続折々の記へ
続折々の記 2020⑨
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】11/06～ 【 02 】11/10～ 【 03 】11/14～
【 04 】11/22～ 【 05 】12/04～ 【 06 】12/07～
【 07 】12/08～ 【 08 】12/22～ 【 09 】12/28～
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【 07 】12/08
子と孫へ
コロナ・ウイルス武漢
強権下の市中感染ゼロ子と孫へ
| 12 11 (火) “「折々の記」この一年”の編集 子と孫へ |
この日付の内容は
折々の記
抜粋
この一年
2020.12月
①
の冒頭へ載せたので省きます。
12 20 (日) コロナ・ウイルス 武漢、強権下の市中感染ゼロ |
中国湖北省武漢で、地元当局が公表している新型コロナウイルスによる最初の発症例は昨年１２月８日にあった。それから１年後の今月８日夜。武漢で最も人気があると言われるクラブのフロアは若者で埋まり、重低音とＤＪの叫び声が響き渡っていた。客も出演者もマスクの着用は求められない。
このクラブは都市封鎖で休業したが、６月に営業を再開。感染抑え込みが続く今では、連日の盛況で週末はボックス席の予約もとれない状態だ。ほぼ毎週通っているという会社員の万磊（レイ）さん（２５）は「武漢は世界で一番安全な街だ」と笑う。
同じ夜、市内の歩行者天国も行き交う人の肩がぶつかるほどの人混みだった。夕食を食べに来たという韓子澳さん（２１）は「武漢はもう元通りだ」と話す。
武漢では都市封鎖が解除された翌５月、９億元（約１４０億円）をかけて１千万人の住民の「全員ＰＣＲ検査」が行われた。３００人の無症状の陽性者が見つかり隔離されたが、その後市中感染の確認はゼロだ。
市当局は感染者一人、ウイルス一つも見逃すまいと神経をとがらせる。担当者が毎日、市場やバス停、水たまりなど様々な場所で検体を採り結果を公表する。
武漢の対策は他都市のモデルにもなっている。地方政府は感染者が見つかるたびに自宅や職場の周辺を幅広く封鎖し、数千人、時には数万人が仕事や学校にも行けなくなる。数百万人のＰＣＲ検査もほぼ強制的に行われ、感染者が見つかればすぐに隔離させている。
■「隔離」の一声、転職試験断念
多くの国が感染対策と経済活動の両立を目指し、そのバランスに苦慮するなか、中国は「ウイルスゼロ」を目ざした。コロナ禍の震源地となり、初動の遅れを国内外から批判された政権は、さらなる失態は許されないと、徹底的な抑え込みの道を突き進んだ。
武漢封鎖に象徴される強権的な措置は、結果として感染の拡大期を短く抑えた。米欧では連日、数万、数十万の新規感染者が出るなか、中国本土の市中感染は９～１１月の３カ月で無症状を含め５００人に満たない。自信を深めた政権は、コロナ禍を克服済みの「歴史」にし始めている。
１０月、武漢で始まった展覧会「新型コロナウイルスとの闘い」。会場は２月に仮設病院に改造された国際展示場だ。ベッドや防護服、医師が走り書きしたメモなどが並び、ウイルスの発見から抑え込みに至る経緯を紹介する展示は「歴史を創った壮挙」との言葉で締めくくられている。
しかし、政府の果断な対応は、問答無用の隔離や封鎖と隣り合わせという住民の緊張や忍耐、犠牲と表裏一体だ。
武漢のクラブが熱気に包まれていた８日夜、市内の女性会社員（２８）は地域の担当者に電話し「２日前に成都へ行きました」と告げた。四川省成都で感染者が確認されたのを受け、武漢当局が「過去２週間に感染地域周辺に行った市民を１４日間隔離する」と通知したからだ。名乗り出なければ拘束される恐れがあった。
隔離期間は念願の公務員への転職試験と重なる。配慮を求めたが、担当者は「湖北省の防疫は厳しいのだ」とにべもなかった。
女性は受験をあきらめたが、「おまえの事情など知らないと言わんばかりの態度はあんまりだ」と思う。
命と経済、個人の権利と公共の利益。新型コロナとの闘いで、いかにそのバランスを取るか。各国の答え探しは続いている。（武漢＝平井良和）
▼５面＝台湾流は民力活用
（２面に続く）
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【解説】新型コロナをめぐる各国・地域の状況【解説】新型コロナウイルスの累積感染者数の推移
（１面から続く）
■独、都市封鎖にデモ「独裁だ」
１０月中旬からの第２波の渦中にある欧州では、反ロックダウン（都市封鎖）デモが各地で起きている。
ベルリン中心部では１１月１８日、感染症保護法を強化する改正案に反対する看板などを掲げ、マスクを着けない数千人が集まった。同法は、各州が感染対策のために商店や集会施設を閉めたり、公共の場での一定人数以上での集会を禁じたりする根拠となってきた。
参加者からは、同法をヒトラーが議会を無力化して絶大な権力を手中にした１９３３年の全権委任法になぞらえ、「独裁だ」と政府に抗議する声も上がった。
