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あ がん遺伝子治療 い 言霊 う 言霊 実験 え 失われた20年 お アベノミクスは失敗 か ヨガ 効果 き フリーメイソン く ラニーニャ現象 け 前立腺がん こ 温故知新 さ 腸内菌と腸内免疫力 し ヒバマタ し 蝮の効能> す インパール作戦 せ いのち・本能・環境 そ 日本人は世界をリードできるのか た 世界は日本化する ち 世界が日本人に注目している つ フーバー米大統領 て 時代の谷間で苦悩する小沢一郎 と 「小沢一郎 600人訪中団」のどこが悪い？ な 財務省が改ざんとは…動機が解せない に 天才を育てる楽しみ ぬ 首相、麻生氏続投の考え「責任を果たして」 ね 財務省が改ざんとは…動機が解せない の 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 は 安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載 ひ 麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」 一問一答 ふ 国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度 へ 社説 ３月になってから ほ 「文書、外部の目触れるのまずい」 ま 財務省、国会開示時に保有 改ざん前の文書、国交省から入手 み 「財務省不信」財政再建や消費増税に影響も む 特集 森友学園問題 め 公文書改ざん問題 新聞 3/15 も 公文書改ざん問題 新聞 3/16 や 公文書改ざん問題 新聞 3/17 ゆ 公文書改ざん問題 新聞 3/18 よ 公文書改ざん問題 新聞 3/19 ら 公文書改ざん問題 新聞 3/20 り 公文書改ざん問題 新聞 3/21 る 公文書改ざん問題 新聞 3/22 れ 公文書改ざん問題 新聞 3/23 ろ 公文書改ざん問題 新聞 3/24 わ 産経新聞 3/24 ん 公文書改ざん問題 新聞 3/25 Ａ 冬季オリンピック若者の活躍 Ｂ 公文書改ざん問題 新聞 3/26 Ｃ 公文書改ざん問題 新聞 3/28 Ｄ 公文書改ざん問題 新聞 3/27 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
03 28 (水) 財務省 文書改ざん問題
内閣府、財務省、国会議員、マスコミ関係者、取材や報道など入り乱れて急を告げている。
新聞記事以外のデータがかなり多くなり、これらのデータは翌日の新聞紙、それに週刊紙による活字で知らされている。
すべては網羅できない。 通常の新聞、週刊紙を見ているだけである。
水は方円の器に従い、雲は中空に遊ぶ。
温度によりては氷となり霜柱となり、中空にては雪となり豪雨となる。
水も環境によって、千変万化の様態を表す。
刑事訴追に触れるとは何か？ 真実を求める心とは激しく抵触する内容ではないか !!
国政調査権本来の意味をどう考えるのか、真実を求める国民の(代表者の)気持をどう受け止めるのか、国家権力の最高指導者である総理大臣とその細かいことを受け持つ官僚の人々は、応えなければならない。
この課題をどう考えているのか応えてください。
Ｃ 公文書改ざん問題 新聞 3/28
▼１面 佐川氏喚問
ア 改ざん、証言拒む 経緯・目的、不明のまま
2018年3月28日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423450.html?ref=pcviewer
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、衆参両院の予算委員会で２７日、当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）の証人喚問があった。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否した。そうしたなかで、官邸などからの指示については明確に否定した。
■「首相ら指示なし」は明言
佐川氏が公の場で発言するのは国税庁長官を辞任した今月９日以来。冒頭、理財局で改ざんが行われたことについて「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。
