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続折々の記 ⑧
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 02 】09/07
総裁候補、まとまらぬ派閥 育成機能衰え、出せぬ「勝ち馬」
自民党の派閥、何のためにある？
田中宇 中国を社会主義に戻す習近平
2021/9/23 新聞のニュース
2021/9/22 新聞のニュース
田中宇の国際ニュース解説
2021/09/07 （乱２０２１ 自民党総裁選）
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【写真・図版】自民党総裁選の各派閥の動向自民党の派閥が総裁選（１７日告示、２９日投開票）への対応を一本化できず、混迷を深めている。総主流派体制を築き、「安倍１強」とも呼ばれた安倍政権と、それを継承した菅政権を経て、派閥の流動化が進む可能性がある。▼２面＝いちからわかる！
６日夕、党内第３派閥の竹下派は緊急の幹部会合を開き、総裁選への対応を協議した。しかし、この日は意見交換にとどまり、同派会長代行の茂木敏充外相は会合後、記者団に「状況をしっかり見極めながら、丁寧に意見も聞いてしっかりまとまっていくよう確認した」と述べた。
同派では、衆院の若手などから茂木氏の立候補を望む声はある。ただ、衆院選が目前に迫り、中堅・若手らは「選挙の顔」として誰がふさわしいか様子見の状態で、派閥幹部は「もうまとまらないかもしれない」と漏らす。
最大派閥の細田派と第２派閥の麻生派も事情は同じだ。
細田派では、同派出身の安倍晋三前首相が高市早苗前総務相を支援する意向。派内の保守系議員を中心に支持が広がっており、安倍氏に近い高鳥修一衆院議員はブログで「『初の女性総理総裁』誕生に期待」と記した。しかし、高市氏は同派の前身である町村派を退会した経緯があり、派内には「高市氏でまとまるのは難しい」との声もある。
立候補の意向を固めた河野太郎行政改革相が所属する麻生派。会長の麻生太郎副総理兼財務相は態度を明確にしておらず、６日も河野氏と改めて会談した。
「脱原発」を掲げたこともある河野氏に対し、派閥幹部らには忌避感もある。同派の甘利明税調会長は６日の講演で、ワクチン接種を担当する河野氏を念頭に「『菅総理がだめだ』ってたたかれた一番の原因がワクチン迷走と言われ、それでワクチン担当大臣の評価が上がるってどういう構図になってるのかよくわかんない」と語った。
かつて自民党の派閥は、配下の議員が領袖（りょうしゅう）を総裁に押し上げるため、総裁選で抗争を繰り広げた。しかし、「金権政治」の温床ともされたシステムは、１９９０年代の一連の政治改革のなかで首相や党執行部の力が強まるにしたがって形骸化。７年８カ月に及ぶ安倍政権は、派閥領袖らを抱え込んで安定を図り、総裁候補を育む活力もそいでいった。
昨秋の総裁選では細田派などこの主要３派閥が、安倍政権を引き継いだ菅氏に相乗りしたが、「安倍―菅政権」が終幕を迎え、「勝ち馬」を求めて立ち往生しているのが現状だ。自民党執行部の一人は「これまでなら網をかければだいたいまとまったが、今回は網を投げてもその網が破れている」と嘆いた。（楢崎貴司、中田絢子）
■石破氏、態度保留
総裁選の構図を決める焦点は、安倍政権下で非主流派に甘んじてきた石破茂元幹事長の動向だ。
石破氏は６日、朝日新聞の取材に、「推薦人２０人の確保のめどはついた」と明かした一方、「出るかどうかは熟慮中で、まだ白紙だ」とも述べ、立候補について態度を保留した。
石破氏は、複数の世論調査で河野氏に次ぎ、首相候補に名前が挙がる。石破派は１７人で、立候補に必要な「推薦人２０人」の確保が課題だったが、４日、安倍、麻生両氏との確執がささやかれる二階俊博幹事長と会談。二階派の協力を得られるめどがついたとみられる。
ただ、石破派内には「河野氏と石破氏がタッグを組んだら強い」（中堅議員）との声があり、実際に河野氏支援に動く議員もいる。今回は出馬せず、河野氏を推す選択肢も浮上しており、今後の対応次第で、総裁選の行方に大きな影響を与えることになる。（山下龍一、岩尾真宏）
