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週刊朝日 談 [DAN]

消費税を上げる前にやることがあるだろう
小沢がやれば、日本はこうなる

週刊朝日2011年1月28日号配信
死児の齢を数えても詮無いことはわかっているが、昨今の菅直人首相の体たらくを見るにつけ、ほかに道はなかったのか、と来し方を顧みたくなるのも人情だ。昨年９月の民主党代表選。あのとき、小沢一郎元代表（６８）が勝っていたら、日本はどうなったのか。「無口な剛腕」が語る政策論を改めて検証した。

　首相にとって、内閣改造は政権の求心力を高める切り札である。だが、政権与党・民主党では、改造前から異論・反論が噴出し、一向に収まる気配がない。

　「菅さんはとんちんかんなんだよ」
　と苦笑するのは、首相をよく知る民主党幹部だ。

　民主党批判の急先鋒だった与謝野馨・前たちあがれ日本共同代表に経済財政相のポストを奪われた海江田万里経済産業相が、「人生は不条理」とこぼすなど、早くも"閣内不一致"の様相さえ呈している。

　そんな政権の迷走ぶりをよそに、菅首相の目の上のこぶである小沢氏は、年末から年始にかけて、本誌やインターネットの動画サイト、衛星放送などに立て続けに出演し、政局だけでなく政策についても持論を発信し続けている。

　かつて菅首相を支持したこともある議員の一人は、こんな反省の弁を述べた。

　「菅さんは首相になることが目的の人だった。そんな人を選んでしまった罪は重いと思っている」

　歴史に「たら」「れば」は禁物だというが、もし、昨年の代表選で小沢氏が勝ち、首相になっていたら、日本はどうなったのか。本誌のインタビューなど、最近の小沢氏の発言から改めて検証してみよう。

　 　◆景気対策・財源　所得の分配率上げ、予算はぶった切る

　菅首相は昨年末から、「政治とカネ」の問題をことさらに重視し、小沢氏が政治倫理審査会で説明することを強硬に求めてきた。

　だが、多くの国民にとっては、「政治とカネ」論争よりも、まずはこの不景気をどうにかしてくれというのが本音だろう。

　小沢氏が目指す景気対策は、国民所得を上げ、国内消費を盛り上げようという、きわめてオーソドックスなものだ。

　「個人の消費が伸びなければ、経済の立て直しなんかできません。だからやっぱり、国民の（年金や医療などの）将来不安をなくすこと、その一環としてセーフティネットをつくること、そして一般の人たちへの所得の分配率を上げること、その３つが必要ですね」（「週刊ポスト」１月１４・２１日号）

　中小企業への支援を重視する姿勢も顕著だ。

　「大企業はもう少し社員や下請けの中小企業の人たちに利益配分を手厚くするべきですよ。自分の懐にだけためたって、国民全部が使わなくては自分の会社も悪くなるのですから」（テレビ朝日「スーパーモーニング」１０年９月３日）

　他方、財政赤字に苦しむ日本の「財源」問題では、官僚に丸投げの予算編成ではなく、政治家が自分たちで予算の必要性を判断して取捨選択すれば、財源は捻出できるという立場だ。

　「優先順位は、役人の仲間同士じゃつけられない。大臣はじめみんなが、腹を決めてやれば、財源は出てくる」（インターネット番組「ニコニコ生放送」１０年１１月３日）

　小沢氏は、党幹事長だった０９年１２月、土地改良事業費の予算を半減させる「荒業」を見せた。それが予算全体に広がれば、財源論争に新たな地平が開けるのかもしれない。

　 　◆ねじれ国会　野党との信頼関係、筋を通して築け

　仮に首相が代わったとしても、衆参ねじれの状況は変わらない。だが、やりようによってはなんとかなる、というのが、小沢氏の持論のようだ。菅首相やほかの民主党議員と違い、小沢氏はねじれ国会を乗り切った経験がある。

　小沢氏は１９８９年、４７歳の若さで自民党幹事長に就任した。当時の参院第１党は社会党で、参院では野党が過半数を握っていた。そこで小沢氏は公明党や民社党とのパイプを築くことに腐心した。