その後、与野党の議員から改ざんの目的や経緯などを繰り返し問われたが、「私自身が捜査の対象になっているということで、答弁を控えたい」などと４０回以上にわたって証言を拒んだ。これまでの国会審議で財務省が「佐川の答弁に合わせて書き換えた」（麻生太郎財務相）、「佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか」（太田充理財局長）などと説明していることに対しては、「（財務省の調査を）承知していない」と述べるにとどめた。
一方で、丸川珠代参院議員（自民）から、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生財務相などから改ざんの指示がなかったかを問われると、「ございません」と否定。改ざんは「理財局の中で行われた」と主張した。これに対して野党議員らは「ここの部分だけはっきり答えるのはどういうことか」と疑問視した。
昨年２月以降の国会答弁にも質問が集まった。土地取引の交渉記録を「廃棄した」と答弁したことについて、「（改ざん前の文書に）交渉記録に類する記述がある」と認め、「国会対応について丁寧さを欠いていた」と謝罪した。そのうえで「虚偽（答弁）という認識は当時はなかった」と釈明した。
証人喚問では佐川氏の補佐人を元検事の熊田彰英弁護士が務めた。
■野党、昭恵氏ら喚問要求
証言拒否を連発した佐川氏の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。
２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。
一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委ね、麻生財務相も続投させる方針。
新年度予算の成立で、後半国会では野党が安倍首相を直接追及できる予算委員会の開催回数が減ることも政府与党の強気を支えている。４月中旬以降には日米首脳会談など外交日程も控えており、問題の沈静化を図れるとの読みもある。
しかし、検察による捜査がどのように進むかは見通せないうえ、財務省による調査はいずれ最終報告を求められる。その時期や結果次第では、麻生財務相の進退問題に発展する可能性は残っている。
■佐川氏の主な発言（骨子）
＜改ざんの認識や関与＞
・刑事訴追を受けるおそれがあり、答弁を控えたい
・官邸や政治家から指示はない
＜国会での当時の答弁＞
・丁寧さは欠いていたが虚偽答弁との認識はない
＜国有地取引＞
・首相夫人が（学園の小学校の）名誉校長であった影響はない
・政治家などからの不当な働きかけはなかった
▼２面 （時時刻刻）
イ 改ざん、解明進まず 「訴追の恐れ」繰り返す 佐川氏喚問
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423383.html?ref=pcviewer
【内容のまとめ解説】証人喚問で佐川氏はどう答えた？
約４時間にわたって行われた佐川宣寿・前財務省理財局長への証人喚問。決裁文書改ざんの核心部分は「刑事訴追のおそれ」を理由にほとんど語られなかった一方で、外部からの指示についてはきっぱり否定した。野党が証言の矛盾点を突こうとするなか、過去の国会答弁や国有地取引も「適正だった」と主張した。
■「理財局の中だけ」断言
「国会を愚弄（ぐろう）し、民主主義の根幹を揺るがす事態を招いており断じて許されない」。午後の衆院予算委員会。公明の竹内譲氏は改ざんを厳しく非難し、「関与の度合いが大きかったことを認めるか」と続けた。しかし、佐川氏は「答弁を差し控えさせていただきたい」
証人喚問は、佐川氏が改ざんをどう語るのかが焦点だった。改ざんを実行したとされる理財局の責任者として、初めて公の場で説明する機会だったからだ。
財務省は、佐川氏の関与について「度合いが大きかった」とし、佐川氏が「知っていた」と説明してきた。だが佐川氏はこの日、改ざんについての質問には「捜査を受けている」と繰り返し、財務省が昨年２月下旬～４月と認定した改ざん時期や「答弁に合わせた」などの動機についても、「財務省の調査の中身を承知していない」などとしてコメントを避けた。
改ざん前の決裁文書を認識していたかどうかさえ、「いつ書き換えられたのかという問題と結びつく」などとして説明を拒み、野党が反発して進行が止まる場面もあった。
佐川氏は改ざんを謝罪したが、理由は「当時の局長として、大変重い責任がある」というもの。自身の関与は否定も肯定もしなかった一方で、明確に否定したのが「外部からの指示」だった。
