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折々の記 2016 ⑧
【心に浮かぶよしなしごと】
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特別編集 田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか
【 09 】
2020/12/13～2021/3/28まで
2021/3/28 (日) 国際ニュース解説 2020/12/13～2021/3/28まで
アフガン撤兵に失敗しそうな米国
【2021年3月28日】 バイデンは、タリバンに相談せず一方的に撤退延期を発表した。これは最悪の選択だ。軍産エスタブの外交専門家も非難している。これはドーハ合意の一方的な破棄だ。このままだとタリバンが米軍や政府軍への攻撃を再開する。米軍は撤退完了間際で2500人しかいないので、新たに予算を組んで急な再増派が必要だ。再増派しないと、ベトナム戦争のサイゴン陥落みたいに、米軍がタリバンに負けて敗走する。いずれの道でもバイデンの評価が大きく下がる。トランプが決めたとおり5月1日に撤退完了の姿勢を踏襲していれば良かったのに、なんで撤退延期などという余計なことを言ったのか、という話になる。
◆多極化が進むアフガン和平
【2021年3月26日】米軍が撤退した後のアフガニスタンは、中露イランやトルコの影響下で運営されていく。タリバンは、米国の経済覇権策の使徒として作られたが、それから４半世紀が過ぎた今、中国の経済覇権策（一帯一路）の使徒へと役回りを変えて、アフガンの中心勢力として存続する流れになっている。
中国に世界を非米化させる
【2021年3月20日】 これまで一方的に歪曲され濡れ衣で悪者にされてきた16か国が初めて中国主導で結束し、悪しき人権外交を使った米欧の世界支配をやめさせようとしている。今はまだ「米欧＝正義。16か国＝悪」の構図が先進諸国で軽信されているが、それがこれからだんだん転換していく。バイデンが中国敵視などという余計なことをしなければ、中国は世界を非米化しようとせず、悪事がバレていく流れも起こらなかった。バイデンの愚策が光っている。バイデン政権は実のところ、トランプとは別の道を突き進む隠れ多極主義である。
◆ロシアを濡れ衣で敵視して強くする
【2021年3月19日】・・・これらの濡れ衣を理由にバイデン政権の米国は、ロシアへの敵視と経済制裁を強めている。この敵視は米国にとってプラスにならず、むしろロシアにとって打撃でなくプラスになる。以前と異なり、今の米国は、ロシアと中国を同時に敵視しているので、米国が中露を敵視するほど、中露は結束して米国に対抗するようになり、結束した中露が米国をしのぐ力を持つようになり、米国より中露の方が強くなる。ロシアは、一国だけだと米国に対抗できなかったが、中国と結束することで米国より強くなれる。
政争になる米国のコロナ
【2021年3月10日】 都市閉鎖を延々と続けてもコロナ危機が去らないので、軽信的な人々ですら、都市閉鎖やマスク義務化への不信感をつのらせている。コロナのニセ現実が続く限り、民主党は人気が下がり、トランプ派が隠然と席巻している共和党側への支持が増える。
◆終わりゆく米国の戦争体制
【2021年3月8日】核兵器発射権や戦争開始権限を議会に戻すことについては、バイデンの大統領府も賛成している。湾岸戦争時の1991年と、９１１事件後・イラク戦争前の2002年に、議会が大統領にイラクで戦争する権限を付与した２つの戦争権限法（AUMF）について、法律を廃止することが検討されている。２つの法律は、現在まで続く米軍のイラク駐留の根拠になっており、２法が廃止されると、米軍はイラクから撤退することになる。いま問題になっている大統領の戦争権限の件は、実質的に、イラク駐留米軍を撤退させる話である。
ニセ現実だらけになった世界
【2021年3月5日】 ９１１からコロナや温暖化、ＱＥに至るまでのニセ現実は、米覇権を延命するはずのものが、米覇権を自滅させる結果になっている。覇権派と多極派という米上層部の２大勢力が談合してこれらのニセ現実を開始し、途中で不合理な過激策がどんどん加速し、米覇権を自滅させて世界を多極化する多極派の目標に合致させられている。２大勢力が呉越同舟で談合しているので、ニセ現実は強力な体制になり、インチキさが露呈しても延々と続く。多極派としては、ニセ現実のインチキさが人々に暴露した方が米国の信用を低下させるので好都合だ。ニセ現実の長期化と、その後の米覇権自滅や中国の台頭は、全体がひとまとまりの意図的なシナリオとして推進されている。
◆インフレで金利上昇してＱＥバブル崩壊へ
