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続折々の記 ⑧
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】09/02～ 【 02 】09/07～ 【 03 】09/27～
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【 07 】10/08～ 【 08 】10/10～ 【 09 】10/12～
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【 04 】09/30
「安倍・菅路線」向き合う時 自民総裁に岸田氏
（天声人語）とがった部分
（社説）自民新総裁に岸田氏 国民の信を取り戻せるか
地球を守れ 若者が世界中で行動
「税金ゼロは大きい」「ほかの会社も」パンドラ文書にある日本人名
「ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与 パンドラ文書
「特例認めれば空中分解」 国際課税ルール、なお火種
米37州など、グーグルを提訴 独禁法違反で4件目
「喜んで納税」訴えた首相も パンドラ文書、租税回避の裏顔あらわ
朝日の１面記事 ３５首脳ら取引 ブレア元英首相やアブドラ国王
2021/09/30
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【写真・図版】自民党総裁選で新総裁に選ばれ、あいさつをする岸田文雄氏＝２９日、東京都港区、諫山卓弥撮影菅義偉首相の後任を選ぶ自民党総裁選は２９日、東京都内のホテルで投開票され、岸田文雄前政調会長（６４）が決選投票で河野太郎行政改革相（５８）を破り、第２７代総裁に選出された。総裁任期は３年。１０月４日召集の臨時国会で、岸田氏は第１００代首相に選ばれる。
■要職に萩生田・甘利・高市氏、浮上
岸田氏は党役員人事に着手。細田派の萩生田光一文部科学相（５８）や、麻生派幹部の甘利明税調会長（７２）、総裁選で争った無派閥の高市早苗前総務相（６０）らの要職起用が取りざたされている。
総裁選では、国会議員票（３８２票）と党員・党友票（地方票、３８２票）で争う１回目の投票で、岸田氏は議員票でトップの１４６票で計２５６票を獲得。一方の河野氏は、議員票は３番目の８６票だったが地方票でトップの１６９票を取り、計２５５票で岸田氏と１票差だった。高市氏は議員票１１４票で計１８８票。野田聖子幹事長代行（６１）は議員票３４票で計６３票。また議員票は棄権１、白票１だった。
ただ岸田氏は過半数に達しておらず、２０１２年以来の上位２人による決選投票に入った。国会議員票が全体の約９割を占める決選投票では、岸田氏が議員票２４９票で計２５７票を獲得し、議員票１３１票で計１７０票の河野氏に大差をつけて勝利した。
岸田氏は２９日夕、党本部で記者会見し、コロナ禍で国民の協力を得るため「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と説明。「新しい資本主義を構築していきたい」とし、「成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々、成長の果実を届けたい。できるだけ幅広い国民の皆さんの給与を引き上げる経済政策をとっていきたい」と強調した。
党役員人事については、早ければ３０日に固める意向を示した。衆院解散については「政治状況もしっかり見極めたうえでしかるべき時期を判断したい」と述べ、衆院選の「勝敗ライン」は「与党で過半数」とした。また岸田氏は「岸田文雄の特技は、人の話をよく聞くということ。丁寧で寛容な政治を行い、国民の一体感をしっかり取り戻していきたい」と訴えた。
一方、森友学園をめぐる公文書改ざん問題の再調査については改めて否定。「行政、司法における取り組みが行われ、国民の皆さんがそれでもご意見があれば、政治の立場から説明しなければならない」と語った。１９年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件に絡み、党本部が提供した１億５千万円の使途の調査については、「いま一度確認をし、必要であるならば説明をする」と述べるにとどめた。（池尻和生）
| 「安倍・菅路線」向き合う時 自民総裁に岸田氏 |
一気に変革を迫られかねない激変よりも、当面の安定性が重視された結果なのだろう。自民党総裁選は岸田文雄前政調会長が決選投票の末、報道各社の世論調査で支持が高い河野太郎行政改革相を破り、新たな党総裁に決まった。近く第１００代首相に選出される。
