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【 07 】検索語一覧(23)
 わ 産経新聞 3/24 ん 公文書改ざん問題 新聞 3/25
 A 冬季オリンピック若者の活躍 B 公文書改ざん問題 新聞 3/26
 C 公文書改ざん問題 新聞 3/28 D 公文書改ざん問題 新聞 3/27
 E 金正恩氏訪中 対話生かす国際連携を F ◆米覇権の転覆策を加速するトランプ
 G ◆トランプのバブル膨張策 H 「核なき世界」日本異論 03/31
 I 安倍内閣ガタガタ 04/05 J 国会混迷 04/06
 K 森友学園疑惑 消された政治家と昭恵夫人 L 加計問題「首相案件」の記録提示
 M 「首相案件」愛媛県知事が認めている ※ 
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 04 07 (土) 公文書改ざんで消された政治家たちと昭恵夫人     

今日は10日だからこのタイトルでパソコンに向かって三日目になる。 そろそろ安倍内閣の不祥事には幕を引きたいと思います。

日中米の動きに情報収集のアンテナを高くして自分の考えも書き足していきたい。 これと同時に、自分という意識の動きはすべて細胞の生きていこうとする動き、すなわち中核の願いを中心としての相互の情報のやりとりの相互連携・相互の協力と安全・互恵と悦楽・目覚めと活動などの実証とまとめに目を向けていこうと思います。

この細胞の活動については、自分の疾病と動物としての終末の在り方を受容して記録にとどめておきたいからです。

この意識はここ数年に取り込んできた生命科学研究の先駆者たちがいろいろの情報伝達に乗せて教えてくれたからです。

子供たちの将来をよくしていくにはどうしたらいいのか。 なんだもんで、世界の平和を実現できないのか。 どうしたら、戦争のない平和な世界を創れるのか。

こうした疑問を解く糸口として、一人ひとりの人間は、より良いことを目指している細胞の塊だという考え方を学んだためにどっしりと心の中に位置づいてきたからに違いありません。

細胞の働きは、精子と卵子の半分ずつが一つになった瞬間からスタートしているという事実が、その後の一人としての存在になっていることを学んだからです。 一つの細胞の遺伝子の中にはホモサピエンスとしての祖先の細胞遺伝子がずっと生きながらえて自分を作り上げている事実も学んだからです。 自分の遺伝子の祖型を調べるのにお金を出せば、そり類型がわかるというほどに生命科学の研究は進んできているのです。

早い話が、親子の姿からこの細胞の願いが読み取れるし、平和の究極の願いも読み取れるということになっているのです。 エンジェルスマイル(=angel smile)を目にしたときは誰でも抱っこしたくなるのです。

エンジェル・スマイルとは、「生理的微笑」あるいは「3か月微笑」などとも呼ばれる生後3カ月頃の赤ちゃんに見られる反応、のことです。

この頃の赤ちゃんは世話をしてくれる養育者である母親や父親だけでなく、自分の身近にいる人すべてに対してとてつもなく愛らしい笑顔を見せるものなのです。  誰が見ても抱きしめたくなるほどかわいい笑顔なのでエンジェル・スマイル」などとも呼ばれているのです。

実は、これは人間が生まれながらにもつ原始反射の一つです。

たとえば、カモなどは、卵からかえって初めて目にした動くものを母親とみなして、後追いをすることはよく知られていますね。 この生得的な行動は原始反射であり、「刷り込み」とか「刻印づけ」と呼ばれています。

動物にある、生まれながらの本能的な行動というのは想像がつきやすいでしょうが、人間も動物なので、遺伝子に組み込まれた生得的な行動いわゆる「原始反射」というのがあります。

おおよそ生後4、5カ月くらいには消えてしまうものなのですが、たとえば、生後2,3か月の赤ちゃんを水につけると手足を動かして泳ぐ、ことも知られています。

このような原始反射の一つが「3か月微笑」なのです。 つまり、赤ん坊は非常に無力な存在で他者からの世話を十分に受けないと生存できないので、とびきりかわいい笑顔をふりまくことで他者からの愛情を得て生き延びようとするのです。 ですから、この時期の赤ちゃんは誰かれかまわず ニコニコします。

ですが、これは原始反射の一つなのでやがてエンジェル・スマイルは消えていき、母親と他人との違いを見分けて「人見知り」を始め、他人にあやされても、おお泣きしたりします。

でも、不思議だなあ、びっくり

人間もいろんなサバイバルテクニックを身につけてこの世に生れてくるのですね。 笑顔が武器になる! というのは、いかにも人間らしい凄い戦術だと思いませんか?

