と語ったが、財源などを決めるに当たり、都外の自治体の施設に予算を使う必要もある。都民や都議会への丁寧な説明が求められる。
■問われる議会のチェック機能
都議会での主導権を握った小池氏だが、議会側が都政運営をチェックできるかも問われる。
地方自治では、知事と議会が別々の選挙で選ばれる「二元代表制」をとる。本来は、知事と地方議会が互いに得た民意を背景に、緊張感を持って自治体運営に当たるのが理想型だ。
しかし、自民などは選挙戦中、都民ファーストを「知事に白紙委任状を出すイエスマン」（自民・下村博文都連会長）などと批判した。
一方、小池氏も昨夏の都知事選以来、石原元知事らを支えてきた自民中心の都議会について「一元代表制だ」と非難。２日のテレビ東京の番組では「（都民ファーストが）むしろ私に様々な意見を言い、力強いチェックをしてくれると思っている」と強調したが、小池氏が自民に向けていた批判が今後、自らに向く可能性がある。支持勢力とどう向き合うのか、議会での議論をどう透明化するかは大きな課題だ。
加えて、小池氏の支持勢力には不安定さも伴う。都民ファーストは自民や民進からの移籍組も少なくなく、小池氏の求心力が低下すれば、流動化しかねない危うさもはらむ。都幹部からは「そうなれば会派間の合従連衡が激しくなり、政局ばかりの都議会になる」と懸念する声も漏れる。（岡雄一郎、小林恵士、石井潤一郎）
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④2017年7月3日05時04分
内閣支持３８％、不支持４２％下回る 朝日新聞世論調査
http://digital.asahi.com/articles/ASK727TS4K72UZPS005.html?iref=comtop_8_03
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
⑤2017年7月3日05時04分
小池氏と因縁の都議会議長、６選逃す 「罵声多かった」
http://digital.asahi.com/articles/ASK716Q7JK71UTIL03H.html?iref=comtop_8_05
落選した自民党の候補者からは、国政での逆風について言及が相次いだ。
➡ 特集：２０１７都議選
「すみません。私が至らずに」。中野区選挙区（定数３）で６選を逃した都議会議長の川井重勇氏（６９）は事務所に集まった支持者に頭を下げた。川井氏は昨年８月、都知事選で初当選した小池百合子氏が就任あいさつで議長室を訪れた際にツーショット写真を拒み、「因縁の関係」になっていた。
川井氏は「街頭や朝立ちをしていると、党に対して罵声を浴びせる人がいつもの選挙より多かった。報道されているような問題全部が自民全体への逆風だった」と振り返った。
現職の後継として立候補し、落選した昭島市選挙区（定数１）の中村豪志氏（４１）は「執行部は反省すべきは反省し、改善するという姿勢を明確にしてほしかった」と苦言を呈した。
告示前、自民党は都議会１２７議席のうち５７議席。今回は６０人の公認候補を立て、都議会第１党の維持を目指した。ある党都連幹部は「都民ファーストと第１党を争う４０議席台半ばの攻防になる」とみていた。
だが、森友学園や加計学園の問題に加えて、６月２３日の告示前に豊田真由子衆院議員の暴行・暴言疑惑、同２７日には稲田朋美防衛相の「自衛隊としてもお願いしたい」という発言があり、さらに同２９日には、都議選の先頭に立つべき下村博文・都連会長が加計学園幹部から現金を受け取っていたことが発覚した。当初、「選挙の顔」と期待した安倍晋三首相の応援演説ではヤジも飛んだ。
昨年末には、小池氏との距離を縮める公明党と長年続いた連携を解消。前回、公明党の推薦を受けて競り勝った武蔵野市選挙区（定数１）の自民の島崎義司氏（５１）は再選を阻まれた。６回目の当選を果たせなかった青梅市選挙区（同）の野村有信氏（７６）は「やはり森友、加計学園の問題が都民に悪い印象を与えた」と述べた。
２日夜、東京・永田町の自民党本部に設けられた開票センター。開票速報で「自民党議席が過去最低の可能性」と報じられると、駆けつけた自民党関係者から「ああ」と落胆の声が上がった。下村氏は３日午前０時２０分すぎ、報道陣に「２３議席という大惨敗。責任をとって都連の会長を辞めたい」と述べ、車に乗り込んで党本部を後にした。
自民党は２００９年の都議選で、過去最低の３８議席と惨敗。直後の衆院選で民主党に政権を明け渡した。都連所属の平沢勝栄・自民党広報本部長は選挙戦中、「当時の選挙とやや空気が似ている」と話していた。
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07 04 (火) アメリカの独立に学ぼう 今の政権は暴政
都議会選挙で 「都民ファースト」 は政権支持の自由党に圧勝した。
よく知られる 「government of the people, by the people, for the people」 を考えれば、小池都知事が都議会選挙にあたって 「都民ファースト」 の集団を立ち上げたのは、 「都民の、都民による、都民のための議会」 を標榜して立候補すべきものとして選挙の道筋を明らかにしたものといえるのです。
今日は、242回アメリカ独立記念日です。
①アメリカ独立宣言
