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続折々の記 2020⑧
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】09/26～ 【 02 】09/28～ 【 03 】10/03～
【 04 】10/04～ 【 05 】10/06～ 【 06 】10/19～
【 07 】10/20～ 【 08 】10/25～ 【 09 】10/28～
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【 03 】10/03
政権の方向性に反対する官僚は異動 特高のにおいが漂っている嫌な空気
続・うぬぼれ １６年人事、官邸が難色
| 10 03 (土) 菅政権のうぬぼれ 日本中の地鳴り |
昨日菅政権について、自説に反対する考えの人を排除し政治権力を押し通す御仁だと私は評価したばかり。
日本学術会議の問題がクローズアップされて紙面をにぎわした。 以下御覧の通り。
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推薦通り任命義務なし、法制局了承
日本学術会議の新会員が６人任命されなかった問題で、学術会議は２日の総会で、菅義偉首相に対し、理由の説明と、改めて６人を任命するよう求める要望書を出すことを決めた。これに対し、菅首相は官邸で「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に答え、加藤勝信官房長官は会見で「政府として（任命除外の）判断をした。判断を変えることはない」と要望に応じない考えを示した。
▼２面＝学問の自由に影、４面＝野党追及、１０面＝社説
■学術会議は任命要望へ
学術会議は、総会で要望書の提出が了承された後も各部会で内容について議論した。６人がこれまでの慣例に反して任命されなかった第１部（人文・社会科学）では、法律の専門家から「極めて遺憾であると強く言うべきだ」「任命拒否は過去の国会答弁とも矛盾し、違法状態ではないか」と厳しい意見が出た。要望書は文言などをさらに議論することになり、新会長の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長は会議後、「なるべく早く要望書を（首相に）届けたい。学術界の考えを幅広くお伝えしたい」と話した。
一方、野党はこの日、国会内で合同ヒアリングを開いた。日本学術会議法の第７条は、会員について「（会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めている。野党は、１９８３年の参院文教委員会で、政府が「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」と答弁している点を指摘。「政府の解釈を変更したのか。変更していないなら違法行為だ」と訴えた。これに対し、内閣法制局は、１８年と今年９月の２度にわたり、学術会議を所管する内閣府と、同法の解釈について協議したことを認めた。
法制局幹部によると、会議から推薦された人を、必ず任命する義務はないことを法制局として了承したという。
ヒアリングでは、６人のうち早稲田大の岡田正則教授（行政法学）と東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）、立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）の３人から事情を聴いた。
岡田氏は「内閣がやることにイエスという提言や法解釈しか（政府は）聞かなくなる。今後の日本にとって大きな禍根を残す」と語った。小沢氏は「学問の自由に対する大きな侵害だ」と批判。「共謀罪」創設に反対した松宮氏は「日本学術会議の仕組みは学問の自由をバックアップするものだ。（除外は）憲法上の疑義も生み出す」と指摘した。
▼２面＝学問の自由に影（時時刻刻）
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学術会議、候補６人除外
「日本学術会議」の新会員をめぐり、会議が推薦した候補者のうち６人を菅義偉首相が除外したことは、憲法が保障する「学問の自由」が問われる問題に発展しつつある。政権の意に沿わない人材を追いやる手法は、安倍政権から菅政権にも継承されるのか。菅政権は拒否の理由を説明しないままだ。▼１面参照
■安倍政権、２年前から検討
「どうして会員に任命されなかったのか、理由はまったくわからない」。２日、国会の野党ヒアリングに呼ばれた早稲田大の岡田正則教授（行政法学）は政府の対応に疑問を呈した。
学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もない。中曽根康弘首相（当時）は１９８３年、「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。
野党はヒアリングで、菅政権が６人を排除した意図について、学術会議を所管する内閣府の幹部らを追及。２年前、内閣法制局と首相の任命権に関する過去の政府答弁について協議したことを認めた。
法制局幹部は朝日新聞の取材に、１８年１１月、同会議から推薦された人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、了承したことを認めた。安倍政権が２年前から検討してきたことが、菅政権で実行された形だ。
安倍政権では、政権の方針に従わない人材を、人事の慣例を破って起用しないという手法がとられた。
２０１３年、集団的自衛権の行使容認のため、政府解釈の変更に慎重だった法制局長官を交代し、慣例を破って行使容認に積極的な外務官僚を起用。１７年の最高裁判事の「弁護士枠」の人事でも、日本弁護士連合会が示したリストから選ぶという慣例を破った。