経済への影響なども考慮し、政府は１１月からの対策でも商店や学校などは開ける措置をとった。しかし、新規感染者や死者の数は高止まりで、１６日からは大半の店舗の営業を禁じ、学校も原則として閉める厳しい措置を余儀なくされた。
死者数、感染者数とも世界最多の米国でも、保守派を中心に個人の活動の制限は自由の侵害だと考える人が多い。ＩＣＵ（集中治療室）が足りなくなったカリフォルニア州で今月初めに「自宅待機令」が導入されると、州議事堂前では規制に反対する市民が集まり、瓶を投げたり、花火を打ち上げたりした。（ベルリン＝野島淳、ワシントン＝香取啓介）
■豪、説明尽くす政治家に信頼
欧米と同じ自由民主主義で、個人の権利意識も高い南半球のオーストラリアは、感染が広がりやすいとされる冬を乗り切った。再拡大の兆しはあるが、なんとか封じ込めを実現し、１１月以降は新規感染者ゼロの日も珍しくない。
最大都市シドニーでは、外出規制が緩和された７月以降に第２波が心配されたが、地元のニューサウスウェールズ州が迅速に抑え込んだ。ＰＣＲ検査で陽性とわかった人には、州の感染追跡チームが２４時間以内に連絡。数日間の行動を詳しく聞き取り、判明した濃厚接触者にも、検査と自主隔離を求める。
感染者が行った店や娯楽施設、学校などの実名を公表し、当日の来訪者の連絡先を入手。感染者が乗っていた電車やバスの路線や日時、車両番号も公表し、同じ時間帯に居合わせた人には検査と自主隔離を求める。７月以降、店舗や施設に利用者の連絡先の記録を義務づける徹底ぶりだ。
今月１６日には同州で１３日ぶりに市中感染例が発覚。１９日までに公表した施設名や路線は６０を超えた。州は今回、さらに感染者の集中する北部の地区で、１９日から２３日まで外出規制も敷いて封じ込めを図る。
実名公表を疑問視する声は少ないが、当事者の打撃は小さくない。７月に客や店員が感染し、店名を公表されたタイ料理店「タイロック」は１カ月半、休業した。オーナーのステファニー・ボイドさん（５０）は「人々を守るため、私たちが代償を払った」と不満げだが、「州は対策をよくやっている」とも認める。
対策はプライバシーに踏み込み、経済活動や移動の自由も制限するが、世論調査でモリソン首相や各州の州首相は６０～８０％の高い支持率を維持する。なぜか。
メルボルン大の社会人類学者、アンドリュー・ドーソン教授は政治家に注目する。首相や州首相らが頻繁に記者会見を開き、首席医務官が同席する。専門家の助言を受けて政治家が決断し、説明するスタイルが確立されている。
ドーソン氏は感染拡大に悩む英国出身。「英国では経済重視の政治家が専門家の助言を無視した。豪州の政治家の説明は透明性があり、明確。国民は科学を根拠に対策する政府に喜んで任せている」と指摘する。
政府は規制による経済への影響を考え、雇用を守るため企業に従業員１人あたり２週間で１５００豪ドル（約１１万円）の賃金助成策を導入し、失業手当も拡充した。感染抑制で街にはにぎわいが戻りつつある。豪準備銀行は１１月、今年の経済成長率見通しを、８月時点のマイナス６％からマイナス４％に上方修正。来年は５％の成長を見込む。（シドニー＝小暮哲夫）
■日本、判断を委ねる
日本は強制的な感染症対策に慎重だ。政府が４月に出した緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいているが、同法では国民の自由と権利への制限は「必要最小限のものでなければならない」と定めている。
対策への協力要請に応じるかが市民の判断に委ねられる手法について、東京大の広井悠准教授（都市防災）は、防災対策とも共通点があると指摘。「国民性に合っていたのかはわからないが、モラル依存の手法は防災目的の移動制限などでも使われる。リスクを認識し、それを避ける行動が一人ひとりに求められる」という。
こうした施策で春の「第１波」は収まり、当時の安倍晋三首相は「日本モデルの力を示した」と誇った。市民が市民を監視する「自粛警察」や、過度な同調圧力もあった。都市封鎖に比べれば、個人の自由への制約が少なく、経済ダメージも少なく済んだとされる。
しかし、現在の「第３波」では十分な効果は出ていない。政府は感染拡大のリスクがある移動や会食を「Ｇｏ Ｔｏ」事業で促し、感染対策への協力を求めるメッセージが伝わりにくくなったとの指摘もある。政府に対策を提言する分科会は、感染拡大地域での「トラベル」事業の見直しなどを繰り返し求めてきたが、対応は後手に回った。（阿部彰芳）
▼５面
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ＳＡＲＳを教訓、感染抑え込む |
新型コロナウイルスの震源地となった中国は、政府が強権的な手法も辞さず感染を封じ込めた。一方、中国との対立を抱え、民主主義が根づく台湾も感染の抑え込みに成功している。世界保健機関（ＷＨＯ）も称賛する対策は、何に支えられているのか。
当局に助言する専門家チームを率いる張上淳・台湾大副学長（感染症学）は、防疫成功の理由を「初期段階で域内にウイルスを入れなかったことだ」と話す。