厚い国会議員の支持と２位につけた党員・党友票をもとに、わずか１票差ながら岸田氏は第１回投票からトップに立った。決選投票で順位をひっくり返すことなく、その正統性を保ったともいえる。
岸田氏は総じて「安倍・菅路線」を正面からは否定せず、部分的に修正を施しながら対応する姿勢だ。河野氏が、基礎年金の財源を全額税方式とする年金改革案や核燃料サイクル政策の見直しなどに踏み込んだのに対し、党内では岸田氏の主張が「安全運転」と映ったようだ。
安倍晋三前首相の金看板で、菅義偉首相も継承したアベノミクスの３本柱は「当面堅持」するという岸田氏。一方で、小泉政権以来の新自由主義的な経済政策は見直し、「成長と分配の好循環」を掲げた。どこまで修正に踏み込み、子育て世帯などの生活の底上げや格差の解消につなげられるかが今後の焦点となる。
そもそも、菅首相の退陣表明による今回の総裁選は自民党にとり、９年近くにわたった長期政権の「負の遺産」を断ち切る絶好の機会だったはずだ。
にもかかわらず、主な候補者たちは首相退陣後も強い影響力を残す安倍氏への配慮からか、正面から総括する姿勢に欠けた。野田聖子氏を除く３氏は、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について再調査には終始、後ろ向きだった。長期政権の終盤に相次いだ「政治とカネ」をめぐる問題の真相解明や、その根絶にどう取り組むのか、具体的な議論も深まらなかった。
総裁就任が決まった後の壇上で、岸田氏は自身の特技について「人の話をしっかり聞くこと」と語った。異なる意見にも耳を傾け、「数の力」で押し切ることなく説明を尽くす。その姿勢を貫くことができるか、岸田氏はさっそく衆院選で問われることになる。
| （天声人語）とがった部分 |
とがった部分のある石は、長い時間をかけて水流にさらされ丸みを帯びていく。ところが１２日間の自民党総裁選では、きわめて急速に角が取れていく様子を見た気がする。たとえば総裁に選ばれた岸田文雄氏の森友学園問題をめぐる発言である▼ＴＢＳのＢＳ番組で再調査の必要性を問われたときには「国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」と語り、威勢がよかった。しかしその４日後には、再調査に消極的になってしまう▼問題に幕引きをはかりたい安倍晋三氏ら有力者の支持を得たいがために、軌道修正をしたのか。決選投票に残った河野太郎氏も、脱原発の姿勢がトーンダウンしていた▼日本記者クラブの討論会では、耐用年数が来た原発は廃炉にすると語ったが、もともとのルールである４０年ではなく、６０年への延長をさらりと認めてしまった。再稼働の必要性にも言及していた。現在の政府の方針と、どこが違うのだろう▼とがり方が最初から足りなかったのが感染症対策である。とくに病床の確保がなぜこれほどまでに後手に回ったのかについての議論が欠けていた。失敗の検証がなければ、次の失敗を招く。コロナの次の波に備えるだけでなく、より致死性の強い感染症が将来現れることも考えるべきときなのに▼とにもかくにも党の表紙だけは変わった。岸田氏は「生まれ変わった自民党を国民に示す」と語ったが、果たして今後の行動で示せるだろうか。
下平評
自説は、指摘されるようにトーンダウンした。 総理になるなら自説を国民に披歴すべきなのでした。
(時時刻刻）岸田氏、議員票で圧倒 安倍・麻生・甘利氏「３Ａ」結束
二階派、特定候補支援できず 総裁選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15060296.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
難題、問われる手腕 国主導「医療難民ゼロ」
自民総裁に岸田氏
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15060322.html?ref=pcviewer
自民党の新総裁に選ばれた岸田文雄前政調会長が、真っ先に問われるのは、コロナ禍への対応と経済活動の再開をどう両立させるかという難題だ。新型コロナの第６波に備えつつ、回復が鈍い日本経済をどう立て直すのか。外交・安全保障分野でも、冷え込む中国や韓国との関係をどう改善させるかなど、課題は山積している。
岸田氏「生まれ変わった自民党、示す」 総裁選ドキュメント
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15060356.html?ref=pcviewer
「安倍・菅政権の継承だ」 野党、衆院選へ対立軸探る 自民総裁に岸田氏
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15060352.html?ref=pcviewer
