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続折々の記 2022 ④
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】05/06～ 【 02 】05/08～ 【 03 】05/10～
【 04 】05/15～ 【 05 】05/16～ 【 06 】05/18～
【 07 】05/18～ 【 08 】05/26～ 【 09 】06/04～
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【 02 】05/08
ウクライナ問題 いろいろ孕んでいる
友好、崩れ去ったキーウ市民
「ロシアの親族もう付き合えない」
ウクライナ、攻撃激化警戒
モノ言えぬ国「恐怖」、若者ら次々脱出
「生活苦しく」旧ソ連構成国へ １～３月当局統計
日本の世論 戦いへの岐路
防衛力強化「賛成」６割超 有権者、ロシアの侵攻影響か
防衛力強化「賛成」６割超 有権者、ロシアの侵攻影響か
中国、米国への批判強める 「ＮＡＴＯの東方拡大、紛争の種に」
2022/05/08
昨日は土曜日で、小諸から真介がきてくれた。 母の日の贈りもの「花の挿しもり」、家内が好きであることを知ってのことでした。 家内は喜んでうけとった。 感心のきわみ。
「母こそは命のいずみ」
当たり前といえば当たり前のことなのですが「いのちの伝承」というのは、いつ、どのように、生命というのが始まったのか誰もわからないままなのです。 それは、昔も昔の大昔のことなのです。 しかもいのちは、いろいろの形に変化し、進化しつづけて今もそして将来も続いていくのです。
この「いのちの伝承」こそ、母がまもり続けているのです。
そのいのちは現代、お釈迦さまの教えのとおり平家物語の冒頭にあるように無常であり、煩悩による変化も悟りに近い心がけによる精進(ショウジン＝尽きない懸命な努力)も、両方とも人にはありうるのです。 「……コレラとペストが一緒に流行（はや）つてもよろしうございます。どうか戦争だけはございませんやうに」…… これは、野上弥生子さんの言葉ですが、私は若くして予科練で生死の戦争体験をし、戦後歴史の願いを悟り、ユネスコの内容を学びました。 こうしたことは、自分の生涯を通してのバックボーンになっていました。 「母こそは命のいずみ」この言葉が抱えている深さや奥ゆかしさや愛おしさなどは、人には語れない尊いものとして位置づいていることを感じていたのです。
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改めて「母の日」を噛みしめました。
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ロシアが「兄弟国」とみなすウクライナへの侵攻は、両国の亀裂を決定的にし、人々の絆も断ち切った。分断は修復できないほどに深い。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）で４月２６日、高さ８メートルのブロンズ像が解体された。１９８０年代に造られた、２人の労働者が寄り添って立つ、ウクライナとロシアの友好を象徴する像だ。クレーンでの解体作業を見守る人々からは歓声が上がった。
翌２７日に跡地を見に来たエンジニアのユーリさん（６６）は「心境は複雑です。ロシア人の妻は（侵攻後）親族と連絡が取れなくなってしまいましたから。それでも撤去に賛成です」。
ロシアで暮らす妻の親族からは「ウクライナは間違った方向に進んでいる」というメッセージが届いた。「彼らは路上に遺体が放置されていた映像も認めない。ＳＮＳもブロックしました。もう付き合いきれない」
ウクライナに住むロシア人にも怒りは広がる。
キーウ郊外の街ブチャで４１年暮らすロシア人、ヘンナディ・クリスティノフさん（６３）は、侵攻が始まった２月２４日以降、ロシア語を話すのをやめ、「全て」をウクライナ語に切り替えた。自らの名前もロシア語の発音「ゲンナジー」から、ウクライナ語の発音「ヘンナディ」に変えた。
ロシア軍に約１カ月占領された後に戻った街は変わり果てていた。路上に多くの遺体が放置された。
