折々の記 2011 D
【 04 】08/03〜 【 05 】08/09〜 【 06 】08/14〜
【 07 】08/19〜 【 08 】08/22〜 【 09 】08/25〜
【 08 】08/22
08 22 原発周辺の土地買上借上■リビアのカダフィ政権
08 23 ミャンマーの和解に見える英米覇権の衰退
| 08 22 (月) 原発周辺の土地買上借上■リビアのカダフィ政権 |
■原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201108210385.html ＜asahi.com（朝日新聞社）＞
【原発周辺の警戒区域・計画的避難区域など】菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。
政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径３キロ圏内の地域が想定されるが、「３キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」（政権幹部）との見方もある。
警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から１年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の５０地点中３５地点で、政権が避難の目安としている年２０ミリシーベルトを超え、原発から３キロの大熊町小入野では５０８．１ミリシーベルトを記録した。
■原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト(8/20)
原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト関連トピックス東京電力原子力発電所. 文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。
立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。
計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。
浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。
■リビア反政府勢力側 首都ほぼ制圧 NHK8月22日 17時12分
リビアでは、反政府勢力側が首都トリポリをほぼ制圧するなど攻勢を強めているのに対し、カダフィ政権側は、大佐の住居がある地域に部隊を集結して抵抗を続けており、緊迫した状況が続いています。
リビアでは、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の支援を受けた反政府勢力が、カダフィ大佐の拠点である首都トリポリに攻め込み、２２日未明には中心部にある広場に到達するなど、首都をほぼ制圧し、攻勢を強めています。これに対して、カダフィ政権側は、市の南部にある大佐の住居がある地域に部隊を集結しており、徹底抗戦を掲げて激しく抵抗しているもようです。中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは２２日、政権側の戦車が市内で砲撃を続けていると伝えているほか、反政府勢力側も「依然として、市の２０％ほどの範囲はカダフィ政権側の支配下にある」としており、今なお、政権側が抵抗していることをうかがわせています。これまでに、カダフィ大佐の次男で大佐の後継者とされてきたセイフ・イスラム氏が、反政府勢力側に拘束されたとみられていますが、カダフィ大佐自身については、２１日に音声による声明で支持者に徹底抗戦を呼びかけたあとは沈黙を保っており、所在も分かっていません。ことし２月以降、国内が内戦状態に陥り、国際社会の軍事介入も招いて、半年間にわたって混乱が続いてきたリビア情勢は、緊迫した状況が続いています。
［関連ﾆｭｰｽ］ ・リビア首都で攻防 重大局面に
・リビア 政権側徹底抗戦の構え
・リビア 戦闘が激しさ増す
・リビア 首都で激しい攻防戦
・リビア ＴＶ局で銃片手に訴え
■友美、優 応援お好み焼き会食 午後七時座光寺にて
■横文字解説
インフラ「infrastructure」
基盤、下部構造などの意味を持つ英単語。「インフラ」はその略。一般的には上下水道や道路などの社会基盤のこと。ITの世界では、何らかのシステムや事業を有効に機能させるために基盤として必要となる設備や制度などのこと。
