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続折々の記 2020⑧
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 01 】09/26
09 26 (土) 時の流れ 異常気象、パリ協定後の世界と日本
世情の変態雲の如し、時の流れのニュースを世情の変態とみなしてみると個々のニュースは自分よがりの内容が多い。 これらは大なり小なりの池の中の蛙のニュースとみれば、世界の多くの人々の思いは大河の流れのようである。 微視的ではなく巨視的に見ないとその流れはわからない。
大河は悠然としていてこせこせしていないが、簡単には方向も早さも変わらない。 小さい甕 の水は濁りやすいし澄みやすい、大きい甕水は濁りにくいし澄みにくい、という。
井の中の蛙大海を知らず、という。
多くの人々の願いは何だろうかといえば、和やかな平和と自由平等だろうと思う。
池の中のニュースは企業家と政治家が主として握 っている。 企業家や資産家の人たちは凡欲の代表者であり、お金の執着を基として企業を興しているし政治家を裏から支えて戦争までさせてきた。 歴史を調べていればそれがわかってくる。
普通に働いている人々はそれに口を挟 まない。 そして収入は格差があり、その差はフランスのピケティの言うように大きくなるばかりである。
政治家は私たちの信託を得て仕事をしているが、肩書のある人に忖度して私たちの信託を忘れ、大事なことの議決は党是にしたがいます。
殆どの国の資産家や起業家、また政治に携わる人たちは、みんなの本当の願いを聞いてくれません。
どうしたらいいのか、世界の異常気象についての話を取り上げてみます。 「ダボス会議」でスウェーデンのグレタさんについての一つのURLは私たちに猛省を促します。
グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない 夫馬 賢治
「ヤバすぎる現実」 巨額マネーが動き出した
2019/10/19
株式会社ニューラル代表取締役CEO
サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザリー会社を2013年に創業し現職。著書『データでわかる 2030年 地球のすがた』（日本経済新聞出版）、『ESG思考』（講談社+α新書）。
ニュースサイト「Sustainable Japan」編集長、環境省ESGファイナンス・アワード選定委員、ハーグ国際宇宙資源ガバナンスWG社会経済パネル委員。
CNN、ワシントン・ポスト、エコノミスト、NHK、日本テレビ、Washington Post、日本経済新聞、毎日新聞、プレジデント等出演・取材多数。
ハーバード大学大学院サステナビリティ専攻修士課程修了。サンダーバード国際経営大学院MBA修了。東京大学教養学部国際関係論専攻卒。
グレタさんを批判している場合か
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=1
9月23日にニューヨークで開催された「国連気候アクション・サミット2019」。スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが発した演説や、小泉進次郎・新環境大臣の質疑応答の様子が日本でも報じられ、2015年の気候変動枠組条約COP21パリ会議よりも遥かに多くの人の話題に登るようになった。
だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。
サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。
このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。
では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。
巨額マネーが動き出した
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=2
国連気候アクション・サミットは、一つの国際会議なのだが、今や主役は政府だけでなく、企業や投資家も同じように存在感を発揮している。今回も、資本主義のマネーを大きく動かしている機関投資家がまず大きな宣言を行った。
世界の主要機関投資家515機関は9月19日、サミットに参加する各国政府に対し注文をつける共同宣言を行った。参加した機関投資家の運用額は合計で3,770兆円というとてつもない金額だ。
全米最大の年金基金カルパース、ロックフェラー・キャピタル・マネジメント、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセットマネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント等、資産規模の大きい機関投資家が名を連ねている。
日本からも、三菱UFJ信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメントなどの名前がある。
機関投資家からの注文の内容は、パリ協定で各国が自主的に宣言したCO2の削減目標が不十分なので、2020年までに削減目標を引き上げること。また政府政策を全てパリ協定と整合性のあるような内容にすること。
加えて、石炭火力発電を段階的に全廃し、さらに化石燃料の消費量を削減するための政策課税である炭素税を導入するという内容だった。
科学者によると、パリ協定での各国政府の削減目標が全て達成されても、実はパリ協定で定めた国際的なゴール（気温上昇を2℃ないしは1.5℃以内に抑える）は達成されない。
2℃や1.5℃に気温上昇を抑えるには、ちょっとやそっと省エネや節電をしただけではどうにもならないのだ。
そのため、機関投資家は、さらに気候変動を抑えるような規制を強化し、政策を導入するよう政府に圧力をかけている。
銀行の「融資」が変わる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=3
今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。なんと世界から131の銀行が自主的に署名した。