分配優先、次の成長は？ 岸田新総裁、従来政策と違いは
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15060278.html?ref=pcviewer
| （社説）自民新総裁に岸田氏 国民の信を取り戻せるか |
自民党総裁選で新総裁に選ばれた岸田文雄氏=2021年9月29日、東京都港区、上田幸一撮影 衆院選が直後に控える異例のトップ選びとなった自民党総裁選は、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が河野太郎行政改革相を破って選出された。
菅首相の退陣表明前、いち早く名乗りを上げた岸田氏は「政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている」との現状認識を示した。７年８カ月に及んだ安倍長期政権と、１年で行き詰まった菅政権の「負の遺産」にけじめをつけ、国民の信を取り戻せるか、その覚悟と実行力が厳しく問われる。
■「党再生」には程遠い
４氏が立候補し、「本命」不在といわれた総裁選。一般の有権者に感覚が近いとされる党員・党友投票の行方が注目された。河野氏は４４％と、２９％の岸田氏を上回ってトップに立ったが、国会議員票と合わせた得票は岸田氏を１票下回り、地方票の比重が大幅に減った決選投票で、議員票の３分の２を集めた岸田氏に引き離された。
地方票で大きくリードし、「選挙の顔」選びを重視する議員票を呼び込む流れをつくりたいという河野陣営の思惑は不発に終わった。１回目の投票で高市早苗前総務相に入れた議員票１１４票の行方が、岸田氏勝利のカギを握ったといえる。
今回の総裁選には、高市氏に加え、野田聖子幹事長代行が立候補し、男女同数の論戦では、子育て支援などに従来以上の光が当たった。当選３回以下の中堅・若手議員が派閥横断で集まり、派閥の意向に縛られず、個人の判断で投票先を選ぼうという動きもあった。
しかし、帰趨（きすう）を決めたのが結局は、永田町の中の数合わせであり、安倍前首相ら実力者の意向に左右されたというのでは、岸田氏が当選後のあいさつで力を込めた「生まれ変わった自民党」というには程遠い。
■安倍氏の影拭い去れ
実際、安倍氏は、今回の総裁選の「陰の主役」といってもいい存在だった。当初、立候補も難しいとみられていた高市氏が、河野氏を上回る議員票を獲得できたのも、安倍氏によるてこ入れがあってこそだ。
最大派閥の細田派内にとどまらず、自身の首相時代に初当選した若手議員らにも影響力を保つ。自らに批判的な石破茂元幹事長とスクラムを組んだ河野氏の当選を阻むため、決選投票を経ての岸田氏勝利に一役買ったというのが専らの見方だ。
懸念されるのが、岸田氏が総裁選の最中、安倍氏に配慮し、その歓心を買うような発言を繰り返してきたことだ。
森友学園をめぐる公文書改ざん問題では、「国民が（調査が）足りないと言っている」といいながら、再調査を否定。推進の立場だった選択的夫婦別姓も慎重姿勢に転じた。安倍氏が旗を振った自衛隊明記を含む改憲４項目の発議に意欲を示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とした。女系天皇への「反対」も明言した。
これでは、負の遺産の清算どころか、政権運営全般に安倍氏の影響力が強まらないか、先が思いやられる。
岸田氏は従来の新自由主義的な経済政策が格差拡大を招いたとして、成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」を掲げる。緊急事態宣言の解除で、感染対策と経済活動の両立に難しいかじ取りを迫られるコロナ対策では、最悪の事態を想定し、自ら国民に丁寧に説明するという。安倍・菅政権の反省を踏まえた政策を推進するなら、安倍氏の影響力は拭い去らねばならない。党役員と内閣の人事が試金石となる。
■選挙前、国会で論戦を
岸田氏の公約の柱の一つが、党改革だった。役員に中堅若手を大胆に起用し、権力の集中と惰性を避けるため、役員任期は１期１年で連続３期までとした。小選挙区制の導入で党本部の力が格段に強まったのに、党運営の改革が手つかずだという認識はその通りだ。この際、党の新しいガバナンスづくりに真剣に取り組んでほしい。
「政治とカネ」の問題では、丁寧な説明と透明性の確保を約束した。ならば、地元広島を舞台にした参院選広島選挙区での大規模買収事件で、党が河井案里氏側に渡した１億５千万円の使途について、党独自の厳しいチェックを行うことから始めるべきだ。
安倍・菅両氏には、国会論戦を避け、説明責任をないがしろにする姿勢が顕著だった。野党や政権に批判的な人たちを敵視し、分断もいとわない。専門知を軽視した、独善的な意思決定も少なくなかった。