　「２２年前に僕が自民党幹事長だったときも、参議院で少数で、ねじれ国会でした。だけど、野党の最も反対するＰＫＯ協力法案も、ほとんどの法案も問題なく通りました。それは、野党にも建前と本音があるから。本音で反対するのは仕方ないけど、建前では反対するが理屈はわかっているよという場合なら、あとは信頼関係ですから」（ＢＳ１１「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」１月５日）

　ポイントは「筋を通す」ことのようだ。

　「例えば、１９８８年に竹下政権で消費税の導入を決めた時、僕は官房副長官でした。野党は『減税』を先にやれば審議に応じてもいいという。そこで、当時の竹下登首相と宮沢喜一蔵相を説得した。宮沢さんは心配したけど、これで消費税導入が実現しました」（「週刊朝日」１０年９月１７日号）

　ちなみに、小沢氏はかつて「日本国憲法改正試案」という論文を月刊誌に発表し、こう述べている。

　「選挙によって国民の代表を選ぶのは、衆議院に限定して、参議院はチェック機能に徹するべきだ」（「文藝春秋」１９９９年９月特別号）

　参議院はイギリスのような「権力なき貴族院」に近い議会に変え、参院議員は名誉職的なものにするという考え方だ。

　◆政治主導　政治家が責任取る体制づくりが必要

　そもそも、「政治主導」とは何なのか。小沢氏の言葉を借りれば、
　「官僚任せでない、政治家が自ら責任を持って決断し、自らの責任で実行する、そういう政治・行政」（１０年９月１日の共同会見）
　ということになる。ポイントは「自らの責任で実行する」という部分だ。

　小沢氏は、政治主導を実現するには政治家にそれだけのリーダーシップと責任感が必要だと説いている。

　「僕は官僚無用論を言っているわけではありません。官僚は優秀ですし、必要です。ただ、政治家が、官僚を自分の理想や政策を実現するためのスタッフとして使えるだけの見識とビジョンを持たないとダメです。『僕が責任を取る。我が党としては、これが最優先だ。これにカネを付けろ』とちゃんと言えば、官僚は従いますよ」（「週刊朝日」１月７・１４日号）

　この「政治主導」は、政治家・小沢一郎の原点ともいうべき理念だ。４２年前の１９６９年に２７歳で衆議院選挙に初めて立候補した際の選挙公報に、小沢氏はこうつづっている。

　《このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない》

　昨年９月１４日の代表選でも、小沢氏は投票直前の決意表明でこの一文を読み上げ、さらにこう続けた。

　「若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません」

　「官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります」

　菅政権は財務省をはじめとする霞が関に取り込まれたかのように見える。小沢流の「政治主導」は依然、確立されていない。

　 　◆日米同盟・普天間　米軍撤退の流れで基地問題解決も

　鳩山政権崩壊のきっかけの一つとなった米軍普天間基地移設問題。菅首相は昨年１２月１７日に沖縄で仲井真弘多県知事と会談し、
　「普天間の危険性除去を考えた時、辺野古はベストの選択ではないかもしれないが、実現可能性を含めてベターの選択ではないか」
　と理解を求めたが、仲井真氏は取り付く島もなく、
　「ベストでなくてベターだというのは勘違い。県内（移設）はすべてバッド」
　と記者団に語った。

　一方、小沢氏は昨年９月２日の代表選の公開討論会でこう主張している。

　「日本とアメリカの国同士の約束は尊重しなければならないと思っております。ただ、沖縄の県民の皆さんがどうしても反対だとなりますと、現実に進まない。沖縄の皆さんとも話さなくてはいけないし、またアメリカ政府とも話さなくてはいけないし、その中で両方が納得できるいい知恵が出るように努力することは、決して悪いとは思いません」

　小沢氏は、そもそも米軍は沖縄から撤退しようとしていると指摘する。

　「米国としても、兵器や軍事技術が発達し、前線に大きな兵力を配置しておく必要はないと考えている。だからこそ、海兵隊をグアムへ移転させるのでしょう」（「週刊朝日」１０年９月１７日号）