素早い対応の背景には、２００３年に３７人の死者を出した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験があった。台湾には当時、感染症対策を担う疾病管制署（ＣＤＣ）がなかった上、中国の圧力でＷＨＯの情報も得られず、行政の対応は後手に回った。中央の指示に地方自治体が従わず、社会も混乱した。
この反省から０４年に伝染病予防法が改められ、緊急時に行政部門を横断する対策本部を設置できるようになった。対策本部には民間の不動産や医療関連物資を徴用できる権限もある。
昨年１２月３１日、中国・武漢で原因不明の肺炎患者が出ていると明らかになると、台湾当局はすぐに武漢からの直行便の乗客への検疫を強化。２日後、当局から頼まれた張氏はほかの専門家らと必要な検査・隔離体制などを献策し、すべて採り入れられたという。
今年１月２１日、台湾で初の感染が出ると、薬局にはマスクを求める行列ができ、品不足で値段も高騰した。
混乱の中で民間が動き、当局もそれを頼った。台南市のプログラマー呉展イさん（３５）は２月１日、マスクを入手できない人が不満を訴えるネットの投稿を見て、徹夜でグーグルマップを使ったマスク供給地図を作った。利用者が店で見たマスクの在庫を入力すれば、サイト閲覧者は購入可能な店を見つけられる仕組みだ。翌日、無料公開すると、閲覧数は半日で５４万に達した。
この取り組みを知った唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当相は当局のマスク供給計画を公開し、それを生かして地図を改良するようネット上で依頼。プログラマーたちが大挙して応じ、数日後には無料で使える地図が３０種類以上ネット上に現れた。
呉さんは「民間には危機の際に手を貸そうとする気持ちや、必要な能力を持つ人材がいる。行政が情報を開示し、民間に協力を求めたことで、人々も行政を信頼した」と言う。
人口２３５０万の台湾の累計感染者は１２月１８日時点で７５９人にとどまる。４月以降、域内感染者はいないが、公共交通機関などではマスクの着用を義務化し違反者には罰金も科した。市民に不自由を強いる対策だが、１０月の世論調査で蔡英文（ツァイインウェン）政権のコロナ対応への評価は１００点満点で平均７８・３２点に上り、今月からはマスク義務化の範囲を商業施設にも拡大した。
アジア開発銀行によると、今年の台湾の経済成長率予測は１・７％とプラス成長を維持。張氏は「当局も経済的な打撃は懸念したが、感染抑止を最重要視し、経済対策はその後という考えにブレはなかった」と言う。（台北＝石田耕一郎）
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新型コロナウイルス、起源探る |
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの起源を調べる調査団を、来年１月初めに中国へ派遣する考えを明らかにした。ウイルスや疫学の専門家などが武漢で調査する予定だ。当初、調査団の受け入れをためらっていた中国政府も協力する姿勢を示している。
ＷＨＯの緊急対応責任者、マイク・ライアン氏は１８日の記者会見で「調査の目的は、人の感染例が最初に見つかった場所に行くことだ」と説明した。調査団は、日本や米国などのウイルス学者や疫学者ら１０人の専門家で構成される。
ＷＨＯ加盟国は５月の年次総会で中国への調査団派遣を決めた。中国政府も同意したが、米トランプ政権が武漢の研究所からのウイルス流出疑惑など「中国責任論」を強調していたこともあり、米欧主導となることを警戒。「時期尚早」との留保をつけていた。
中国側はＷＨＯが中国以外での調査を進めていたことから、自国での調査開始に前向きな姿勢を示し始めていた。中国外務省の汪文斌副報道局長は１８日の定例会見で「ＷＨＯから世界的に進めた研究の状況が中国に提供され、互いの協力関係が着実に進んだ」と述べた。（ロンドン＝下司佳代子、武漢＝平井良和）
| 12 21(月) 田中宇によるトランプ 大統領選まだ不鮮明 |
新型コロナウイルスの対応と同じように、巨視的な見方をしないととんでもないことになる。
その意味でも世界の変化は田中宇のようにすべてのニュースを篩にかけた考え方をする必要がある。 ではその事を見ていこう。
田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか
◆トランプはまだ負けてない＜２＞ 下記赤文字の項参照
【2020年12月17日】12月14日、米国の５つの接戦州で、共和党がトランプを勝者と認定する「もうひとつの選挙人集会」を開いた。この集会の開催は、マスコミや民主党側もほとんど知らないうちに開かれていた。
トランプはまだ負けてない 下記赤文字の項参照
【2020年12月15日】 今後、草の根の共和党員たちが何百万人もの単位で「民主党の選挙不正を取り締まれ」「実際に勝ったのはトランプだ」「共和党の議員エスタブどもは面従腹背をやめろ」と要求し続けると、面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗してトランプ続投のために尽力した方が自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する共和党内の議員エスタブが出てくる。