こうして、生き延びテクニックを駆使しても乳児期を過ぎれば後は、親の保護に頼るしかないわけでして・・・親からの虐待には、まったく無力な存在となります。

痛ましいニュースを見るたびにエンジェル・スマイルのころはきっと無条件に愛されていたんだろうなあ、と、考えてしまいます。

https://plaza.rakuten.co.jp/yellowseed/diary/201008280000/




  森友学園疑惑 消された政治家たちと昭恵夫人の涙

     Net IB News
     2018年03月20日 16:00政治・社会
     http://www.data-max.co.jp/300320_dm1718_2/

政治的圧力そのもの

 森友学園の国有地売却をめぐる一連の騒動は、改ざん前の公文書が明らかになることで、ついに役者が出そろうかたちとなった。争点は、国有地の値引きにおける政治的な関与の有無。改ざんによって、安倍昭恵首相夫人を始め、複数の政治関係者の名前が消されていることがわかった。なかでも目を引くのは、やはり昭恵夫人についての記述だ。

 改ざんが行われたのは、同学園に対する土地貸付に関する決裁書2つと売却に関する決裁書1つ、そして特例の承認を受けるための稟議書2つ、これらの関連文書を含めて計14の文書。そのうち経緯などの説明とともに承認を求めるために作成された稟議書では、昭恵夫人や政治系の名前が次々と登場。政治関係者の存在をちらつかせ、特例措置の承認を求めるペーパーは、もはや政治的圧力以外の何物でもない。

 2015年4月30日に作成された稟議書に登場する政治関係者を順に見ていく。

脈絡なく登場する昭恵夫人の涙

 トップバッターは、森友学園・籠池泰典氏の発言に対し、関与を完全否定してきた自民党・鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)参議院議員。稟議書には、「1.事案の概要」のなかで、鴻池議員から近畿財務局への「陳情案件」と明記されている。さらに、鴻池議員の秘書が13年8月13日、近畿財務局に電話し、森友学園から大阪航空局への直接相談を受けるよう要請したとある。


1. 事案の概要
大阪航空局から処分依頼を受けた、大阪府豊中市所在の財産(自動車安全特別会計(空港整備勘定)所属)について、学校法人森友学園(以下「森友学園」という)から市立小学校用地としての取得要望があり、売り払いを前提とした貸付を行うため、近畿財務局から、平成13年3月31日付財理第1308号「普通財産貸付事務処理要領」通達(以下「貸付通達」という)記の第1節の第11の1に基づき、承認申請があったものである。
 ※ 本件は、平成25年8月鴻池祥肈議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件。
 ※ これまでの経緯については、別紙1のとおり。



H25. 8.13 鴻池祥肈議員□□秘書から近畿局へ照会(受電)。
       森友学園が、本件土地について購入するまでの間、貸付を受けるこ
       とを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。


 続いては、昭恵夫人。14年4月28日、近畿財務局と森友学園の打合せの場で、昭恵夫人との関係性を示す発言とともに、籠池理事長と昭恵夫人のツーショット写真が提示されたと付け加えられている。

 さらに、国と学園のやり取りでもなんでもないが、なぜか、産経新聞の15年1月8日付ネット記事で、森友学園を訪問した昭恵夫人(「安部首相夫人」と誤記)が、学園の教育方針に感涙した旨が記載されたと記されていた。


畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。  なお、打合せの際、「本年 4 月 25 日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで移っている写真を提示)。



H27. 1. 8 経済新聞社のインターネット記事(産経 WEST 産経オンライン【関西
       の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。
       記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園理教育方
       針に感涙した旨が記載される。


 15年1月15日、北川イッセイ国交省副大臣秘書官(参議院議員)は、森友学園から国交省副大臣への面会要請を受けた(「面会しても意味はなさない」と回答)。


H27. 1. 15 森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近畿財務局か
       ら示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい」と要請。
       国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内容てあるた
       め、面会しても意味はなさない」旨回答。