インストラクト「instruct」
動詞で「指示する」「命令する」と言う意味。 instructorは指導員
サプリメント「supplement」
栄養補助食品、健康補助食品とも呼ばれる。略称はサプリ 追加, 補足, 補充
コメント「comment」
ある問題について、意見や、補足的な解説などを加えること。評釈。論評。
リフレ「reflation」
リフレーション（英: reflation, リフレ）政策とは、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しよう[1]（マイルドインフレ（数%程度）にとどめよう）とする政策である。通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれ、日本語では「通貨再膨張」とも訳される。（Wikipedia）
| 08 23 (火) ミャンマーの和解に見える英米覇権の衰退 |
http://tanakanews.com/110822myanmar.htm ミャンマーの和解 ミャンマーの和解 ２０１１年８月２２日 田中 宇
８月１９日、ミャンマーの反体制指導者アウンサン・スーチーが、同国軍事政権から招待されて初めて新首都ネピドーを訪れ、ティンセイン大統領と初めて会った（ミャンマー政府は０５年に首都をヤンゴンからネピドーに移した。スーチーは旧首都のヤンゴンに住んでいる）。側近によると、スーチーは大統領官邸で大統領夫人や政権の要人らに歓迎された。古くからの友人を迎えるような、親しみのこもった歓迎を受けたという。政府がスーチーを招待した公式の理由は、ネピドーで行われる経済開発会議への出席だったが、実際には大統領との会談が最重要の行事だった。（Aung San Suu Kyi meets Burma president）
スーチーは昨年１１月に釈放された後も、政府からヤンゴン市外へ政治遊説に出ることを禁じられてきた。だが今回、政権側はスーチーに政治遊説の再開を許し、スーチーは８月１４日にヤンゴン郊外のペグーに遊説に出かけた。一方スーチーは、ティンセインとの会談に満足していると表明し、今後も対話していくと述べて、現政権を容認する姿勢を見せた。（Burma: Suu Kyi And The Government - Analysis）
１９９０年の選挙でスーチーの政党ＮＬＤが圧勝したものの軍事政権が選挙結果を認めず政権に居座って以来、スーチーとミャンマー軍事政権は、敵対関係が長く続いてきた。昨春、当時首相だったティンセインをはじめとする軍事政権の将軍たち２３人が退役してかたちだけ文民となり、新党（ＵＳＤＰ、連邦団結発展党）を設立して昨秋の選挙に勝ち、軍事政権は表面上だけ文民政権に衣替えした（ティンセインは士官学校卒業後、４０年以上の軍歴を持つ根っからの軍人だ）。
|
スーチーらは、軍事政権が作った抑圧的な憲法下での選挙に反対し、昨秋の選挙に参加せず、政権側に対して敵視や懐疑的な態度をとってきた。それだけに、今回のスーチーとティンセインの和解的な会談は、ミャンマーの政治に重大な転換が起きていることを示していると、ＦＴ(『フィナンシャル・タイムズ』(The Financial Times, FT) はイギリスで発行されている日刊新聞である。)などが分析している。（Suu Kyi meets Burmese leader） スーチーの転換は、突然に起きたことでない。スーチーは文民のふりをする軍事政権のやり方に反対し、昨年１１月の選挙に参加しなかったものの、選挙直後の１１月１３日に釈放された時から、欧米に対し、ミャンマーに対する経済制裁を解除するよう求める姿勢に転換した。（Aung San Suu Kyi shifts position on sanctions）（アウンサン・スーチー釈放の意味） スーチーは今年２月、世界経済の行方を議論するダボス会議にビデオ映像を送り、ダボスに集まった世界の資本家たちに対し、ミャンマーに投資してほしい、ミャンマーに観光しに来てほしいと要請した。スーチーはこの手のメッセージを、昨年１１月に釈放された時から世界に発していた。（Did Suu Kyi's Davos Speech Signal U-Turn on Sanctions?） スーチーは現実路線に転換し、特に経済開発の面で軍事政権とある程度協調し、自国を発展させていきたいと考えるようになった。昨年１１月の選挙を受けて今年３月に発足したティンセイン政権は、スーチーの転換に呼応し、スーチーの側近だった経済専門家ウミントを、政権経済顧問に迎え入れ、スーチーが望む経済開発を政府が行う姿勢を見せた。７月に入り、政府の閣僚がスーチーと繰り返し会うようになり、今回のスーチーと大統領の会談が実現した。（Cautious hope for change in Burma） |