▼２面＝いちからわかる！
▼２面＝（いちからわかる！）
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【図版】自民党の派閥をめぐる主な出来事■政策（せいさく）の勉強や新人教育担う。首相の座を争った時代も
アウルさん 自民党総裁選で「派閥（はばつ）」という言葉をよく耳にするよ。
Ａ 政策（せいさく）の勉強や新人教育などを担う政策集団のことだね。いま自民党には七つの派閥がある。数の力を「武器（ぶき）」に党内人事や選挙の公認権（こうにんけん）にも大きな影響力を持つんだ。
ア 総裁選に派閥はどうかかわってきたの？
Ａ 派閥政治の全盛期（ぜんせいき）には派閥の領袖（りょうしゅう）が「カネとポスト」を力の源泉（げんせん）に派閥を大きくし、首相の座を争ってきた。三木武夫、田中角栄、大平正芳（まさよし）、福田赳夫（たけお）、中曽根康弘（なかそねやすひろ）各氏が争った１９７０年代は「三角大福中」と呼ばれた時代もあったんだ。
ア 今も大きな影響力があるのかな。
Ａ ９４年に中選挙区制から今の小選挙区比例代表並立（へいりつ）制に変わる一連の政治改革関連法が成立して大きく変わったんだ。かつての衆院選は、一つの選挙区から複数人を選ぶ中選挙区制で、自民同士が争ういわば「派閥間抗争（こうそう）」の側面（そくめん）もあった。一方の小選挙区は、１人の議員しか選べないから、派閥より党総裁や執行部（しっこうぶ）が力を増したんだ。
ア 随分（ずいぶん）と力が弱くなったんだね。
Ａ 象徴的だったのが、２００１年に誕生した小泉純一郎首相だよ。「脱派閥」を掲げて、これまでの派閥優先の決定方法に一石を投じたんだ。その結果、国民からの支持を得て、総裁選で圧勝した。
ア 今回はどうなりそうなの？
Ａ 今は各派閥とも総裁選の構図（こうず）を見極めている状況だね。総裁選の後に衆院選が控えていることが大きいんだ。「選挙の顔」を考えると、若手・中堅を中心に派閥の指示に従うより、自分の選挙で優位（ゆうい）になる人を選ぶ傾向にある。派閥の方針に従わなくても目をつぶる、事実上の「自主投票」になる派閥が出てきそうだよ。
（岡村夏樹）
下平評
日本間民主主義は、国民一人一人の代表とは言えない。 どこの国でもそうかもしれないが、第一派閥が強くてだいじなぎけつのときには「党議拘束」と呼ばれる悪弊がある。 国民信託ではない方法がまかり通っていると言えます。 これでは、近視眼的な構想しか生まれない原因を作っている。
例えば、基本的に世界の戦争を亡くして平和を将来したいと考えていても、寝ナス子を土台とした構想は生まれようがなくなる。 アメリカのの言いなりになっている日米安保にしても、その批判すら片言でもいいのだが言う人がなくなっている。 もしこの筋を通そうとすれば、共産党だとすぐ一言で否認するような政治の反応なのです。
もっと、ギリシャの貝殻追放でもいい、端的に国会議員が自由に発言し自由に採決できない限り、民主主義というべきではない。
マスコミはマスコミで、現在の政治を近視眼的な考えで評価し国民に訴えようとしているのです。 ジャーナリスト自身にも、マクロ的な評論姿勢をもってもらいたい。
本日は以上。
中国を社会主義に戻す習近平
2021年9月17日 田中 宇
この記事は「鄧小平のリベラル路線を脱する習近平の中国」（田中宇プラス）の続きです。
中国の最大級の不動産会社の一つである恒大集団（エバーグランデ）が倒産に向かっている。恒大は9月8日に債券を格下げされ、それまでの経営難が倒産への道へと事態が悪化した。恒大は中国の不動産業界の中でも負債が多く２兆元（3000億ドル）あり、倒産すれば中国経済に大打撃を与えると報じられ「中国のリーマン」と呼ばれている（2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債は6000億ドル）。中国政府が恒大を救済するはずと期待する向きもあったが、中国政府は9月14日に「恒大は9月20日の利払いを履行しない（政府による救済はない）」と表明した。恒大の倒産が確定した。 （China's house of cards: Evergrande threatens wider real estate market） （China's "Lehman Moment" Arrives On 13th Anniversary Of Lehman Bankruptcy: Beijing Tells Banks Evergrande Won't Pay Interest）