 15年1月29日、平沼赳夫衆議院議員の秘書が財務省あてに「(土地の)概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。


H27. 1.29 平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示
       された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。
       財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価
       格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨
       を理解し、これまでできるだけの支援をしていること」を説明。


 15年2月16日、鳩山邦夫衆議院議員(故人)の秘書が国会連絡室に、森友学園の国有地借受の件で相談したいとの連絡。翌17日、鳩山氏の秘書が近畿財務局を訪れ、「(土地の)概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。


H27. 2.16 鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に「森友学園が近畿財務局か
       ら国有地を借受ける件について相談したい」との連絡。

H27, 2.17 鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し「近畿財務局から森友
       学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相
       談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う。


 なお、平沼、鳩山、両氏の秘書に対して、財務省および近畿財務局は、「価格はどうにもならない」旨を回答したとある。

「麻生太郎」「安倍晋三」も登場

 この稟議書は、森友学園の概要で締めくくられる。そこには、籠池氏が「日本会議大阪」の代表・運営委員と紹介され、同団体と連携する国会内の「日本会議国会議員懇談会」には、「役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」と解説されている。


(2) 理事長
  籠池康博氏(別添名刺参照)
  同氏は、「日本会議大阪(注)代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

  (注)日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」(美しい日本の
     再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的
     として設立された任意団体)が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪
     に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任
     意団体。
     なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日
     本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問
     として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就
     任。


森友学園を取り巻く自民と維新

 さらに「(参考)森友学園への議員等の来訪状況」として、時系列で政治関係者の来訪歴が記されている。


(参考)森友学園への議員等の来訪状況
     平成20年11月 中山成彬議員 (衆・維・比例九州) 講演会
     平成25年9月 平沼赳夫議員 (衆・維・岡山3区) 講演会
     平成25年12月 日本維新の会女性局 (三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田
               小百合議員 (いずれも衆・維・比例近畿)等)視察
     平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察


ここで登場するのは、日本維新の会の関係者だ。13年12月に同党女性局の視察で訪れた上西小百合前衆院議員(文書では「上田」と誤記)は、自身のツイッターで、平沼氏の命令で視察に行き、報告書を提出したとコメント(画像)。その報告書には、「我が日本維新の会の平沼赳夫先生、中山成彬先生など大先輩方と非常に入魂の間柄」と書いた。

上西百合子
「日本維新の会」平沼赳夫国会議員団代表(当時)から(他にもいますが削除さ
れた文書に名前がないので今は書きません)視察に行けと命じられ、"政党助成
金"を使って(ハイヤー、懇親会費等)政務を行ないました。そして平成25年12月
10日に党本部に女性局事務局長として私が報告書を提出しています。

 日本維新の会といえば、その元代表である橋下徹前大阪府知事は、安倍首相と何度も会談を重ねてきた間柄。維新の女性議員が訪れた時期は、第1次安倍内閣誕生から約1年が経った頃。いわゆる“第3極ブーム”で維新の動向が注目され、与党勢力からは警戒の目で見られていたころでもある。

 ただし、民主党から自民党への政権交代となった12年12月の総選挙以前から、党内少数派ながらも政権の座に再びつきたい一念の安倍首相は、党外勢力の維新の力にすり寄っており、以来、橋下・松井とは入魂の仲。森友学園の小学校設立認可は大阪府の所管だ。改ざん前の稟議書には、森友学園をめぐり、自民、維新といった政治勢力による連携プレーが行われていた様子もうかがえる。【山下 康太】



 加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」?
  獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう
  時系列で見てみると…

     HUFFPOST NEWS
     2018年04月10日 14時10分 JST | 更新 4時間前
     https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/09/3bundewakaru-kakemondai_a_23407158/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

【画像】 朝日新聞 4 10 面会記録に「首相案件」 
kazuki watanabe

「加計学園」問題が、新たな局面をむかえた。

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。

これに対し柳瀬氏(現:経済産業審議官)は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。

野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。

ではここで、加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

■2007年(〜14年11月) 愛媛県、今治市が獣医学部新設を提案

【図版】

首相官邸

【資料1】提案事項管理番号一覧(2014年1月)

