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【 05 】12/04
12 04 (金) 阿修羅の記事 これが事実なら大変なことになる
昨日は1 2 sun この日は 12月3日、すなわち私の二番目の孫が生まれた日だった。 いのちを大事にし強く正しく朗らかに育っていってほしいと願った。
今朝しばらくぶりに阿修羅を開いた。 目にとびこんだその記事は本当であればアメリカどころでなく日本も大変なことになると大きな衝撃を受けた。
その記事の投稿者は副島隆彦だったからである。 彼は阿修羅の常連投稿者の一人で一種独特の字句表現であるが、言論の自由という個人権利ゆえその点でいえば勇敢な人だといえよう。
ではその持論をコピーしておき、今後注意深く変化を見ていくことにします。
投稿者 仁王像 日時 2020 年 11 月 29 日 09:33:05
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/429.html
阿修羅♪ 副島隆彦
負けたバイデンたちが、命乞いを始めた
副島隆彦です。 今日は、2020年11月29日（日）です。
アメリカで、この11月4日（大統領選挙の翌日の午前4時、現地）から起きていた“トランプ政権転覆（てんぷく）クーデター”は、ついに、トランプの勝利、バイデンの大敗北、さらには、バイデンの、逮捕、国家反逆罪での起訴、にまで至りそうになってきた。
私、副島隆彦は、日本で誰よりも早くと言ったら、また、イヤがられるかもしれないけど、27日に、ここの重たい掲示板に、意を決して、「トランプの勝ちだ。副島隆彦が勝利宣言を出す」を書いておいてよかった。
事態は、一気にどんどんこっちの方へ変わってきている。遂には、あの極悪の報道会社で、反トランプの牙城（がじょう）だった、CNNの 中から、「トランプの再選が決まりそうだ」と書く記者が出てきた。さらには、バイデン親子が、恩赦（パードン pardon ）を求めて長年の同僚議員であり、共和党上院議員のミッチー・マコーネル（院内総務、マジョリティ・リーダー）に懇願してきた。と、以下↓の会員の投稿文にもありました。
その他、今、ヒラリー＝バイデン派の悪人どもの、下っ端の連中が、雪崩（なだれ）を打って、「自分は刑務所に行きたくないよー」で、どんどん自ら出頭して、自白を始めている。
GAFA＋MS の ビッグ・テック big tech の大物経営者たちも、自分のクビの辺りが冷たくなってきて、泣き出している。 国家反逆罪で有罪となると、極刑、死刑だ。知ってたか？
アメリカで起きた、今度の、巨大な規模での選挙犯罪を契機に、大（だい）悪事は、すべて暴かれなくてはいけない。関係者は、すべて逮捕されて裁判にかけられなければいけない。
そして、ドミニオンと同じような、不正選挙用の違法の 票の移し替えとかをする コンピュータ・ソフトは、日本でも、アリストス・システム、ムサシ（岸信介の系統）、富士ソフト、・・・あの偽札見破り機やお札の勘定機で世界に名高い、何だっけあの会社。そうだグローリー社だ。これらは、自民党 によって選挙のときに選挙犯罪の実行として、実際に使われてきた。選挙結果を操作した。当選者と落選者を、上の方で決めてきた。もう２０年前からだ。
アメリカのCIA(アメリカの情報機関.Central Intelligence Agency)から持ち込まれたものだ。いや、かつての日本民主党でさえ、その中のワルたちによって、２００８年の「小沢一郎を絶対に、首相にしてはいけない」として、菅直人（かんなおと）や、野田佳彦、前原誠司（まえはらせいじ）たちまでをグルにして、党の代表選の時に使われたコンピュータにも、アメリカ製の、これら選挙用の違法集計ソフトが使われていた。小池ゆりこの東京都知事選もそうだ。そのずっと前からだ。この者たちは、全員、よごれまくっている。
そして、その周（まわ）りにいる、テレビ、新聞社、そして、週刊誌を出している大手の出版社まで、皆、汚（よご）れている。はやく、今度の反トラップ・クーデターの失敗から出てくる、多くの、日本関係の不正、犯罪の証拠の露見が、私、副島隆彦は、待ち遠しい。
今度の、アメリカの 反トランプ・クーデター、選挙犯罪クーデターの大失敗を契機にして、日本関係の 選挙犯罪の証拠が、アメリカから、もたらされることを、私、副島隆彦は、強く期待する。
