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続折々の記 ⑩
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】11/29～ 【 02 】12/01～ 【 03 】12/21～
【 04 】01/05～ 【 05 】01/17～ 【 06 】02/01～
【 07 】02/03～ 【 08 】02/06～ 【 09 】02/09～
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【 02 】12/01
天声人語 諦念時代
下平評
ジェンダーギャップ指数2021、日本は120位 G7最下位は変わらず
立憲幹事長に西村智奈美氏 立憲民主党の方向
立憲役員、男女同数へ一歩 泉新代表、西村氏を起用 国政政党唯一の女性幹事長
岸田内閣は今までと違った方向だ
政
下
朝
下
2021/11/30
耳新しい言葉に出会った。 「親ガチャ」である。
なんと、天声人語に出ていたのだ。
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子どもは親を選べない。人生の当たり外れは親次第。生まれた瞬間、勝負あり。そんな意味が込められた「親ガチャ」。今年何度も目にした言葉だ。あす発表の新語・流行語大賞の候補にも挙がる
▼社会学者で筑波大教授の土井隆義さん（６１）は「諦めにも似た今の若者の人生観を表す絶妙な言葉です」。カプセル玩具の販売機ガチャガチャにちなみ、数年前からＳＮＳ上で使われるようになったという
▼土井さんが今秋、親ガチャをめぐる論考をネットに寄せると、驚くほどの反響があった。はじめ多かったのは「甘えるな」「努力が足りない」という意見。だが次第に共感の声が広がる。格差社会は否定しようがないからだ
▼「高度成長期は努力すれば何倍もリターンが得られた。低成長下では努力しても成果を望みにくい。努力のコスパ（費用対効果）が悪化しています」と土井さん。過大な希望を持たず、宿命と受け入れたほうが幸せを感じられるという
▼試しに親ガチャの受け止めを周囲に尋ねると、ざっと７対３で若者に厳しい声が多かった。それでも私には若者の甘えだと切り捨てることができない。努力が報われず、弱音を吐けば自己責任と見放される。それが幼いころから続けば、むやみに期待せず生きようと思うのも仕方あるまい
▼「立身出世」「青雲の志」といった言葉を聞かなくなって久しい。親ガチャが関心を呼ぶのは、単なる流行語の域を越え、親世代の築いた社会のひずみを鋭く突いているからに違いない。
下平評
この意見を読んでいろいろと考えさせられた。
昔の言葉はともかくとして、親子関係を見ていくと「学問のすすめ」を親はほとんど読んでいない。 「青雲の志」の意味すら何なのか知ってはいない。 義務教育では扱っていないし、高校教育の中ですら扱っているのは少ないと思う。
学びこそ大事なのに、幼児期に我が子に学びの手ほどきをすることすら知らない人がほとんどである。 幼児期の子供に学びの手ほどきをすることを教育していないからである。 こんなことを書いている私も同類であった。
幼児期の教育が大事だとずっと言い続けている人がいました。 それは亡国の民と教えられたユダヤ人であった。 私たちが昔「立身出世」とか「青雲の志」とか急性の中等学校で教えられたころは、彼らには頼るべき国がなかったために、お金以外に自分を守るすべがなかったから、彼らはお金を大事にする民族だと理解してきました。 このことは歴史の悲劇であったが、教育が大事だという概念は今も将来も大事な心掛けであることに違いない。
東洋においては、中国の孔子という思想家は、学ぶことが基本的に大事だと声を大にして弟子を指導したに違いない。 「論語」の一番初めに 『子曰、學而時習之、不亦說乎。有朋自遠方來、不亦樂乎。人不知而不慍、不亦君子乎』と説いています。 論語はお弟子たちが書き残したものです。 孔子がどれほど「まなび」が大事で根本的なものであるのか分からなくてはならないのです。
ところが人生を通して眺めるとき、「まなび」の時期とか「まなび」の中身とか、どうす考えるのかは示しておりません。 だから私たちは学校教育の中でと普通考えてきました。 福沢諭吉にしてもいつ何をということについては何も説明していませんから、やはり教育機関のことで考えてきたのではないだろうか。
人がいつ何を考えて「まなび」に対処するのかといえば、私は少なくとも3～4才以後と考えました。 だがそれは間違いだったことが明らかになったのです。
ジツコ・スセデック(館林実子)の「胎児はみんな天才だ」がすべて証明してくれたのです。
誰でも、ジツコさんと同じように赤ちゃんが胎内にいるうちから、「赤ちゃん養育」をすることは難しいから、その心がけをヨォーク学んで赤ちゃんが生まれてからの養育を心がければ、みんな素晴らしい赤ちゃんとして成長することが予想されるのです。
親は誰しも「親ガチャ」の親にはなりたくない筈です。 力いっぱいの愛情で、できる限りの努力ができるのです。
「親ガチャ」については以上終り。
2021/03/31 #CHANGEDESTINY
ジェンダーギャップ指数とは？ 男女の格差を計る上で指標にされているのが ジェンダーギャップ指数 という数値。 ジェンダーギャップ指数は、「経済・政治・教育・健康」といった4つの分野に分かれており、 これが0に近いほど完全不平等、そして1に近いほど完全平等というかたちで表されています。世界経済フォーラム（WEF）が国別に男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」が発表された。日本は調査対象となった世界156カ国の120位という順位だった。