スーチーとミャンマー政権との和解は、米国も事前に知っていたようだ。スーチーがティンセインと会談する直前の８月１４日、米政府は初めて国務省にミャンマー問題の担当官を置き、国務省や国防総省を歴任したアジア問題の専門家デレク・ミッチェルが就任した。ミャンマー担当官の設置は０８年から立法されていたが、３年近く延期されていた。（US appoints Burma special envoy Derek Mitchell）（US puts a new man in Myanmar）
８月１５日には、ミャンマー政府が、国連人権委員会が派遣してきたミャンマー担当官（Tomas Ojea Quintana）に対し、入国ビザを発給することを決めた。担当官は昨年３月からミャンマーへの入国を求めていたが、拒否されていた。スーチーの待遇や、国連人権担当官の受け入れなど、ミャンマー政府が米政府の評価を受けそうなことを連発する直前に、米政府がミャンマー担当官を任命している。（U.N. rights official heads to Myanmar）
▼英国が中国に譲歩し、スーチーが転換？
とはいえ、スーチーの転換を引き起こした主導役は米国でない。主導役はおそらく、この間の政治劇の水面上にほとんど出てこないが、(主導役は)中国である。ミャンマー軍事政権は以前、米国に天然ガスなど資源の利権を与えることで、自国の軍事独裁や人権侵害を大目に見てもらおうとする戦略をとっていた。だが、ブッシュ前政権が０３年にイラクのフセイン政権を「悪の枢軸」に指定して侵攻してつぶし、０５年に悪の枢軸の後継戦略としての「圧政国家」にミャンマーが入れられ、米国との和解は不可能になった。その後、０７年夏にミャンマーで物価高を原因とする市民の反乱が起こり、これがＣＩＡなどが裏で糸を引く政権転覆策「サフラン革命」と指摘されるに至った。（イラク化しかねないミャンマー）
この展開を見て、中国政府は大きな懸念を抱いた。ミャンマーの軍事政権が市民革命で転覆されると、中国の隣接国であるミャンマーが内戦化し、難民が押し寄せるなど中国側も不安定化しかねない。昨年末にウィキリークスが暴露した米国務省の機密電文とされる文書によると、０７年秋以降、中国政府はミャンマー軍事政権に対し、スーチーや辺境少数民族などの反政府勢力と交渉したり、民意の反感を抑えるような工夫をせよと強く圧力をかけるようになったという。０８年１月には、ミャンマー問題に関する米中間の会議も開かれた。（Burma CNimp2 China's dim view of Myanmar junta）
|
この後、０８年秋にリーマンブラザーズが倒産し、基軸通貨としてのドルの将来が疑われるようになった。ドルに代わる基軸通貨体制などについて議論するＧ２０サミットが立ち上がり、世界経済政策に関する既存の最高意思決定機関だったＧ７に取って代わった。 これは、世界の主導体制が、既存の米英単独から、米英と中国などＢＲＩＣとの対等関係の多極型合議体制に転換していくことを意味していた。国際社会において中国が大きく台頭する方向が決まった。 この転換を受け、それまでスーチーに戦略的なアドバイスをしてきた英国が、中国に譲歩せねばならなくなった。スーチーは、すでに故人となっている夫が英国ＭＩ６の諜報部員で、夫婦で英国に住んだこともあり、英国の諜報機関とのつながりが深い。英ＭＩ６や米ＣＩＡは、スーチーに軍事政権を転覆させ、ミャンマーを英米好みの国に転換させ、そこを拠点に北隣の中国を不安定化しようと考えていたのだろう。だが、金融危機によって、ドルの基軸性喪失や、米英の覇権低下の可能性が大きくなったことで、米英は中国に譲歩せざるを得なくなった。 |
英国外務省は０８年１０月末、チベットを独立国として認めた１９１４年のシムラ協定を事実上放棄し、チベットの独立を支持して中国を分裂させる戦略をやめていることを宣言する声明を発表している。これは、リーマンショック後に世界経済の主導役がＧ７からＧ２０に取って代わられ、英米の国際影響力が減退する半面、中国の影響力が拡大する方向が確定する中で発せられている。ミャンマーに関しても、英国は、スーチーを使った民主化戦略（不安定化策）を引っ込め、中国がミャンマーに対して自国に都合の良い政策をやることを認めたと推測できる。（チベットをすてたイギリス）