愛媛県と今治市は「構造改革特区」での学部新設を15回提案。いずれも却下。

■2012年 第2次安倍政権が発足

画像  Bloomberg via Getty Images  

■2013年 愛媛県側、獣医学部新設の規制緩和を要望

●5月上旬 安倍首相、加計孝太郎氏(加計学園理事長)、萩生田光一氏らが河口湖畔でバーベキュー

【画像】 「はぎうだ光一の永田町見聞録」より

●5月8日 教育再生実行会議で、加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の規制緩和を要望

●5月24日 安倍首相のミャンマー訪問に加計氏が同行

●11月 安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2014年 安倍首相、加計氏らと複数回食事

●6月、12月  安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2015年 愛媛県、今治市、学園関係者が首相官邸を訪問

【画像】  Anadolu Agency via Getty Images

●4月2日 ・朝日新聞(2018年4月10日朝刊)が報じた文書によると、愛媛県、今治市、加計学園の各担当者が首相官邸を訪問。柳瀬首相秘書官(当時)らと面会。

・東京新聞(2018年4月10日朝刊)によると、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県、今治市、加計学園の各担当者と面会し、以下のように助言したという。

 「要請の内容は総理官邸から聞いている」
 「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
 「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
 「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」

●4月13日  愛媛県、4月2日の「面会」についての記録文書を作成。

この文書では、柳瀬氏の主な発言として、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している(朝日新聞2018年4月10日朝刊)。

●6月4日 愛媛県、今治市が国家戦略特区での学部新設を提案

●6月30日  「日本再興戦略」の改訂を閣議決定。「獣医師養成系大学・学部の新設検討」が盛り込まれる

●8月、9月  安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事、ゴルフ

●12月24日  安倍昭恵氏がFacebookに安倍首相と加計氏らが懇談する写真を投稿

【画像】 安倍昭恵氏のFacebookより

■2016年 文科省は獣医学部新設に慎重姿勢

【画像】 Kei Yoshikawa/HuffPost Japan

●3月18日  安倍首相、都内で加計氏らと食事

●3月24日  京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案

●7月21日〜22日  安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事・ゴルフ

●8月10日  安倍首相、山梨県内で加計氏、秘書官らと食事

●8月11日  安倍首相、山梨県内で加計氏らとゴルフ

●9月16日 文科省、国家戦略特区ワーキンググループで「具体的な需要が明らかになってから検討」と獣医学部新設に慎重な姿勢示す

●9月21日  国家戦略特区今治市分科会の初会合。今治市側が獣医学部新設の構想を説明
         下記のURL
<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html>

●10月2日  安倍首相、都内で加計氏らと食事

●11月9日 特区諮問会議で「広域的に存在しない地域」での学部新設を認める方針が決まる

●12月24日  安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2017年 「加計問題」が明らかに

【画像】  時事通信社

●1月4日 内閣府と文科省、今治市での獣医学部新設を特区に認定。事業者の公募を開始。 ●1月20日
   ・唯一の応募者だった加計学園に決定
   ・安倍首相は加計学園の学部新設計画について、この時に初めて知ったと説明(2017年7月25日、参院予算委員会で答弁)

●5月17日 朝日、加計問題で「総理のご意向」報道

【画像】 
     朝日新聞2017年5月17日朝刊
        新学部「総理の意向
          加計学園計画 文科省に記録文書
             内閣府、早期対応求める
  ・朝日新聞が加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書の存在を報道。「加計問題」めぐる報道が始まる
  ・菅義偉官房長官「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と文書の存在を否定

●5月22日  読売新聞が前川喜平氏(前文科事務次官)について「出会い系バー通い」と報道。「教育行政のトップとして不適切な行動」などと伝えた

●5月25日  前川氏、加計学園を前提に獣医学部新設の検討が進んだとして「行政がゆがめられた」。朝日新聞がインタビューを伝える

●6月15日 文科省、「総理のご意向」文書の存在認める

【画像】 時事通信社

松野博一文科相(当時)、加計学園の手続きをめぐり「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書14通の存在が確認されたと発表。

●7月10日 国会
  ・閉会中審査で加計学園問題を議論
  ・前川氏 「平成30年4月開学が大前提だった」「初めから加計学園に決まるよう進めてきたとみえる」
  ・加戸氏「『加計ありき』と言うが、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「愛媛県にとって12年間、加計ありき。ここ1〜2年の間で『加計ありき』ではない。愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっている」

●11月14日 文科相、獣医学部の新設を認可

■2018年 加計学園の獣医学部、開学

●4月 加計学園、岡山理科大獣医学部が開学

●4月10日 朝日新聞が愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報道

■そして、今後は...