　たしかに、ドイツや韓国ではすでに米軍撤退と基地縮小が進んでいる。

　年明け早々に来日したゲーツ米国防長官は、１月１３日に北沢俊美防衛相と会談し、共同記者会見で同盟の重要性を語った。

　「この１年間、普天間のことばかりが言われてきたが、日米同盟はより深く、より豊かなものだ」

　だが、小沢氏は昨年１２月２３日の動画配信サイト「ユーストリーム」で、こうぶちまけていた。

　「僕は日米同盟なんて、同盟関係じゃないと思ってる。同盟っていうのは対等な国と国との関係であって、日米同盟なんて存在しない」

　ゲーツ長官は、２００５年に策定した「共通戦略目標」を日米両政府が見直す際に、普天間問題を切り離す方針も明言した。しかし、と小沢氏は言う。

　「アメリカは、ほんとうに自分の利益に合致しなかったら、血を流してまで日本を守る気はないです。だからその意味で、僕はもっときちんと自立した日本人と日本にならなくてはいけないと主張している。アメリカは最大の同盟国であって、日本にとって最も大事な国であることは間違いない。ただ、だからといってアメリカに尾っぽを振っているだけでよいわけではない」（「週刊ポスト」１月１４・２１日号）

　日米間に横たわる本質的な問題は、今のままでは解決できないというのが年来の主張だ。

　◆日中関係　大事な隣国でも言うべき事は言う

　日米関係と並んで重要なのが日中関係だ。

　小沢氏は日米中の関係は「正三角形であるべき」だと考えてきた。

　「政治・経済システムが基本的に一緒の日米関係が、非常に緊密で大事な関係であるのは間違いありません。ただ、中国は隣国で、文化的にも長年影響を受けた国だし、大国ですから、同じように大事な関係だと僕は言ってるんですよ」（「週刊朝日」１０年９月１７日号）

　その中国と、昨年９月の尖閣諸島沖衝突事件で大もめにもめたのは、ご存じのとおりだ。政府が中国人船長を釈放したことに、与党内からも猛烈な反発が出た。

　小沢氏は、一連の対応について、
　「事実として領海侵犯、公務執行妨害があったのならば、法に照らして厳然と処理する。まあ、僕だったら、まず釈放はしません」（「週刊朝日」１月７・１４日号）

　「親中派」と目される小沢氏だが、強気の姿勢は一貫している。

　「中国の首脳と会談したときにハッキリ言ってます。『何千年の歴史の中でも、中国の政権の支配下に入ったことはない。日本領土であることは間違いない』と。僕の正論、筋論に対して、中国はおかしな反論はしなかったですよ」（「ニコニコ生放送」１０年１１月３日）

　その一方で、今の中国の問題点をこう指摘する。

　「中国の今の政権はかなり軍部の力が強くなってるように私は感じます。中国は『覇権主義はとらないよ』と自分で言ってるんですから、一定のけじめある態度をとらないといけないと思います」（朝日ニュースター「ニュースの深層」１月１１日）

　他方、日本自身の問題点も明確に意識している。

　「中国でも欧米でも、自己主張のない人間は軽蔑されます。逆に信頼を損ねることになる。歴代首相と一緒に外遊に行ったとき、世界観や哲学を問われて答えられる首相は、僕の知っている限りいなかった。だから、いけないんです」（「週刊朝日」１月７・１４日号）

　◆ＴＰＰ　安全網とセットで自由貿易を進める

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は、菅首相が消費税の増税と並ぶ政権浮揚の鍵と位置づける重要な政策だ。１月１４日、内閣改造後の初閣議でも、
　「本年を『平成の開国元年』と捉え、貿易自由化や農業再生などにより日本人全体が世界に向かって活躍することを目指す」
　との基本方針を決定している。