男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダーギャップ指数2021」が3月31日に発表された。
日本は調査対象となった世界156カ国の120位だった（前年121位）。主要7カ国（G7）では引き続き最下位。特に衆院議員の女性割合が低いことなど、政治参画における男女差が順位に影響した。
経済117位 政治147位 教育92位 医療65位
日本が今年も低い理由は？
日本の順位は前年から1位上がって120位。しかし、低い順位にとどまっていることには変わりない。その理由は今年も経済と政治の分野のスコアが著しく低く、2分野が共に100位以下になっているからだ。経済は117位（前年は115位）、政治は147位（前年は144位）だった。
4分野の詳細については、次のＵＲＬを開くと表示される。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6062cdc4c5b65d1c2818ac86
2021/12/02
立憲民主党の泉健太新代表は１日、党人事に着手し、代表選で争った西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）を幹事長に起用する方針を固めた。選挙資金の差配など、党運営の実権を握る幹事長に女性が就くのは主要政党で珍しい。西村氏の起用で女性登用と「挙党一致」の党運営をアピールする狙いがあるとみられる。２日に両院議員総会を開き、正式に決める。▼４面＝男女同数へ一歩
泉氏は、代表選で争った逢坂誠二元政調会長（６２）を代表代行、小川淳也元総務政務官（５０）を政調会長で処遇することも決めた。代表選で泉氏の推薦人だった馬淵澄夫元国土交通相（６１）を国会対策委員長、泉氏率いる党内グループ所属の大西健介衆院議員（５０）を選挙対策委員長に充てる考えだ。
泉氏は、党本部で記者団に「立憲はジェンダー平等の実現を訴えてきた。党のジェンダー政策を牽引（けんいん）してきた西村氏に取り組んでほしい」と語った。西村氏も同席し、「国民のための政治を行う政党であることを示したい」と述べた。（神沢和敬、小手川太朗）
▼４面＝男女同数へ一歩
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【写真・図版】立憲民主党・泉執行部の顔ぶれ幹事長に西村智奈美氏（左）を起用することを発表し、記念写真に納まる立憲民主党の泉健太代表＝１日午後３時２８分、東京・永田町の立憲民主党本部別館、上田幸一撮影
写真・図版 立憲民主党の新幹事長に西村智奈美・元厚生労働副大臣が起用される見通しとなった。泉健太代表が代表選で公約に掲げた「執行役員の男女同数」の実現に向けた第一歩で、国政政党では唯一の女性幹事長となる。同じく代表選を戦った逢坂誠二、小川淳也両氏も要職に起用し、挙党態勢をめざす考えだ。▼１面参照
「実は、新幹事長をお招きしています。しばしお待ちをいただければ……」
１日午後３時、党本部で骨格人事の発表に臨んだ泉氏。そこに姿を現したのは、唯一の女性候補として今回の代表選に立候補した西村氏だった。
西村氏は「代表選を通して立憲の新しい姿を見せることができたが、本当の意味での私たちの挑戦はここから。大変重い職責を命じられ、身の引き締まる思いだ」と語った。
泉氏は１１月３０日の代表選直後に飛び入り参加した西村氏の報告会で、「絶対に党の中枢で一緒になって仕事をしていただく」と協力を呼びかけた。西村氏によると、同日に幹事長就任の打診があったという。
「ジェンダー平等」を掲げる立憲にとって苦い記憶となっているのが昨年９月に旧立憲と旧国民民主などが合流した際の人事だ。
当時の枝野幸男代表が発表した幹事長ら４人がすべて男性で不評を買った。党大会では、来賓の学生からも「組織に女性はいるのに幹部に女性が一人もいない状況は不自然だと思いませんか」と指摘された。
「改革を進める政党」というイメージづくりを進めたい泉氏は、代表選で「執行役員の男女同数」を公約した。西村氏の起用はその第一歩となる。女性幹事長は自民党では例がなく、旧民主党が源流の政党でも初めてだ。
代表選で西村氏の推薦人になった議員からも「幹事長としての力量は未知数」という声があがるが、「男同士なら他党と適当に（妥協して）握ってしまうことがある。（西村氏は）聞くところは聞き、言うところはしっかり言ってくれるのでは」（女性議員）と、男性中心の政治文化を変える期待も出ている。
■挙党体制へ、逢坂氏・小川氏も
泉氏は西村氏だけでなく、代表選で争ったほかの２人も公約通りに新執行部の要職に据える。党内最大グループでリベラル系の「サンクチュアリ」に所属する逢坂氏は代表代行、小川氏は政調会長に就く。
前日の就任記者会見で「全国派遣」の構想をほのめかしていた小川氏については、泉氏は「情熱を持って、党の政策を国民に伝えていく重要な役割を担っている」と期待を寄せた。泉氏を支持した議員の一人は「バランスが取れた」と語る。
一方で、「野党ヒアリング」の見直しを含め、国会対応を仕切る国会対策委員長には、代表選で泉氏の推薦人になった馬淵澄夫・元国土交通相を指名。選挙対策委員長には「若手」の登用として、泉氏が率いる旧国民民主系のグループ「新政権研究会」の大西健介氏を据え、自らに近い議員を置いた。
これらの人事は２日の両院議員総会で承認される見通しで、臨時国会召集の６日に向けて残る人事を決める予定だ。（鬼原民幸、横山翼）