◆トランプの敗北
【2020年12月13日】＜http://tanakanews.com/201213trump.php＞ このURL参照
| ◆トランプはまだ負けてない＜２＞ |
この記事は「トランプはまだ負けてない」の続きです。
12月14日、全米各州で選挙人集会が開かれ、バイデンが306人の選挙人を獲得して、232人しか獲得できなかったトランプに対する勝利を確定したと報じられた日、ジョージア、ペンシルバニア、ウィスコンシン、ネバダ、ミシガンという５つの接戦州で、共和党がトランプを勝者と認定する「もうひとつの選挙人集会」を開いていた。この集会の開催は、マスコミや民主党側もほとんど知らないうちに開かれていた。大統領府のトランプの側近（Stephen Miller）が、もうひとつの選挙人集会が５州で開かれたことを記者団に語ったため、開催が明らかになった。 （Alternate electors: The latest far-fetched Trump plan to overturn the election, explained）
これらの集会は、前回の記事やその前の「トランプの敗北」などで、私が「対抗的な選挙人集会」とか「反逆的な選挙人集会」と呼んでいたものだ。私は、もうひとつの集会が開かれない以上、1月6日の連邦議会での両院合同会合でトランプが逆転勝利する可能性がゼロになると考えて「トランプの敗北」を書いた。その後、12月14日にもうひとつの集会が開かれなくても、その後で民主党の選挙不正やハンターバイデンの犯罪がもっと暴露されて共和党が選挙人集会のやり直しを求めれば、その時点でもうひとつの集会が開かれて逆転勝利がありうることに気づき、「トランプはまだ負けていない」を書いた。しかしそもそも、実はもうひとつの集会が５州でひっそりと開かれていた。手続き的に、トランプの敗北はまだ確定していない観がさらに強まった。 （Trump 'Alternate Electors' Send Votes Directly To Congress 'To Preserve Legal Options'）
民主党・軍産側のマスコミであるＮＹタイムスやＡＰ通信は、もうひとつの集会について、無意味で非合法だと断罪する報道を流している。 （No, Republican attempts to organize ‘alternate’ electors won’t affect the official Electoral College tally） （Why Trump’s latest Electoral College ploy is doomed to fail）
たしかに、12月14日の公式側の選挙人集会でのバイデンの勝利を受け、共和党の連邦議会上院議員の筆頭者であるミッチ・マコーネル院内総務ら、何人かの共和党の上層部が、バイデンの勝利を認める宣言をしている。このままの状態が続くと、1月6日の両院合同会合で、共和党の連邦議員たちがバイデンの勝利を認め、接戦５州の共和党のもうひとつの選挙人集会が送ってきたトランプの当選証書をニセモノ扱いし、民主党の選挙人集会が送ってきたバイデンの当選証書を正式なものと宣言し、バイデン勝利、トランプ敗北を確定させる。すでにバイデン勝利への認知を宣言したマコーネルら共和党の重鎮たちが今後、その認知を撤回するような事態にならないと、もうひとつの集会が作成したトランプの当選証書が生きてこない。ＮＹタイムスやＡＰ通信は、そんな事態になるはずがないと言って、もうひとつの集会を無意味で非合法だと断罪している。バイデンの合法的な勝利を認めない点で非合法だという。 （Mitch McConnell Officially Concedes Joe Biden Is "President-Elect"）
選挙人集会の後、プーチン大統領のロシアや、メキシコなど、これまで米大統領選でどっちが勝ったかわからないと言っていたいくつかの国も、バイデンを勝者と認める宣言をした。イランは、米国がJCPOAの核協定に戻ってくるなら対応すると言い出した。世界はバイデン政権に対する準備を進めている。もうひとつの集会は開かれたものの、トランプの逆転勝利への道がどんどん険しくなっている感じもする。もうひとつの集会の開催を記者団に伝えたトランプ側近（Stephen Miller）は「まだ裁判で民主党の選挙不正が認められてトランプ勝利に転換する可能性があるので、その場合の手続きの道を閉ざさないため、念のため接戦５州でもうひとつの集会を開いてもらった」と、控えめな釈明をしている。「トランプは勝ったんだ。だからもうひとつの集会は当然だ」という自信満々な説明は、すでにない。トランプ陣営は、もう自信満々でない。しかし、まだ負けてはいない。 （Putin, Bolsonaro and AMLO finally congratulate Biden on US election victory）