「政治には、元とも、悪（あく）が付きものだ。大衆など、いいように操（あやつ）ればいいのだ」と、平気で思って、言っているいるような、腐れ切った本性をした人間たちを、今こそ、日本でも大量に処分しなければいけない。
今日、私は、以下に載せるのは、今の、日本で政治言論として、一番、優れていると、私が判定する 「ヤフコメ」だ。 もう、自民党のネトサポ・クラブ（ネットサポートクラブ）という、２ちゃんねる（今は５ちゃんねる）サイトを破壊して、自民党の政治家たちの悪事を匿名で書き込む、ゲリラ言論が、潰（つぶ）されたので、今は、それらの元気な書き手が、世代替わりと共に、ヤフー・ニューズ の 政治記事への コメント欄への書き込みとしって、現れている。 ほとんどは、これまで、反共右翼の ネトウヨ と呼ばれる、偏屈（へんくつ）人間たちによって書き込まれてきたので、私は、一切、近寄らなかった。
ところが、今度の、アメリカでの 反トランプ・クーデター を機会に、この総称して、ネトウヨと呼ばれる人たちの中に、在アメリカ生活者を含めて、かなり感覚の鋭い、頭のいい、優れた人々を発見した。それと、ユーチューブ Youtube ユーチューブの、Epoch Times Group 、大紀元（だいきげん）の系統のコメンテイター（と呼ぶべきだろう）たちだ。
彼らが、よどみなく、自分の考えと客観情報のニューズ報道は、すでに、既成の大メディアの、テレビ局の司会者たちを、その、能力で凌（しの）ぐものだ。
トランプ大統領が、２６日に言った、「フェイクニューズどもに取って代わる、新しいデジタル・メディアを作るべきだ。サブスクリプション（有料制の）・ストリーミング・サービスがいいだろう」と。 すでに、Parler パーラー が、Twitter トゥイッターに取って代わり、
Newsmax ニューズマックス や、OAN(ワン・アメリカン・ニューズ)や、Marshall Report マーシャル・レポートや、Gateway Pundit ゲイトウエイ・パンディット などが、腐れ果てたメインストリーム・メディア（幹部どもは、逮捕せよ。この４週間、いや、５年間の、発狂した、本当に狂った、ウソだらけの報道を、私たちは断じて、許さない）の対抗勢力として、出てきている。 日本でも、新しい、私たちの勢力を代表するネットワーク局が、出来ないものか。
以下に載せるのは、私が、今朝からずっと採集した、「ヤフコメ」の文章だ。これらは、私が、内容を整序した。その方が、みんなに、納得して貰いながら、読めるようにだ。これからは、匿名（とくめい、アノニマス）で書かれている。このことが、私、副島隆彦にとっては、非常に残念で、何とかしなければいけないことだ。皆が、堂々と実名で、自分の考えと情報を公表して、分かち合える世の中にしなければいけない。
表題で取り上げた記事は、天下の BBC（英国 国営 放送局）の昨日の記事だ。内容は、ヒドいものだ。よくも、こんなものを、恥ずかしげもなく、世界中に配り散らすことができるものだ。 それを、皆さんに、読んで貰う。しかし、みんなには、この昨日のBBCの 記事の、何がそんなにひどいのかは、判断できないだろう。
だから、これに対する ヤフーコメント（ヤフコメ）の方を、先に読んで貰う。 私、副島隆彦が、優れた文だけを選んで、整序したものだ。 これらをずっと読むと、目下、アメリカで進行中の、巨大な政治変動の、大きな真実が分かってくるでしょう。何が、真実で、そして、トランプ勢力が勝ち、バイデン＝ヒラリー勢力が、決定的に負け始めていることが分かる。このままゆくと、オバマも、ヒラリーも、バイデンも、逮捕、投獄だ。その他の、ワルたちも、刑務所だ。
ジョージ・ソロスは、すでに捕まって、ペンシルバニア州のフィラデルフィアの連邦拘置所（フェデラル・カストディ）に拘留されているようだ。
無惨な、あれほど世界で威張ってきた BBC とそれから、FT(ファイナンシャル・タイムズ紙）と、それを真似ただけの、日本の読売新聞の、同じ内容の記事は、一番、最後に貼り付ける。そうしたら、一体、何が、フェイクなのかが、皆に分かる。
そのとき、ゲラゲラ笑うだけの知能と知性が、皆さんに備わるといいのだが、と、私、副島隆彦は、この学問道場の先生として思う。それでも、私たちが、日本では一番、頭のいい人の集団だと、意地でも、私は、思わないわけにはゆかない。もう、丁度２０年も、この学問道場は、続いてきたのだから。
トランプ大統領の再選を、日本で、私たちが、まず、他のアホ人間たちよりも、先に、お祝い出来ることを、私は、心から嬉しく思います。
Viva Trum ！ Viva Republic America !