2021/12/10 天声人語
中国由来の「羊頭狗肉（ようとうくにく）」に近い言葉は世界にあって、英語では「ワインと叫んで酢を売る」という。お酒だと思って飲んだら、びっくりだろう。ニカラグアには「うさぎの代わりに猫を与える」がある。こちらは猫好きから反論があるかもしれない
▼羊だ、ワインだと叫ぶ姿がますます際だってきたのが岸田文雄首相である。「新しい資本主義」さらには「新自由主義からの脱却」とまで言うなら、俎上（そじょう）に載せてしかるべき課題があるはずなのに。この国会での立憲民主党の質問で浮かび上がった
▼泉健太代表は「所得税の累進性の強化」を求めた。日本の所得税の最高税率は１９８０年代には７０％だったのが、いまは４５％である。高所得者にたくさんの税を負担してもらう累進性の強化は、格差を縮小する手立てになる
▼西村智奈美幹事長が迫ったのは「労働者派遣法の見直し」である。かつて専門職に限られていた派遣社員は、９０年代後半から多くの業務に拡大されていった。しかし岸田首相の答弁を聞く限り、いずれの問題も検討するつもりはないらしい
▼首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」というすごい名前の会議では取り上げられるのだろうか。経営者がずらりと並ぶ陣容を見ると、望み薄かもしれない。「新しい」「大改革」「転換」などと風呂敷を広げるのは政治の常套（じょうとう）手段だが、最後にどこに落ち着くのかよく見ておきたい
▼最初から正直に、狗肉だ、酢だと叫びながら店を出してくれれば、腹も立たないものを。
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3月25日にバイデン米大統領は、就任以降初めての記者会見に臨んだ。その中では、中国への強硬姿勢を改めて強調している。バイデン大統領は、中国と厳しい競争を予想していると指摘した上で、中国政府は世界で最も裕福かつ強力な国となることを望んでいる、として、米中間での熾烈な覇権争いが続く考えを示唆した。
特に注目されたのは、米中対立が「専制主義（autocracy）」と「民主主義（democracy）」との対立、と明確に述べたことだ。これは、お互い歩み寄れる余地がない、決定的な対立と言っているに等しいのではないか。
またバイデン米大統領は、中国が独裁的支配と不公平な貿易慣行などを通じて民主主義の規範を逸脱しており、その責任を負う必要があるとの見方が、同盟する民主主義国の間で強まっている、と述べた（注）。「専制主義」と「民主主義」との対立は、米中の対立にとどまらず、それぞれの同盟国、友好国を含めた対立の構図となってきている。
2021/12/09
ワシントン=園田耕司、青山直篤 |
バイデン米大統領が111の国・地域の指導者を招いた初の「民主主義サミット」が9日、開幕する。バイデン氏は同日の演説で、「専制主義国家」と位置づける中国、ロシアへの対抗を念頭に、世界各地で民主主義を促進して普及する重要性を訴える見通しだ。ただ、サミットをめぐっては「世界を二分する」との批判があるほか、中国も反発を強めており、開催前から物議を醸している。
サミットは9、10両日、オンライン形式で開催され、各国指導者のほか、NGOなども参加する。①権威主義に対する防衛②汚職への対応と戦い③人権の促進――の三つのテーマに沿って討議する予定だ。
サミットはもともと、人権問題や民主主義に強い関心をもつバイデン氏が選挙公約に掲げていた。世界各地で民主主義が退潮傾向にあるとの認識のもと、中ロを念頭に「専制主義の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」と強い危機感を示してきた。
バイデン氏は3月の就任後初の記者会見で、米中対立について、「民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と表現した。声高に民主主義の「有用性」を訴えなければいけない背景には、グローバル化や技術革新に伴って広がった格差や経済停滞という課題を前に、民主主義が必ずしも適切に機能してこなかったという問題がある。
中国の飛躍的発展、米に強まる切迫感
一方、中国は強権的な政治体制のもとで飛躍的な経済発展を遂げている。米国は冷戦時代も民主主義的価値観を前面に押し出して旧ソ連と対抗した。圧倒的な経済力を誇る中国を相手にした今回の切迫感は、当時よりもより強い。
バイデン氏は8日の演説で、11月に超党派で成立させたインフラ投資法の成果を強調した。米労働者の支援を通じて米経済の再建を図るとし、「敗北の時代は終わった」と呼びかけた。バイデン政権は経済外交でも、これまでの自由化やグローバル化という国際主義派の理念ではなく、労働者の保護や人権といった民主主義的価値観を前面に出して中国を牽制（けんせい）する方向に転換している。
タイ米通商代表はサミットに先立つ7日の講演で、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題を念頭に、製品供給網における強制労働問題を正面から取り上げた。米通商政策の目的を労働者の保護だと強調したうえで、「米国は、重大な人権侵害や、非道で不公正な通商慣行に対処することに精力を注ぐ」と述べた。
民主主義国家のリーダーとして、指導力を発揮して課題に取り組む姿勢もアピールする。バイデン政権は6日、民主主義をむしばむ汚職根絶を目指し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策での他国との協力強化などを盛り込んだ汚職対策戦略を発表した。政権は今回のサミットの討議結果を踏まえ、来年には対面式で2回目を開く計画をすでに明らかにしている。