まだ今のところ、大事な点は裁判でない。裁判所には共和党系の判事もいるが、彼らは共和党議員の多くと同様、軍産・深奥国家の一部であり、軍産が民主党にやらせた選挙不正を認める勢力でない。正反対の、選挙不正を隠蔽し、トランプを敗北に誘導したがる側だ。現状で裁判で勝てないことは、トランプ側も知っているはずだ。裁判に言及し続けるのは、負けを認めない時間稼ぎのためだ。前回の記事に書いたように、最も大事な点は、共和党の草の根の支持者たちが、党の上層部が不正を加担・容認する軍産系であることに怒って党内で反乱し、その勢いが非常に強いので党内の上層部の中から反乱側に転向することで自分の政治力を強めようとする議員らが増えて党内の勢力転覆を引き起こせるかどうかだ。共和党の反乱勢力は親トランプだ。転覆が進むと、裁判所の共和党の判事も態度を変え、民主党の選挙不正を裁判所で裁くことに同意する。 （Trump accuses Republicans of allowing Democrats to 'blatantly cheat' in the election）
民主党の選挙不正の手口は、郵送票の捏造と、投票機のハッキングによる結果の歪曲だ。ドミニオン投票機で、トランプ票をバイデン票に転換する不正ができることが知られているが、共和党の筆頭の上院議員である前出のミッチ・マコーネルは昨年、ドミニオン社から献金をもらい、投票機のセキュリティを向上させる法案を潰していたことが民主党系のマスコミで暴露されている。草の根の共和党員たちは、マコーネルの腐敗を批判している。 （Mitch McConnell Received Donations from Voting Machine Lobbyists Before Blocking Election Security Bills） （Dominion Software Intentionally Designed to Influence Election Results: Forensics Report）
軍産はしぶとい。軍産はトランプの４年間で弱体化させられたはずが、今秋の選挙で不正をやってトランプにしっかり逆襲している。共和党上層部の軍産系は、草の根からの反逆を受けてもびくともしないかもしれない。このまま1月20日になってバイデンが就任し、トランプは大統領府から追い出されて終わりうる。その後のバイデン政権下で、ハンターバイデンの有罪性が父親まで波及してバイデンは辞任に追い込まれるかもしれないが、その場合は次の大統領が民主党左派のハリス副大統領の昇格になる。民主党左派も米覇権の自滅や放棄をやりそうなので、左派が権力を掌握するのも興味深い展開だ。だが、トランプ続投の「右からの覇権放棄」とは違う話になる。左派が米国の権力を握ったら覇権運営がどうなるか、まだ見えてこない。 （THIS IS HUGE: “It’s a Real Simple Fact to Prove that There Was Massive Fraud in This Election”）
大統領選後、米政界の２大政党間の対立が激化して「新南北戦争」的な展開になっていることは前回も書いた。北軍が民主党で、南軍が共和党だ。民主党は北部を中心に大都市に支持者が多い半面、共和党は田舎に支持者が多い。都会は北側で、田舎は南側だ。大統領選では北側が不正して南側が負けそうになっている。しかし、経済力の点では南側の優勢が増している。北側はコロナの対策と称して超愚策の都市閉鎖を強化し、北側の諸都市の経済を自滅させている。共和党が知事をしている州の多くは、間抜けな都市閉鎖をなるべくやらないようにしている。 （The Flight from Liberal-run States. People are waking up） （PEOPLE WERE POURING OUT OF US CITIES LIKE LA AND NEW YORK EVEN BEFORE COVID STARTED ..）
北側大都市の象徴であるニューヨークでは、州知事が今週からすべての飲食店の屋内飲食を永久に禁じる政策を開始した。ニューヨークといえばおしゃれな外食だった。それが永久に失われる。真冬のＮＹで屋外の飲食などない。ＮＹＣの外食産業は壊滅する。ウォール街にいた銀行や証券会社などは、次々に南部・南軍側のフロリダ州に移転している。ゴールドマンサックスはフロリダのウエストパームビーチへの本社移転を決めた。米国の金融界は、北軍のＮＹから南軍のフロリダに逃げ出している。北軍側の民主党の州知事や市長が間抜けで自滅的な都市閉鎖を続けているからだ。ニューヨークは自滅させられて廃墟になっている。さよならＮＹ！。 （NYC OFFICE SPACE FOR RENT HITS HIGHEST LEVEL SINCE 2003 AS GOLDMAN FLEES FOR FLORIDA） （"THIS IS INSANE": NYC SMALL BUSINESSES FURIOUS AT INDOOR DINING BAN AFTER DATA SHOWS RESTAURANTS ACCOUNT FOR ONLY 1.4% OF COVID CASES）