英国がストレートに地政学的な中国包囲網戦略をとってきて、それを放棄せざるを得なくなったのに比べ、米国の戦略はもっと暗闘的に分裂している。英国の同盟勢力である軍産複合体は中国包囲網の戦略だが、二ューヨーク資本家の一部がこっそりやっている多極化戦略は、軍産英複合体の戦略を過剰にやって破綻させ、中国など新興諸国の台頭をむしろ誘発して、世界の中で経済発展する地域を拡大する戦略だ。米国は、ミャンマー敵視策を過激に貫くことで、ミャンマー軍事政権が中国に頼らざるを得ない状況を作るとともに、ＣＩＡなどが煽動する民主化運動によってミャンマーが不安定化させられる前に介入せねばならないと中国に思わせる策をとった。
０９年を通じて、ミャンマー軍事政権のティンセインら将軍がかたちだけ退役して文民となって新政党を作り、総選挙をやってその政党に政権をとらせる上っ面の脱軍事政権策が、中国の忠告のもとに計画され、１０年にそれが実施され、今に至ったと考えられる。以前なら、このような上っ面の文民化は、米英やその傘下の欧米マスコミによって茶番として否定され、ほとんど何の効果も得られなかっただろう。だが０８年以降、ミャンマー問題解決の主導役が中国になり、欧米の政府はこの茶番劇に対してほとんど黙認する姿勢をとっている。
ミャンマー問題に外から介入する主導役が米英から中国に転換したことを、スーチー自身がいつ悟ったかはわからない。スーチーらが昨秋の選挙に出なかった理由が、転換を悟っていたからなのか、それともＣＩＡあたりに騙されたのかは、わからない。しかし、昨秋選挙直後に釈放された時、すでにスーチーは主導役の転換を悟っており、中国がミャンマー軍部に作らせたティンセイン政権を敵視するより、協調した方がミャンマー全体のためになると考えていた。欧米で賞賛される存在であるスーチーは、新政権と協調し、世界からミャンマーに投資してくれる資金を集める役割を買って出た。今回、スーチーと新政権との協調が進み、今後のミャンマーが中国の隠然とした影響力のもとで安定していく方向性が強まった。
ミャンマーは南東側の国境がタイに隣接しているが、タイではタクシンの妹の政権ができた。タクシンは、それまでのタイの王室と軍部、官僚機構による軍産複合体系の権力機構を崩し、政治主導型の自立的、非米的な国家建設を試み、長い軍部・官僚との戦いにようやく勝ちつつある。以前のタイは、ミャンマーの反政府少数民族の勢力を自国内に住まわせ、米英によるミャンマー包囲網に協力してきた。しかしタクシンの影響力がタイに戻ってきたことで、タイは、むしろ中国主導のミャンマー安定化策に協力し、ミャンマーの少数民族と政府との対立を終わらせていく役割を強める可能性が高くなっている。（タイのタクシンが復権する？）
■覇権変化の要因
@ニクソンショック
ニクソン・ショックとは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。一般的には後者（8月15日のショック）を指すが、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。
第1のニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表されたニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問にいたる一連の外交をいう。→ニクソン大統領の中国訪問
第2のニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表されたドル紙幣と金との兌換停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた声明。中ソ対立
第二次世界大戦後の1949年に成立した中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国は、ソビエト連邦を筆頭にした共産主義国陣営に属し、アメリカ合衆国とは冷戦を背景に対峙する関係にあった。しかし、独裁者であるヨシフ・スターリンの死後登場したニキータ・フルシチョフ首相との間に巻き起こった中ソ対立で、これまで友好関係を維持してきた中ソ間にも不協和音が生じ、中華人民共和国はソビエト連邦とは一定の距離を置く独自の路線を歩みつつあった。
電撃訪問
北京で毛沢東と会談するキッシンジャーそこへ、アジアにおいてベトナム戦争という代理戦争を行うなど、ソビエト連邦との間で深刻な対立を続けるアメリカが接近し、間もなくヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が水面下で中華人民共和国政府との交渉を進め、1972年2月にニクソン大統領が北京を訪問し毛沢東主席と会談した。1949年に共産政府が成立して以降のアメリカ大統領の中華人民共和国訪問はこれが最初であった。