クリスティノフさんは「ロシアはこれだけの蛮行に手を染めておいて、『ウクライナ軍がやった』と、どんな神経で言えるのか。身のまわりから『ロシア』を捨て去りたい」と吐き捨てた。
自身は３月５日に退避したが、それまでに路上で３人の遺体を見た。ロシア兵によるレイプや拷問が街で横行したとの報道を知り、「もう異なる人間としか考えられない」。かつてはロシア発のテレビドラマやニュース番組も楽しんでいたが、一切やめた。
ソ連軍の兵士だった父と母の間に、ジョージア（グルジア）で生まれた。ソ連崩壊後はチェルノブイリ原発周辺の警備員として長く働いた。３６年前に爆発事故を起こし、世界を震撼（しんかん）させたかつての勤務先がロシア軍に占拠されたと知り、「あきれ、憤っている」。
妻もロシア人。前日まで「ありえない」と思っていた侵攻に衝撃を受け、ウクライナ語の勉強に励んでいる。夫婦の会話もウクライナ語になった。（キーウ＝金成隆一）
▼１面＝ロシア、あす戦勝記念日
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ロシアが９日、第２次世界大戦の対独戦勝記念日を迎える。モスクワの赤の広場では、大規模な軍事パレードが行われる。欧米では、プーチン大統領がウクライナへの「戦争」を宣言するとの見方もあり、例年以上に注目されている。
ノーボスチ通信によると、７日には予行演習があり、ウクライナの戦闘に従事した兵士も参加した。
ナチス・ドイツは１９４５年５月８日、ソ連軍による首都ベルリンの陥落後、ソ連や米国など連合国側に無条件降伏。時差の関係もあり、ロシアでは９日を対独戦勝記念日としている。
ロシアは侵攻の目的を「ウクライナの『ネオナチ』らから住民を守るためだ」と主張しており、対独戦勝と重ねて国民に支持を訴えるとみられる。
ウクライナ側は攻撃の激化を警戒する。南部オデーサは８日から１０日にかけて外出を禁じる。首都キーウ（キエフ）はパトロールを強化する。ゼレンスキー大統領は６日夜、「空襲警報が出たら無視しないでほしい。とくに、この数日は」と国民に呼びかけた。
▼２面＝未来失い続けるロシア（ウクライナ侵攻）
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対独戦勝記念日を９日に祝うロシアに、ウクライナ侵攻がつくった「分断」の影が広がっている。侵攻を正当化するプーチン政権に多くの若者が絶望し、欧米の制裁により国力の維持も難しい状況だ。国際社会の信頼も失い、ロシアの孤立が深まっている。▼１面参照
モスクワで広告の仕事をしていたインナさん（３１）は３月２１日、トルコのイスタンブールに来た。
侵攻が始まった２月２４日、頭が混乱した。「なぜウクライナを攻める必要があるの？」
外国のサーバー経由で見たウクライナから伝えられる悲惨な写真や動画にショックを受け、何も手につかなくなった。ロシアに制裁が科されて、若者の将来がなくなると直感した。
不安に拍車をかけたのが、自由にモノを言えぬ雰囲気だった。ウクライナで起こしたのは「戦争」ではなく「特別軍事作戦」。友人の記者は家宅捜索を受け、パソコンを押収された。「政権批判をすればいつ警察が来るかわからない。ロシアで暮らすことが恐怖でしかなくなった」
父は「もうロシアという国は存在しないと思え。未来は別の国でつくりなさい」と告げ、一人っ子の自分を送り出した。周囲の友人も２０人以上がロシアを離れた。「皆、未来のない国にいて時間を無駄にしたくない」との思いだった。
支援団体が提供する無料のアパートに他のロシア人と暮らす。持ってきたのは日本円で約１２万円。仕事も見つかっていない。先が見えず、不安で仕方がない。でも、こう思う。「ウクライナの人たちの痛みは私なんかの比ではない。家が爆撃され、子どもを、家族を失うつらさを、私は想像できない。ウクライナの人たちはきっと、私たちのことを許してはくれないでしょう」
ロシアの独立系メディアが報じた連邦保安局（ＦＳＢ）の統計によると、今年１～３月に約３８８万人のロシア人が国外に出た。流入が急増した旧ソ連構成国もあり、２月下旬からの侵攻も影響した可能性がある。（イスタンブール＝高野裕介）
■国内で反戦発信「沈黙断つ」
ロシアにとどまり、反戦を訴える若者もいる。
モスクワに住む３０代の編集者の女性は妊娠中だった侵攻開始の日、ニュースを見て、すぐにＳＮＳに投稿した。