リーマン倒産は米国の金融システムを破壊した。自由な金融市場は失われ、米連銀など米欧日の中銀群が詐欺的で不健全なQE策で通貨を過剰発行し、株や債券の相場を不正につり上げ続けてバブルを延命させる今の事態になった。米国の金融覇権は見かけ上（報道上）問題ないと報じられるが実際はすでに「死に体」なQE依存の植物人間で、中銀群がQEを続けられなくなると巨大な金融崩壊が起きて終わりになる。恒大が「中国のリーマン」なら、恒大を倒産させると中国経済が「死に体」の崩壊状態になる。中国ではバブル状態の不動産部門が経済全体の３割を占める。鄧小平以来、共産党政権の正統性は中国を経済成長させることにあった。恒大の倒産は、習近平と中共を危うくするはずだ。なぜ習近平は恒大を救済しないのか。 （Goldman Sachs, JPMorgan warn of Evergrande's debt woes spillover risks） （Evergrande: Why the Chinese property giant is close to collapse）
・・・実のところ、この考え方は間違っている。これまで何度か書いたように、習近平は、中国の金融バブルや金儲け至上主義を積極的に潰したいと考えている。彼は、すでに自分の独裁体制が確立しているので、中国経済の成長を共産党政権の正統性としていた鄧小平時代の体制を壊している。習近平は、恒大集団を倒産させ、投資目的で住宅を買って儲けてきた中国の都会の裕福層を大損させることで、貧富格差の拡大に怒っている農村の貧困層の溜飲を下げ、大衆から自分への支持を強めさせる毛沢東再演のポピュリズムをやりたがっている。恒大は、習近平と中共の独裁体制を強化するために「制御崩壊」させられ、倒産に追い込まれていく。 （Why China Could Seek “Controlled Detonation” for Troubled Developer Evergrande）
恒大が経営難に追い込まれたのは最近でない。昨年夏ごろから中共は中国の不動産バブルを潰す政策（三条紅線など）を強化し、不動産会社は負債を増やせなくなった。恒大は所有物件を投げ売りして資金繰りを改善しようとしたが不十分に終わり、経営難から脱せないまま倒産に向かっている。恒大は、習近平の中共によって経営破綻に追い込まれている。中共は、恒大だけでなく民間不動産会社の全体を潰しにかかっている。中共から資金の取得を制限されて民間企業が買えなくなった不動産を、国有企業の不動産会社が買っている（中国ではすべての土地が国有で、売買されるのは土地の所有権でなく使用権）。中共は不動産バブルを潰すのだと言いつつ、実は民間企業だけ経営難に陥らせ、不動産業界の国有化を進めている。 （China's property bubble may be about to burst, and it could cost Australia dearly） （China’s Crackdown on The Private Sector Raises Risks）
中共は不動産業界だけでなく、インターネットを使ったサービス産業の分野などでも、アリババや滴滴（DiDi）といった民間の大手企業に言いがかりをつけて経営者を弾圧したり事業を潰し、それらの分野を国有化しようとしている。2013年に習近平が権力を握るまでの中国は、1980年代からの鄧小平体制が続いていた。鄧小平体制下では経済が自由市場で、民間企業が自由な活動を許され、税金もほとんどなく、事実上の資本主義経済（建前としては社会主義市場経済）だった。最近の記事に書いたように、習近平は就任後まず自分の権力を強化して誰も反対できない独裁体制を築いた後、昨年からいくつかの分野で民間企業への規制を強め、非公式に中国経済の再国有化を手がけている。習近平は、鄧小平が資本主義化した中国経済を、再び社会主義に戻そうとしている。（本物の社会主義でなく、ポピュリズム的な「社会主義っぽい体制」であろうが） （鄧小平のリベラル路線を脱する習近平の中国）