ニクソン・ショックとは、1971年8月15日にアメリカ合衆国政府が、それまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。リチャード・ニクソン大統領（当時）が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。ブレトンウッズ体制
・各国の保護貿易，競争的為替相場切り下げなどの近隣窮乏化政策が第二次世界大戦の遠因になったとの反省から，国際貿易の自由化と経済成長，雇用の促進を目的として形成され，IMF，世界銀行，GATT（WTOの前身）をその軸とした，第2次大戦後の国際経済体制のこと。
・国際通貨の文脈では，固定相場制度を基礎とするIMF中心の国際通貨体制を指して使われることが多い。
・1944年7月，アメリカのニューハンプシヤー州ブレトン・ウッズにおいて調印されたIMF協定によって次のことが決められた。
i. 各国は金または「1ドル＝35分の1トロイ・オンスの金」と等しい価値を有するドルで表示された平価に基づく
固定為替相場制を採用し，為替相場の変動を平価の上下各1％以内に抑えること。
ii. 平価は基礎的不均衡がある場合にしか変更が認められないこと。
・この体制は，IMFが加盟国に短期的国際収支赤字のファイナンス資金を貸し出すこと，米国がドルを公定価格でいつでも金と交換することを約束することによって支えられていた
・しかし、1971年にニクソン大統領がドルの金交換性を停止したため（ニクソン･ショック）、終わりを告げた。
ショックと呼ぶのは、この兌換停止はアメリカ合衆国議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの兌換停止が世界経済に大きな影響を与えたことによる。この出来事はドル・ショックとも呼ばれる。
Aニクソンショックの背景と顛末
アメリカは1960年代後半に、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政支出を受けてほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易黒字減少など、景気過熱気味であった。
当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。
景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。
ドイツは、第二次世界大戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。
また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。
このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。
ニクソン政権は、就任直後に財政政策を抑えたものの1970年には不景気に陥り、1971年には歳出が増大する一方で歳入が減少し財政赤字が急拡大した。
急増する失業者を前に国内雇用維持のためには財政支出が必要と考えられており、諸外国からの非難との間でアメリカはジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。
ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。
本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であった。 しかし、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。
ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。
Bニクソン・ショック後
1971年12月に、ワシントンD.C.のスミソニアン博物館で各国の蔵相会議が開かれる。ここでドルと金との固定交換レート引き上げ、ドルと各国通貨との交換レート改定が決定される（スミソニアン協定）。
日本円のレート改定会議は順番が最後であり、ほとんど時間は用意されなかった。その中で円については、360円から308円へ、16.88パーセント切り上げることが提案された。この切り上げ幅は諸国通貨の中でも最大で、日本の代表使節団の予想をも大幅に上回るものであった。そして、水田三喜男大蔵大臣を中心とした日本の代表使節団が言い淀み思案している間に提案は決裁され会議は終結した。これを受けて12月19日より、308円への切り上げ（ドルから見れば切り下げ）が実施された。