とはいえ、今回のサミットをめぐり、問題点も指摘されている。
一つは、米政権による招待する、しないの選別だ。中国とロシアはもとより除外されているが、招待の線引きは民主主義の価値観だけでは説明できない。米シンクタンク「フリーダム・ハウス」による各国の自由度をもとに、米カーネギー国際平和財団が分析すると、招待国・地域のうち、69%は「自由」、28%が「一部自由」、3%が「自由ではない」という結果になった。
具体的には、強権的な政治手法や人権侵害が問題視されるフィリピンやブラジル、インド、パキスタンなどは招待している。同じく強権化が問題視されているトルコやハンガリーは招待していない。
にじむ米の戦略、「偽善的」との見方も
米政権は招待の基準を明らかにしておらず、自由度の低い国を招待した理由については「完全な民主主義はない」（米政権高官）などと語るのみだ。
しかし、招待の判断に米国の地政学的な対外戦略が反映されているのは明らか。中ロがそれぞれ圧力をかける台湾とウクライナを招待しているのはその典型といえる。民主主義的価値観の普及を訴えながら、米国の戦略的な都合で招待国を選んでいるとして、米国の識者からも「偽善的」との見方が出ている。
1月の米連邦議会議事堂襲撃事件に見られるように、米国自身の民主主義が衰退しているという評価もある。英エコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）の民主主義指数（2020年）によると、米国は「欠陥のある民主主義」に分類され、167カ国・地域のうち、25位となった。日本の21位よりも低いランクだ。
米国は数十年来、民主主義的価値観の「海外輸出」に取り組んでいるが、8月のアフガン政権の崩壊に見られるように、失敗ばかりが続いている。世界各地の民主主義を促進したい、というバイデン氏の理念先行型のサミットも、実際にどこまで成果が得られるかは未知数だ。（ワシントン=園田耕司、青山直篤）
下平評
いのちの願いから見て、世界各国の政治家集団は物事の真実に逆行していると、言わざるを得ない。
平和を求めて民主主義という言葉を使って誇張しているが、実情は全く逆である。
民主主義と専制政治とを対立関係と見立てているからです。
アメリカも日本も悪く言えば、化けの皮を着ていると言わざるを得ないのです。 民主主義と言いながら、実は民衆の意見など聞いて政治をしない集団になっています。 天声人語はそれをほのめかしていますが、平和を求めるのが目的だとすれば、アメリカも日本も「あなたは平和のために戦争を認めるのですか」というアンケートを国民一人一人の答えを集計しなければならないのです。
そのことにはほとんどの世界各国の指導者は、子供でも分かる方法を取りません。
バイデン主導の「民主主義サミットは、曰く「子どもでも判る矛盾した呼びかけ」にすぎない。
以上終り。
2021/12/11
「石原氏、官房参与を辞任 コロナ助成受給 批判受け引責」(開いて読むこと)の記事が出ている。 「国民の声を聴く」これは岸田総理の当初の基本の約束の言葉であった。 石原氏といえば、政治家として血筋のいい人として通りやすかった。 辞任の意向をそのまま受けて総理は申し出を受けとった。
野党の意見を聞いて、国民の声として反応しているように見えます。 国民の代表ならば、与党も野党もない感覚で政権を担うのは正常なことである。 その意味で岸田総理は当初の気概をできる限り貫いてほしい。 軍備拡張はその意味では腹を据えて進めてほしい。 アメリカの民主主義サミットでももっと独自の意見を出すべきなのです。 イギリスへ行った外務大臣はそうした腹構えが乏しいように見える。
続いて１面トップには「（東日本大震災１１年へ ３・１１の現在地）暗闇に一軒、亡き父母と共に」がでている。これは新聞編集者の意向だが、こうした記事は「いのちの大切さと、親を敬う意思ょ扱ったものでした。 これも開いて読んでほしい。 私たちの進む方向ですから。
2021/12/12
今日は友美の誕生日。 昔選管で高野山を参詣した。 安産もお祈りした日でした。 朝 6:10～6:40 広島原爆体験者の手記についての放映がありました。 土浦の体験を思い出したが、それにもましてひどいものでした。 NHKアーカイブで見ることをお勧めします。 新聞では ①北京五輪、閣僚派遣見送りへ 室伏長官の派遣可否検討
②（経済安保 米中のはざまで）中国への技術流出、警戒強める日本
③（天声人語）ゴリラ舎まっしぐら
①については 日中関係の相互援助や互恵の筋道は、日米関係の屈服事情を抱える日本が日米の主従関係のような状況から、相互援助や互恵を求めるうえで大事な心得があると思う。 そうした意味から①を開いて読むことを進める。
②については ①に関連する一つの内容だ。 戦争を前提にした研究ならいざ知らず、そうでない学術研究なら大いに大事な連携の一つである。 日中の留学の状況は
この図を見る通りの歴史がある。 互恵互助の考えからよく知っておく内容です。③については 若い時自分はどんな方向へ進んだらいいのか考えたときの参考として理解しておくデータだと思う。
2021/12/20 （社説）
【写真・図版】金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁=17日午後、東京都中央区の日本銀行本店、代表撮影
米国が金融緩和縮小のペースを速めた。コロナ禍から経済が回復する途上で起きたインフレに対処するためだ。欧日も緊急対応を手じまいしつつあるが、「平時」への道筋を大過なく歩めるよう、状況の見極めと柔軟なかじ取りが求められる。