「とても恥ずかしい」「（国を）捨てられないけど、認められない」
女性は取材に「ロシアが悪い」「プーチン大統領は犯罪者」と断言する。「赤ちゃんの世話があるので、拘束される恐れがある街頭活動には参加できない。でも、目や口を閉じ、何もしないのは自分の良心を裏切るようなもの」と語る。
投稿には「誇大妄想だ」「でたらめだ」と反発も寄せられるが、「感じているのは怖さではなく、（国への）怒りや失望。沈黙の連鎖を断ち切らないといけないから、私が侵攻に反対だと知ってもらいたい。誰かが反対しようと思い立ったときに、一人ではないと思えるように」と訴えた。
自身は外国への留学経験があり、日頃から英ＢＢＣやロシア系独立メディアの報道を見ていた。反体制派指導者ナワリヌイ氏のデモに参加したこともある。
ただ、政権支持の人も含めて、ウクライナ侵攻には誰もがショックを受け、そこから抜け出そうとしていると感じる。「万歳と叫び、ウクライナ人を殺したい人は非常に少ない」
それでも反対の声が少ない理由の一つに、当局による報復や拘束の恐れを挙げる。ロシアではウクライナ侵攻を批判すると、最長で１５年の禁錮刑の可能性がある。６年以上の殺人より罪が重くなる場合もある。
心配なのが、長男の将来だ。学校で、ロシア軍が「ウクライナを非ナチ化した話」を習うのは許せない。そうなるぐらいなら、国外に逃げるしかないのか、と悲観する。「子どもの将来には少なくとも戦争はあってほしくない。子どもの未来、そして私の未来は自分でつくらないといけないと信じています」
■響く制裁、技術・物資欠き揺らぐ国力
「野菜や牛乳が３割も値上がりした。今年はレストランや劇場に行く回数を減らさなきゃ」。モスクワ中心部のスーパーで買い物をしたフラワーデザイナーのアンナさん（４３）は、最近の物価高をそう嘆いた。
ウクライナ侵攻後、欧米などはロシアに厳しい制裁を科し、多くの外国企業が撤退や事業の一時休止を決めた。通貨ルーブルは一時、１ドル＝約１５０ルーブルまで急落。物不足や値上げへの不安から、買いだめに走る人が相次いだ。
ただ、一時はスーパーの棚から消えた砂糖や生理用品も復活。ルーブル相場も侵攻前より高くなり、一見平穏な暮らしが戻ったように見える。プーチン大統領は４月１８日の政府の会議で「欧米の制裁は失敗したと言える」と自信を示した。
だが、ロシアは経済維持に必要な多くのものを失った。ロシア中銀のナビウリナ総裁は３月、「経済が在庫で維持できる時期は終わりつつある」と指摘。「制裁の影響は金融市場から経済に広がっていくだろう」と厳しい見方を示した。
ロシア市場撤退を表明した米アップルのｉＰｈｏｎｅをはじめ多くの商品が今も販売されているのは、原材料も含めて在庫が残っているためだ。今後は外国からの補充は期待できない。
失業が増える心配もある。撤退や営業休止を決めた外国企業は数カ月分の賃金は従業員に払い続けるとみられ、影響が広がるのはこれからだ。外国企業関連だけでも６０万人が休職・解雇の恐れがあるとの見方もある。
では、もし親ロシア派政権の誕生などでロシアがウクライナを「獲得」した場合、得るものはあるのか。
参考になるのが、８年前にロシアが併合したクリミア半島の現状だ。欧米の制裁の影響で外国のクレジットカードや携帯電話は使えず、ロシア大手の銀行や携帯電話会社でさえ進出に慎重だった。ウクライナの領土を奪ったり支配下に置いたりしても、西側の制裁は続き、投資や先端技術を呼び込むことはできない。
その影響は、ロシアの国力も揺るがしかねない。最新鋭の戦闘機やミサイルにもＩＴ（情報技術）が欠かせない。旧式の半導体の入手さえ難しい状況では、米国に対抗する軍事力の維持が難しくなる可能性がある。
貴重な外貨獲得手段である天然ガスや石油についても、欧州の脱ロシア依存を早める結果となり、今後は収入が減るのは必至だ。
■独ソ戦勝利誇示、歴史観でも溝
戦勝記念日を前に、プーチン政権は国際的な批判へのいら立ちを際立たせる。
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＜「ユダヤ系」発言＞ ラブロフ外相は今月１日、「ヒトラーにユダヤ人の血が流れていた」と発言。ロシア外務省は抗議したイスラエル政府に反論する声明を発表した際に、「ラトビアのレビツ大統領もユダヤ系の出身だ」と関係のない第三国元首の「出自」まで持ち出した。