　これに対し、党内では小沢系の議員を中心に、国内の農業への打撃を心配する声が強まっているが、実は小沢氏はＴＰＰへの参加そのものには前向きだ。

　「自由貿易によって一番利益を得るのは日本です。だから、考え方は賛成です」（「ニコニコ生放送」１０年１１月３日）

　しかし、無防備な貿易自由化には反対しており、
　「セーフティーネットをきちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、それはもうゴチャゴチャになってしまいます。まったく無防備に、ただ賛成っていうのは、いけないと思います」（同前）
　と懸念も示している。

　つまり、貿易の自由化は安全網の整備とセットで進めるべきだというのが、小沢氏の考え方なのだ。

　小沢氏が言うセーフティーネットの柱は、農畜産物の販売価格と生産費の差額を販売農家に直接交付する「戸別所得補償制度」だ。すでに１０年度からコメを対象に始まっており、初年度は５６１８億円の予算が計上された。

　ただ、党が０９年衆院選などで掲げた公約を完全に実現するには、年１兆円の予算が必要だとされる。

　「政治主導」によるさらに踏み込んだ決断をするかどうか。菅政権の本気度が問われている。

　◆地域主権　ひも付きやめれば地方は活性化する

　民主党は政権交代当初、地域主権改革を「改革の一丁目一番地」に掲げていた。だが、もはや風前の灯だ。

　菅首相は昨年１２月１６日、地域主権戦略会議で、
　「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」
　と話したが、原則廃止のはずだった国の出先機関改革が当面先送りされるなど、中央省庁の抵抗は強烈だ。

　地域主権に関する小沢氏の主張は明確である。

　「国の『ひも付き補助金』を改めて一括交付金にすること。地方で自由に使えるカネが増えれば必ず活性化する」（「週刊朝日」１０年９月１７日号）

　「民主党の調査でも、首長さんたちは自由に使えるお金ならば、今の補助金のトータルの７割で、今以上の仕事を十分やれるという答えが出ております。地方に落ちるカネは表面上は減りますけれども、実質的には増えるということです」（１０年９月２日の民主党代表選の公開討論会）

　地方に財源を移譲すれば、ムダが削減されて実質的に新たな財源が生まれるというわけだ。

　 　◆皇室・靖国　女性の皇位継承も一向に差し支えず

　小沢氏は、かねて女性天皇を容認している。

　雅子さまが愛子さまを出産し、皇室典範の改正論が高まった０１年１２月の会見では、こう指摘している。

　「女性の皇位継承者ということも一向に差し支えない。日本では何度も女性の天皇陛下というのはあった。男系の男子に限ったのは明治になって皇室典範を作ってからだ」

　昨年の代表選に向けての会見でも、
　「男系の男性、直系の男性に限る必要はないのではないか」（１０年９月８日）
　と語っている。

　一方、靖国問題では小沢氏は「分祀論者」である。

　「靖国神社は、戦争でお国のために亡くなった人をまつっているところだと思います。そして、いわゆるＡ級戦犯と呼ばれる方は、戦争そのものの行為で亡くなったわけではない。合祀される以前には、天皇陛下もきちんと靖国神社をお参りしておりましたし、総理を始めみなさんも確か参拝しておられたんじゃないでしょうか」（同前）

　分祀をして、靖国神社を誰でも参拝できる「本来」の姿に戻すべきだという主張だ。

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　小沢氏のさまざまな政策論の背景にあるのは、政権交代可能な二大政党制を定着させることが、この国の民主政治の発展にとって不可欠だという信仰にも似た確信だろう。

　「（歴史的な政権交代という）この試みが失敗すると、半永久的に日本に民主主義は定着しない。僕はそれを本気で心配している。民主党が政権を与えられたということは、歴史的に大変な役割を背負ったんだと思うんです。これを成功させなきゃいかんですよ」（「週刊朝日」１０年９月１７日号）

　昨年末に本誌で小沢氏と対談した脳科学者の茂木健一郎氏は、「プリンシプル（原理・原則）の人」と評した。強制起訴を覚悟した「剛腕」の言動から、まだまだ目が離せない。　　（本誌・神田知子、田中裕康）