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会は先週、資産買い入れの減額の速度を上げると決めた。先月時点では来年６月に買い入れを終える予定だったが、３月に前倒しした。供給制約などの問題が「予想以上に大きく長く続き」「物価上昇が長期目標を大幅に超えた状態が来年にも及びそうだ」（パウエル議長）という。政策を決める会合への参加者の多くが、来年中に３回の利上げを見込んだ。
欧州中央銀行は先週の理事会で、コロナ禍対応の緊急措置としての量的緩和拡大を、来年３月で予定通り終了することを確認した。ただ、コロナ禍前からの量的緩和は続け、２２年中の利上げは「到底ありそうにない」（ラガルド総裁）とする。
日本銀行も先週末、コロナ禍対応の資金繰り支援のうち、大企業や住宅ローン向けは来年３月末で終えることにした。実際の資金需要も落ち着いているためという。ただ中小企業では、対面サービス業でなお厳しいところもあるため、支援策を来年９月まで延ばした。
米欧日の動きは、それぞれの経済状況を反映した内容といえる。米国の１１月の消費者物価上昇率は前年比６・８％と３９年ぶりの高さだった。欧州のインフレ率は５％程度で、域内総生産はまだコロナ禍前に及ばない。
日本でも海外のインフレと円安傾向で企業物価は大幅に上がっているが、消費者物価は総合的には依然横ばい程度だ。企業収益は好調だが、国内総生産は一進一退を繰り返している。
ただ、米国当局がインフレの先行きを読み間違えたように、経済動向はなお見通しにくい。コロナ禍の未曽有の打撃と政策的な需要喚起という巨大な正負の刺激は、均衡が崩れれば一方に大きく傾くおそれもある。
急速に広がりだしたオミクロン株の動向やその影響も予断を許さない。注意深い観測と分析、路線修正も含む機敏な反応が必須の局面が続く。金融政策は中央銀行にとって、当該国・地域の状況への対処が基本だが、新興国や途上国への波及にも注意が必要だ。
日本では当面、政策は微修正にとどまるだろう。ただ、目標とする需要拡大による物価上昇ではなく、海外発を含めた供給要因や円安によるインフレが予想以上に加速した場合にはどう対応するのか。欧米の経験も踏まえ議論を深めておくべきだ。
各国金融政策 平時への道、見極めて ・参院選を前に国会運営での野党の足並みがそろわず、立憲民主党新代表に早くも試練 ・本質的な問題は野党第１党の魅力不足。野党共闘という戦術を否定することは早計 ・「人権尊重」「多様性」などの理念を体現する布陣と、課題解決への実践が必要 ◇
１０月の衆院選で議席を減らした立憲民主党の新しい代表に泉健太氏（４７）が選ばれた。国政選挙で自民党に７連敗中の野党勢力の再建を担うことになるが、早速、洗礼を受けている。
「非効率なことは、絶対やめてもらわなあかん」
臨時国会初日の６日。泉氏らが日本維新の会の国会内の控室を訪れた時のことだ。維新の馬場伸幸共同代表から憲法改正を議論する衆院憲法審査会の開催を要求された。
泉氏は８日の代表質問で「現行憲法の役割は非常に大きい」「自民党にはまず現行憲法に真剣に向き合っていただきたい」と訴えたが、その翌日には、自民党が中心の与党側の憲法審幹事懇談会に維新と国民民主党が参加した。泉氏が「兄弟政党」と呼びかける国民民主の玉木雄一郎代表は「『審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」と述べ、立憲などと距離を置く姿勢を示した。
来夏に参院選を控え、その前段の国会運営で野党の足並みがそろわない。
＊
「複雑骨折の状況だ」
立憲幹部がこう嘆く事態のきっかけが衆院選だ。立憲は昨年９月に旧国民民主の一部と合流し、枝野幸男代表（当時）が共産党と「限定的な閣外からの協力」という政権枠組み合意を結んで野党共闘を進めた。しかし比例で伸び悩み、逆に共産と距離を置いた維新と国民民主が議席数を伸ばした。このため、立憲を中心に結集を図ってきた野党のあり方をめぐる路線闘争が再燃している。
路線見直しを繰り返し発信するのは、立憲と国民民主の支援団体である連合の芳野友子会長だ。
衆院選の結果を受けた記者会見で「（野党共闘を呼びかける）市民連合、共産党との関係でかなり現場が混乱をした」と野党共闘を批判。参院選での共産との連携についても「連合としては認められない」と主張した。
連合は、立憲を支持する自治労などのグループと、国民民主を支持する電力総連などのグループにほぼ二分されている。立憲が進めた路線への評価をめぐり、激しい議論が続いた。
１６日に公表した衆院選総括では「『野党共闘』は（共産党）綱領にもとづく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確」とし、「『野党共闘の足を引っ張るな』と批判される所以（ゆえん）は全くない」と見直しを求めた。
＊
立憲の地方組織も、共産との連携清算を後押しする。朝日新聞が代表選中の１１月下旬に都道府県連幹部に聞いたアンケートでは、共産と結んだ「閣外協力」の合意の扱いについて見直し派が全体の８５％に上った。地方議会は「オール与党」の体制で共産と対立している地域が多い。立憲のベテラン国会議員は「国政選挙の都合で、なんで自分たちも共産と一緒に活動するのかと不満を持っている地方議員は少なくない」とみる。
ただ、現行の選挙制度のもとでは、野党候補が乱立すれば与党を利することが明白だ。ではどうするか。２０１２年に民主党が下野して以降、自公政権に対抗する野党の軸は左右に揺れてきた。１４年衆院選では、民主は維新の党などと候補者を一本化したが７３議席止まり。「１強多弱」の国会は変わらず、１５年９月、安倍政権が安全保障関連法を強行採決するのを許した。