政治への信頼回復に向け、岸田氏はまず、真摯（しんし）に説明を尽くす姿を国民の前に示すべきだ。その第一歩として、週明けに召集される臨時国会で提案がある。首相に選出された後、所信表明演説と代表質問だけにとどめず、野党が求める予算委員会か、十分な時間をとっての党首討論を開いてはどうか。来たるべき総選挙を前に、与野党の対立軸を堂々とみせてほしい。
2021/10/02
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今朝の赤旗日曜版。 その通りだ、グレタ（気候変動枠組条約 第24回締約国会議 - 2018年12月開催）さんが猛烈に世界に訴えたのは、2019年02月18日と2019年9月23日、私には２回の記録がある。
気候危機対策待ったなし、その通りだ。
赤旗１面の記事
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６、７面の記事
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赤旗の記事は以上です。
台風一過、今朝は満天には雲一片もなし。 将に秋の陽気を感じました。
ラッパ百合の実は大きくなって頭を下げている。 シュウメイギクの花が散り始めた。
あずきの栽培方法―総論とあずきの栽培方法―長野を印刷して来年の参考にしました。
喬木の議会報告によれば、現在の出生数は30名に減るという。 幼児教育が如何に大事なことか村長さんに理解していただき、戦後アメリカ化した生活意識の弱点を修正した村独自の政策を進めていただきたいと思います。
人づくりこそ、指導者は正しい在り方を求め続けなければならないのです。 議会状況についてのコメントを見て、私は驚きました。
以上。
2021/10/04
| 10 04 (月) 新聞ニュース |
| ①「税金ゼロは大きい」「ほかの会社も」パンドラ文書にある日本人名 |
【写真・図版】日本人の法人に関する書類もパンドラ文書に含まれていた「パンドラ文書」に登場する日本の個人や法人は千を優に超える。タックスヘイブン（租税回避地）との関わりはどんなものなのか。
パンドラ文書に名前のあった日本人の中には租税回避目的を認める人もいた。
東京都内でIT関連会社の日本法人を経営する男性は、親会社を英領バージン諸島に設けていた。取材に応じた妻は、税金を安くする目的はなかったのかとの問いに、「そうとは言いたくないが、それ以外にない」と答えた。
妻は親会社の株主で、経理も担当。かつてはバージン諸島の親会社に日本法人からコンピューターシステム利用料を支払っていたという。それによって日本法人の課税所得は減り、納税は減る。「ほかの会社もみんなそうじゃないですか。それ以外の理由でタックスヘイブンに親会社をつくる会社はありますか」
親会社は2016年にシンガポールに移した。当時、国際的に租税回避をなくすための改革が進んでいたからだという。取引先に大手企業が多いこともあり、バージン諸島に親会社があることが「世の中の流れ的」に差し支えが出てきたのだという。
「税金ゼロ大きい」最強の組み合わせ
インド洋のタックスヘイブン・セーシェル島に会社を設立し、カンボジアで不動産ビジネスを手がける別の男性は、記者の電話取材にこう語る。「税金ゼロは大きいですね」
セーシェル島は、国外であるカンボジアで発生した所得への課税はゼロだ。さらに、各国は「CRS」という制度に基づき、互いに口座情報を交換しているが、男性の住むカンボジアは参加していない。
男性は「カンボジアはどの国とも情報交換をしておらず、日本に情報が渡らない」と説明。カンボジアでのビジネスも個人の口座を使っていれば、税務当局から把握されないという。「税金ゼロ。タックスヘイブンとカンボジアの組み合わせが最強なんです」
税金がないことだけでなく、匿名性の高さもセーシェルの魅力だという。「経営者の情報開示は裁判所の令状が必要なので、簡単には会社の内情を調べられない」のだという。（畑宗太郎、編集委員・奥山俊宏）
孫正義氏や平田竹男氏、原丈人氏らも関わり 文書によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2009年、自身が代表を務める投資関連会社（東京）の子会社をタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に設立。14年ごろ、子会社が小型ジェット機を購入し、米国の信託会社の所有とした上でリース契約を結んだと記されていた。
ソフトバンクは「孫個人の活動にかかわる法務、会計、税務などは複数の専門家により適切に処理されている」と回答。子会社について「日本法人の子会社であり、親会社の所得に合算されるため、租税回避にならない」とした。子会社で購入した理由については「資金調達やその他の手続きがケイマンのほうがやりやすいと判断した」と説明した。