ネット産業といえばカリフォルニアのシリコンバレーだ。加州も民主党が強い。ネット産業の大手もすべて民主党支持だ。しかしネット産業も、北軍側の加州のシリコンバレーから、南軍側・共和党系のテキサス州に本社を移動し始めている。民主党の州知事はコロナの都市閉鎖で経済が自滅して税収が減った穴埋めのために金持ちから税金を取りたがるので、シリコンバレーの人々への課税がしだいに厳しくなっている。共和党の州知事は、都市閉鎖も金持ち増税もやらない傾向だ。税金を取られたくないシリコンバレー人々は、自分たちの党派性よりおカネを重視して、加州からテキサスに映ってく。フロリダに移るＮＹの金融界の人々と同じ傾向だ。今後、北部が南部をいじめるほど、南部は米連邦から分離独立したくなる。米国は永久の都市閉鎖を続けて貧しくなる北部だけが残り、民主党の一党独裁の国になる。同じく左派が強いカナダと合併すれば良いという話もある。「北米民主主義人民共和国」略称「北」とか。 （Even More Tech Firms Are Leaving Silicon Valley for Texas） （Texas GOP Chairman Allen West Suggests Secession After SCOTUS Betrayal on Lawsuit）
連邦議会では、南軍の将軍の名前がついた南部の米軍基地（ノースカロライナのフォートブラッグFort Bragg、テキサスのフォートフッドFort Hoodなど）を「奴隷制を容認していた南軍を讃えるのは黒人への人種差別だ」として改名する条項が、防衛予算案（NDAA）に紛れ込ませる形で、トランプの反対を乗り越える多数で可決された。米政界では北軍＝軍産が、南軍＝トランプを打ち負かしている。しかし、コロナは北軍の経済や都会文化を自滅させ、南軍側に相対的な優勢をもたらしている。これは、南軍側が勝っているというより、コロナの愚策を積極的に推進しているのが軍産や左翼の側で、トランプや草の根共和党員や右翼の側がコロナの愚策をやりたがらないので起きている現象だ。都市閉鎖による不況は、黒人に多い貧困層を最も打撃する。米軍基地の名前を変えても何の意味もない。 （Senate votes through Defense Act with huge majority and dares Donald Trump to veto move to raise troops' pay and strip Confederate names from bases）
| ◆トランプはまだ負けてない |
この記事は「トランプの敗北」の続きです。
トランプ米大統領の11月の大統領選での敗北が決まったという趣旨の分析記事を一昨日に有料記事として配信した。それなのに私は今日、トランプはまだ負けていないと題する記事を書いている。どういうことか。どっちなのか。「トランプの敗北」の記事では、以前の記事「トランプ再選への裏街道」で紹介した、米憲法修正12条に基づいた「裏街道」の道が12月14日に絶たれることを理由に、トランプの敗北が確定したと書いた。トランプが「裏街道」を進むには、全米各州で選挙人集会が開かれた12月14日に、バイデンが勝ったとされている接戦諸州のいくつかで共和党が反逆的な選挙人集会を開いてトランプを当選者だと決める必要があるが、それを挙行した州は皆無だった。各州の州議会議員団など地元の共和党組織が、トランプでなく軍産エスタブ（深奥国家。トランプの敵）の言うことを聞き、反逆的な選挙人集会を開いてほしいというトランプの要請を断ったからだ。トランプは、面従腹背だった共和党内の軍産系の勢力にしてやられた。「裏街道」のやり方では、トランプはもう勝てなくなった。だから私は「トランプの敗北」を書いた。
しかし、あれを書いた後、まだトランプが勝てる道があることに気づいた。それは、共和党の論客パット・ブキャナンによる分析を読んでいてハタと気づいた。ワシントンDCなどで、草の根の共和党支持者たちが50万-150万人ぐらいの規模で集まってトランプ支持の大集会を開き、民主党（や軍産マスコミ）による選挙不正をとりしまるべきだ、選挙の本当の勝者はバイデンでなくトランプだ、と主張し続けている。共和党支持者の83%が、民主党が開票時に不正して選挙結果をねじ曲げたと思っている。今後、共和党の草の根からの不満表明の動きが拡大していくと、議員など共和党内の上の方（エスタブ）の人々の中から、党内の民意に沿って民主党の選挙不正ともっと強く戦うべきだと本気で主張する勢力が増大しうる。 （Is Our Second Civil War — also a ‘Forever War’?）
ブキャナンによると、連邦議会上下院の共和党議員は220人いるが、現時点でバイデンの勝利を認めた議員はわずか12%の27人しかいない。共和党議員の88%は、バイデンの勝利を認めていない。これは、草の根党員のバイデン勝利拒否の比率83%より多い。しかしそれなら、彼らのうち、民主党が不正をやって勝った疑惑がある接戦州を選挙区とする議員たちが、地元で反逆的なトランプ勝利の選挙人集会をやるように動いたかというと、そんなことはない。