そのとき、国会前に集まった市民から声がわき起こる。「また選挙の前になったら、バラバラになるかもしれない。野党が協力して、次の選挙に勝ってください」。これが野党共闘の原点だ。１７年衆院選で、共産と距離を置く前原誠司民進党代表（当時）が、東京都の小池百合子知事が率いる「希望の党」との合流にかじを切ったが、共闘路線を守る枝野氏が旗揚げした立憲が希望に競り勝ち、菅政権下の今年４月の衆参の補欠・再選挙でも野党共闘は全勝し、一定の成果を上げてきた。
＊
今回の衆院選では、野党共闘で候補者を一本化した２１７選挙区では６２勝１５５敗だったとはいえ、与党候補に１万票以内の差に迫った選挙区は３１あった。一本化は、特に選挙基盤の弱い立憲の新顔候補には追い風になり、自民党幹部も開票直前まで「単独過半数割れ」を恐れていた。
今回の「限定的な閣外からの協力」という共産との合意は「中身を説明できなかった」（立憲の小川淳也政調会長）などと不評を買った。より幅広い層に理解されるよう、内容を見直すことは必須だが、野党共闘という戦術自体を否定することは早計だ。
本質的な問題は、野党第１党としての立憲の魅力不足にある。
東京五輪が開かれた１９６４年。社会党の成田知巳書記長（当時）が党機関紙で同党が弱い理由を３点挙げた。のちに「成田三原則」と呼ばれる。一つは選挙期間前からの地域住民への働きかけが弱いという「日常活動の不足」。二つ目に組織としての実体がなく、議員がいるだけという「議員党的な体質」。三つ目が「労働組合依存」。この３点は、２回目の東京五輪を経た現在の立憲の課題に重なる。
自民党に対抗し、「立憲主義」や「人権尊重」「多様性」などを重視する訴えに共鳴する人を増やすには、理念を体現する布陣を整え、具体的で身近に感じられる課題を打ち出し、その解決に向けた実践の場を作ることが必要だろう。泉氏が「男女同数」の執行部にしたのは第一歩と受け止めたい。地方選挙で仲間を増やしながら、ＮＰＯや地域団体との連携を進め、現場から変化を実感させていく取り組みが求められている。
・本質的な問題は野党第１党の魅力不足。野党共闘という戦術を否定することは早計
・「人権尊重」「多様性」などの理念を体現する布陣と、課題解決への実践が必要
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１０月の衆院選で議席を減らした立憲民主党の新しい代表に泉健太氏（４７）が選ばれた。国政選挙で自民党に７連敗中の野党勢力の再建を担うことになるが、早速、洗礼を受けている。
「非効率なことは、絶対やめてもらわなあかん」
臨時国会初日の６日。泉氏らが日本維新の会の国会内の控室を訪れた時のことだ。維新の馬場伸幸共同代表から憲法改正を議論する衆院憲法審査会の開催を要求された。
泉氏は８日の代表質問で「現行憲法の役割は非常に大きい」「自民党にはまず現行憲法に真剣に向き合っていただきたい」と訴えたが、その翌日には、自民党が中心の与党側の憲法審幹事懇談会に維新と国民民主党が参加した。泉氏が「兄弟政党」と呼びかける国民民主の玉木雄一郎代表は「『審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」と述べ、立憲などと距離を置く姿勢を示した。
来夏に参院選を控え、その前段の国会運営で野党の足並みがそろわない。
＊
「複雑骨折の状況だ」
立憲幹部がこう嘆く事態のきっかけが衆院選だ。立憲は昨年９月に旧国民民主の一部と合流し、枝野幸男代表（当時）が共産党と「限定的な閣外からの協力」という政権枠組み合意を結んで野党共闘を進めた。しかし比例で伸び悩み、逆に共産と距離を置いた維新と国民民主が議席数を伸ばした。このため、立憲を中心に結集を図ってきた野党のあり方をめぐる路線闘争が再燃している。
路線見直しを繰り返し発信するのは、立憲と国民民主の支援団体である連合の芳野友子会長だ。
衆院選の結果を受けた記者会見で「（野党共闘を呼びかける）市民連合、共産党との関係でかなり現場が混乱をした」と野党共闘を批判。参院選での共産との連携についても「連合としては認められない」と主張した。
連合は、立憲を支持する自治労などのグループと、国民民主を支持する電力総連などのグループにほぼ二分されている。立憲が進めた路線への評価をめぐり、激しい議論が続いた。
１６日に公表した衆院選総括では「『野党共闘』は（共産党）綱領にもとづく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確」とし、「『野党共闘の足を引っ張るな』と批判される所以（ゆえん）は全くない」と見直しを求めた。
＊
立憲の地方組織も、共産との連携清算を後押しする。朝日新聞が代表選中の１１月下旬に都道府県連幹部に聞いたアンケートでは、共産と結んだ「閣外協力」の合意の扱いについて見直し派が全体の８５％に上った。地方議会は「オール与党」の体制で共産と対立している地域が多い。立憲のベテラン国会議員は「国政選挙の都合で、なんで自分たちも共産と一緒に活動するのかと不満を持っている地方議員は少なくない」とみる。
ただ、現行の選挙制度のもとでは、野党候補が乱立すれば与党を利することが明白だ。ではどうするか。２０１２年に民主党が下野して以降、自公政権に対抗する野党の軸は左右に揺れてきた。１４年衆院選では、民主は維新の党などと候補者を一本化したが７３議席止まり。「１強多弱」の国会は変わらず、１５年９月、安倍政権が安全保障関連法を強行採決するのを許した。