官邸幹部は「安倍前政権で徐々に改革してきた。『前例がないからおかしい』というのがおかしい」と言う。
菅政権は「説明責任」を果たさないことも継承したかのようだ。いまだに任命除外の真意を説明していない。首相は２日夕、官邸で記者団から６人を任命しなかった理由を問われたが、「法に基づいて適切に対応した結果です」と一言、述べるにとどめた。
政権は、この日の閣議の後に開かれる各閣僚の記者会見に備え、「所管外につき私（大臣）からのお答えは差し控える」などと記された想定問答を用意。各大臣が回答を避けるという対応が相次いだ。（小泉浩樹、菊地直己）
■戦争協力反省し設立／首相が任命、形式的
日本学術会議は、第２次世界大戦に科学が協力したことを反省し、１９４９年に設立された。会議法は冒頭、その使命を「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献すること」と宣言。内閣総理大臣が所管し、経費は国費負担としつつも、独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけた。
２１０人の会員と約２千人の連携会員で構成し、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約８７万人の科学者を代表する「学者の国会」とも言われる。科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動や国内外の科学者の連携をしたりするのが職務だ。
設立の経緯もあり、科学が軍事研究をすることには一貫して否定的な立場を取ってきた。５０年と６７年には、戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を発表。５４年には原子力の平和利用について「自主、民主、公開」とする三原則を打ち出し、５５年の原子力基本法に盛り込まれた。ただ、こうした提言に強制力はなく、実効力不足を指摘する声もある。
今回の問題は、会員の半数が３年ごとに入れ替わるタイミングで起きた。事務局によると、もともと投票による公選制だった会員の選び方が、学会などが候補者を推薦し、この推薦に基づいて首相が任命する仕組みに８４年に変更された。変更は学術研究の細分化や多様化に伴うもので、２００５年に現会員が推薦する方法に変わった際も首相の任命は引き継がれた。
この任命について、内閣官房総務審議官は８３年の参議院文教委員会で「推薦されたうちから総理がいい人を選ぶのじゃないかという感じがしますが、形式的に任命行為を行う。実質的なものだというふうには理解しておりません」と答弁している。
９月まで学術会議の会員だった東京大の佐藤岩夫教授（法学）は「学術会議の推薦に基づいて任命するという規定には、学術の意義と自律性を最大限尊重しようという立法者の高い見識がうかがわれる。安倍政権以降、政府は任命権を盾に人事介入を強める傾向があり、学術と政治の関係が大きく変わる危険がある」と懸念する。（石倉徹也、嘉幡久敬）
■介入の歴史踏まえ、憲法で「自由」保障
日本学術会議の新会員の「任命外し」をめぐり「学問の自由を侵害した」との指摘が識者から上がった。そもそも何が問題なのか。憲法２３条は「学問の自由は、これを保障する」と定める。この規定は、単に個人が国家から介入を受けずに学問ができることだけでなく、大学など公的な学術機関が介入を受けずに学問ができることまで保障しているとの考えが通説だ。
上智大学の江藤祥平准教授は、憲法２３条が、京大法学部教授が文部省（当時）に休職処分を受けた戦前の「滝川事件」など、国家権力に学説が害された歴史を踏まえて作られた、と指摘。この自由を守る手段として、大学などの研究者の人事が自主的な判断に基づいて行われることが大切だとする最高裁判例もあり、「今回はこの自主的な判断への介入が問われている」とみる。
江藤さんは、学術会議法が職務の独立性を強調しているのは大学などと同様、「自主性、自律性を大切にしているからだ」と指摘。理由を明らかにせずに候補者の任命を拒否するのは、「会議の自律性とそれによって守られる学問の自由への挑戦だ」と批判する。「政府に批判的な研究者を狙い撃ちにし、学問の萎縮効果を狙ったとみられても仕方がない」とも話した。
■日本学術会議の会員に任命されなかった６人
＜芦名定道・京都大教授（宗教学）＞
近現代キリスト教思想などが専門で「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同している。日本宗教学会などに所属
＜宇野重規・東京大教授（政治思想史）＞
「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人。２０１３年には、特定秘密保護法案に反対の立場を表明した。著書に「保守主義とは何か」「トクヴィル」など
＜岡田正則・早稲田大教授（行政法学）＞
名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回した沖縄県に対して防衛省がとった法的手続きについて「行政不服審査制度を濫用（らんよう）するもの」と共同声明で批判。著書に「国の不法行為責任と公権力の概念史」
＜小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）＞
衆院特別委員会の公聴会で安保関連法案について「存立危機事態の定義があいまい」と批判した。共著書に「安倍改憲と自治体 人権保障・民主主義縮減への対抗」
＜加藤陽子・東京大教授（日本近代史）＞
「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人。福田康夫政権での「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」のメンバー。著書に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」