「トランプ大統領、万歳。 共和国（王のいない国）アメリカ、万歳」
コメント 1. 2020年11月29日09:59:17
本文より引用します。
アメリカで起きた、今度の、巨大な規模での選挙犯罪を契機に、大悪事は、すべて暴かれなくてはいけない。関係者は、すべて逮捕されて裁判にかけられなければいけない。
そして、ドミニオンと同じような、不正選挙用の違法の票の移し替えとかをするコンピュータ・ソフトは、日本でも、アリストス・システム、ムサシ（岸信介の系統）、富士ソフト、・・・あの偽札見破り機やお札の勘定機で世界に名高い、何だっけあの会社。そうだグローリー社だ。これらは、自民党によって 選挙のときに選挙犯罪の実行として、実際に使われてきた。
選挙結果を操作した。 当選者と落選者を、上の方で決めてきた。 もう２０年前からだ。
アメリカのCIAから持ち込まれたものだ。いや、かつての日本民主党でさえ、その中のワルたちによって、２００８年の「小沢一郎を絶対に、首相にしてはいけない」として、菅直人や、野田佳彦、前原誠司たちまでをグルにして、党の代表選の時に使われたコンピュータにも、アメリカ製の、これら選挙用の違法集計ソフトが使われていた。 小池ゆりこの東京都知事選もそうだ。そのずっと前からだ。この者たちは、全員、よごれまくっている。
そして、その周りにいる、テレビ、新聞社、そして、週刊誌を出している大手の出版社まで、皆、汚れている。はやく、今度の反トラップ・クーデターの失敗から出てくる、多くの、日本関係の不正、犯罪の証拠の露見が、私、副島隆彦は、待ち遠しい
（引用ここまで）
そのとおりだ。私も待ち遠しい。
コメント 2. 2020年11月29日 10:31:16
副島さんも僕と同じ意見されているんですね。光栄です。
日本も小泉政権の頃から不正選挙されてますね。開票直後に当選評価がマスコミが早々と出してしまってますでしょ。 あんなのあり得ないですよ。 僕は選挙の監視員に選ばれて立会人でいったことがありますが、手作業で開票して机に積み上げていく田舎ですがあんなのあり得ないです。知事選挙で街頭もどぶ板もしない小池がどぶ板で多数の応援者のいた山本太郎さんとで小池が圧勝なんてありえない。 日本にも不正選挙システム持ち込まれています。
トランプさん勝ったら日本への不正選挙システム導入もばれるかもしれません。 だから日本政府は必死にバイデンおめでとうといっている。ビクビクしてると思うよ。
コメント 3. 2020年11月29日 10:37:47
副島氏はこんなことも書いてます。
ジョージア州では、州知事と州務長官のトップ2人が、共和党員であるにもかかわらず、逮捕され、前述した、国家反逆罪(内乱罪、rebellion リベリオン）で起訴されるだろう。
シドニー・パウエル軍事法務官（ミリタリー・ロイヤー）は、「まず、ジョージア州を、blow off 吹き飛ばす 」と言っていた。 ジョージア州の知事と宗務長官は、ドミニオンから家族を含めてキックバック（賄賂＝わいろ＝）の資金を受け取っていた。 だから、共和党なのに、悪質な反トランプの動きをした。 パウエル弁護士は、この知事と州務長官を 国家反逆罪 で必ず告訴する。
ジュリアーニ弁護士が、フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグに、司法取引したという噂が広がっている。 ザッカーバーグが、ペンシルバニア州の政治家のトップたちに、盛んに賄賂のカネを渡していた容疑が掛かっている。
だから、ジュリアーニが、ザッカーバーグに、「あなたは（国家重大犯が収容される）グァンタナモに行きたいか。 それとも、他の一般の刑務所がいいか、自分で選びなさい」と言ったそうだ。
コメント 4. 2020年11月29日 11:06:31
ペンシルベニア州（州都フィラデルフィア）は、アメリカ独立の記念となった、名誉ある自由の鐘（リバティ・ベル）がある都市です。ここで独立宣言が起草されました。 ここで州議会の公聴会（パブリック・ヒアリング）が開かれた。 そこに重要な証言者が次々よ現れて真実を白状したのです。
奇しくもこのペンシルベニアでトランプ政権転覆のクーデターの全容が暴かれる反撃起点地となったのです。