中国経済は毛沢東らによって社会主義化されたが、毛沢東は大躍進や文化大革命などの政策で中国を経済的・社会的に潰してしまったため、毛沢東の死後に権力を握った鄧小平は資本主義の要素を再導入し、経済を見事に蘇生させて中国を経済大国にした（鄧小平は後継者として江沢民と胡錦涛を指名し、彼らが鄧小平の死後に路線を忠実に継承した）。習近平は、資本主義的な鄧小平路線を、中国が経済大国になるための方便としてとらえているらしく、本来の共産党政権の中国は社会主義に戻るべきだと考えている。中国は鄧小平路線を40年ほどやって十分に経済発展して世界有数の大国になったのだから、もう方便としての資本主義を捨て、中国経済を本来採るべき道の社会主義に戻すのが良い、と習近平は考えている。
それで近年の中共は、最も華やかなネットのサービス産業を皮切りに大手の民間企業を弾圧し、業界の再国有化・社会主義化を始めている。中共は、学習塾など教育産業でも利益目的の民間企業を禁止した。マカオのカジノも弾圧されている。そして、金儲けの中心地である不動産業界においても、恒大など民間企業の資金調達を制限して潰していき、産業の再国有化・社会主義化を手がけている。恒大を潰すのは、習近平が中国を社会主義に戻す「再革命」の一部である。 （Macau casinos suffer after Beijing officials unveiled plans for crackdown on industry in world's biggest gambling city） （Macau Casino Stocks Tumble As Beijing Launches Crackdown On World's Biggest Gambling Hub）
「社会主義なんてうまくいくわけない。社会主義をやった毛沢東もソ連も失敗して潰れた」とか「進取の気性、儲けてやろうという気概がない小役人的な国有企業にやらせてもうまくいかない」と考える人が多いだろう。だが、毛沢東やソ連による社会主義の試みは、中国やロシアが未発展の段階で行われて失敗した。今回の習近平による再社会主義化は、中国が十分に経済発展して世界的な強国・アジアの地域覇権国になった状態で試みられる。社会主義が「成熟した資本主義の後に来るもの」であるとしたら、資本主義が成熟する前に社会主義をやろうとした毛沢東やソ連が失敗したのは当然だ。今の中国は、毛沢東の失敗後、鄧小平が敷いた40年間の資本主義路線をやってかなり成熟した後、習近平が権力をとって再び社会主義っぽいことを試みようとしている。 （Chinese Data Dump Confirms Hard Landing Imminent） （China's Lehman Brothers moment?）
毛沢東やソ連の失敗によって、社会主義や共産主義は詐欺や妄想だという話が世界的に定着している。世界的に「最もすぐれている経済体制はリベラル・放任的な資本主義だ」という話になっている。だが、もし今後、習近平が中国経済を再国有化・再社会主義化していってそれが失敗せず、意外と成功してしまったらどうなるか。中国の再社会主義化が成功する半面、米欧の資本主義がQEバブルの崩壊で失敗していくとどうなるか。資本主義と社会主義の逆転、米国と中国の逆転が起こりかねない。 （米国側が自滅する米中分離）