日本からは、メガバナンク3行と三井住友トラスト・ホールディングスが、海外では、シティグループ、スタンダートチャータード、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、ING、UBS、クレディ・スイス等がこぞって参加した。
署名銀行には、4年以内に6つの原則を完全に遵守することが義務付けられている。当然その中には、気候変動に対するインパクトを公表していくことも入る。
この銀行130社のうち35社は9月23日、この内容に飽き足らず、新たに活動を始めた。活動の名は、「気候アクションに関する集団的コミットメント」だ。
35社は今後、3年以内に融資先企業でのCO2削減目標を、パリ協定と整合性のある形で策定することが義務化され、毎年の進捗公表も必須となる。これに参加したのは、スタンダードチャータード、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、INGなどである。
気候変動が「巨大な経営リスク」と化す
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=4
これらの銀行が目標達成するには基本的に2つしか道はなく、CO2排出量の多い融資先に削減するよう求めるか、CO2排出量の多い企業への融資をやめるかのいずれかとなる。
それに銀行が自らコミットしたのだ。
投資家も銀行も、気候変動が異常気象や海面上昇をもたらし、社会を揺るがすような危機を発生させると考えているからだ。
実際に主要国の金融当局は、気候変動がリーマン・ショック級、もしくはそれ以上の金融危機を起こすことを恐れ、金融当局による「業界団体」を発足している。
そこには、日本、中国、香港、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、スウェーデン、シンガポールなど42ヶ国・地域が参加。トランプ政権率いるアメリカはいないが、9月24日に州政府からニューヨーク州金融監督局（DFS）が参加することとなった。
気候変動に金融危機リスクがあるのであれば、投資家だって当然それに対応しようとする。
機関投資家12機関はサミットと同じ9月23日、投資先企業にビジネスモデルの脱炭素化を求めるエンゲージメントを直ちに開始した。12機関には、保険世界大手アリアンツやスイス再保険などがいる。運用額と260兆円にもなる。
金融機関が金融危機を感じているように、企業だって気候変動が巨大な経営リスクになると考えている。まず、グローバル企業87社が、パリ協定で定めた「2℃目標」よりも高い「1.5℃目標」を達成するためのCO2削減目標を自ら課すと宣言した。
参加した企業はマニアックな企業ではなく、日本でもおなじみのユニリーバ、ダノン、ネスレ、イケア、ロレアル、ノキア、エリクソン、バーバリー、リーバイス、HP等。日本企業では丸井グループ、アシックスの2社のみが加わった。
「2050年」までにCO2排出量をゼロへ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=5
企業からのアクションは、まだまだたくさんある。
ダボス会議で有名な「世界経済フォーラム」は9月23日、CO2排出量の多い重工業で、2050年までにCO2排出量をゼロにするミッションを背負った活動を8つも発足した。
対象となったのは、トラック・バス、海運、航空、アルミニウム、セメント、自動車、総合科学、鉄鋼の8業界。各々には、先進企業自身が自主的に加盟し、活動を率いていく。
残念ながら日本企業からのリーダーシップはないが、欧米企業が競うように参加を表明している。
アクションを始める各業界
また、世界経済フォーラムは別途、自動車業界ではEVと自動運転を推進し、乗用車からのCO2を95%削減する活動も発足。それにはBMW、フォード、Uberが幹部企業となることが決まった。
エネルギーを日常的に大量消費している不動産業界からも、2050年までにCO2排出量をゼロにする活動が9月23日に生まれた。欧米の建設会社や建材メーカーとともに、金融機関や、ケニア、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の4ヶ国政府も加盟した。
食品・小売業界では、食品や原材料生産でのCO2排出量を減らすため、2030年までに食品廃棄物を半減させる活動が発足。欧米の小売大手ウォルマート、テスコ、イケアフード、メトロ等に並んで、日本からもイオンが加盟した。加盟企業は、仕入先企業にまで削減をコミットさせにいく。
置き去りの日本
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=6
金融機関や企業が動けば、当然、各国政府も動く。今回のサミットでは、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65ヶ国にのぼる。
その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン等の主要国の名前もあり、EUとしても宣言。さらに、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイの米3州も同様に州政府として自主コミットした。
日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。
同時に70ヶ国は、パリ協定で表明した各国の削減目標を2020年までに自主的に引き上げると宣言。そこにも、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スイス、メキシコ等の国名がある。
日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。
環境対策を進めれば、経済やわたしたちの生活が犠牲になると言われていた時代は、世界ではとっくに通りすぎている。
投資家も企業も政府も、経済成長とわたしたちの生活を守るために気候変動対策を進めている。さて、日本国民はいつ目覚めるのか。
色文字を勝手に使ったので読みにくかったもしれません。 ことに留意したい部分なので考えながら読みたいのです。
井の蛙大海を知らず、だがもとを正してみれば、一人の少女の勇気ある気持ちと発言内容が世界の良心ある人の心に響き渡った証拠なのです。