午前中の参院予算委。委員長尋問後、１番手で質問に立った自民の丸川珠代氏は、安倍晋三首相や妻の昭恵氏、首相官邸、財務省の理財局以外からの指示の有無を順にただした。佐川氏は質問ごとに立ち上がって「ございませんでした」と答え、「理財局の中だけでやった話でございます」。政治的関与を疑う野党の質問を前に先手を打った。
ただ、この点について立憲民主の福山哲郎氏は、「改ざんの経緯については、まったく答えないのに、なぜ総理官邸や大臣の関与だけは明確に否定できるのか」と指摘。佐川氏は「理財局長をしていた間に、官邸なり大臣からそういう指示がなかったので、指示はなかったと答えた」と説明した。
これに対して福山氏は「関与したかどうかも言ってないのに、まったく矛盾している」と返した。喚問後には記者団に、「都合に合わせて答弁拒否したのは、言葉は悪いが、非常に姑息（こそく）さを感じた」と話した。
■土地取引や答弁、正当性主張
一方、実質的に当事者として関わっていない２０１３年７月～１６年６月の森友学園との土地取引については、よどみのない口調で正当性を主張した。特例的な賃貸契約、そして約８億円の大幅値引きと異例の分割払いを認めた売買契約について「貸し付けも売却契約も適正に行われたと今でも考えている」と述べた。
丸川氏が、取引について安倍首相や昭恵氏らから「何らかの指示はあったか」と問うと、佐川氏は「経緯について勉強した」と繰り返し、「影響があったとはまったく考えていない」と断言。野党側から「確認せずに、なぜ断言できるのか」と批判された。
改ざんとともに焦点になったのは佐川氏の過去の答弁が虚偽かどうかだ。その一つが「具体的な貸付料を提示することはない」などと学園への事前の価格提示を否定した答弁。改ざん前の文書には「概算額を伝える」などと書かれていた。
佐川氏は、否定したのはあくまでも不動産鑑定を経た最終的な価格だと説明。公表されている路線価などを例に「現場で価格の話をすることはある」とし、自身の答弁を「正しかったと考えている」と強調した。
「不当な働きかけは一切なかった」という答弁も野党議員から追及を受けた。改ざん前の文書に複数の政治家秘書らからの問い合わせが記されていたためだ。佐川氏は、否定したのは「不当」な働きかけで、問い合わせまで否定したわけではないと説明した。
ただ、学園との面会記録を「廃棄した」と繰り返した答弁は、「（当初の決裁文書に）交渉記録に類するような記述がある」と訂正した。
■特捜部、聴取時期探る
大阪地検特捜部は今後、財務省による決裁文書の改ざんに同省理財局長だった佐川氏が関与していたのかについて、任意で事情を聴くとみられる。検察の捜査に対しても自分に不利益になるかどうかにかかわりなく黙秘権があり、ある検察幹部は「心落ち着いて真実を話そうと思ってもらえる環境が大事だ」と指摘。特捜部は国会日程もにらみつつ、時期を探る模様だ。
特捜部は国有地売買に関する一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄（きき）などの容疑の告発を受理。昨年９月以降、財務省職員らへの聴取を本格化させた。関係者によると、財務省理財局や近畿財務局の複数の職員は任意聴取に、昨年２月下旬以降、本省の指示があって書き換えた、との趣旨の説明をしているという。
▼３面 佐川氏喚問
ウ 政権、幕引きの構え 野党「疑惑広がった」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423379.html?ref=pcviewer
【内容のまとめ解説】主な政治日程／野党が要求する証人喚問
財務省による決裁文書の改ざんで、佐川宣寿・前理財局長は核心部分の証言拒否を繰り返し、証人喚問での真相解明は進まなかった。野党はさらなる喚問要求を突きつけるが、政権与党は早くも幕引きを図ろうとしている。国会での与野党対立は深まっている。
「誰が指示をして、何の目的でやったのかという国民が一番知りたいことはすべて証言拒否だ」
希望の党の玉木雄一郎代表は２７日の記者会見で、佐川氏を批判。立憲民主党の蓮舫・参院国会対策委員長も「一切本当のことを言わないのであれば、国会では明らかにできなくなり、国会が死んだ日にもなる」と記者団に怒りをぶつけた。
野党側が特に問題視するのが、「刑事訴追の恐れ」を理由に決裁文書改ざんについての説明を拒む一方、一連の土地取引から国会答弁、文書改ざんへと至る首相官邸の関与だけは明確に否定した点だ。共産党の志位和夫委員長は会見で「官邸や首相夫妻の指示がなかったと繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と指摘。自由党の山本太郎共同代表は「『官邸は関与がない』というプロパガンダ」と批判した。