4月11日、国会では予算委員会で集中審議が開かれる。森友学園をめぐる財務省の文書改ざんや、防衛省による日報の隠蔽疑惑など公文書管理の在り方が問題となっている中、新たに加計学園をめぐる文書が焦点となったことで、野党側はさらに攻勢を強めるものとみられる。

【UPDATE】愛媛県知事、"首相案件"文書の存在認める「職員の備忘録」
     (2018/04/10 18:33)

☆          ☆          ☆          ☆


加計学園の愛媛・今治市での獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在が判明した問題で、中村時広・愛媛県知事が「職員が備忘録として書いたことは間違いない」と、文書の存在を認めた。(詳細は⇒こちら)下記


愛媛県知事、加計問題で“首相案件”文書の存在認める
「備忘録として書いたことは間違いない」


当時の首相秘書官は「ありえない」と否定しているが、
愛媛県知事は「職員の書類は全面的に信頼している」と述べた。

     吉川慧 2018年04月10日 18時33分 JST | 更新 1時間前
     https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/10/ehime_a_23407334/

     時事通信社/HuffPost Japan 画像  愛媛県の中村時広知事(左)と朝日新聞2018年4月10日朝刊

加計学園の愛媛・今治市での獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県や今治市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在が判明した問題で、中村時広・愛媛県知事が4月10日に記者会見し、問題の文書が存在していたことを認めた。

中村知事は会見で、県庁職員へのヒアリングの結果「当時の担当職員が、(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と明らかにした。

中村知事によると「保管義務がないため、文書そのものは県庁で確認できていない。(残って)ないということ」と説明。現時点で、原本やデータは確認できていないという。

■「備忘録として書いたことは間違いない」

画像  朝日新聞
     kazuki watanabe

この文書をめぐっては、朝日新聞が4月10日朝刊1面で報道。柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べたと記されていたと伝えた。

中村知事は「(文書の)中身についてコメントはしない」とする一方、「(朝日新聞の1面に)出ている範囲については、担当者本人が備忘録として書いたことは間違いないと認めた」と発言。「首相案件」と記された文書が存在したことを事実上認めた。

安倍首相の関与の有無については「わかりません。コメントしようがない」と述べた。

■柳瀬氏は「あり得ない」と否定。一方、愛媛県知事は「職員の書類を信頼」

文書をめぐって、柳瀬氏(現:経済産業審議官)は内容を否定。「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などとコメントしている。

一方、中村知事は会見の中で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」とした上で、「職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼している」と述べた。

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 「首相案件」言葉濁した知事
  文書存在はあっさり認める

     朝日新聞デジタル
     2018年4月10日23時56分
     https://digital.asahi.com/articles/ASL4B5W02L4BPTIL01Q.html?iref=comtop_8_05

【動画】問題の文書について会見する愛媛県の中村知事=大川洋輔撮影 1:45

【画像】報道陣を前に会見する中村時広・愛媛県知事=10日午後5時32分、
     松山市の愛媛県庁、上田幸一撮影

 首相官邸側との面会で誰と会い、どんな発言があったのか――。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、中村時広・愛媛県知事が10日、面会の記録文書を「まじめな県職員が備忘録で書いた」と認めた。ただ、「首相案件」との記述については具体的な言及を避けた。

   A「首相案件」の面会、加計・獣医学部新設への起点に ➡  
   B「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文 ➡  


A「首相案件」の面会、加計・獣医学部新設への起点に
     2018年4月10日21時20分
     https://digital.asahi.com/articles/ASL4B5HX5L4BUTIL02P.html?iref=pc_extlink

【加計学園問題の経緯】
写真・図版  学校法人「加計学園」による獣医学部計画をめぐり、新設を目指す愛媛県や同県今治市の職員と、首相秘書官(当時)が面会した内容を記録したとされる文書が明らかになった。国家戦略特区の提案前の面談は、どんな意味を持っていたのか。元秘書官は「記憶にない」と繰り返しているが、野党は追及の姿勢を強めている。