これでようやく世界ディープステイトthe Deep State 勢力の負けがはっきりしたのです。
これから大粛正が行われるでしょう。 日本も影響大です。
私たちは今、大きな世界の歴史の転換点にいるのです。それを目撃できるわけです。
しっかりと見届けましょう。
※ 以下、コメントが 101 まて続いています。 賛否を含めてまさに玉石混交という感じがします。
実はトランプ氏については、田中宇の国際ニュースの開設では選挙結果についてトランプ氏が投票数の多数を占めて当選するという意見を述べていた。 そしてよく見ていくと、アメリカ一極覇権化を倒して覇権多極化へ進むシナリオを予測していました。
この見解はずっと前からトランプ政権の大目標としていたことが今では痛感できるものでした。 一つはドルの崩壊による金融システムの変化であり、ひとつはアメリカ単独覇権の放棄から中国を中心とした多極化であることが、あらゆる角度から仕組まれてきていたことが解説されていました。
田中宇の国際ニュースはここを開き、
米大統領選挙戦を読み解く【2020年8月20日】から
「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり【2020年12月4日】まで
の筋書だけ読んでみても、大統領選挙をトランプ大統領は絶好のチャンスとして極秘計画を進めていたに相違ありません。
このうち「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり【2020年12月4日】の記事詳細は次のようでした。
またもや軽信的な方々から「お叱り」や「違和感の表明」など（笑）な反応を受けるかもしれないが、新型コロナの危機開始後まもなくの今年５月ごろから世界的にお達しが出た「新しい生活様式」「ニューノーマル」について、とてもインチキっぽいなという印象を、私は当初から持ち続けている。新型コロナは当時、2002-03年に発生したＳＡＲＳのように数か月で消滅する感染症になるかもしれなかった。それなのに、そんな実体的な状況を無視して、早い段階（３月後半）から「新型コロナの感染はものすごく長く続く」という言い方が米欧の上の方から流れてきた。同時に「世界的に厳しい都市閉鎖が必要だ」という話も出てきた。そして、それがそのまま、恒久的、不可逆な感じの転換を意味する「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」という、全人類の生活規範を根本から強制的に変える事実上の上意下達の命令になった。 （コロナ危機はまだ序の口） （長期化するウイルス危機）
中国で新型コロナが発生した後、年初から３月中ごろまでは、世界的にコロナの感染拡大を傍観している様子見の観があった。それが急に３月後半に、感染の長期化が確定的に語られ出し、都市閉鎖や外出禁止の強要が世界的に始まった。その後、コロナの病気としての特性に対する確定的な解明は何か月たっても進まず、いろんな説が出てきたが未確定のまま放置され、半永久的に都市閉鎖や外出禁止・マスク強要が必要なんだ、大変な病気なんだ、という話だけが流され、こうしたあり方に疑問を持つ者への取り締まりや攻撃、疎外も進められた。なぜそうしなければならないのかについてきちんとした説明がないまま「新しい生活様式に従いましょう」という半強要だけが延々と続けられている。遺伝子の断片をコンタミで拾っていかがわしい陽性を出すＰＣＲ検査を急増して感染者の増加を演出し、大変な病気だと騒いでいる。 （新型コロナの脅威を誇張する戦略） （都市閉鎖の愚策にはめられた人類）