習近平による中国の再社会主義化は（演技として）うまくいく可能性があり、思想史上も転換になりうる。最近は日本の左翼の多くがリベラル詐欺の軍産マスコミのプロパガンダを軽信して中国敵視になっているが、習近平の社会主義が「成功」したらどうするんだという感じだ。マスコミが無視するので、左翼も無視するんだろうけど。左翼は教条的・軽信的で、地球温暖化や新型コロナの詐欺も積極的に軽信してしまう。貧富格差が拡大するばかりの米国で、今は中国敵視の左翼が、習近平の社会主義化を見ていずれ親中国に転じるかもしれない。（社会主義や共産主義は、最初から「革命家」をかたる詐欺師たちによる詐欺だった可能性が高い。マルクスだけでなくケインズやレーガノミクス、市場原理主義、MMTなど、経済学は悪く言って「詐欺」、良く言って「試論」だ）。 （米国を自滅させる「文化大革命」） （覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界）
恒大が倒産し、不動産業界を皮切りに中国経済がバブル崩壊する可能性が高まっている。習近平が中国経済を自滅させる、と喧伝されている。しかし全体としてみると習近平の中共は最近どんどん強気になり、株価が暴落するのもかまわずいろんな業界の民間企業をへこませている。政治的にも、米国が軍艦を南シナ海に派遣したら対抗して中国が軍艦をアラスカ沖に派遣したりしている。こんな強気は史上初だ。自滅しそうな感じはまったくない。鄧小平路線では経済成長＝株価の上昇が中共支配の正統性だったが、習近平はすでにそれを捨てている。中共の新しい正統性は、株や不動産などでボロ儲けしていた裕福層をへこませ、人民の大半を占める貧困層が貧富格差に苦しむ状態を終わらせることだ。以前と正反対に、アリババや恒大をいじめて株や不動産を暴落させることが習近平独裁の正統性になっている。中国経済（というより金融バブル）の自滅は習近平を強化する。 （US Coast Guard spots Chinese warships off Alaska）
中共は最近、は銀行界を動かしてきた党幹部たちを汚職容疑で次々と逮捕したりもしている。銀行界は国有であり、これは民間企業潰しと違う。恒大の倒産を皮切りとして銀行界に連鎖破綻が広がってもかまわないかのようだ。これは多分、中国が通貨のデジタル化において世界最先端を行っていることと関係している。 （"Several Senior Executives" From Chinese Banks Investigated And Arrested In Recent Weeks, Global Times Reports） （通貨デジタル化の国際政治）
通貨をデジタル化して紙幣や貨幣を廃止すると、紙幣や貨幣の管理を担当していた銀行界の存在意義が失われ、銀行が業界ごと潰れてもかまわないことになる。米国は銀行界の政治力が強いのでドルのデジタル化が進まず、対米従属の欧州や日本でも同様だ。対照的に中国は、共産党の独裁体制を強めるために、人々のお金の利用をすべて監視できる通貨のデジタル化がうってつけだ。コロナの追跡アプリと組み合わせて完璧な人民監視ができる。習近平は、恒大を皮切りに銀行界を潰し、それを口実に、今は不評な部分がある通貨のデジタル化を進めるかもしれない。 （ドル崩壊の前に多極化が進む）
今後の中国の金融バブルの崩壊が激しいと、欧米日も巻き込まれ、中国発の世界金融危機になっていくかもしれない。今のところ、恒大の債務の債権者のほとんどはオフショアも含め中国人だろうから、中国の金融バブル崩壊が世界化する可能性は低い。だが中国の金融危機が長引くと、どうなるかわからない。コロナ危機は当初、中国だけを潰すはずだったのが、間もなくウイルスが世界に広がり、むしろアングロサクソンなど米欧を潰す展開になり、相対的に中国を有利にする流れになっている。これからの中国の金融危機も、これと同じ流れになるかもしれない。 （アングロサクソンを自滅させるコロナ危機）
下平評
視野を広く深くするうえで、この記事は大事だと思います。 毎日のテレビだけでは、最近の放送取材が経費のためと思いますが視聴者の視野を広めたり質の上からの内容がウスッピラに感じ化しているのです。
その点では田中宇の国際ニュースの編集は、啓蒙的であるので国際情勢の理解に好都合なのです。
2021/9/23
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中国、石炭火力輸出を停止 温室ガス減、米に呼応 習氏国連演説
気候変動、中国歩み寄り 習氏、対米に再び注力