  「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容 ➡
  「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める ➡

 愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとされる2015年4月2日(①)は獣医学部新設が実現する過程で、重要なターニングポイントだった。

 県と市は07年から14年にかけて計15回、「構造改革特区」で獣医学部新設を国に提案した。しかし国側は「特区では対応できない」などと、すべて却下した。行き詰まっていた獣医学部構想は、第2次安倍政権のもとで一転、実現に向かって動き始める。その「てこ」の役割を果たしたのが首相肝いりの「国家戦略特区」の制度。「起点」となったのが、15年4月の面会だった可能性がある。

 愛媛県職員が作成した文書によると、県職員らが柳瀬氏を訪ねる直前に面会した藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言。柳瀬氏も「国家戦略特区の方が勢いがある」と述べ、藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と助言もしたとされる。

 今治市は、このときの出張記録をすでに開示している。そこには「4月2日(木)に、内閣府国家戦略特区(大学獣医学部)の協議のため東京に出張」との記載がある。中村時広・愛媛県知事も昨年5月の記者会見で「担当課長が15年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので相談したらどうか』と助言を受けた」と述べている。この面会をきっかけに獣医学部実現を目指す「ルート」が国家戦略特区になった経緯がうかがえる。

 面会後、県と市はすぐに行動を起こす。市と内閣府は4月30日などの事前協議を経て、6月4日(②)には国家戦略特区で獣医学部新設を提案。翌5日には、有識者による特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングを受けた。ここで県と市は、3枚の資料を添えて説明しており、藤原氏の助言と一致する行動だ。

 この会合には加計学園幹部も出席し、教員確保の見通しなどを説明している。だが、学園幹部は「説明補助者」であり、公式発言ではないとしてWGの議事録には出席の記録も発言内容も残されていない。

 安倍政権も6月30日(③)、獣医学部新設を検討する方針を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定。面会から3カ月で、獣医学部実現に向けたレールが敷かれた。しかし、閣議決定には「既存の獣医師養成でない構想が具体化」など、四つの条件が付された。今治市は16年1月(④)に特区に指定されたが、大学の設置認可権限を持つ文部科学省は、これらの条件が満たされていないなどとして学部新設に慎重な姿勢を崩さず、動きはしばらく停滞した。

 事態が再び動いたのは、16年秋(⑤)だ。文科省内には内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと伝えられたという複数の文書が残されている。この時期、文科事務次官だった前川喜平氏も、和泉洋人首相補佐官や、学園理事でもあった木曽功内閣官房参与(当時)から獣医学部設置を働きかけられたと証言している。

 文科省も合意し、安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は16年11月(⑥)、獣医学部新設を認める方針を決定。事業者を公募したところ加計学園のみが応募し、17年1月20日(⑦)に正式決定した。

首相答弁の信用性、再び焦点に

 愛媛県側と柳瀬氏の面会は、これまでも注目されてきた。最初にクローズアップされたのは、今治市職員の出張に関する文書が明らかになった昨年6月。翌月にあった衆院予算委員会の閉会中審査で、柳瀬氏は事実関係を問われるたび、明確な否定は避けつつ「お会いした記憶はございません」と答弁した。

 しかし、愛媛県が作成した面会の記録文書では柳瀬氏が獣医学部新設計画について、詳細に語った様子が記されている。柳瀬氏は文書の存在が朝日新聞によって報じられた10日も「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とコメントしたが、説明の信用性が問われるのは必至だ。

 安倍首相が国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画の申請を知った時期も、改めて焦点になる。

 首相はこれまで、「私が関与したと言った人は一人もいない」と強調。申請を知った時期については、加計学園を事業者とすることを正式決定した17年1月20日(⑦)だと繰り返してきた。加計孝太郎理事長との関係が取りざたされていることを念頭に、「立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない。具体的に獣医学部をつくりたいとか、今治にという話は一切なかった」とも説明している。

 だが、今回明らかになった文書が作成されたのは、首相が「知った」という時期より1年9カ月早い。書かれた内容の通りだとすれば、その時期に首相秘書官が「首相案件」という言葉を使い、「国家戦略特区の方が勢いがある」などと述べていたことになる。