これは「世界の上の方（覇権運営勢力）」が、コロナの特質の確定や危機の解決を意図的に先延ばしして危機の「大変さ」だけを誇張・扇動し続けて、愚策と知りつつ都市閉鎖や新しい生活様式を人類に強要する策に見える。「上の方」は、コロナをできるだけ早く解決したいように見せかけて、実はコロナの危機をできるだけ長引かせ、自滅的な都市閉鎖などを延々とやるのが真の目的だと感じられる。日本政府は、国際的な「もっと上の方」から言われてやっている「中間管理職」にすぎない(青色は下平が着色)。今のようなコロナ危機の長期化は、欧米経済を自滅させる。コロナ対策と称して人々の自由やプライバシーも奪われ、リベラル資本主義は風前の灯だ。戦後の世界経済を支えてきた欧米の完全雇用と大量消費の体制が崩れていく。対照的に、中国は早々と危機を脱して経済成長を復活させ、内需拡大策（双循環）を開始して世界で最も有望な巨大市場となり、日本や韓国が米国側から中国側に乗り移ることを招いている。日本や韓国は、中国の傘下に入るのと引き換えに甘いコロナ対策で許されている感じだ。コロナ危機は、欧米の覇権を自滅させ、中国を台頭させて、世界の覇権構造を多極化している。米中枢に「隠れ多極主義者」がいるという私の以前からの見方からすると、コロナを使った危機の扇動は彼らの仕業である。 （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機） （長期化し米国覇権を潰すウイルス危機）
今年初めにコロナ危機が始まった後、今夏にはダボス会議の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が「大リセット」という言い方を開始（再燃）した。大リセットは中身が曖昧だが「全人類を巻き込んだ世界規模の不可逆的な大転換がこれから起きる」というシナリオを提示している。欧米のエリート・エスタブが運営するＷＥＦは「世界の上の方」であり、コロナ危機を長期化・扇動している「覇権運営勢力」と同じ勢力だろう。新しい生活様式やニューノーマルが人類の規範になることは、大リセットの一部であると考えられる。大リセットとはつまるところ、覇権構造のリセット（不可逆的な転換）、戦後の米国覇権体制が崩れて中国などが台頭して多極化することだろう。 （近づく世界の大リセット）
日本政府が５月から国民に半強要している「新しい生活様式」は日本だけのものだが、それの世界版として「ニューノーマル（新常態）」がある。これは、コロナで始まった概念でなく、もともとはリーマンショック後に世界経済がそれまでの体制から新たな体制（新常態）に不可逆的に転換したことを指す概念としてリーマン倒産後に打ち出された。2008年のリーマン危機までの世界経済は、1985年の米英金融自由化で作られた債券金融システム（それまで金融の範疇外にあった各種の価値を債券化して金融に取り込む新システム）だった。1985年から2008年まで、世界経済は債券金融システムのバブル膨張に下支えされて成長してきた。債券金融システムは米英が中心であり、米英覇権はその上に乗っていた。リーマン危機でそのバブルが破綻し、米国債やドルの崩壊まで発展すると一時は予測されたが、米連銀（ＦＲＢ）など米欧日の中央銀行群が造幣して資金を金融システムに注入（債券買い支え）するＱＥ（量的緩和策）を開始・強化したため、米国債やドルを頂点とする債券金融システムは延命している。ＱＥで債券金融システム（米英覇権）を延命させる新体制が、リーマン後の「新常態」の中身である。 （すべてのツケはＱＥに）
金融システムや米英覇権は延命しているものの、以前の広範な市場原理を使ったバブル膨張に比べると、ＱＥによる延命策は影響力が限定的だ。金融システムは何とか延命できても、実体経済の成長が鈍化し、貧困層や中産階級に回るお金が減り、世界的な貧富格差の増大になっている。リーマン危機後12年が過ぎたが、米国中心の国際金融システムはますますＱＥに依存する状態になっている。当初はいずれＱＥを減額して自由市場（金融バブル）の機能を蘇生させる予定だったが、全くそうなっていない。自由市場の機能は全く蘇生せず、金融はすっかりＱＥ中毒になっている。リーマン後の新常態は、不可逆的なものになった。ＱＥは恒久化できないので、いずれ破綻する。破綻したら、米国債やドル、米英覇権も終わる。世界は多極型に転換する。その意味で、リーマン後の経済の新常態と、コロナ後の大リセットや新しい生活様式は同じものを指している。 （金融を破綻させ世界システムを入れ替える）