こうしてドルは大幅な切り下げに成功したが、アメリカの貿易赤字は拡大。固定相場制度への信頼性が低下したことから1973年には、主要国ほぼ全てが変動相場制へと移行した。その後1976年1月、キングストン (ジャマイカ)で行われたIMF（国際通貨基金）暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された（キングストン協定）。
C戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の累積値変動相場制とは
変動相場制とは、固定相場のように為替レートを一定比率に固定せず、市場の需要と供給によって変動させる制度で、フロート制度ともいいます。
固定相場の平価がいったん動き出すと、投機的な力が更なる平価調整をよびます。
やがて固定相場制を維持することが困難となり、変動相場制へと移り変わります。
我が国の円は、１９７１年のニクソンショック後のスミソニアン合意により１ドル＝３６０円から３０８円へ切り下げが行われたことを皮切りに、１９７３年の第一次オイル・ショックの年に変動相場制へと移行することになりました。
正式には、１９７６年1月のキングストン協定で、変動相場制が承認されました。
先進諸国のほとんどは、市場メカニズムを通じて為替レートを自由に決定させるいわゆる変動相場制を採用しています。
| 第二次世界大戦 1942〜1945 | -170,167 | -5,300 |
| 朝鮮戦争 1951〜1953 | -1,910 | 3,000 |
| ベトナム戦争 1962〜1973 | -117,644 | 37,100 |
| アフガニスタン戦争 2002〜2010(継続中) イラク戦争 2003〜2010(継続中) | -5,102,121 | -5,368,300 |
D世界を不幸にするアメリカの戦争経済イラク戦費３兆ドルの衝撃
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ リンダ・ビルムズ著 楡井浩一訳
イラク開戦の決断は、数々のまちがった前提にもとづいていた。ある者は、サダム・フセインがあの忌まわしい９．１１同時多発テロにかかわっていたと断言した。誤った情報によって、イラクが大量破壊兵器を所有しているという主張がなされ、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の査察官による否定は無視された。多くの人は、戦争はすぐに終わり、イラクにはなんらかの形で民主主義が花開くだろうと論じた。戦争にはほとんど費用はかかわらず、おのずと採算がとれるだろうという意見まであった。ところが実際には、戦争は生命と財産の両面で、驚くほど高くつくことになった。アメリカに課される財政的および経済的コストの総額は約３兆ドルに達し、他の国々に課されるコストを合わせれば、おそらく数字の２倍になるだろう。
２００３年３月１９日、アメリカと有志連合はイラクを侵攻した。政策を立案した新保守主義者（ネオコン）にとって、イラクは手始めにすぎなかった。彼らの目的は、新しい民主的な中東国家をつくり、ゆくゆくはイスラエルとパレスチナの恒久的な平和を達成することだった。それなのに、この５年間でイラクにはなんの進展も見られない。イラク自体が内戦状態におちいってしまっただけでなく、他の地域もさらに不安定になってしまった。アメリカに対する反感は中東では誰の目にも明らかであり、それは世界じゅうへ広がりつつある。
戦費を押し上げる第一の要因は、アメリカ軍兵士と民間の請負兵両方の人件費の上昇だ。配置される兵士の平均人数はわずかに増えているだけだが、兵士ひとり当たりのコストが大幅に上昇している。第二の要因は、燃料費の上昇だ。イラクに供給される燃料の価格は、長く危険な供給ラインの高額な輸送コストにあおられ、急上昇した。戦費が増大した要因のうち、最も重要なのは、軍の装備品の在庫が消耗し、作戦の長期化によって、国防総省が当初無視していた装備品の購入を余儀なくされたことだ。
イラクとアフガニスタンにおける戦争のコストを二つのシナリオにもとづいて見積もっている。ひとつは、最良のシナリオとでも呼ぶべきもので、アメリカが撤退速度、死傷者の程度、退役軍人の要求などについて最も楽観的に予見し、戦争によって生じるコストを最小限にしている。最良のシナリオでは、２００８年に１８万人まで減少し、２０１０年までに７万５千人、２０１２年までに戦闘部隊はすべて撤退させ、非戦闘部隊の数は５万５千人に減少すると見積もっている。２０１７年までの兵員の数は合計１８０万人になると推定している。