野党各党は「これで幕引きとはいかない」との認識で一致。この日の衆院予算委員会理事会で、安倍晋三首相の妻昭恵氏、官邸の昭恵氏付職員で国有地取引の交渉状況を財務省に問い合わせていた谷査恵子氏、国有地の売却交渉をしていた当時の同省理財局長迫田英典氏と近畿財務局長武内良樹氏の計４人の証人喚問を要求した。
２８日には野党６党の国会対策委員長会談を開き、対応を協議する。新年度予算案が成立することで、追及の主戦場だった衆参両院の予算委員会が開きにくくなるため、真相解明を行う特別委員会の設置を与党に働きかける方針だ。立憲の辻元清美国対委員長は２７日の党会合で、「佐川さんだけでは立証できない疑惑が火の粉のように広がった。これから燃えさかる」と述べた。佐川氏の証言を精査し、偽証罪での告発が可能かどうかも検討する。
■与党「政治家関与なし」
政権幹部は、首相や昭恵氏の関与を否定した佐川氏の証言をもって、あくまでも財務省単独の責任として幕引きを図る考えだ。
自民党の二階俊博幹事長は２７日の喚問終了後、記者団に「安倍首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして（関わりは）なかったことが明白になった」と強調。
公明党の山口那津男代表も記者団に、二階氏と同様の認識を示した上で、「証人としての証言で、重みがある。（政治家との）関係はなかった前提に今後の議論が行われる」と述べた。
政府・与党は２８日の予算成立後、働き方改革関連法案や、カジノの具体的な制度を定める統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を国会に提出する予定。二階氏は「予算、関連法案、その他の重要法案を早期に進めていくことに、全力を尽くしたい」と述べ、国会審議では政府提出法案の成立を急ぐ方針だ。改ざん問題の真相解明は大阪地検の捜査や財務省の調査に委ね、麻生太郎財務相も当面は続投できるとの見方が広がる。
しかし、こうした政権幹部の姿勢には、自民党内にも批判や不安がくすぶる。
石破茂・元幹事長は、記者団に「『誰が』『なぜ』が一切分からない異例の証人尋問だった」と指摘し、今後も国会での解明を進めるべきだとの考えを示した。村上誠一郎・元行革相も「佐川さんが一人で罪をかぶる姿勢は、正しいか。最高責任者が責任を取らないのは一番問題だ」と首相らの政治責任に言及した。
佐川氏が首相らの関与を否定したことが、そのまま世論に受け入れられるかは不透明だ。若手議員は「地元でも批判の声が強い。このままだと内閣支持率はずるずる下がる」と不安の色を隠さない。（南彰、明楽麻子）
▼４面 ジャーナリスト・青木理氏が見た証人喚問
エ 「政権と保身ばかりを考慮」「行政全体崩れ始めている」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423529.html?ref=pcviewer
ジャーナリストの青木理氏（５１）が２７日、佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問が行われた参院予算委員会のテレビ中継を国会記者会館で見た。これまでテレビなどで森友学園問題を取り上げてきた青木氏はどう見たのか。
証人喚問は金子原二郎・予算委員長の質問から始まった。決裁文書の改ざんを知っていたか問われると、佐川氏は「刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えたい」と証言を拒んだ。
「ひょっとしたら真相を語るのではと、かすかな期待を持っていたが、この一言であきらめた」
自民党の丸川珠代氏は、「指示はありませんでしたね」と安倍晋三首相や妻昭恵氏らが改ざんを指示したのか、一つずつ確認。佐川氏は全て否定した。「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言を得られた」。丸川氏が３０分の質疑をこう締めくくると、野党席からヤジが飛んだ。
とはいえ、改ざん前の決裁文書には昭恵氏の記述があったが、改ざん後には消されていた。
「改ざん前の決裁文書を見る限り、少なくとも財務省が総理夫人の関与を意識したことは間違いない。これを否定しようとする印象操作に近い残念な質問だ」
共産党の小池晃氏の質問時間は１２分。佐川氏に過去の国会答弁の根拠を繰り返し問いただした。