今年３月、コロナ対策として世界的に経済を自滅させる都市閉鎖が始まり、経済がひどく縮小して世界恐慌になったのを各国の赤字国債発行で穴埋めし、赤字国債を買い支える役割としてＱＥが使われるようになった。金融だけでなく、実体経済までＱＥで支えている。いずれ全国民に生活費を支給するＵＢＩ（ユニバーサル・ベーシックインカム）が始まり、その資金もＱＥよる国債購入で賄われ、ＱＥは経済のすべてを抱えることになる。ＵＢＩは通貨と商品の供給バランスを崩して超インフレを引き起こし、米国債の金利上昇からドル崩壊につながりかねない。これが経済面の大リセットになる。 （人類の暗い未来への諸対策）
今はまだ米国債の金利がＱＥによる買い支えによって非常に低く抑えられ、大リセットは起きていない。しかし、少し前まで米国債を旺盛に買っていた世界の政府や投資家は米国債の購入量を減らし、代わりにＱＥの資金が米国債を買い増している。世界各国の、米国債（＝ドル、米覇権）に対する信用が落ちている（米国債は高価・低金利すぎる）。潜在的に大リセットが近づいている。リーマン危機からコロナ発生までを「新常態」、コロナ発生から今後の大リセット（ドル崩壊）までの今の時期を「新々常態」と呼ぶべきかもしれない。
「新常態」は、リーマン危機後の中国経済の転換をさす言葉としても使われている。世界経済的な新常態の概念と、中国経済の新常態の概念はつながっている。リーマン危機後のＱＥ依存の新常態は、金融だけ救済して世界の実体経済の悪化をあまり救えないので、実体経済の製品の製造輸出で発展してきた中国経済の成長も鈍化した。それで習近平は2014年に成長鈍化への対応策として中国の新常態を言い始めた。 （構造転換としての中国の経済減速）
「新常態」は「双子の循環」の布石だったともいえる。双子の循環（双循環）は、習近平が今年８月に打ち出した、中国経済を輸出主導型から内需主導型に転換していく15年計画だ。習近平は、コロナ危機が起きて米欧の消費が急減し、中国から米欧への輸出が減ったのを見計らって、かねてからやろうとしていた中国経済の内需主導型への転換を開始した。中国は、経済を米欧に頼らなくなった分、米欧から求められてきた民主化などの要求にも応える必要が低下した。それで習近平は、民主主義やリベラルを装うためにやっていた共産党の集団指導体制をやめて自分の独裁を強化し、やりたいようにやり始めた。 （中国が内需型に転換し世界経済を主導する？） （米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離）
話がすごく広がってしまったが、要するに、新（々）常態と大リセットと新しい生活様式は、同じものを違う側面から見ている用語である。それらが意味するものは米国覇権の自滅と覇権多極化だ。もう少し詳述すると「完全雇用と大量消費、全国民の中産階級化などで構成される戦後の米欧のリベラル資本主義体制を、コロナを使って自滅させること」とか「リーマン後、米欧金融を延命させてきた米欧日の中銀群のＱＥをコロナを使って限界以上に拡大させて破綻させ、米国の覇権を金融面から自滅させること」とか「米国覇権を自滅させる一方で中国を台頭させ、日韓を米国傘下から中国傘下に移転させて中国を強化し、覇権を多極化すること」である。 （中国覇権下に移る日韓）
「米欧の上の方が自分らの覇権の自滅を望むはずがない」と言う人もいるので、他の理由についても考察してみる。よくある見立ての一つは「製薬会社がワクチンで儲けるためにコロナ危機が起こされた」というものだ。コロナを長期化し、生半可にしか効かないワクチンを繰り返し全人類に強制的に接種する体制を作り、製薬業界がボロ儲けする、というシナリオだ。この説が間違いである理由の一つは、都市閉鎖の経済的なマイナスの総額は、製薬会社のプラスの儲けの何千倍もの額になる点だ。製薬業界は、他の諸業界から袋叩きにされてコロナ危機の扇動をやめさせられてしかるべきだ。加えて、コロナのせいで全世界の病院が、コロナ以外の患者の受け入れを渋る傾向になり、患者自身も病院に行けない・行きたくない状況だ。コロナ以外の分野の病院が世界的に経営難になっている。これは製薬会社にとって大損だ。コロナ以外の医薬品や医療機器の儲けの消失は、コロナのワクチンの儲けの何十倍もの損失になる。製薬会社黒幕説は妄想だ。 （国際政治劇として見るべきコロナ危機）