そのとき、国会前に集まった市民から声がわき起こる。「また選挙の前になったら、バラバラになるかもしれない。野党が協力して、次の選挙に勝ってください」。これが野党共闘の原点だ。１７年衆院選で、共産と距離を置く前原誠司民進党代表（当時）が、東京都の小池百合子知事が率いる「希望の党」との合流にかじを切ったが、共闘路線を守る枝野氏が旗揚げした立憲が希望に競り勝ち、菅政権下の今年４月の衆参の補欠・再選挙でも野党共闘は全勝し、一定の成果を上げてきた。
＊
今回の衆院選では、野党共闘で候補者を一本化した２１７選挙区では６２勝１５５敗だったとはいえ、与党候補に１万票以内の差に迫った選挙区は３１あった。一本化は、特に選挙基盤の弱い立憲の新顔候補には追い風になり、自民党幹部も開票直前まで「単独過半数割れ」を恐れていた。
今回の「限定的な閣外からの協力」という共産との合意は「中身を説明できなかった」（立憲の小川淳也政調会長）などと不評を買った。より幅広い層に理解されるよう、内容を見直すことは必須だが、野党共闘という戦術自体を否定することは早計だ。
本質的な問題は、野党第１党としての立憲の魅力不足にある。
東京五輪が開かれた１９６４年。社会党の成田知巳書記長（当時）が党機関紙で同党が弱い理由を３点挙げた。のちに「成田三原則」と呼ばれる。一つは選挙期間前からの地域住民への働きかけが弱いという「日常活動の不足」。二つ目に組織としての実体がなく、議員がいるだけという「議員党的な体質」。三つ目が「労働組合依存」。この３点は、２回目の東京五輪を経た現在の立憲の課題に重なる。
自民党に対抗し、「立憲主義」や「人権尊重」「多様性」などを重視する訴えに共鳴する人を増やすには、理念を体現する布陣を整え、具体的で身近に感じられる課題を打ち出し、その解決に向けた実践の場を作ることが必要だろう。泉氏が「男女同数」の執行部にしたのは第一歩と受け止めたい。地方選挙で仲間を増やしながら、ＮＰＯや地域団体との連携を進め、現場から変化を実感させていく取り組みが求められている。
「非効率なことは、絶対やめてもらわなあかん」
臨時国会初日の６日。泉氏らが日本維新の会の国会内の控室を訪れた時のことだ。維新の馬場伸幸共同代表から憲法改正を議論する衆院憲法審査会の開催を要求された。
泉氏は８日の代表質問で「現行憲法の役割は非常に大きい」「自民党にはまず現行憲法に真剣に向き合っていただきたい」と訴えたが、その翌日には、自民党が中心の与党側の憲法審幹事懇談会に維新と国民民主党が参加した。泉氏が「兄弟政党」と呼びかける国民民主の玉木雄一郎代表は「『審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」と述べ、立憲などと距離を置く姿勢を示した。
来夏に参院選を控え、その前段の国会運営で野党の足並みがそろわない。
＊
「複雑骨折の状況だ」
立憲幹部がこう嘆く事態のきっかけが衆院選だ。立憲は昨年９月に旧国民民主の一部と合流し、枝野幸男代表（当時）が共産党と「限定的な閣外からの協力」という政権枠組み合意を結んで野党共闘を進めた。しかし比例で伸び悩み、逆に共産と距離を置いた維新と国民民主が議席数を伸ばした。このため、立憲を中心に結集を図ってきた野党のあり方をめぐる路線闘争が再燃している。
路線見直しを繰り返し発信するのは、立憲と国民民主の支援団体である連合の芳野友子会長だ。
衆院選の結果を受けた記者会見で「（野党共闘を呼びかける）市民連合、共産党との関係でかなり現場が混乱をした」と野党共闘を批判。参院選での共産との連携についても「連合としては認められない」と主張した。
連合は、立憲を支持する自治労などのグループと、国民民主を支持する電力総連などのグループにほぼ二分されている。立憲が進めた路線への評価をめぐり、激しい議論が続いた。
１６日に公表した衆院選総括では「『野党共闘』は（共産党）綱領にもとづく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確」とし、「『野党共闘の足を引っ張るな』と批判される所以（ゆえん）は全くない」と見直しを求めた。
＊
立憲の地方組織も、共産との連携清算を後押しする。朝日新聞が代表選中の１１月下旬に都道府県連幹部に聞いたアンケートでは、共産と結んだ「閣外協力」の合意の扱いについて見直し派が全体の８５％に上った。地方議会は「オール与党」の体制で共産と対立している地域が多い。立憲のベテラン国会議員は「国政選挙の都合で、なんで自分たちも共産と一緒に活動するのかと不満を持っている地方議員は少なくない」とみる。
ただ、現行の選挙制度のもとでは、野党候補が乱立すれば与党を利することが明白だ。ではどうするか。２０１２年に民主党が下野して以降、自公政権に対抗する野党の軸は左右に揺れてきた。１４年衆院選では、民主は維新の党などと候補者を一本化したが７３議席止まり。「１強多弱」の国会は変わらず、１５年９月、安倍政権が安全保障関連法を強行採決するのを許した。
そのとき、国会前に集まった市民から声がわき起こる。「また選挙の前になったら、バラバラになるかもしれない。野党が協力して、次の選挙に勝ってください」。これが野党共闘の原点だ。１７年衆院選で、共産と距離を置く前原誠司民進党代表（当時）が、東京都の小池百合子知事が率いる「希望の党」との合流にかじを切ったが、共闘路線を守る枝野氏が旗揚げした立憲が希望に競り勝ち、菅政権下の今年４月の衆参の補欠・再選挙でも野党共闘は全勝し、一定の成果を上げてきた。