「野党の質問者が短時間でコロコロ変わって迫力不足だ。党派をまたいでも、代表者がじっくり質問する方が良いかもしれない」
佐川氏はいすに座って質問を聞き、立ち上がって答弁するのを繰り返した。
「見ていた限り、佐川氏は一度もいすの背もたれに寄りかからず、いかにも真面目な官僚然としていた。ただ、発される言葉は国民や社会全体ではなく、政権と保身ばかり考えたものではないか」
青木氏は今回の決裁文書の改ざんを、防衛省のＰＫＯ日報問題や文部科学省の加計学園をめぐる「総理のご意向」文書にも関連づけて見る。
「いずれも政権のむちゃな政策や意向に官僚が右往左往し、ついには公文書の改ざんにまで手を染めてしまった。行政システム全体が崩れ始めているのではないか」（中崎太郎）
＊
あおき・おさむ １９６６年生まれ。長野県出身。共同通信で社会部記者、ソウル特派員などを経て２００６年からフリー。著書に「情報隠蔽（いんぺい）国家」「安倍三代」など。テレビで情報番組のコメンテーターも務める。
▼８面 特集
オ 佐川氏証人喚問、主なやりとり
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423336.html?ref=pcviewer
【内容のまとめ解説】財務省の決裁文書改ざんをめぐる主な構図
財務省が森友学園に関する決裁文書を改ざんした当時の同省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問が２７日、衆参両院の予算委員会で行われた。約４時間にわたり、佐川氏は何を語り、何を語らなかったのか。主な論点ごとにやりとりをまとめた。
■佐川氏の関与は 福山氏「なぜ改ざん必要だった」 佐川氏「告発され答弁控えたい」
金子原二郎・参院予算委員長 決裁文書の書き換えを知っていたか。誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか。
佐川氏 私は告発を受けている。書き換えをいつ、どのように認識したかについては、私が刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい。
金子氏 責任をどのように感じているか。
佐川氏 国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ない。当時の担当局長として責任はひとえに私にあり、深くおわび申し上げたい。
丸川珠代氏（参、自民） 財務省の他局の幹部と書き換えを図ったことはあるか。
佐川氏 他局の幹部と相談することも全くなかった。理財局の中だけでやった話だ。私自身が当時の担当局長として大変重い責任があると感じている。
福山哲郎氏（参、立憲） 何で文書を改ざんする必要があったのか。
佐川氏 告発されている立場なので答弁を控えたい。
福山氏 改ざんに関わったのか。
佐川氏 誰がどう関与したのかは、私も含めて捜査の対象になっている。
竹内譲氏（衆、公明） 今回の問題に関連して近畿財務局の職員が自殺した。どう感じているか。
佐川氏 大変残念で、心よりご冥福をお祈りしたい。仮に書き換えとつながることであれば、本当に申し訳ないことだと思う。
逢坂誠二氏（衆、立憲） 佐川氏は被害者のような気がしてならない。
佐川氏 国有財産の答弁は自分の仕事だと思っていた。書き換えが起きたのであれば、やはり私の重い責任だと思う。
丸山穂高氏（衆、維新） 国民が知りたい真相を解明できたと考えるか。
佐川氏 どういう経緯で誰がやったかについて答えていない。ご満足できていないだろう。
■官邸の関与は 金子氏「書き換え、政治家関与は」 佐川氏「官邸などの指示ない」
金子氏 書き換えに関して財務省幹部や政治家などの関与がなかったのか。
佐川氏 今回の決裁文書の話は理財局の個別案件。理財局が（国会からの）資料要求に対応する。省の官房部局に報告・相談するとか、首相官邸に報告をするということはない。官房や官邸などの指示もなく、理財局で対応した。
丸川氏 安倍晋三首相からの指示はありませんでしたよね。
佐川氏 ございません。
丸川氏 麻生太郎財務相からの指示はあったか。
佐川氏 ございません。
丸川氏 書き換えは首相や首相の妻昭恵氏の名前を記録から消すために行われたのか。
佐川氏 そのものが捜査の対象となっているので、答弁を控えたい。
小池晃氏（参、共産） 答弁内容を官邸と調整していたのではないか。
佐川氏 理財局が首相用に少し簡単にしたものを届けるというのが実態だった。官邸と調整することは通常は考えられない。