「国際的な上の方・エスタブ(＝国や市民社会や組織の中で、意思決定や方針樹立に影響力が強い、既成の権威的勢力)たちが下々の人類に対する管理強化をやりたくてコロナ危機を扇動している」という「管理強化説」も存在する。全人類の位置情報の管理強化、通貨デジタル化による資金移動の監視強化、ワクチン接種した人だけ旅行できる免疫旅券制度など、たしかにコロナ危機は人類の管理強化になっている。だがこの説は「エスタブたちにとって最も儲かる最上の世界体制はリベラル資本主義の自由市場だ」ということを忘れている。エスタブにとって、管理強化のプラスより、リベラル資本主義の自滅のマイナスの方がはるかに大きい。管理強化が目的なら、他の方法がとられたはずだ。目的は管理強化でなく自滅そのものであると考えざるを得ない。 （新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す） （通貨デジタル化の国際政治）
コロナ危機やＱＥで米欧を自滅させる理由が多極化であるとして、今なぜ多極化が必要なのか。歴史的に考えてみるのが良い。米欧の「上の方」(＝エスタブ＝)国際資本家たちが多極化を試みたのは今回が最初でない。２度の世界大戦は、多極化の試みでもあった。(その一)=下平付記 世界大戦によって、大英帝国を筆頭とする列強を自滅的に共倒れさせ、列強が自滅したしかばねの下から植民地支配されていた諸地域が独立して新興の国民国家（発展途上国）になっていき、中産階級を育成して世界経済の新たな牽引役になっていく、というのが世界大戦誘発の隠れた「裏のシナリオ」だった。(その二)=下平付記 ２度目の大戦では、戦後の新体制の後見役を米国がやり、ソ連中国も国連Ｐ５に入れて多極型の世界秩序になるはずだった。だが、英国が米国の覇権運営体（のちの軍産複合体）に取り付いて戦後の世界を冷戦体制にしてしまい、新興の途上諸国の多くがソ連中国側に分類されて敵視・経済制裁され、経済成長を阻止され続けた。 （多極化の本質を考える）
この冷戦体制を破壊したのが隠れ多極主義者のニクソンやレーガンだった。冷戦終結とともに、欧州を米国から自立した「極」にするための欧州統合・ＥＵの計画も始まった。しかし冷戦終結後、米英は金融の債券化で経済力を拡大して世界から旺盛に輸入し続ける金融覇権・消費覇権のやり方で覇権を維持し、中国など多くの途上諸国が米国への輸出で儲けて満足し、多極化が進まなかった。米国に楯突く諸国は人権などの口実で経済制裁されて抑止され続け、欧州も対米従属から離脱したがらなかった。債券化は、冷戦終結（1985年の英米金融自由化）からリーマン危機まで23年続いたバブル膨張であり、永続化できるものでなかった。リーマン危機で債券金融システムが破綻し、世界経済を中国など途上諸国の実体経済の発展によって成長させる新体制に移行する必要が再び出てきた。 （世界経済のリセットを準備する）
新体制への移行には、米国覇権の自滅と多極化が必要だった。米国覇権を自滅させないと、覇権運営体は、中国など途上諸国の経済を破壊して移行を阻止しかねないからだ。覇権運営体の内部は、覇権の維持に固執する勢力（軍産など）と、世界的な経済発展を優先したい勢力（資本家など）とがずっと暗闘していた。９１１で軍産の権力を急増したが、資本家側は米政権中枢に過激なネオコンを送り込んでイラク侵攻など自滅的な軍事戦略をとらせた。リーマン危機後、ＱＥでドルを延命させる策がとられたが、短期間で終わるべきＱＥを長期化させる自滅策がとられ、冷戦後の米国覇権の根底にあった債券金融システムは蘇生しないままになった。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ） （資本の論理と帝国の論理）
新型コロナは当初、中国経済を破壊する軍産の策として武漢で発祥させられた観があるが、米中枢の隠れ多極主義者はコロナを中国から世界に蔓延させ、その対策として米欧経済を自滅させる都市閉鎖策がとられるように仕向けた。中国を潰すためのコロナは、米欧を潰すものに変質した。コロナは、米欧のリベラル自由主義体制を破壊して中国みたいな管理・監視のきつい社会に転換させている。コロナは米欧を「中共化」している。（笑）だ。日韓は、コロナの長期化とともに、経済的なサバイバルのため米国の傘下から静かに抜けて中国の属国になっている。日本人自身が気づかないうちに、日本は多極化の象徴になっている。日本は、中国側に入ったので、厳しい都市閉鎖をやらずにすみ、少しやっているふりをするだけで「上の方」から許してもらっている。 （米中逆転を意図的に早めるコロナ危機） （コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係）