＜松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）＞
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議した参院法務委員会の参考人質疑で「共謀罪は必要ない」と発言
▼４面＝野党追及
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学術会議、任命除外でヒアリング 政府側は否定
「日本学術会議」が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命から除外された問題をめぐり、立憲民主党など野党は２日、国会内で政府へのヒアリングを行った。法解釈を変えたのかなど追及したが、政府側は明確な回答を避けた。▼１面参照
焦点の一つとなったのが、８月３１日の推薦名簿提出以降、いつの段階で６人が除外されたか、だった。
内閣府の説明では、９９人を任命する決裁文書が起案されたのが９月２４日、決裁がなされたのが２８日。野党側は内閣府に対し、「２４日の時点で、１０５人のままだったのか、９９人に減らしていたのか」と迫った。答弁は「確認中」というだけだった。
さらに「誰がどのような権限で６人を削除したのか」と問われたが、内閣府は「人事に関することなので申し上げられない」と述べるにとどめた。
内閣府は、決裁文書として「１０５人のリストを添付した形で、９９人を任命する文書が残っている」と説明したが、野党側の公開要求に対しては、「決裁が終わったからといって直ちにできるかといえば、お出しできるかというのもある」と応じなかった。
日本学術会議法の「法解釈を変えたのか」も論点になった。
内閣法制局は内閣府と２０１８年に協議を行い、「解釈を明確化させた」と説明した。１９８３年の国会では同法改正をめぐり、政府が「実質的に首相の任命で会員の任命を左右することは考えていない」といった解釈を示しているため、野党側はこうした答弁と今回の対応の矛盾を指摘。「解釈を変えたのか」と質問した。
内閣法制局は「解釈変更ではない」と否定。内閣府は「推薦者に対して、その通りに任命しなければならない義務的なものまで課されていない」と反論した。
菅義偉首相の関与も問われた。野党側は「１０５人のリストは首相も見ている可能性があるのか」などと聞いたが、内閣府は「詳細は確認中」といった答弁を繰り返し、明言を避けた。
野党は追及を強める構えで、立憲の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら野党４党のトップらによる今月１日夜の会談でも、そうした方針で一致した。２６日召集で調整中の臨時国会前の集中審議も、要求していく考えだ。（吉川真布）
■「政治と学問の関係脅かす」／「憲法上疑義」
ヒアリング、学者３氏の主な発言
菅義偉首相が「日本学術会議」の新会員の任命から除外した学者３人が、野党が２日に国会内で開いたヒアリングで述べた主な発言は、以下の通り。
岡田正則・早稲田大教授（行政法学） （日本学術会議法の）国会審議では首相が推薦を左右することはあってはならないと（政府が）言ってきた。私はどうして会員に任命されなかったのか、理由はまったくわからない。内閣が思いつきでやることに「ＹＥＳ」と言う提言や法解釈しか聞かないとなってしまうことが、今後の日本にとって大変大きな禍根を残すのではないか。
松宮孝明・立命館大教授（刑事法学） 問題の本質は、学者が（政府に）忖度（そんたく）するということはもちろんあるが、この問題の被害者は日本の学術によって恩恵を受ける人々全体だ。
野党議員 政府方針に反対する主張が外された理由に当たる可能性をどう考えるか。外された６人すべて、人文社会科学に属することについてどう考えるか。
岡田氏 （指摘されている主張は）私の学術活動からすればほんの一部で、多くの法学者の共通見解かと思う。これをもって任命拒否の理由にするというのは、学術を理解していない方のやり方かと思う。人文社会科学は世の中を良くしようと思って、いま我々が取り組まなければならない社会課題を発表する。当然、政府側にとっては、耳の痛い学説や発言も学術の当然のあり方としてする。科学技術全体のあり方を、目先のもうけになる軍事とか、政府の思うように進めるということに持っていく布石かもしれない。
小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学） このような形で学問研究活動に対し、政府がその中身を審査して学術会議の会員の任命権を行使する。まったくあってはならない。政治と学問の正常な関係を脅かす問題として捉えなければならない。学術会議は創設以来、独立性を重んじて運営されてきた。法改正が行われて変わったということはない。
松宮氏 理由のない拒否は少なくとも現行法上、違法だ。日本学術会議のこのような仕組みは、制度的には憲法２３条の「学問の自由」をバックアップしている。（政権の対応は）憲法上の疑義も生み出す。
■宇野氏がコメント
日本学術会議の新会員任命から除外された宇野重規（うのしげき）・東京大教授（政治思想史）は２日、コメントを発表した。主な内容は以下の通り。
◇
民主的社会を支える基盤は多様な言論活動です。かつてジョン・スチュアート・ミルは、言論の自由が重要である理由を以下のように説明しています。もし少数派の意見が正しいとすれば、それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになります。仮に少数派の意見が間違っているとしても、批判がなければ多数派の意見は硬直化してしまいます。
民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、つねに自らを修正していく能力にあります。その能力がこれからも鍛えられ、発展していくことを確信しています。