森ゆうこ氏（参、自由） 森友問題について今井尚哉首相秘書官と話をしたことはないか。
佐川氏 ございません。
逢坂氏 （佐川氏の）補佐人が与党や政府の関係者と接触したことはないか。
佐川氏 ないということです。
江田憲司氏（衆、無所属の会） 改ざん問題に（理財局以外の）誰も関わっていないと断言したが、あなたが関与していないなら断言できないはずだ。
佐川氏 官邸や財務相から指示があれば、私のところに報告もくる。直接やれば私のところにも（連絡が）来るが、そういうこともなかった。
■昭恵氏の影響は 今井氏「忖度をした可能性は」 佐川氏「客観的に鑑定し契約」
丸川氏 昭恵氏の指示もなかったか。
佐川氏 ございません。
丸川氏 昭恵氏が森友学園の（開設予定の小学校の）名誉校長だったことが何らかの影響を与えたか。
佐川氏 名誉校長だと昨年２月に私も知った。貸し付け契約、売却契約ともに不動産鑑定にかけた価格で契約している。影響はない。
丸川氏 なぜ昭恵氏の記述を文書から削除したのか。
佐川氏 刑事訴追のおそれがあるので答弁を控えたい。
小川敏夫氏（参、民進） （昭恵氏付の政府職員だった）谷査恵子氏が森友学園の籠池泰典・前理事長の要望事項を理財局に伝えたことをどう考えるか。
佐川氏 私が（当時の担当）室長に確認した時は、谷氏から電話があって質問に答えたという意識で、「首相夫人が」とかいう話はなかった。
森氏 谷氏と室長のやりとりは。
佐川氏 具体的なやりとりは承知していない。
今井雅人氏（衆、希望） 昭恵氏の関わりを忖度（そんたく）して改ざんした可能性は否定できないのでは。
佐川氏 忖度とかいう話は個々の内面の話なので特定のことを言えないが、理財局内の報告に首相や昭恵氏の話はなかった。客観的に、不動産を鑑定して契約を結んだ。
今井氏 取引に関わった職員全員に、昭恵氏を意識したか聞き取ったのか。
佐川氏 一人一人は確認していない。
■過去答弁と改ざんの関係は 薬師寺氏「首相答弁で対応変化か」 佐川氏「答弁変えたつもりない」
丸川氏 書き換え前の決裁文書を見ると、そのままの答弁だと誤解を生じるかもしれない内容になっている。答弁は誤解を与えるものだったと思うか。
佐川氏 不動産鑑定にかけた価格について（森友側に）言ったことはないというふうに答弁した。路線価とか公示地価とかはオープンで、現場でそういう価格の話をすることはある。私自身の答弁は今でも正しかったと考えている。
横山信一氏（参、公明） 答弁内容と決裁文書との間で齟齬（そご）が生じると認識した上で、文書と異なる答弁を繰り返したのか。
佐川氏 刑事訴追の恐れがある中で答弁するのは控えたい。
福山氏 虚偽の答弁は、どこで、誰が、何の根拠で作ったのか。
佐川氏 虚偽の答弁であったかどうかは、私自身がその書き換えられた決裁文書をどの時点で、いつどういうふうに認識したかに関わる話だ。
薬師寺道代氏（参、無所属クラブ） 昭恵氏や首相の事務所を含めて関与があれば、国会議員も辞めるとの首相答弁をどう受け止めたか。
佐川氏 首相の政治的な思いを述べられたんだと聞いていた。
薬師寺氏 首相のことを心配して国会対応が変わったということはないか。
佐川氏 首相答弁の前後で、私の答弁を変えたというつもりはございません。
宮本岳志氏（衆、共産） （森友側との）面会などの記録は破棄したという（佐川氏の過去の）答弁は、虚偽答弁か。
佐川氏 財務省の文書管理規則の取り扱いをもって答弁したということで、本当に丁寧さを欠いていた。
■森友学園との土地取引と、財務省の公文書改ざん問題
【２０１３年】
＜９月２日＞ 学園が国有地の取得を財務省近畿財務局に要望
【１４年】
＜４月２８日＞ 近畿財務局との打ち合わせ時、学園の籠池泰典理事長（当時）が安倍晋三首相の妻昭恵氏と一緒に写った写真を提示
＜６月２日＞ 近畿財務局が学園に対し、売り払いを前提とした貸し付けに協力すると伝える
【１５年】
＜１月２７日＞ 大阪府私立学校審議会が、学園の小学校設置計画を条件付きで「認可適当」と答申
＜２月４日＞ １０年以内の売却を前提とした貸し付け契約を結ぶ特例の承認を、近畿財務局が財務省理財局に申請
＜９月５日＞ 昭恵氏が学園の塚本幼稚園で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」などと講演し、新設予定の小学校の名誉校長に就任（問題発覚後に辞任）
＜秋＞ 政府の昭恵氏付職員が籠池理事長の求めに応じて、土地取引について財務省に照会
【１６年】
＜３月１１日＞ 学園が「土地で新たなごみが見つかった」と近畿財務局に連絡