ロシアはウクライナ侵攻の目的を同国の「非ナチ化」とする。だが同国のゼレンスキー大統領はナチスに迫害されたユダヤ系の出身だ。矛盾を問われたラブロフ氏は「（その指摘は）意味がない」と反論。「最も激しい反ユダヤ主義者はユダヤ人だ」とも述べた。
ラトビアなどバルト３国は冷戦後、第２次大戦時のソ連軍の記念碑を相次ぎ撤去した。声明がいきなりラトビアに言及したのは、イスラエル政府が「ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を止めた兵士たちへの侮辱」に抗議しなかったと批判するためだった。
プーチン大統領が５日、ベネット首相に電話して謝罪し「論争」を収めたが、侵攻への非難を控えていたイスラエルにしつこくかみついた声明には、深まるロシアの孤立感がにじんだ。
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＜ソ連侵攻・併合＞ ５月に入り、ロシア各地で９日の対独戦勝記念日を祝う準備が進む。対独戦での旧ソ連の犠牲者は２６００万人以上に上る。多大な犠牲を払って達成したファシズムへの勝利は、ソ連時代の社会主義に代わり国民統合のシンボルになった。
だが、プーチン氏は「勝利の栄誉」を軍事力の誇示や政権の求心力を高める手段に使うようになった。
プーチン氏は２０１４年の戦勝記念日に、併合したばかりのウクライナ南部クリミア半島を初訪問。ウクライナ東部では親ロシア派武装勢力が親欧米政権をナチスに見立て、戦勝記念日のシンボルであるオレンジと黒のリボンをつけた。
こうしたロシアの戦勝記念日に対し、英米仏などソ連とともにナチスドイツと戦った旧連合国はかねて距離を置いてきた。背景には、第２次世界大戦をめぐる歴史認識の違いもある。
大戦は１９３９年、ドイツのポーランド侵攻で始まったが、ロシアの戦勝記念日が対象とするのは「大祖国戦争」と呼ばれる４１～４５年の対独戦争だけだ。
ソ連は３９年、ドイツとの密約でポーランド東部に侵攻し、バルト３国も併合した。欧州議会は２０１９年、開戦の責任はソ連にもあったとする決議をしたが、プーチン氏は「病的な嫌ロシア主義だ」と激怒した。２１年には愛国心や歴史認識を外国の影響から守ることを重要な柱とする「国家安全保障戦略」を承認した。
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＜ウクライナ決別＞ ウクライナは大戦で全土が激戦場になり、約８００万人の犠牲を出した。ロシアがクリミアを併合して以来、政府は「ソ連歴史観との決別」を掲げており、今年、９日の戦勝記念の祝日をとりやめる。
かつてポーランド領だった現在のウクライナ西部の人々にとって戦争は３９年のソ連による侵攻で始まった。複雑な歴史を反映し、祝う対象は大祖国戦争から第２次大戦へ。テーマは「勝利の祝福」から「二度と起こさない」に変わった。従来の５月９日に加え、欧州時間でドイツが連合国に降伏した５月８日が「追憶と和解の日」に指定された。
▼７面＝３８８万人が出国
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ウクライナに侵攻中のロシアで、国民が国外に出る動きが急増している。独立系メディアが６日、連邦保安局（ＦＳＢ）の統計として、今年１～３月に約３８８万人が国外に出たと伝えた。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の５倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。▼１面参照
国外に拠点を構えるロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が報じた。観光や出張などの目的も含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。
渡航先別で見ると、ビザなしで入国でき、ロシア語も通じやすい旧ソ連構成国で大きく増えた。ジョージア（グルジア）は３万８２８１人と前年同期比で４・５倍。新型コロナウイルス対策による渡航制限があったカザフスタンは２０万４９４７人と同１・６倍に増えた。アルメニアは１３万４１２９人と昨年１～４月と比べて３倍に急増した。ウクライナは３２万８４３５人で微増だった。