■日本学術会議の会員任命をめぐる経過
＜１９８３年＞ 首相の任命権を「形式的な任命」とする国会答弁
＜２０１７年＞ 日本学術会議が、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明を決定
＜１８年＞ 内閣府と内閣法制局で協議し、「（法）解釈を明確化」
＜２０年８月３１日＞ 日本学術会議が内閣府に１０５人の推薦人名簿を提出
＜９月５日ごろ＞ 内閣府と内閣法制局で１８年の解釈を再確認
＜１６日＞ 菅内閣が発足
＜２４日＞ 内閣府が決裁のための文書を起案
＜２８日＞ 政府が９９人を任命する文書を決裁
（野党ヒアリングへの政府説明などに基づく）
▼１０面＝社説
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法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意（しい）的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。
「学者の国会」といわれる日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会議が法律に基づき「優れた研究・業績がある」として推薦した候補者１０５人のうち、６人の任命を拒んだ。過去に例のない暴挙で、到底見過ごすことはできない。
科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて１９４９年に設立された同会議は、科学に関する政策提言や国内外の科学者との連携、世論の啓発などの役割を負う。政府内の組織だが、独立して職務を行う「特別の機関」との位置づけだ。
文系理系を問わず、国民生活に関わる様々な問題について報告書などを公表してきたほか、発足翌年の５０年と６７年には「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出し、３年前にも継承する見解をまとめた。前会長の山極寿一（やまぎわじゅいち）京大前総長、新会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章東大教授らが、政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示したこともあり、自民党内には根強い批判や不満があるという。
今回なぜ６人の任命を拒んだのか、政府は理由を明らかにしていない。加藤官房長官は「人事についてはコメントを差し控える」と言うだけだ。
６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制（けんせい）しようとしているのではないかとの見方が広がる。
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、「学問の自由を保障する憲法に反する行為」との声があがるのも当然だ。
そもそも政府は８３年に国会で、首相の意向によって会員の任命を左右することは考えていない旨の答弁をしている。その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。菅首相は直ちに、自らの誤った判断を撤回すべきである。
人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度（そんたく）をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。「政権の方向性に反対する官僚は異動」と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。
▼うぬぼれの正体…検索を見る
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うぬぼれの正体見たりズウズしさ !!!
みんなでこのデータをじっくり読んで、そのズウズウしさを確認しましょう。 私たちが貧乏であろうと真面目で正直に生きてきたというのに、政治家の集団のありさまは見苦しいと言わなくてはならない。
選挙には、国民こぞって政治家の言うことよりも自分たちの思いを政治家に思いっきり言おうではないか !!
「政権の方向性に反対する官僚は異動」検索語の検索結果を読もう。
約 764,000 件 （0.27 秒）
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②「反対した官僚は異動」は岸田・石破両氏も発言していた 元 ...
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2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、 ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
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2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田 ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
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2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。他の2候補者と出演 ... に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
⑦菅氏、内閣人事局変えず「政策反対なら異動」 - SankeiBiz ...