＜１５日＞ 籠池理事長が財務省理財局の担当室長と面会、昭恵氏の名前をあげながらごみへの対応を迫る
＜２４日＞ 学園が近畿財務局に土地を購入したいと申し入れる
＜５月中旬ごろ＞ 近畿財務局職員が学園に対し「ゼロに近い金額まで努力する。だけど、１億３千を下回る金額はない」などと発言
＜６月１７日＞ 佐川宣寿氏が理財局長に就任
＜２０日＞ ごみの撤去費８億１９００万円を値引き、１億３４００万円で学園に土地を売却する契約を締結
【１７年】
＜２月９日＞ 格安での売却を朝日新聞が報道
＜１５日＞ 佐川氏が「撤去費用は適正に算定されたもの」と答弁
＜１７日＞ 安倍首相が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁
＜２４日＞ 学園との交渉記録を「廃棄した」と佐川氏が答弁
＜３月１０日＞ 学園が設置認可申請を取り下げ
＜１５日＞ 佐川氏が「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁
＜２３日＞ 国会で籠池理事長を証人喚問
＜５月８日＞ 改ざん後の売買契約の決裁文書を財務省が国会議員らに提示
＜７月５日＞ 佐川氏が国税庁長官に就任
＜３１日＞ 大阪地検特捜部が籠池前理事長（春に退任）と妻を詐欺容疑で逮捕
＜９月１１日＞ 地検が籠池夫妻を詐欺罪などで起訴
＜１１月２２日＞ 会計検査院が値引きの前提となったごみの量の積算について「根拠が不十分」と指摘
【１８年】
＜３月２日＞ 決裁文書が書き換えられた疑いがある、と朝日新聞が報道
＜９日＞ 佐川氏が国税庁長官を辞任
＜１２日＞ 財務省が１４の決裁文書の改ざんを公表
＜２７日＞ 国会で佐川氏を証人喚問
Ｄ 公文書改ざん問題 新聞 3/27
▼Yahoo! JAPAN 〈週刊朝日〉
ア 佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密
3/27(火) 12:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000013-sasahi-pol&p=1
安倍政権の存亡がかかった攻防が国会で始まった。森友学園を巡る一連の問題の“主犯”扱いされた佐川宣寿前国税庁長官が、3月27日午前、参院予算委員会で証人喚問されたのだ。
【写真】窮地に立たされている安倍首相と麻生財務相
冒頭、改ざんを把握していたのかとの質問に対して、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるとして「答弁を差し控えさせていただきたい」と、森友問題の核心部分についての証言を拒否。文書改ざんに財務省官房や政治家などによる関与はなかったのかについては、「官邸などからの指示もございません。理財局の中で対応したということであります」と答えたが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を消すために改ざんが行われたのかと問われると、「刑事訴追の恐れがあるので控えさせていただきたい」と繰り返した。
国有地取引そのものに安倍晋三首相や妻の昭恵氏の影響があったかという質問に対しては「一切、総理や総理夫人の影響があったとは私はまったく考えていません」と否定。質問者の丸川珠代議員（自民）は、ほかにも菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣らの名前を挙げ、指示があったのか尋ねたが、「ございませんでした」と繰り返し、理財局外の関与を否定した。それを受け、質問者の丸川氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました」と質疑を締めた。
昨年2月の国会で安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが佐川氏の答弁に影響したとの指摘には「（首相答弁によって）答弁を変えたという意識はありません」と回答。これまでの国会で太田充理財局長が答弁した「理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」との見解と反するものだった。
その後も佐川氏は弁護士と相談しながら、「刑事訴追の恐れがある」「答弁を差し控えさせていただく」といった答えに終始し、共産党の小池晃書記局長は「これでは証人喚問の意味がない」と憤慨した様子を見せた。