【2021年3月2日】最近インフレが金利上昇につながる感じになった後、金相場が暴落している。インフレは金地金を高騰させるはずだが、正反対のことが起きている。中銀群がＱＥの資金で金先物を売り続け、金相場の上昇を止めている。上昇抑止だけでなく暴落させているのは、上昇抑止の手加減が強すぎるからだ。手加減が弱いと何かの拍子に金相場が急騰しかねないので、それを抑えるため強めの抑止にしてあるのだろう。株価が何かの拍子に暴落するのを防ぐため、下落防止の手加減を強くしすぎて株の史上最高値を更新させ続けているのと同じやり方だ。事態が前より不安定になっている証拠だ。延命装置＝ＱＥのボリュームを上げないと植物人間になっている米金融システムの生命を維持できなくなっている。ＱＥによる米金融システムの延命措置が限界に近づいている。
バイデンの認知症
【2021年2月23日】 覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。豪州の元議員のバーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリアだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。
◆金融バブルを無限に拡大して試す
【2021年2月21日】ロビンフッド勢による株価のつり上げは、中銀群のＱＥが作ってきた金融バブルを極限まで拡張し、どこまで拡大できるのか試している行為だ。バブルがどこまで拡大できるかわかるのはバブルが崩壊する瞬間だ。事前にどこまで拡大できるかは中銀群にもわからない。ロビンフッド勢は、中銀群のＱＥバブルを極限まで拡大させて潰す政治運動であるともいえる。草の根によるエスタブ潰しの革命・政権転覆の動きだ。テロ戦争や単独覇権主義に過激に便乗してイラク侵攻につなげ、米国の覇権低下を引き起こしたネオコンの策略と同じだ。ロビンフッドの動きは、コロナの都市閉鎖や温暖化対策と並ぶ、ＱＥ破綻・米覇権崩壊・多極化の前倒しを引き起こすものになっている。 永遠のコロナ
【2021年2月15日】 コロナの危機・有事体制は永遠化・長期化することによって、世界的な独裁体制、覇権行使になっている。今の世界はコロナ独裁、略称「コロ独」だ。医者は、医療の専門家だが覇権分析の専門家でない。医者の多くはコロ独の存在に気づかないだろうから、コロナの危機の本質を理解できず、他の軽信的な人々と同じ状況だ。医者や記者や学者など専門家が信用を失い、高慢なだけの「くだらない存在」「隠然間抜け」「幼稚な人々」に成り下がって権威のバブルが崩壊していくのがコロ独のもうひとつの特徴だ。コロナで世界恐慌がひどくなっているのに株価が最高値だ。この馬鹿げた事態をうまく説明できない経済の専門家も隠然間抜けである。
東京五輪森喜朗舌禍事件の意味
【2021年2月13日】 女性蔑視と攻撃される舌禍事件を起こした東京五輪の森喜朗の辞任には、報じられていない裏の意味・意図がある。米欧が中国を敵視して米中分離の新冷戦のを形成している中で、日本を米欧陣営から引き剥がして中国の側に押しやろうとする「隠れ多極主義」の陰謀がある。
◆オバマの外交に戻りたいが戻れないバイデン
【2021年2月10日】バイデン政権は、覇権放棄屋のトランプの策を全面的にとりやめて、オバマの策を再建しようとしている。だがバイデンは、トランプを追放して政権をとる際に軍産の力を借りたため、軍産が米国の上層部を占領したままだ。バイデン政権の内部も、オバマの覇権再建策を継承しようとする人々と、それを妨害しようとする軍産系の人々が混在して見分けがつかず、暗闘状態になっている。バイデンは、バーションアップしたオバマ、「オバマ２」を目指しているが、オバマの外交に戻りたくても戻れない状況にある。
◆覇権国に戻らない米国
【2021年2月7日】 バイデンが外交政策について就任後初の演説を行い、ロシアを「米国と世界にとっての民主主義の敵」、中国を「世界運営（グローバル・ガバナンス）の敵」であると規定した。中国に対して覇権運営上のライバルであると規定し、中国がすでに覇権運営・世界運営を行なっていることを米国が正式に認めたことは史上初めてだ。
中国主導の多極型世界を示したダボス会議
【2021年2月5日】 米国が弱体化しつつあるのと対照的に、中国は習近平の独裁で安定し、世界の諸大国の中で唯一、経済成長している。コロナは米欧経済に大打撃を与える半面、中国と、その傘下の日本など東アジア諸国にはあまり打撃を与えない。コロナの愚策な都市閉鎖は、米欧だけを自滅させ、相対的に中国の台頭を加速させる。「中国はいずれ経済破綻する」という日本人が好む予測は、出来の悪い妄想だ。国際社会では今後ずっと中国が台頭し、米国が衰退する状況が続く。今回のダボス会議は、こういった米中逆転的な覇権の状態を踏まえて、中国に主導役をやらせた。ダボス会議は今後もずっと、中国が主導役をやるだろう。国連も同様だ。
◆トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン
【2021年1月31日】中国は、米国が自滅の道から離脱できないのをしり目に、東南アジアや日韓豪を経済面で中国にくっつけるＲＣＥＰを具現化し、アジアの基軸通貨を人民元に替える動きも加速する。中国はこの20年間、ロシアと連携してユーラシア地域を安定させていく上海協力機構や一帯一路、アフリカを欧米による分断支配から離脱させるアフリカ連合への支援など、多極型の覇権体制を安定的なものにする国際戦略をやってきた。米国の20年間の覇権戦略が破壊や敵視、濡れ衣など、世界を不安定化する方向性だったのと対照的だ。
トランプの今後
【2021年1月28日】 昨秋に選挙不正があったと考えているトランプや支持者たちは、接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙で、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の２年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。
◆民主や人権の模範でなくなる米国の失墜
【2021年1月22日】ネット大企業群は、バイデン政権を支持強化する方向で、トランプ派など共和党支持者を言論弾圧している。バイデンの民主党政権は、トランプ派に対して「政権転覆を画策した国家反逆罪的なテロリスト組織」の濡れ衣をかけて弾圧し、人権と民主を侵害している。バイデンの米国はトルコを人権民主侵害だと非難するが、米国自身が人権民主侵害をおおっぴらにやりだしている。米国には、トルコを非難する資格などない。エルドアンは、米国にそう言い返している。米国は、人権や民主に関して世界の模範であることが覇権国としての要件だった。米国が人権民主を捨てて独裁になるなら、エルドアンだけでなく人類の多くが米国を見限り、米国は覇権を失墜する。
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
【2021年1月21日】 大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。大リセットの第１段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げる。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第２段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、既存のエリート政党制が崩れ、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の政治体制と覇権を壊していく。
◆米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊
【2021年1月17日】バイデンの政権が確定し、財政支出増でＱＥへの負担増加が見えてきたここ数日、10年もの米国債の金利が、それまでの0.9%ぐらいから1.1%台に急上昇した。連銀が上昇を容認すると10年もの金利は２％を超えて上昇し、インフレ傾向になる。ＱＥの資金で米国債を買い支えて金利上昇を抑えると、こんどは日中欧など外国勢が懸念してドルや米国債を手放す傾向になり、為替がドル安になっていく。金利上昇やドル安が進むほど、ドルや米国債への信用低下と、輸入品の物価上昇によって、インフレがひどくなっていく。
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
【2021年1月15日】 米民主党がトランプをやっつけるのに本末転倒な国内反テロ法を持ち出したのは大きな失敗だ。国内反テロ体制は、共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を濡れ衣的にテロリスト扱いして共和党全体を敵視していき、米国のエスタブ支配を安定させてきた２大政党制を壊す。バイデンは、共和党との良い関係を構築し直して２党で覇権運営する２大政党制・２党独裁制を再建するはずだった。だが、まだ就任前なのにバイデンの前には、共和党を敵視して米国を内戦に陥らせる国内反テロ体制が用意されている。1994年に国内反テロ法案を最初に作ったのが上院議員のバイデンだったのも皮肉だ。
◆トランプ排除やコロナは米欧覇権とエスタブ支配を破壊する
【2021年1月8日】 コロナが長引くほど米国は政治経済的に自滅して覇権を失う。ＥＵは、自滅した末に非米的なポピュリズムに転換していく。中国はロシアと組み、米欧が撤退した覇権を拾い集めている。中国は、米国が捨てたＷＨＯなど国連を拾って自分のものにしている。ＷＨＯが欧米に愚策な都市閉鎖を延々とやらせて自滅させ、相対的に中国の覇権を拡大している。コロナは覇権中枢にいる隠れ多極な勢力と、中国共産党が結託する多極化策になっている。彼らは軍産のふりをして同盟諸国に都市閉鎖を恒久化しろと加圧する。対米従属な同盟諸国のエスタブは騙されて従い、自滅して馬鹿をみる。
コロナ危機を長引かせる方法