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2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。他の2候補者と出演 ... に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
⑧菅氏「内閣人事局変えず」 反対幹部は「異動してもらう ...
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2020/09/14 - ... と明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強… ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度（そんたく）を生む要因と指摘される。 ※この記事 ...
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2020/09/13 - ... 点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強… ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
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2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、 ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
⑪菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」：山陽新聞 ...
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2020/09/13 - ... 点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調... ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
⑫菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」｜高知新聞
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2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部 ...
⑬菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」 - MSN.com
www.msn.com › ja-jp › news › national › 菅氏、内閣人事局は変え...
2020/09/13 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と ...
⑭内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」 - 山陰中央新報
www.sanin-chuo.co.jp › www › contents
2020/09/12 - 政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、 ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
⑮「新総裁」菅氏の官僚操作術とは | nippon.com
www.nippon.com › news › fnn2020091484462
2020/09/14 - 官僚には政治家が責任を負う姿勢を示す 人事権は大臣に与えられた大きな権限 菅氏は「継続の人」？「改革の人」？ ... また、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚幹部は、「異動してもらう」と明言した。
⑯「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ 「官僚の ...
jbpress.ismedia.jp › articles
2020/09/20 - 政策コンサルタント：原 英史）. 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が ...
含まれない: 方向 性
⑰菅内閣発足 あしき前例、脱せるのか | 社説 | コラム・連載 ...
www.chugoku-np.co.jp › column › article › article
2020/09/17 - ところが、菅氏は政権の決めた政策の方向性に反対する官僚には「異動してもらう」と発言した。政策を実現していくためには、専門的な知識と経験を持つ官僚の協力が欠かせない。「安倍1強政治」のあしき前例を改め ...
⑱菅氏「反対する官僚は異動」の深層 – アゴラ
agora-web.jp › archives
2020/09/14 - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した ...
⑲「新総裁」菅氏の官僚操作術とは 8年前の著書『政治家の覚悟 ...
www.fnn.jp › 特集 › 菅政権誕生
2020/09/14 - また、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚幹部は、「異動してもらう」と明言した。7年半にわたって菅氏は霞が関の官僚を震え上がらせてきた。菅氏の「官僚操作術」とは何か？その答えは菅氏が2012年に出版した ...