“ゼロ回答”に終始する佐川氏の答弁に、近畿財務局の関係者はこう語る。
「佐川氏の証言は、責任は自分にある、申し訳ないといいながら空虚に聞こえる。われわれの仲間が財務省の指示で改ざんさせられ、それがもとで命を絶ったのに、お詫びもないし、本当に責任を感じているのか疑問。刑事訴追を受けるから改ざんの詳細は話せないというが、それをさせたのは佐川氏。ひどい証言だ」
改ざん作業では財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。
「それが3月7日、自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」（別の近畿財務局関係者）
Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5～6枚のメモを残したという。
「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」などと書かれていたと報じられた。
安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。
「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう。彼が理財局の迫田英典氏（売却交渉時の局長）、後を引き継いだ佐川氏と相談し、“実行”させた。昭恵夫人が絡む森友案件の首相答弁は今井氏が財務省と調整し、練り上げていた。もし、佐川氏が今井氏の名前を出したら、安倍政権はもたなくなる。安倍さんは必死で今井氏を庇（かば）っており、代わりに杉田和博官房副長官に責任をとらせるのではないか、という声も出ているほど。首相周辺からは『今井氏を重用しすぎた、ヘタな小細工で墓穴を掘った』という声がしきりだ」
前川喜平・前文科事務次官も本誌先週号で、「官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が首相秘書官の今井氏ではないかとにらんでいる」と名指ししていた。だが、自民党国対関係者はこう言う。
「官邸は佐川氏は重要なことは絶対しゃべらないと信じている。佐川氏と今井首相秘書官は東大同期の仲だ。今井秘書官と佐川氏は首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は絶対に今井氏や古巣の財務省を裏切らないだろう。彼はまだ60歳で人生も長い。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる」
官邸は佐川氏を「最終責任者」にしてトカゲのしっぽ切りを断行するかに見えるが、実態は違う。近畿財務局の関係者がこう語る。
「森友学園の事案は『総理案件』と呼ばれていて、幹部の中には籠池（泰典）氏のことを『籠池先生』と呼ぶ人もいたそうだ。籠池氏と担当者の面会の日程など逐一、本省に知らせていた。決裁文書からの削除箇所はマーカーで線を引き、本省が指示。改ざんを拒否した職員もいたが、組織防衛だと押し切られた」
今や無職の佐川氏は、どんな心境なのか。
本誌は3月22日、佐川氏に取材を試みようと、東京都内の自宅を訪問した。そこは住宅街の瀟洒な一軒家。庭に植えられた桜の花は七分咲きで、門にはきれいに手入れされた四つの植木鉢が、花を咲かせていた。近所の人はこう言う。
「以前は公用車がお迎えに来ることもありましたね。旦那さんは見かけませんが、奥さんはたまにゴミ出しをしているのを見かけることがあります。お嬢さんがいるようです」
犬と一緒に自宅から出てきた若い女性に聞くと、「何もお答えできないんです」と足早に去っていった。
佐川氏や財務省をめぐっては、まだまだ解明されていない話が多数、残っている。勾留中の籠池氏と面会した希望の党の今井雅人衆院議員がこう語った。
「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産企画課課長補佐が籠池氏に『10日間ほど雲隠れをしてほしい』と森友学園の顧問弁護士（当時）を通して依頼し、ホテルに彼が隠れた件なども本人から改めて確認しました」
自由党の森ゆうこ参院議員の調査によれば、国有地売却に当初、別の学校法人が手を挙げた際にはゴミの撤去費用は約8400万円とされたが、森友学園に売却された際には約8億2千万円と、実に10倍の費用が算出された。会計検査院にも指摘されたこの謎もいまだに解明されていないままだ。
佐川氏の口から真相は語られるのだろうか。（本誌・上田耕司 小泉耕平 秦正理）