【2021年1月6日】 ＰＣＲを多すぎる増幅にすることで、ふつうのインフルや風邪を新型コロナと誤診してコロナ危機を誇張するやり方は、確実に危機を無限に延長できる。新型コロナが以前のＳＡＲＳのように数か月で消滅していたとしても、その後も危機を長引かせられる。歪曲された新型コロナ（実体はふつうの風邪やインフル）は、毎年冬になると猛威を振るい、春から秋に小康状態になるが、翌冬に再発して何年も（何十年も）続く。国際黒幕は、目標を達成するまで好きなだけコロナ危機を延長できる。ＰＣＲ検査の増幅率を世界的に下げれば危機が終わるので、終わる時期も恣意的に決められて好都合だ。
不正選挙を覆せずもがくトランプ《２》
【2021年1月3日】 1月6日の両院合同会議でどんな証拠が出てきても、民主党議員は上下院の全員がバイデン勝利を支持するだろう。共和党でも、最後まで軍産エスタブ支持・反トランプな「選挙不正はなかった」派のバイデン勝利支持の議員が、上院の半分以上、下院の１割程度は出そうだ。議論の末に、どちらの候補が勝ったのかを決める段になると、これから新たなどんでん返しがない限り、バイデンの方が優勢だ。
◆世界的な超インフレになる？ならない？？
【2020年12月27日】 コロナ危機がもたらす巨大な経済のマイナスは全てＱＥで穴埋めされている。コロナはずっと続き、いずれＱＥは行き詰まり、金融危機やインフレが世界的に激化する。だが、それが間もなく起きるという時期的な予測には疑問を感じる。食料インフレや経済危機、政権転覆は、まず新興市場・途上諸国で発生する。来年、コロナ危機の長期化で途上諸国で経済破綻が起きる可能性は十分ある。だが、それがすぐ先進諸国まで波及するとは考えにくい。
◆異常なバブル膨張、でもまだ崩壊しない《２》
【2020年12月24日】 米金融覇権＝債券金融システムは、ＱＥによってかたちだけ維持された。リーマン後、債券への実需が戻らない分をＱＥが穴埋めした。数年で限界に達すると思われたＱＥは、資金の逃げ場をふさぐ自己救済システムのおかげで10年たっても破綻しなかった。「これではいかん」と、覇権勢力内の隠れ多極主義者たちが、軍産・単独覇権側を引っ掛けて（中国潰しをやろうぜと言って）昨年末に開始したのがコロナ危機だったのでないか。中国経済を潰すはずの武漢ウィルスは、欧米経済が都市閉鎖で自滅していく流れに転換した。欧米経済が自滅的にへこんだ分の穴埋めはすべて米連銀のＱＥ急増によってまかなわれ、ＱＥに対する負荷が急増させられた。
不正選挙を覆せずもがくトランプ
【2020年12月21日】 トランプは、選挙不正を乗り越えようともがき続けている。トランプがもがいているので、これまでほとんど露呈してこなかった米国の選挙不正の体質が、ここまで露呈してきたともいえる。しかし、トランプは負けさせられたまま終わりそうだ。トランプが逆転勝利するには、1月6日の両院合同会議で共和党が結束し、接戦州で２重に発行された当選証書のうちトランプ勝利の証書が正当だと主張することが必要だ。ランドポールに続いて多くの共和党議員たちが選挙不正があったと表明するなら、そのような展開があり得る。だが、選挙不正があったと表明する共和党議員はポール以外ほとんどいない。トランプが逆転勝利できる見込みは低くなっている。
◆トランプはまだ負けてない＜２＞
【2020年12月17日】12月14日、米国の５つの接戦州で、共和党がトランプを勝者と認定する「もうひとつの選挙人集会」を開いた。この集会の開催は、マスコミや民主党側もほとんど知らないうちに開かれていた。
トランプはまだ負けてない
【2020年12月15日】 今後、草の根の共和党員たちが何百万人もの単位で「民主党の選挙不正を取り締まれ」「実際に勝ったのはトランプだ」「共和党の議員エスタブどもは面従腹背をやめろ」と要求し続けると、面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗してトランプ続投のために尽力した方が自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する共和党内の議員エスタブが出てくる。
◆トランプの敗北
【2020年12月13日】トランプは、接戦各州の共和党が対抗的な選挙人集会を開いてくれると期待していただろう。だが、共和党の地方議員の多くは軍産に政治献金されており、トランプを見捨てて軍産に味方した。就任以来、軍産から売られた喧嘩に勝ったトランプは、諜報界（＝軍産）をある程度支配できていた。だから11月の選挙で民主党が不正をすることをトランプは把握していた可能性がある。トランプは、民主党に不正をやらせた上で、各州の共和党の支援を受けつつ修正12条を使って最終的な勝利を決め、続投して民主党の不正を捜査・検挙して民主党と軍産を潰すつもりだったのかもしれない。だが、協力してくれると思った各州の共和党も実は軍産の一味であり、トランプは勝てないことになった。民主党の選挙不正は「完全犯罪」になった。