業界に詳しい関係者によると、タックスヘイブンとされる国の多くが税制面だけでなく、航空機の登録や取引の環境が比較的整っているとされ、今回の文書ではビジネスジェットの関連とみられる文書が4千件以上あった。
内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部の事務局長を務めた元通産官僚の平田竹男氏は、日本サッカー協会専務理事だった04年、英領バージン諸島に法人を設立。08年に清算していた。平田氏は02年、資源エネルギー庁石油・天然ガス課長を最後に退官しており、取材に「石油やサッカーで交渉する海外の相手がしばしば（タックスヘイブンの）資金の動きの話をしており、どんなものか知りたかった。お金を動かしたことは一回もない」と語った。
内閣府参与なども務めた投資会社経営の原丈人氏もバージン諸島にある法人を所有していた。原氏は「新事業の設立の際は関係国の制度諸条件を満たすためにケイマンなどに会社を作る必要があり、この一環だと思う」と説明した。法人は日本での投資活動が目的で、17年時点の資産は3100万ドル（三十数億円）と記されているが、原氏は「17年に3100万ドルの資金を伴う活動を日本でしていた事実はない」と否定。「適時・適切に必要な課税地に納税している」と話した。
約10年前に経営破綻（はたん）した化学関連企業の元幹部はバージン諸島の法人を保有していた。目的はリヒテンシュタインにある財団の保有で、財団の資産は1270万ドル（約14億円）とされていた。元幹部は「破綻前に寄付した。その後のことは知らないし、法人も自分のものではない」と説明した。（畑宗太郎、編集委員・奥山俊宏）
◇
パンドラ文書 英領バージン諸島やケイマン諸島などの租税回避地に法人や組合を設立するのを専門とする14の業者、法律事務所から流出したとみられる1190万件余、2・94テラバイトの電子ファイル群。匿名の人物から国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に何回かに分けて提供され、多くは1996年から2020年にかけ作成されていた。
ICIJの呼びかけに応じ、朝日新聞、共同通信（日本）、ワシントン・ポスト（米国）、ガーディアン、BBC（英国）、ルモンド（フランス）、南ドイツ新聞など、117カ国から600人のジャーナリストが分析と取材に参加。取材チーム内部で話し合って、「パンドラ文書」と名付け、10月3日（日本時間4日午前1時半）に一斉に報道を始めることにした。
パンドラ文書の情報源は一人で、匿名とすることを求めているが、そのほかに条件は付されていないという。情報源は、各国の政府当局にこの文書を調べてほしいと希望しており、そのためにICIJに提供したと話しているという。
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| ②「ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与 パンドラ文書 |
ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら世界の現旧首脳35人が、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人を使った不動産取引などに関わっていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手資料から判明した。タックスヘイブンをめぐっては国際的な規制強化が求められているが、指導者らの「世に知られたくない」財産や取引の隠れみのになっている実態が改めて浮かぶ。
タックスヘイブンに関するトピックス ICIJが、各地のタックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所や信託会社など14社の1190万件以上の内部書類を入手し、「パンドラ文書」と名付けた。91カ国・地域の330人以上の政治家や政府高官にタックスヘイブンとのつながりが確認された。この取材プロジェクトには日本から朝日新聞と共同通信が参加した。
文書によると、ブレア元英首相夫妻は2017年、英国の旧保護領だった中東バーレーンの閣僚の家族から、タックスヘイブンの英領バージン諸島の会社を買収した。この会社は約880万ドル（約9億7千万円）の価値があるロンドンのビルを所有しており、ビルには妻の法律事務所が入居していた。
ICIJは、夫妻が会社の株式を取得したことで、ビルを直接購入した場合にかかる税金40万ドル以上を払わなくて済んだとしている。ブレア氏は07年の首相退任後、中東和平をめぐる国連や欧州連合（EU）などによる協議の特使を務めていた時期がある。