ここに世情の変化に対する解決の糸口が見つけれるのだと思います。 みんなで話し合って明るい社会を求めましょう。 糸口はまだたくさん先輩の人々が残していってくれてあります。
「ダボス会議」でのスウェーデンの少女グレタさんの発言は、世界中の人々に異常気象を食い止める責任は為政者にあるという意見によって、みんなが動き始めた例でした。
子曰、過而不改、是謂過矣。
〔子 曰 く、過 ちて改めざる、是 れを過ちと謂 う〕
〔過失を犯しても、それを改めさえすれば、過失とはいえない〕
第二次阿部内閣のリーダー達、安倍晋三内閣総理大臣・麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣・菅義偉内閣官房長官 この三人は殊に過失をものともせず蹴散らして知らぬ存ぜぬの横車を押し通した人達でした。
前九年の役で
八幡太郎源義家 「衣のたてはほころびにけり」
これに対し
安倍宗任 「年を経し糸の乱れの苦しさに」
と故人の問答にも、指摘に対して応 えているのに
グレタさんが声を大にして説いていても、日本の資産家や政治家はなかなか動きません。 そのために大事なものを調べたいのです。 そのために、直接ではないにしても政治と経済についての認識を私たちは磨いていく必要があります。
世界を取り巻く経済状況は、すべて資本主義の考えが正しいという共通認識のもとにあると言えるのです。 生活に必要なしなものほとんど株式組織のような組織体によって作られています。
この資本主義の巨視的見方によれば、ピケティ理論 「 r＞g 」(r大なりgと読む) は間違いありません。 ピケティ理論のエッセンスを簡単にまとめると、債券や株、不動産といった「投資」の資産から生まれる利益のほうが、経済成長に左右されやすい労務所得よりも大きくなる。 そのため、投資に回せる資産をより多く持つ者に、より多くの資本が集まり、格差が拡大するということであると説明しています。
昨夜の9:00からのニュース問題を見ていて思うのは、次のように考えてもいいと思いました。
大和ネクスト銀行の解説によると次のようです。
2014年の年末に和訳され、国内の書店に並んだ仏の経済学者トマ・ピケティ著の『21世紀の資本』は、5,000円を超す分厚い学術書であるにもかかわらずベストセラーとなった。景気が上向いているなどと報道されているにもかかわらず、豊かさを実感できない人々や、経済的な格差が是正されない社会に疑問を感じていた多く人々に、一つの答えを示したことが売れた理由だろう。
本のキーワードは「r>g」という不等式だ。今回は、この不等式の意味と、この不等式を私たちがどのように活かせばよいのか考えてみたい。
トマ・ピケティ氏が唱えた「r>g」とは
『21世紀の資本』の主張は「資本主義の富の不均衡は放置しておいても解決できずに格差は広がる。格差の解消のために、なんらかの干渉を必要とする」というものだ。その根拠となったのが、「r>g」という不等式だ。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示す。
同書では、18世紀まで遡ってデータを分析した結果、「r」の資本収益率が年に5%程度であるにもかかわらず、「g」は1～2%程度しかなかったと指摘する。そのため、「r>g」という不等式が成り立つ。
この不等式が意味することは、資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いということだ。言い換えれば「裕福な人 (資産を持っている人) はより裕福になり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない」というわけだ。
富裕層の資産は子どもに相続され、その子がさらに資産運用で富を得続けることができる。もちろん各国で所得再分配政策は行われているものの、ピケティ氏は、多くの富が世襲されていると示唆する。
格差は現在も拡大に向かっており、やがては中産階級が消滅すると考えられる。この不均衡を是正するためには、累進課税型の財産税や所得税を設け、タックス・ヘイブンへ資産を逃がさないように国際社会が連携すればよいというのがピケティ氏のアイデアだ。(提供:株式会社ZUU)
資本主義の世界は今回のコロナウイルスを通して、政治や経済の行き詰まりを警鐘していると思いました。 このままの大勢ではトランプ政権のことにもかかわって、世界秩序の先行きが今まで通りでいいのかどうか問題だという感じがするのです。
何を考えていくことがいいのか？
私はこうした社会現象が一つのコロナという揺さぶりによって不安定になるのは、資本主義の考え方に源があると思えるのです。
ピケティ理論もそれで取り上げたのですが、もともと資本主義の方法は資本の在り方にあるわけで、、商品の生産には株式投資によって資本をもちそのお金で労働者を雇い商品を生産販売して利益を得ようという仕組みです。
だから資本は富を集中してつくり、その富を分配するのに資本を出した人と労働者に格差が生ずる。 これは当然そうなる。 生産した商品販売が赤字になるようなら、倒産しなくてはならない。 生産した商品が予想以上に売れる場合には、労賃を分配しても出資者に金利を分配してもなお余剰金が残る場合、これをどうするか？
これが問題になる根底です。 ピケティ理論はそのことを言っているのです。
資本主義が続けば、分配格差は増え続け中間層はなくなり一部の人はますますたくさんの資金を蓄えた資本家になり、多くの人は既定の賃金を受け取るだけという所得者になる。 こうして所得格差はますます大きくなる。
望ましい社会とは言えない格差社会になっていく。
これは間違いない方向なのです。
どうしたらいいのか？
一番大事な状況は 「明るくて楽しい一家団欒 の生活」 ができるようにしなければ生き甲斐がなくなることであり、このことは肝に銘じておかなくてはなりません。
ここにいたって、私は 「 モーゼの十戒 」 の五番目のことば 「 父母を敬 うこと」 の意味を確認できるのです。
普通の言葉として、父母を敬うことは人として当然なことだと理解しています。そしてそれは極めて大事なことなんです。
私がこんなことを書くのは、 「 何でそんなことをモーゼは先人からの戒めとして受け止めたのか 」 ということです。
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