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今回の衆院選では、野党共闘で候補者を一本化した２１７選挙区では６２勝１５５敗だったとはいえ、与党候補に１万票以内の差に迫った選挙区は３１あった。一本化は、特に選挙基盤の弱い立憲の新顔候補には追い風になり、自民党幹部も開票直前まで「単独過半数割れ」を恐れていた。
今回の「限定的な閣外からの協力」という共産との合意は「中身を説明できなかった」（立憲の小川淳也政調会長）などと不評を買った。より幅広い層に理解されるよう、内容を見直すことは必須だが、野党共闘という戦術自体を否定することは早計だ。
本質的な問題は、野党第１党としての立憲の魅力不足にある。
東京五輪が開かれた１９６４年。社会党の成田知巳書記長（当時）が党機関紙で同党が弱い理由を３点挙げた。のちに「成田三原則」と呼ばれる。一つは選挙期間前からの地域住民への働きかけが弱いという「日常活動の不足」。二つ目に組織としての実体がなく、議員がいるだけという「議員党的な体質」。三つ目が「労働組合依存」。この３点は、２回目の東京五輪を経た現在の立憲の課題に重なる。
自民党に対抗し、「立憲主義」や「人権尊重」「多様性」などを重視する訴えに共鳴する人を増やすには、理念を体現する布陣を整え、具体的で身近に感じられる課題を打ち出し、その解決に向けた実践の場を作ることが必要だろう。泉氏が「男女同数」の執行部にしたのは第一歩と受け止めたい。地方選挙で仲間を増やしながら、ＮＰＯや地域団体との連携を進め、現場から変化を実感させていく取り組みが求められている。
2021/12/11
宿業という言葉を私は使いたい。 字面の意味や辞書の意味ではなく、漢字には一つ一つに託されているいろいろの想いがあるからです。 そして、この言葉は現代の親の考えにとって、とても大事な思いがあると思うからです。
漢字の意味を調べるには＜https://japanknowledge.com/personal/＞(ｼﾞｬﾊﾟﾝﾅﾚｯｼﾞ)が一番いいと思うので､それを使って調べます。
宿業とは何か
1. しく‐ごう［‥ゴフ］【宿業】日本国語大辞典
〔名〕「しゅくごう（宿業）」に同じ。＊易林本節用集〔１５９７〕「宿業 シクゴフ」易林【宿業】易林
2. しゅく‐ごう【宿業】デジタル大辞泉
仏語。現世で報いとしてこうむる、前世に行った善悪の行為。すくごう。
3. しゅく‐ごう［‥ゴフ］【宿業】日本国語大辞典
〔名〕(1)仏語。前世につくった業（ごう）。現世に応報を招く原因となった前世の善悪の行為。すくごう。
＊家伝〔７６０頃〕下（寧楽遺文）「吾因〓宿業〓、為〓神国〓久
4. 【宿業】しゅくごう角川類語新辞典
この病いは前世の宿業かも知れない ○前世の行為。その報い（仏教）
5. しゅく‐ごう【宿業】仏教語大辞典
「しゅうごう」「すくごう」とも 1 過去世につくった善悪の行為。現世、または来世に応報を招くもととなった前世の善悪の行為。 唯信抄 「宿業の善悪は今生のありさ
6. しゅく-ごふ【宿業】全文全訳古語辞典
〔名詞〕《仏教語》前世からの報い。宿世の業因。現世の果報の原因としての前世の善悪の行為。 「たちまちに宿業滅して必ず富饒を得べし」〈今昔・4・38〉（前世の悪業
7. すく‐ごう【宿業】デジタル大辞泉
⇒しゅくごう（宿業）
8. すく‐ごう［‥ゴフ］【宿業】日本国語大辞典
〔名〕「しゅくごう（宿業）」に同じ。
9. すく‐ごう【宿業】仏教語大辞典
「 しゅくごう【宿業】 」に同じ。 霊異記 上・八 「宿業所招非但現報」
10. 【宿業】しゅくごう（ごふ）新選漢和辞典Web版
《仏教》前世のむくい。過去の応報。
以下略
5. 三世日本大百科全書
仏教の術語。サンスクリット語では一般にトラヨードゥバーナハtrayo 'dhvāna〓という。過去・現在・未来を意味し、また已い・今こん・当とうとも前世ぜんせ・
6. 三世世界大百科事典
仏教の術語で，過去・現在・未来を意味する。この場合の〈世〉はサンスクリットのアドバンadhvan（時）の訳語であり，〈世界〉の〈世〉がローカloka（空間）の訳
三世 さんぜ 「日本大百科全書」項目を見る
三世
仏教の術語で，過去・現在・未来を意味する。この場合の〈世〉はサンスクリットのアドバンadhvan（時）の訳語であり，〈世界〉の〈世〉がローカloka（空間）の訳語であるのと違うことに注意する必要がある。三世のうちの過去と未来において事物が存在するかどうかが仏教諸派で論ぜられた。説一切有部は〈三世実有法体恒有〉を唱える。すなわち，〈いかなる事物も常に存在する，ただし，その作用に関し3種の時がある。作用がまだ起こらない時を未来といい，作用がある時を現在といい，作用がすでに終わった時を過去というのだ〉という。経量部は〈過未無体〉を唱えて，これを批判し，〈もし事物が常に存在するなら，あらゆるときに作用を起こすべきであろう。あるときに作用があり，あるときに作用がないのはおかしいではないか〉という。
1. 三世
仏教の術語で，過去・現在・未来を意味する。この場合の〈世〉はサンスクリットのアドバンadhvan（時）の訳語であり，〈世界〉の〈世〉がローカloka（空間）の訳語であるのと違うことに注意する必要がある
2. 世界
宙を時間（世）と空間（界）の両面からとらえたものということができる。インドの仏教教学でも〈世界〉の項目下に〈時間〉（アドバンadhvan）や世界の消滅が論じられているから，サンスクリットの〈世界〉にも
五百旗頭真の戦争回避の警鐘
◆下平評
◆日付
2021/00/00
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