ブレア氏の妻はICIJの取材に、ブレア氏はこの取引に関与しておらず「会社と建物を英国の税制と規制の下に移すため」の取引だったと説明した。バーレーンの閣僚側は「会社は過去も現在も英国のすべての法律を順守している」と弁護士を通じて回答した。
資産価値1億600万ドル超 ヨルダン国王も取引
また、文書によると、安定した王政で知られる中東・ヨルダンのアブドラ国王は1995～2017年に、少なくとも36の会社をタックスヘイブンに設立。これらを介して、03～17年に英国と米国で14の不動産を購入していた。高級住宅街やビーチ沿いの豪邸で、資産価値は計1億600万ドル（約118億円）を超える。
これらの不動産取引の大半は11年以降のものだった。この年から本格化した中東の民主化運動「アラブの春」では、チュニジアやエジプトで政権が崩壊し、ヨルダンでも政治改革を求めるデモが起きた。アブドラ氏は当時、官僚や政治家の汚職には厳正に対処すると公言していた。アブドラ氏の弁護士は、ICIJの取材に「公金を悪用していない。ヨルダンの法律では国王に納税義務はない」と回答した。
低税率や無税のタックスヘイブンに会社を設立する行為は違法ではないが、会社設立や銀行口座の開設には専門家の助けがいる。高額の手数料が必要で、利用できるのは巨大企業や富裕層に限られる。実際に収益を得た国で支払うべき税を納めずに公共サービスの恩恵だけを受ければ、税の負担に不公平が生じる。
タックスヘイブンでは、国際的には企業に求められている役員名や経営状況の公開などの基準が緩い場合が多いため、名前が表面化することを避ける目的で不正な資金が流れ込んだり、資産隠しに利用されたりする場合がある。多国籍企業が課税逃れに利用するケースもある。
◇
〈ICIJ〉 米ワシントンに事務所を置く非営利組織。国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists）の頭文字をとってICIJと呼ばれる。国境を越えて世界にまたがるような不正や社会問題に関する取材・報道で、各国の調査報道記者が互いに助け合うための要となるネットワーク組織として、1997年に設立された。100超の国・地域の280人の記者がメンバーになっており、プロジェクトごとに朝日新聞など各国の報道機関と提携している。朝日新聞からは2011年に記者がメンバーとなり、2012年に社として提携した。租税回避地の問題のほかに、医療機器の不具合や東京五輪招致をめぐる不明朗な資金の流れも取材の対象にしてきている。
| ③ 「特例認めれば空中分解」 国際課税ルール、なお火種 |
【写真・図版】国際課税の新ルールの概要多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新たなルールについて、日本など130カ国・地域は1日、制度の大枠で合意した。コロナ禍による各国の財政悪化や格差の拡大を受け、米国などが課税強化に動き出したことが大きい。ただ、税率が低い「軽課税国」の一部は今回、合意への参加を見送り、10月をめざす最終合意に向けては対立の火種を残した。
大枠合意は、協議の事務局を務める経済協力開発機構（OECD）が1日午後（日本時間2日未明）に発表した。法人税に共通の最低税率を設け、税率は「15%以上」にすることで一致。巨大IT企業のように工場などの拠点がない国でも大きな利益を出している多国籍企業に対し、サービスの利用者だけがいる国も部分的に課税できる「デジタル課税」を創設する。具体的には、対象企業の利益率10%を上回る利益の20～30%を売り上げに応じて各国で配分し、課税できるようにする。いずれも2023年の実施をめざす。
12年に始まった新ルールをめぐる交渉が、ここにきて一定の合意に至った背景には、新ルールの影響を受けやすい巨大IT企業を多く抱える米国が積極姿勢に転じた影響が大きい。消極的だったトランプ前政権から一転、いまのバイデン政権は企業への増税分を元手に、コロナ禍で悪化した財政の立て直しや国内の格差是正を進める方針を打ち出している。
大枠合意の文書が公表されると、バイデン大統領自ら声明を発表。「『中間層のための外交』を掲げて世界をリードすると約束したが、まさにそれを実行に移した。今秋の完全合意を楽しみにしている」とした。
日本や英仏独などの欧州諸国もコロナ禍で財政が悪化しており、米国の動きを好機ととらえた。日本はもともと、「底辺への競争」とも言われる法人税の税率切り下げ競争や、各国・地域の税制の抜け穴をついた過度な節税を行う多国籍企業を批判してきた。麻生太郎財務相は2日の会見で「画期的な取り組みをやろうとしている。歴史的な合意と言え、大変歓迎している」と語った。