共和党の議員や評論家、財界人などエスタブ層の多くは、表向きバイデン勝利を認めずトランプ支持であるかのような顔をして、実のところトランプが不正の被害を受けたまま負けていくことを黙認する面従腹背をやっている。トランプ当選まで、共和党でもエスタブ層は軍産傀儡だった。トランプが就任して、ロシアゲートなどで軍産との政争に勝ったので、彼らはトランプに面従腹背していただけだ。88%の議員の多くは、トランプを軍産に売り渡した「ユダ」である。
しかし今後、草の根の共和党員たちが何百万人もの単位で「民主党の選挙不正を取り締まれ」「実際に勝ったのはトランプだ」「共和党の議員エスタブどもは面従腹背をやめろ」と要求し続けると、面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗してトランプ続投のために尽力した方が自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する共和党内の議員エスタブが出てくる。
民主党側の犯罪は、選挙不正だけでなく、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンにウクライナや中国などで資金集めをやらせていた疑惑（ハンターバイデンの申告漏れ・脱税と、外国政府のために働いたのにそれを届け出なかった罪の疑惑）がある。この疑惑は、すでに大部分が事実として露呈しており、捜査・有罪化しやすい案件だ。ハンターは父親のバイデンのための「資金集めのトンネル」として機能しており、真の犯罪者は息子でなく父親のバイデンだ。この件がきちんと捜査されると、バイデンは大統領になれなくなる。 （隠れ支持者がトランプを再選させる） （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ）
ハンターバイデンの疑惑は以前から取り沙汰され、バイデン陣営の大きな弱点の一つだったが、トランプ陣営はこの点をあまり攻撃してこなかった。米司法省は2018年からハンターバイデンを捜査していたが、それを発表してこなかった。私はこれまで「トランプは楽勝で再選できると考えてハンターバイデンを訴追しないのだろう」とのんきに考えていたが、違う話も出てきた。トランプの腹心を演じ、私も礼賛記事を書いたことがあるウィリアム・バー司法長官が、実は面従腹背者の一人で、ハンターバイデンを訴追せず民主党にこっそり加担してきたという見方が出てきている。トランプは12月15日にバーの辞任（事実上の更迭）を発表した。 （スパイゲートで軍産を潰すトランプ） （Business Partner Warned Hunter Biden）
トランプは、バーを更迭し、ハンターバイデンを逮捕・訴追するための新たな特別捜査官を誰かにやらせたい。トランプの任期中に間に合うのかどうかわからないが、ハンターバイデンが逮捕または訴追された場合、共和党の草の根集団は「民主党の選挙不正を取り締まれ」だけでなく「バイデン親子の犯罪を取り締まれ」という格好の武器を得る。この点が重要だ。 （Trump 'Wants To Appoint A Special Counsel To Probe Election Fraud And Hunter Biden'）
ハンターの有罪性は明らかで、彼の犯罪行為が父親のトンネルとして行われたことも明らかだ。バイデンは、オバマ政権の副大統領だった時にウクライナを訪問し、その後ハンターがウクライナの国営企業ブリスマの役員になっている。似たようなことは中国でも起きている。バイデンは、息子を経由してカネをもらう見返りに、ウクライナや中国の政府から何を頼まれたのか。バイデンは国際的に腐敗している政治家だ。バイデンは中国やウクライナのスパイでないか。「トランプはロシアのスパイ」は無根拠な濡れ衣だが「バイデンは中国のスパイ」はそれより事実性が高い。米国のマスコミは、バイデンを勝たせるため、特に今夏以来の選挙期間中、ハンターの疑惑を報じたがらない。ハンターの疑惑はこれから噴出する。トランプがハンターを逮捕すると、その噴出はすごいものになる。マスコミが無視しても、共和党の草の根集団が党内のエスタブ層を突き上げる。父親のジョー・バイデンの犯罪性が問われ、選挙不正の疑惑と相まって、バイデンを大統領にすべきでないという突き上げが強まる。 （Hunter Biden's 'Tax Affairs' Investigation Began In 2018）
しかし、選挙の手続きはすでに確定しており、今さら何を言っても遅い、と民主党・軍産マスコミ側は言うだろう。それに対するトランプ側の反論は「米憲法で定められている大統領選挙絡みの日付は1月20日の就任日だけだ」というものだ。12月8日の「選挙に関する紛争の最終確定日（セイフハーバー）」とか、12月14日の選挙人集会の日、12月23日の当選証書がワシントンDCの連邦議会に到着していなければならない日、1月6日の両院合同会議（当選証書の集計日）などは、合衆国法典の定めであり、重大な選挙不正が発覚した場合や、当選した候補が実は犯罪者だった場合など、異例の事態になった場合、遅延が許されると考えるのが民主主義に沿っている。