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ＡＵＫＵＳ、怒り収まらぬ仏 国連総会で「ふて寝外交」展開
国連大使、どっち？ アフガン、タリバンも任命 ミャンマー、国軍が現職「解任」
途上国温暖化対策、米が支援額倍増へ 年１１４億ドル
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(社説）コロナと総裁選 「失政」の核心を論ぜよ
(社説）中国ＴＰＰ申請 ルール順守の見極めを
(声）政治家に失望、でも政治しかない
(声）地域の大事な学校、なくさないで
子どもアドボケイト「何でも聴くよ」 施設など訪問、意見表明を支援
下平評
米中の対立、協調は依然として見られません。 米国はトランプ路線より激化する姿勢が見えます。 単独対立では対立う可能と思分けます。 友達を誘って応援者として優位の姿勢を取ろうとしていると思われます。 日本は軍事力を表面に出せないから名前は出さずにグループをまとめて、軍事力対立の姿勢を誇示しています。
EUもオーストラリアにしても、積極的な気持は米国ほどはないと私は見ています。 本質的には米国は孤立しての対立はできないのです。 この理由は何か？
対立の動きは軍事起業家の利益追求と政治の勝ち負けの感情とみています。 世界の平和を願う人々の願いよりもその勢力のほうが強いとしか表現仕様がありません。
戦争を嫌がっているお母さんたちの気持ちは、政治家からも真剣には考えられていないと言えます。 そうとすれば、進む道ははるかにしても優しい心を大事にしたい人たちの声を大きくしていくほかありません。
ユネスコの願いはわかっていても、みんなが手を取り合うことは難しいことなのです。 ほんとうは優しいことなのです。 以上。
2021/9/22
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結局アメリカ・ファーストでは バイデン外交、欧州から疑念
タリバン、女性閣僚ゼロ 「少数派は加えた」 人事追加発表
「和平交渉、大統領出国で台無し」 崩壊したガニ政権高官に聞く
(社説）アフガン誤爆 犠牲防ぐ歯止め考えよ
私だけ…、アフガンに戻る日は 自衛隊機で退避・安井浩美さん
(インタビュー）「絶望死」増えゆく米国 経済学者、アンガス・ディートンさん
恒大集団危機、市場警戒 中国不動産大手 東証３万円割れ
(時時刻刻）中国リスク、世界注視 恒大、負債３３兆円 一部の期限迫る
(社説）中国発の株安 重なる「転機」に注意を
下平評
米国軍のアフガン撤兵の不手際が目立ちすぎます。
2021/9/26
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豪州に原潜もたせ中国と敵対させる
下平評
2021年9月24日の記事 ONE SECTION
米国は9月15日、中国包囲網の一環として豪州や英国と新たな軍事協定（AUKUS）を結び、豪州に原子力潜水艦の建造技術を供与することになった。米国は一昨年あたりから豪州をけしかけて中国との敵対を強めさせてきた。報復として中国は、豪州との貿易を制限する経済制裁をやってきた。今回の原潜製造計画は、この流れに沿ったものだ。米国は、豪州を太平洋の現場において中国と積極的に敵対させるため、原潜を持たせて海軍力を強化し、豪州を米国の手先として使って米中対立の代理役をさせようとしている。豪州は経済面で中国に依存しており、本来は中国と対立したくない。豪州が原潜を持つことは、豪州が米国に頼み込んで実現したのでなく、中国敵視を強めたい米国の策略だ。 （Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?）
この一節を読んだだけでも、端的なアメリカの無法がわかります。
Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?
Stumble とは「つまづく、とちる」とか「バランスを失う」だから、‘Islands War’のバランスを米中は失うのではないか、というほどの意味にとってもいい。