アメリカ独立宣言（英: United States Declaration of Independence）は、イギリス（グレートブリテン王国）によって統治されていた13の植民地が、独立したことを宣言する文書である。1776年7月4日大陸会議によって採択された[1][2]。このため、7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日として毎年盛大に祝われる。
独立宣言は、基本的人権と革命権に関する前文、国王の暴政と本国（＝イギリス）議会・本国人への苦情に関する28ヶ条の本文、そして独立を宣言する結語の3部から成る。
中でも、「全ての人間は平等に造られている」と唱え、不可侵・不可譲の自然権として「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げた前文は、アメリカ独立革命の理論的根拠を要約し、後の思想にも大きな影響を与えた。その理論は、名誉革命を理論的に正当化したジョン・ロックの自然法理論の流れを汲む。
②日本への影響
宣言公布当時、日本は江戸時代の鎖国中であったため、直接の影響は見られない。しかしその後、日本が開国を経て欧米の思想に触れていくにつれて、影響を与えるようになった。
学問ノススメ
江戸時代末期から明治時代にかけて、西欧文明が押し寄せてくるのに先立ち、福澤諭吉はその著書『西洋事情』で、「千七百七十六年第七月四日亜米利加十三州独立ノ檄文」としてアメリカ独立宣言の全文を和訳して紹介した。 — 『西洋事情』初編 巻之二
このうち、冒頭の章句および思想は、後の『学問のすすめ』初編冒頭、に引用され、人々に広く知られるところとなった。
③日本国憲法
1946年に公布された日本国憲法の第13条にも、その影響は見られる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
④抵抗権（ Right of Resistance）
抵抗権（英: Right of Resistance）とは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（ Right of Revolution）、反抗権（ Right of Rebellion）とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。
今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命（アメリカ独立戦争・フランス革命）の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。
⑤ジョン・ロック
ジョン・ロック（John Locke、1632年8月29日 - 1704年10月28日）は、イギリスの哲学者。『統治二論』などにおける彼の自由主義的な政治思想は名誉革命を理論的に正当化するものとなり、その中で示された社会契約や抵抗権についての考えはアメリカ独立宣言、フランス人権宣言に大きな影響を与えた。
政府が権力を行使するのは国民の信託 (trust) によるものであるとし、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば抵抗権をもって政府を変更することができると考えた。抵抗権の考え方はのちにヴァージニア権利章典に受け継がれていく。
7月4日で思い出したのは “ of the peaple, by the peaple, for the peaple ” です。 of, by, for はどういう順だったっけと思いって調べ、ついでに調べた結果は上記の通りでした。
私たちは近代戦の残酷さを映像で視聴してきました。 体験してきた人々の多くはすでに亡くなっています。
基本的人権を字面(ｼﾞﾂﾞﾗ)で理解しやすい。 ことに思想となれば、言葉(言霊(ｺﾄﾀﾞﾏ)文字)が意味する内容を理解しなければなりません。 その意味では、日本国憲法の第13条で基本的人権をジョン・ロックの自由主義的な政治思想を受け継いだ考え方と継承しているはずです。
こういう立場に基づいて憲法は規定されているはずです。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
従って、日米条約に基づく戦力を持つ自衛隊は憲法違反であり、国際紛争を戦力の行使を認めようとする現政権の考え方も憲法違反なのです。
戦争は二度と繰り返しませんという誓いに反することは、憲法違反にほかなりません。 安倍政権の打倒に立ち上がらなければならない。
私たちと政治 / 日本国憲法 日本国憲法の三大原則
http://manapedia.jp/text/1265
国民主権
主権とは、国の意思を決定する権利のことを言います。 この主権が国民にあるということは、国の意思を国民が決定できる（実際には国民の代表者である政治家が決定をするという形ですが）ということですね。
日本国憲法よりも前の大日本帝国憲法では、この主権が天皇にあるとされていました。
日本国憲法下で天皇は、象徴とされています。
基本的人権の尊重
基本的人権とは、人が生まれながらにして持っている権利のことです。例えば生存する権利や自由を求める権利などです。
この権利は最大限に尊重される必要があり、侵すことのできない永久の権利として日本国憲法に規定されています。
平和主義
第２次世界対戦、太平洋戦争を通じて戦争の悲惨さを痛感した日本は、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を憲法に定めています。
※戦力の不保持とは、軍隊その他の戦力を持たないこと。
※交戦権の否認とは、国家が戦争をする権利を認めないこと。