コロナ危機は、世界大戦以来75年ぶりに、人類の全員を巻き込んだ大転換になっている。２度の大戦は、英国（列強）覇権を壊して多極型にすることで植民地を独立させて世界経済の発展の主役にするために行われた。コロナ危機は「大リセット」つまり米国覇権から多極型覇権への転換をもたらすが、これも、世界の（金融バブルでなく）実体経済の発展を妨害する冷戦後の米国覇権（とそこに従属する存在に成り下がったままの欧州）を自滅させ、中国など途上諸国をリセット後の世界経済の発展の主役にするために長期化させられている。世界経済の長期的な発展加速のためのリセット、旧体制破壊の策略としてみると、２度の大戦とコロナ危機は同じ役割を担っている。 （コロナ大恐慌を長引かせる意味）
かつて２度の世界大戦で多くの人が死んだ。今回のコロナ危機では、多くの人が失業して貧困層に突き落とされ苦しんでいくが、死者は少ない。世界の統計上のコロナの死者のほとんどは実際の死因がコロナ以外であり、コロナ自体は世界の死者の総数をほとんど増やしていない。覇権転換の策略として、コロナ危機は世界大戦よりも大きく「改善」されている。また、大リセット＝覇権の転換が終わり、途上諸国の経済発展が軌道に乗れば、欧米も自滅過程が終わって再起する可能性がある。 （Lockdowns Destroy What Makes Us Human） （さよなら先進国）
書き散らかした。今回の記事は数日間の考察の末に書いたが、考察が広範囲にわたったので、考えたことの中で書き漏らしたことがいくつかありそうだ。この話は今の世界にとって最も重要であり、何度も考察して書いていく必要がある。あらためて書きたい。
もっと前の昭和43年ころの毎日新聞の記事に、イギリスの歴史学者アーノルド・トインビーのインタビューで日本はアメリカの支配からから離れて中国を中心とした経済ブロックに入っていくだろうと、そのように書かれていました。 私は歴史への関心があったので、この記事の内容が頭から離れなくていました。 ですから、今になってトインビーの見解に驚くばかりでした。
アメリカ追従から自立への大変化と、生きることの意味から戦争放棄による平和理念の旗をどう仕組むかという大きな課題へ進まなければならないのです。 今ではちょっと遅いにしても、小沢一郎がリーダーとしては最適だと私は考えていました。
それが副島さんがどういう筋からからくりのニュースを入手したか知りませんが、 2020 年 11 月 29 日 09:33:05 に阿修羅に記事として投稿したのです。
阿修羅の記事は素早く日本中のアメリカ大ニュースとして公開されたのです。 眉唾(ﾏﾕﾂﾊﾞ)として読んだ人もいるかもしれませんが、トインビーの歴史洞察からの見解と、田中宇の世界のニュース解説の歩みを読んできた私には、これは眉唾の問題ではなく世界中がひっくり返るほどの大ニュースになると思わざるを得ないのです。
田中宇の 12/04の記事は11/29の阿修羅の記事を目にして、自分のこれまでのいきさつをまとめたのかもしれません。 彼の記事の終わりにそれらして空気を感じました。
いずれにせよマクロの見解に基づく日本の将来像の議論が焦眉の急の課題として突如として眼前に提示されたのです。 近視眼的なあれこれの議論ではなく、半年から一年にかけて日本国民がこの一点に釘づけになって議論して日本の進路方向を求めなければならない大問題なのです。
早急な答えはできません。 政治経済法律各部分の膨大な内容の変化を必要とする問題ととらえなければ、30年から50年にまたがる見通しが立たないのです。
これは国家の機密事項ではありません。 オープンにして誰でも意見を言わなければ、自分たちの国の希望の進路はできないのです。 知識を多く持っている専門家だけの問題ではなく、国民みんなの大事な約束としての問題といえるのです。