⑳政策に反対する幹部は「異動してもらう」菅義偉氏がフジの ...
news.livedoor.com › 国内 › 政治
2020/09/13 - ... べき点はないと明言。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した. ... 幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組 ...
①菅氏「反対する官僚は異動」の深層｜千正 康裕｜note
2020/09/14 08:58
すべての展開は省略しますが、 ① のみ展開します
１． 報道（配信された記事）
菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」という記事が配信されました。
【記事の内容】
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。
（↓記事（共同通信）はこちら）
https://this.kiji.is/677708981573764193?c=113147194022725109
２．元ネタのテレビ番組
フジテレビの「日曜報道」で、橋本さんがした総裁選候補の3人への質問の回答が元ネタのようです。
番組の動画がYouTubeにあるので見てみました。
※ オフィシャルではない動画のようだったのでリンクつけませんが、検索してみてください。
【番組での実際のやりとり】
（１）官僚の人事異動
橋下さんの質問：政策を決定した後に反対をした官僚を異動させるか？
菅さん
私ども選挙で選ばれていますから、そういう中で、何をやるという方向を決定したのに反対するのであれば異動させる。
岸田さん
まずは説得する努力をしなければならない。しかしながら、決めたことは貫かなければいけないので、必要であれば異動させる、それはあると思う。
石破さん
それは異動させることはある。ただ、これが組織を委縮させるものであってはいかん。
あの人はあそこに異動したんだね、そういうことなんだねと。
でも、その人が反対したことも自分の信念に基づくものであれば、その後不利な取扱いをしちゃいかん。そうすると組織全体が委縮してしまう。
（２）内閣人事局について
橋下さんの質問：内閣人事局制度について修正すべきところはあるか？
菅さん
（修正する箇所は）ないと思う。私ども一強だとか言われるが、まず、（幹部人事の）原案は大臣に書いてもらう。大臣は自分の省庁のことをしっかり見ている。大臣に対して疑問があれば、私も言うが、そこは、最終的に大臣が了解しなければ動かすようなことはしない。だけど、私たち政治の仕事は国家運営なのでその方針には従ってもらうということだ。
岸田さん
対象はもう少し絞ってもよいと思う。
また、国民あるいは周りから見て、圧力とか忖度なんていう言葉が取りざたされている。
やはり、ルールあるいはプロセスのより透明性を図って、ありようを示していく努力が必要。
石破さん
600人が対象だが、600人の管理はまずできない。会ったことがない人を評価するのは難しい。600人はかなり規模が大きい。適正規模は300人。
なぜ、この人はこうなのかということが、みんなに理解されることが大事。
３．政治的意思決定と官僚の人事 独裁の道
この項は記者(千正康裕)のまとめでしょう
官僚は組織人です。組織として決定したことに反対しては、仕事が進まなくなってしまいます。これは、民間企業でも同じでしょう。
また、民主主義という観点でも、最終的には選挙で選ばれた政治家のトップが決めて、それについて政治的な責任を負うことは当然のことでしょう。
決定した後に反対するのは、官僚の在り方としてもおかしいですし、多くの官僚もそれはいけないことだと思っているはずです。
問題は、決定に至る過程で部下である官僚の意見もよく聞いて決める、
そして、最後は責任を持って政治が決める、
決めたら一丸となって政策の実現・実施に取り組むということと思います。
政治家でも官僚でも、その人がどんなに優秀でも、すべてのことを見通すことは不可能なので、異論を含めた様々な意見を聞いた上で決めた方がよい決定ができるからです。
また、人事については、基本的なことですが、どういう理由でしたかということを説明することが大事だろうと思います。これは、どの組織の人事でも同じでしょう。官僚幹部の人事は政治的な権力行使の話なので、本人だけでなく国民にも説明できるものであればよいと思います。特に異例の人事を行う場合はしっかりと説明することが望ましいと思います。
あと、個人的には内閣人事局による幹部人事の一元化という仕組み自体が取りざたされることが多いのですが、僕はそのこと自体はおかしくないと思います。大切なことは権力の行使の在り方の方で、一つひとつ説明ができる、国民が聞いて納得できるかどうかということと思います。
政策・政治について、もっと深く知りたい方、千正とお話してみたい方は、こちらをご覧ください（↓）。週１のサークル限定記事もあります。
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【下平記】
普通検索欄を取り上げるのは①から⑩までです。 が今日は⑳まで取り上げました。 それぞれのサイトを見るとほとんどが13日か14日に反応してサイトに取り上げています。
これがなんと、全部で 約764,000件もあるのです。 私が取り上げたのも後に多分取り込むのでしょう。 ものすごい反応です。
自民党公明党の皆さんにも読んでほしいと思いませんか。 読んでから自分の良心に問いただしてみてほしいのです。
普通の社会一般の傾向から考えますと、自分が所属している関係団体の人はその関係団体の目指す方向の拡充発展を志向し、その団体の2～30年後の方向までは予測しないのです。
それはそれとして理解できますが、ことは自分が所属しているかどうかは別の話として考えなければ客観的な判断はできにくいものです。