欧米の制裁の影響で、今後、ロシア経済の状況は一層厳しくなるとみられており、ビザが不要な国を中心に、さらに人材の流出が続く可能性がある。
一方、政府系の「全ロシア世論調査センター」が６日に発表した世論調査では、プーチン大統領への支持率は７８・９％と前週から１・２ポイント上昇した。
ただ、独立系世論調査機関「レバダセンター」による４月下旬の調査では、プーチン氏への支持率は８２％と３月から１ポイント低下。ロシアでウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」についても「支持する」が７４％と同７ポイント下がった。
ロシア軍はウクライナで想定外の苦戦を強いられているとみられ、ロシア国内でも侵攻への懸念が広がっている可能性もある。
▼１面＝朝日・東大谷口研究室共同調査
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【防衛力強化「賛成派」の推移】「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」と考えている有権者が増えていることが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査で明らかになった。賛成派が２００３年の調査開始以来、初めて６割を超えた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響とみられる。▼３面＝「外交・安保重視」増加
調査は無作為で選んだ全国の有権者３千人が対象で３月１５日に調査票を発送した。４月２５日までに届いた有効回答は１８９２人（回収率６３％）。この記事では、各質問で未回答者を含めず集計した。ウクライナ侵攻は、２月２４日に始まった。
調査では防衛力強化への賛否を５択で質問した。「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が６４％にのぼり、「反対」「どちらかと言えば反対」を合わせた反対派１０％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は２６％だった。
防衛力強化の賛成派は、イラク戦争が始まった０３年に４８％で、その後、領土問題をきっかけに日韓、日中関係が冷え込んだ１２年末に５７％に再び増加。自民党が政権復帰後は５０％以上で推移してきたが、有権者はウクライナ侵攻を「より身近な危機」と受けとめている傾向がうかがえる。
原発政策については維持派が１１年の東日本大震災後、最多となった。「いますぐ廃止すべきだ」「将来も電力源の一つとして保つべきだ」のどちらの意見が近いか５択で聞いた。廃止派は２０２０年春の前回調査の４０％から３２％に減った一方で、維持派は３２％から３９％に増えた。中立派は２９％で同じだった。（磯部佳孝）
▼３面＝「外交・安保重視」増加 朝日・東大谷口研究室共同調査
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朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した有権者向け共同調査では、政治にもっとも優先的に取り組んで欲しい政治課題にウクライナ侵攻とコロナ禍の影響がにじんだ。「外交・安全保障」（前回２０２０年調査１１％→今回１６％）と「景気・雇用」（同２３％→同２７％）がともに伸びる結果になった。▼１面参照
重視する争点７択のうち、トップは前回と同じく「年金・医療・介護」で３２％だった。ただ新型コロナウイルスの第１波に見舞われた２０２０年春に実施した前回調査の４１％から大きく下がった。次いで「景気・雇用」２７％、「外交・安保」１６％、「財政再建」１１％、「教育・子育て支援」９％、「原発・エネルギー」３％、「憲法」２％。
長い目で見ると自分がどの政党に近いかを１１択で選んでもらい、おもな政党支持派別に重視する争点を前回と比べた。「外交・安保」は、自民（１５％→１９％）、立憲民主（５％→１１％）、国民民主（３％→１３％）、共産（１％→１１％）の支持派で増えた。