財務省幹部は「普段なら議題にもならない大胆な提案が合意できそうな機運がコロナ禍で生まれた。各国とも何らかの不満はあるが、それをぶつけて合意案を宙に浮かせるより、妥協しても合意したい。そういう状況だった」と話した。
ただ、今回の大枠合意では、協議していた139カ国・地域のうち、9カ国が1日時点では同意しなかった。9カ国にはアイルランドやハンガリーなど、税率が低い軽課税国が含まれる。関係者によると、合意文書をまとめた1日の会合で、欧州の軽課税国は「投資を誘い、自国経済を強化するために法人税の税率を設定する権利を認めて欲しい」などと主張。最低税率の導入に異論を唱え続けたという。
激しく反発してきたのが法人税率9%のハンガリーだ。企業の負担を減らし、設備投資や雇用の拡大を促す経済の起爆剤になるとみる。ロイター通信によると、主要7カ国（G7）の財務相会合が「15%以上」の最低税率に合意した直後の6月上旬、同国のオルバン首相は自国の法人税率が他国から制約を受ける事態を「ばかげている」と批判。「我々はタックス・ヘイブンではなく、軽課税は納税してくれる企業誘致が目的でもない」と指摘した。
アイルランドも12・5%の法人税率を武器にアップルやグーグル、フェイスブックといった米巨大IT企業の欧州拠点を次々に誘致してきた。同国政府は1日の声明で、協議内容についておおむね賛成するとしつつも、最低税率の「15%以上」は保留との立場で合意に加わらなかったとした。
大枠合意に加わった国の中にも「企業の投資や技術革新を鈍らせる制度にすべきではない」（シンガポール）などの慎重論がある。
ただ、日本の財務省幹部は「特例を認めると合意内容が空中分解しかねない」と指摘。イエレン米財務長官も6月中旬の議会公聴会で「中国であれ、どこであれ、他国が最低税率の枠組みを弱めるような特例には合意しない」と牽制（けんせい）する。
合意内容の実効性を高めるには軽課税国を含め、できるだけ多くの国・地域の参加を得る必要がある。OECDのコールマン事務総長は1日、アイルランドやハンガリーなどにも引き続き参加を働きかける意向を示したが、調整は難航する可能性がある。日本の財務省幹部は「ギリギリまで自国の立場をよくするためのチキンレースは続くだろう」とみている。（吉田貴司、ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤）
| ④米37州など、グーグルを提訴 独禁法違反で4件目 |
米ユタ州など計37の州・特別区が7日、米グーグルのアプリ配信サービス「グーグルプレイ」を通じたアプリ提供が反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして、米連邦地裁に提訴した。グーグルに対する当局による独禁法での提訴は4件目。グーグルが巨額の手数料を得ているアプリ事業を正面から争点とし、規制強化を求めた。
「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米巨大IT企業の肥大化に懸念を強める世論を背景に、昨年以降、グーグルに対しては検索や広告事業に焦点を当てた提訴が続いてきた。今回の訴訟は、ユタ州などが主導し、カリフォルニア北部連邦地裁に提起した。
訴状は、「グーグルプレイ」を介したアプリ配信が、同社のOSアンドロイドのアプリの「90%超」のシェアを占めていると指摘。アプリ販売やアプリを介したサービスへの課金から最大30%の手数料を徴収していることについても「消費者に損害を与えている」と主張した。支払いにグーグルの課金サービスを使わせる運用についても違法だと訴えている。
これに対し、グーグルはブログの声明で「アップルのような他のプラットフォーム企業との間で直面している競争を無視するものだ」などとして、「価値のない訴訟だ」と反論した。
グーグル側は、アンドロイドでは「グーグルプレイ」を介さずにアプリを買うことができる点を強調。一方で、アップルは自社の「アップストア」で排他的にアプリを配信しており、今回の提訴は、直接訴えの対象となっていないアップルへの逆風も強めるものだ。
アプリでの手数料徴収を巡っては、人気戦闘ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズが昨夏、アップルやグーグルを提訴している。今回の州当局による提訴は、エピックなど開発事業者側の主張に寄り添うものといえる。
グーグルは、動画配信大手の米ネットフリックスや音楽配信大手の米スポティファイに対しても、今年9月から定額制（サブスクリプション）の課金にグーグルの課金システムを使うよう求めていた。今回の提訴ではこの動きについても問題視している。