「悪法もまた法なり」と毒杯を飲んだソクラテスは、国家を一つの組織ととらえた場合のことでしょう。 漱石がいろいろの表彰を拒否したのは、表彰する組織人になりたくなかったという意志からでしょう。 安倍政権の方針の中で森友学園にかかわる公式文書を上司の指示で改ざんしたことで死を選んだのは、組織人としての立場と人間個人の尊厳の立場の葛藤の末そうした道を選んだのでしょう。
組織は大事であっても、人間の尊厳を否定するような考えをする人は組織の上に立つべきではないのです。
難しいことでしょうが、客観的な思考ができる見方を身につけておかなくてはならないのです。
満州国の鉄道爆破とか、盧溝橋でのいざござとか、すべての兵卒が心を決していたわけはないのです。 上司という組織の上の人の指示で個人の意思は無視されるのです。 指導者の人間性は清く正しく皆がよくなることを納得できる方向を模索しなければならないのです。 責任というものはすべての方向を思慮できなくてはならないという重い課題を負っているのです。 それがなければ指導者になるべきではないのです。
歴史を紐解いてみていくと、こうした指導者と一般の平民がどうなっていくか随所に参照すべきことが出てくるのです。
誰でも自信はないかもしれません。 でも所属しているみんなが納得できるなら、その職責を果たさなければならないのです。 人の先に立つことはいろいろと悔いることが多いのです。
そうだけれども、今回のようなことは日本の将来に関する重大な岐路が双肩にかかっています。
戦前私はいまでいう16才で予科練へ入隊しました。 20年6月10日霞ケ浦の予科練兵舎はすべて一尽の灰となるような爆撃に会いました。 私の第6班の白川君は直撃弾で吹き飛んでしまい、班員でくまなく探しましたがズボンに記名した布切れ一つしか見つからなかったのです。 分隊士はそれを両親のもとへ送ったと思います。 彼は東京出身でしたが後になってご両親の悲しみを思うと私自身耐え切れない思いがしました。 今は淡々として文字化していますが、時の指導者によってどんな目に合うかわかりません。
満州事変に関しては、日本は第一次大戦後の世界の約束を破って戦いを始めた初めての国だということが、戦後になってわかりました。 軍隊は戦うことが目的で訓練しています。 今の世界の軍隊を持っている国はすべてこの鉄則に縛られています。 人間の尊厳どころの話ではないのです。
こんなことを私が文章化するのにも頭の隅には、人には知られたくない、人には話したくない思いがあるのです。 昔の特高の危惧が頭をよぎるのです。
特高警察とは特別高等警察の略称で、当時の天皇制政府に反対する思想や言論、行動を取り締まることを専門にした秘密警察のことです。菅内閣は特高のにおいが漂っているような感じがします。
| 10 04 (日) 続・うぬぼれ １６年人事、官邸が難色 |
菅政権、依然として黙殺
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「日本学術会議」が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が２０１６年の補充人事の選考過程で難色を示し、３人の欠員が補充できなかったことが３日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。▼２８面＝６人除外に抗議
会員人事を巡っては１８年１１月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。官邸による人事への関与は、その２年前にもあったことになる。
当時の複数の学術会議幹部によると、１６年夏、７０歳の定年を迎えて生じた３人の欠員を補充するため、幹部らによる選考委員会で候補者を選んだ。推薦候補を３人に絞る前の段階で、会議の事務局が３ポストで各２人ずつ官邸に示したところ、官邸側がこのうち２ポストで、会議側が優先順位を上位にしていた候補に難色を示した。理由は明かされなかったという。
２人は高い実績をもつ人文・社会科学系と理学・工学系の研究者で、選考委は「なぜ難色が示されるのか」と驚いたという。選考委は結局、候補を推薦せずに３ポストは１７年秋まで欠員に。元幹部の一人は理由を「会議の考える候補者のまま正式に推薦決定する選択肢もあったろうが、どういう結果になるか予測がつかなかった」と話した。
また、補充人事で１ポストにつき２人を事前に示す方法について、別の元幹部は「ある時期からそうなっていた。この時の補充人事より前は上位に推した人を正式に推薦し任命されていたはずなので、官邸側に『選んでいる』形を取らせるためのやむを得ない『妥協』だと思っていたが、今回の問題が起きた。甘い判断だった」と話す。当時会長だった大西隆・東大名誉教授（都市工学）は「学術会議としては苦い経験だった」と取材に語った。大西氏の前の会長で、１１年秋まで６年間選考委員を務めた広渡清吾・東大名誉教授（法社会学）は「私の知る限りでは６年間、会員の選考に際して事前に官邸が説明を求めてきたことはなかった」と話した。
◇
一方、学術会議は３日の幹事会で、今回、推薦した６人を任命しなかった理由の説明と、改めて６人の任命を求める菅義偉首相宛ての要望書の提出を決定した。（宮崎亮）
▼２８面＝６人除外に抗議
【日本学術会議の新会員任命について首相官邸前でデモを行う人たち＝３日午後４時２分、東京都千代田区、加藤諒撮影】日本学術会議の新会員が６人任命されなかったことに抗議するデモが３日午後、東京・永田町の首相官邸前であった。約３００人（主催者発表）が歩道２００メートルほどを埋め「学問の自由を侵害する行為だ」などと怒りの声をあげた。▼１面参照
任命されなかった６人のうちの一人、岡田正則・早大教授（行政法学）もマイクを握り、「日本学術会議は独立した機関で政府に監督権はない。任命するもしないも首相の自由というのはありえない」と強調した。
デモを呼びかけた小原隆治・早大教授（政治学）は「学問の未来に関わる問題。学者のわれわれこそが積極的に声をあげていく必要がある」と語った。（大山稜）