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調査は３～４月に実施し、この記事では各質問で未回答者を含めず集計しました。分析は東大・谷口研究室側は谷口教授のほか、原文聖、高宮秀典の各氏と大森翔子・ＮＩＲＡ総研研究員、淺野良成・日本学術振興会特別研究員が、朝日新聞側は磯部佳孝、小木雄太が担当しました。
■有権者、危機感高めた 谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）
今回の調査では、防衛力強化や原発再稼働に賛成する議員の割合が多い自民党などの保守政党に有権者の意識が近づいたのが特徴だ。これまで、こうした政策をめぐっては保守政党と有権者には距離があった。有権者が安全保障やエネルギー問題への危機感を高めたことが要因だろう。
ウクライナ侵攻の影響はほかの調査結果からもうかがえる。財政出動の「賛成派」が前回２０２０年調査から引き続き増えたのは、侵攻に伴う物価高の影響だろう。重視する争点については「年金・医療・介護」が前回調査より大きく減り、「外交・安保」が伸びたのもまた、侵攻の影響といえそうだ。
国内外の課題は山積している。人口減少や経済の長期低迷といった中長期的な課題にも政治が責任ある処方箋（せん）を早急に示す必要がある。
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ウクライナ危機をめぐり、ロシア寄りの姿勢を米国などから批判されてきた中国が、「（侵攻の）原因は米国にある」との批判を官学連携で強めている。対ロ批判に加わっても米国の対中政策は変わらないとの政権の判断が固まったことをうかがわせる動きだ。
「中国人民は１９９９年５月７日を永遠に忘れない」。中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の定例会見でこう強調した。１９９９年５月７日、コソボ紛争に介入したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍がユーゴスラビアの中国大使館を誤爆し、新華社の記者ら３人が死亡した。趙氏はコソボ紛争とウクライナ危機を重ね、「（ＮＡＴＯが）東方拡大を続け、ロシアとウクライナの間に紛争の種をまいた」と批判した。
中国はこれまでロシアの侵攻を明確に批判せず、国連の対ロ非難決議で棄権票を投じた。ただ、ロシアへの肩入れは欧州各国との関係を傷める。中国にとっては両刃の剣で、政権内では対処方針の検討を重ねていたとみられる。
その間、当局も慎重な言い回しが続いたが、最近、官学の対外発信が活発化。楽玉成外務次官は６日の講演で、米国が停戦よりもロシアの弱体化を優先しているのではないかとの見方が中国にあるのを踏まえ、「ウクライナ人の命と引き換えに、大国の野心を満たそうとしている」などと牽制（けんせい）した。
これまで対外的に口をつぐんできた国内の政治学者たちも「事態の責任はロシアの懸念を無視してきたＮＡＴＯ、とりわけ米国にある」と発信を強めている。
清華大学国際関係学院の閻学通院長は、米外交誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、中国が対ロ批判に加わっても「米国が中国への抑圧姿勢を和らげない」などと中国の指導層が判断していると明言。中国の対応に根深い対米不信があることを強く示唆した。（北京＝高田正幸）
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今日は母の日でした。 昨日は長男が母の日を祝ってくれ、今日は日曜で次男夫婦が母の日を祝ってくれました。 家内とともに、心根に感謝し感激をおしまない気持ちでいっぱいです。
今日は外食して家に帰ってから、孫の婚約を知らせてくれました。 これはまた特にうれしい報(ｼﾗ)せでした。 自分では年寄りの性(ｾｲ)か涙もろくなっているので、思わず嬉し涙がこみ上げました。
孫が私の願いである「宿業期の養育」を『親業』の考え方にそって、 “みんなが幸せになるような子供を育て上げる” ことを期待しているのです。 これは、年寄りが勝手に孫に希望していることなのです。
そのためには、どんなことでも応援していきたいと思っています。 両親を大事にしていってもらいたいことも願います。 以上終り。