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B「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文
     2018年4月10日17時49分
     https://digital.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=pc_extlink

【獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書】
写真・図版 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。

 「本件は、首相案件」と首相秘書官
   加計めぐり面会記録 ➡
 【特集】加計学園問題 ➡

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
27.4.13

地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

2 ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい

 また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。

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 「職員が口頭報告のために作ったメモ。本人が備忘録として書いたことは間違いない」。10日午後5時、愛媛県庁。緊急記者会見を開いた中村知事は、焦点となっていた文書の存在をあっさりと認めた。

 知事は朝日新聞などの報道を受け、この日朝から県庁内に調査を指示。2015年4月2日に首相官邸に足を運んだ職員ら4人に聞いたところ、1人が「自分の文書です」と答えたという。

 「本件は、首相案件となっており」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」

 文書では柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会したとして、柳瀬氏の発言が記されていた。ただ、この日も柳瀬氏は面会自体を改めて否定した。

 会見でこの内容の真偽について問われた知事は「県庁職員はまじめ。出席した(会議の)報告のために記述した」と強調。さらに、国に対しても「県と同様に正直に話されるべきだと思う」と指摘した。ただ、面会の場に柳瀬氏がいたかについては「相手先についてコメントできない」と述べ、安倍晋三首相の関与については「わからない。本当にわからない」と語った。

 「首相案件」という文書の記述についても、慎重に言葉を選んだ。記者から認識を問われると、知事は「気にもしていなかった」「覚えていない」と発言。「獣医学部新設は省庁をまたがった案件」「国全体がいい方向でまとまってくれるという印象が残っているが、目にしたかどうかはよみがえってこない」とも語り、認可プロセスの正当性が傷つくことへの懸念が見え隠れした。

 記者からは「公文書ではないのか」という質問も出た。知事は「会議で決定があったときは残すこともあるが、状況説明はメモにあたる」として、情報公開での開示の対象文書にならないと説明。そのうえで、すでに破棄されたとの認識を示した。

 では、県庁内で「失われた」文書は、どこまで広まっていたのか。知事は、文部科学省や農林水産省、内閣府などに学部新設について説明した際の資料だったとの見解を示し、こう語った。「複数の機関に熱意を伝えたり、説明に行ったりしないといけない。4月2日の会議ではこんな状況になっているのでぜひよろしくと、使った可能性は否定できない」

今治市長は困惑

 獣医学部が新設されたばかりの愛媛県今治市。課長らが県の担当者とともに2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面談したとされる。ただ、菅良二市長は10日、「知事会見の詳細は把握していませんが、愛媛県の文書については、市としてコメントできるものではございません」との談話を出した。市がこれまでに公開した文書では、面談相手とみられる部分は黒塗りになっている。

 県に当時の面会記録を情報公開請求した市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表(71)は、県職員から「破棄した」と説明を受けたという。「首相案件」発言などの面会記録の内容について「具体的で詳しい。隠されていたものが姿を現し始めた。『首相案件』だから熱意をもってやれと、加計のためのプログラムに今治市と県が参加させられている。本来は白紙に戻すべきものだ」と批判した。

 市中心部で飲食店を営む男性(45)は「将来のために獣医学部開設には賛成。もうできたので、経済効果が還元されればいい」と言う。「首相案件」文書については「つつかれると騒がれる部分を隠したのだろうが、今さらという感じだ」と話した。

 一方、加計学園は「取材への対応は控えさせていただきます」とコメントした。

文書をめぐる中村時広・愛媛県知事会見の主な内容

・文書は(首相官邸側との)会議に出席した県職員が口頭報告のために作ったメモ。備忘録で書いた文書と判明した

・聞き取りの結果、報道された範囲は職員本人が書いたことは間違いない

・(柳瀬唯夫首相秘書官〈当時〉による「首相案件」発言などについては)コメントしない。職員の報告してきた書類は全面的に信頼している

・(安倍晋三首相の関与は)分からない。コメントしようがない

・文書とデータは県庁内に残っていない。公文書でなく、保存義務もない。不必要と判断したら廃棄する

・複数の国の機関に、熱意を伝えたり、説明に行ったりする際に、備忘録を使った可能性は否定できない

・今の段階で獣医学部の認可は適正で問題ないと考えている

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