また、今回の訴訟では、グーグルが「課税逃れ」のためにタックスヘイブン（租税回避地）のアイルランドに設けた子会社も被告に含めた。コロナ禍で富を増やしたGAFAの巨大化や課税逃れに対する国際的批判も強まっており、9日からイタリアで開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも、国際課税の大詰めの議論が進む。（ワシントン=青山直篤）
| ⑤「喜んで納税」訴えた首相も パンドラ文書、租税回避の裏顔あらわ |
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」には、タックスヘイブン（租税回避地）を介した取引に関わった世界91の国・地域から330人以上の政府高官ら公人の名前が記されていた。なかには、反腐敗や租税回避の撲滅などを訴えてきた首脳らも含まれている。
文書によると、チェコのバビシュ首相は2009年、タックスヘイブンの企業を介して2200万ドルを投じ、南仏カンヌ近くの村の大邸宅などを購入していた。ICIJは、これらの企業や住宅が公人に求められる資産申告には見当たらないとしている。
バビシュ氏は財政界のエリート批判で支持を集めた。ビジネスで成功した大富豪でもあり、前米大統領になぞらえて「チェコのトランプ」とも呼ばれる。政界入りする直前の11年には「起業家らが喜んで納税する」国をつくりたいと訴えていた。
各国大統領や有名歌手の名も続々
ケニアのケニヤッタ大統領が、パナマの財団の隠れた受益者になっていたことも明らかになった。ICIJは同氏にコメントを求めたが、応じなかった。
ケニヤッタ氏は18年の英BBCのインタビューで「すべての公職者は、人々が合法性を問えるよう、資産を公にすべきだ」と述べていた。
ロシア人テレビプロデューサーで、14年のソチ冬季五輪の開閉会式の総合プロデューサーを務めたコンスタンチン・エルンスト氏の名前も登場した。同氏はプーチン大統領と深いつながりがあり、大統領の「イメージメーカー」とされる。
文書によると、エルンスト氏はソチ五輪の直後、39の市営映画館などを含むモスクワ市所有の土地の再開発事業に関与していた。プーチン氏の「貯金箱」と呼ばれる国営銀行から資金が調達されていた。取引はタックスヘイブンの企業を経由し、エルンスト氏の名前は公になっていない。この事業に関するエルンスト氏の資産価値は、19年までに1億4千万ドルを超えていた。同氏はICIJの取材に、この不動産事業への関与を隠したことはないとし、ソチ五輪での仕事の対価ではないと否定。これ以上の回答は拒んだ。
パンドラ文書からはほかに、エクアドルのラソ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領らとタックスヘイブンとつながりも浮かんだ。また、英国の歌手エルトン・ジョン氏や、ビートルズ元メンバーのリンゴ・スター氏、コロンビア出身の歌手シャキーラ氏やドイツ人スーパーモデルのクラウディア・シファー氏らの名前もあった。
パンドラ文書に出てくる現旧首脳や有名人
ブレア元首相（英国）
アブドラ国王（ヨルダン）
バビシュ首相（チェコ）
ケニヤッタ大統領（ケニア）
ゼレンスキー大統領（ウクライナ）
ラソ大統領（エクアドル）
エルトン・ジョン氏（英国出身の歌手）
リンゴ・スター氏（ビートルズ元メンバー）
シャキーラ氏（コロンビア出身の歌手）
クラウディア・シファー氏（ドイツ出身のファッションモデル）
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〈パンドラ文書〉 英領バージン諸島やケイマン諸島などの租税回避地に法人や組合を設立するのを専門とする14の業者、法律事務所から流出したとみられる1190万件余、2・94テラバイトの電子ファイル群。匿名の人物から国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に何回かに分けて提供され、多くは1996年から2020年にかけ作成されていた。
ICIJの呼びかけに応じ、朝日新聞、共同通信（日本）、ワシントン・ポスト（米国）、ガーディアン、BBC（英国）、ルモンド（フランス）、南ドイツ新聞など、117カ国から600人のジャーナリストが分析と取材に参加。取材チーム内部で話し合って、「パンドラ文書」と名付け、10月3日（日本時間4日午前1時半）に一斉に報道を始めることにした。
パンドラ文書の情報源は一人で、匿名とすることを求めているが、そのほかに条件は付されていないという。情報源は、各国の政府当局にこの文書を調べてほしいと希望しており、そのためにICIJに提供したと話しているという。
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| ※朝日の１面記事３５首脳ら取引 ブレア元英首相やアブドラ国王 |