1月20日より前に「民主党による不正で選挙結果がねじ曲げられた」「バイデンは犯罪者だ」といった点で共和党が団結できれば、これらの民主党側の犯罪性があとから判明したことを理由に、選挙人集会や両院議員会合のやり直しを決められる。共和党は現時点で両院議員会合の多数派だし上院議長も握っている。1月20日まで、あと５週間ある。この間に、トランプの機転と共和党の草の根パワーで党内のエスタブを軍産側からトランプ側に転向させられれば、トランプの逆転勝利がまだありうる。民主党は選挙不正をしたし、バイデンは犯罪者だ。この２点を「妄想」とみなすか「事実」とみなすかで、ここに書いた展開が「悪いこと」にも「良いこと」にもなる。米国には、軍産側とトランプ側の２つの世界観・事実性が併存している。今回の選挙で最終的にどちらが勝っても、この併存と分裂状態は今後長く続き、米国の「第２南北戦争」的な長い内戦状態になるとブキャナンは書いている。今後の長い「第２南北戦争」で、米国は覇権運営どころでなくなっていく。 （Is Our Second Civil War — also a ‘Forever War’?）
まずは、トランプがハンターバイデンを逮捕訴追できるかどうかだ。これができないと、おそらく共和党の草の根集団はしばらく騒いだ後に雲散霧消していき、トランプの敗北が確定していく。一昨日書いた「トランプの敗北」の路線になる。逆に、もし共和党の草の根集団の動きが共和党のエスタブの転向や民主党による選挙不正の暴露、トランプの続投、軍産の弱体化にまで発展するなら、それは人々が腐敗した軍産支配を転覆させる米国らしい民主主義的な「逆カラー革命」になる。草の根の決起を扇動して「国民国家」を自分たちの手で勝ち取ったのだというシナリオを具現化したフランス革命以来の劇的さだ。マスコミやネット企業など軍産のインチキさが露呈する。トランプはそこまで意図しているのか？？。人々を政治覚醒させるため意図して劇的にしている？？。ブレジンスキーが墓の下で喝采している？？。まさか。わからない。トランプっぽい展開だ。日本人の多くが知らない「月の裏側」的な、米国のほんとうの本質。まだあと何週間か、米国は見応えのある未確定な状態が続く。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）
トランプがハンターを訴追できない場合、もしくは1月20日までに共和党のエスタブたちの十分な転向を引き起こせない場合、1月20日からバイデン政権になる。だがその場合でも、米国民の半分を占める共和党支持者の80%は、米国で「完全犯罪」の選挙不正が行われたと考え続ける。民主党支持者の10-15%も、選挙不正があったと思っている。合わせると、米国民の半分が、バイデン政権は選挙不正で成立したと思い続ける。米国で選挙不正が行われ、マスコミや裁判所、権威筋がそれを隠匿した。そのような考え方が米国民の半分の頭の中に残る。これに気づいた人々は、コロナを口実にした都市閉鎖がとんでもないインチキな愚策であることにも気づく。米国民の半分が「覚醒」した人々になる。半面、バイデン政権は、都市閉鎖の強化やマスクの着用義務化をやっていく。覚醒した人々は取り締まりの対象になり、弾圧される。だが彼らは、弾圧されることを通じて、自分たちの覚醒が間違っていないことをさらに確信する。キリスト教的な革命の精神が育成される。トランプは辞任後に逮捕されてキリストの役割を担う。すごいシナリオだ。 （Former Special Forces Officer Warns Of 'Color Revolution Tactics' Used Against Trump）
コロナで大半の人々が貧困層に突き落とされつつあるのに、株価は史上最高値を更新し続ける。これもＱＥによるインチキだ。バイデン政権は地球温暖化対策も強化する。温暖化人為説もインチキだ。バイデン政権自体が、選挙不正でトランプを倒して作られたインチキ政権だ。世の中は、すでにインチキだらけになっている。米国民の半分がこれらに気づき、不屈の革命精神を涵養していく。その結果、何がどうなるか。今後の数年間が見ものなる。このシナリオの裏にいる人々(WEFとか)は、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」に似せた現実を作ることで、人類の怒りを意図的に扇動している。 （NO PRIVACY, NO PROPERTY: THE WORLD IN 2030 ACCORDING TO THE WEF）
私は11月の選挙直後にも「トランプの敗北？」と題する記事を書いた２日後に、まだトランプに勝算があると分析する「トランプ再選への裏街道」を書くという右往左往をした。今回は２度目の右往左往だ。私自身は、右往左往するたびに、より深い米国政治のダイナミズムが見えてくる。当たり外れだけ問題するよりずっと面白い。 （トランプの敗北？） （トランプ再選への裏街道）