第二のシナリオは、現実寄りの保守的シナリオで、現役部隊のの配備がもっと長期間続き、帰還兵たちの医療と障害保障請求の必要性がさらに高まるという予測にもとずいている。ここでは兵員数は、もっとゆるやかに減っていき、２０１２年までに７万５千人になると想定している。２０１７年までの兵員の数は合計２１０万人となると推定する。
| 財政的コスト | 最良シナリオ | 現実寄りの保守的なシナリオ |
| 今日までの総運用費（２００１−２００７） | ６４６ | ６４６ |
| 将来の運用費 | ５２１ | ９１３ |
| 将来の退役軍人のコスト（医療＋障害補償＋社会保障） | ４２２ | ７１７ |
| その他の軍事費／調整 | １３２ | ４０４ |
| 財政的コスト合計（利息なし） | １,７２１ | ２,６８０ |
| 利息コスト | ６１３ | ８１６ |
| 財政的コスト合計（利息あり） | ２,３３４ | ３,４９６ |
| 社会的コスト | 最良シナリオ | 現実寄りの保守的なシナリオ |
| 統計的生命価値 死亡 | ５６ | ６４ |
| 統計的障害価値 その他の全障害 | １８０ | ２７３ |
| 社会、家族、その他の医療費 | ５５ | ７８ |
| （適用された障害給付金の差引） | −１２ | −１６ |
| その他の社会的コスト | １６ | １６ |
| 社会的コスト合計 | ２９５ | ４１５ |
| マクロ経済的コスト | 最良シナリオ | 現実寄りの保守的なシナリオ |
| 原油高の影響 | １８７ | ８００ |
| 支出転換の影響 | ０ | １，１００ |
| マクロ経済的コスト合計 | １８７ | １，９００ |
| 財政的コスト＋社会的コスト＋マクロ経済的コスト （利息なし） |
２，２０３ | ４，９９５ |
イラク戦争は、とりわけ原油高の影響は、アメリカ経済を弱体化させてきたが、金融緩和の政策がとられたために、ほんとうの弱り具合はなかなか目には見えなかった。
金利と貸出基準の引き下げがなければ、イラク戦費への支出転換と、赤字拡大と、原油高からもたらされるマクロ経済的悪影響が、もっと目に見える形で表出していたはずだ。
イラク戦争勃発以降、アメリカは赤字国債で資金を調達することによって、過去五年間、戦争の財政的コストの一部を負担せずにすませてきた。さらに、戦争のマクロ経済的コストの一部も負担していない。先送りしたコストを、これから支払っていかなければならない。
かってベトナム戦争時にジョンソン大統領は軍事・民生両立政策をとった。そして、アメリカ国民はこのときの大きなつけを、１９７０年代のインフレという形で、戦後の長きにわたって支払いつづけるはめにおちいった。あの時と同じように、二一世紀の軍事・民生両立政策による大きなつけも、長きにわたって国民を苦しめつづけることだろう。
もしも、石油価格が低水準で推移し、政府支出が通常の景気刺激策に振り向けられ、アメリカ経済の弱体化をまぬがれていたなら、ＦＲＢが大幅な金利引き下げを行う必要はなかったし、国民に無理な住宅ローンを背負わせてまで、なりふりかまわず消費を拡大させる必要性もなかった。借金の山が今ほど大きくなければ、アメリカ経済はもっと有利な立場で、将来の困難に取り組めたはずなのだ。
Eアメリカ崩壊後の日本と世界 ＜http://ooimatimusasi.jimdo.com/＞
アメリカ崩壊
今、アメリカの崩壊が始まっています。ニューヨークの資本家がアメリカをつぶして世界を多極化させて投資先を増やしていく戦略です。短期的には資本家たちの損失は増えますが今後世界が多極化すると構造の転換ができれば彼らは利益を増やすことができるのです。この動きが加速するとアメリカ依存体質が世界から消えよい方向に進むでしょう。
ドル崩壊
ドル崩壊は予想しているジャーナリストは多い、アメリカで不動産や株式などを証券化して販売して結果それが焦げ付いた。それだけでなく事業や投資を知るのに資金調達を簡単にしたため本来金がなくてもお金が借りられるため人々がマネーゲームに熱狂した。
上記で述べたことであるが１９９１年からアメリカの好景気が始まり金融とＩＴ《‘information technology’情報技術》をミックスした経済政策から話さなければわかりにくい！
１９９１年にクリントン元大統領により金融やＩＴを中心にした政策を開始した。同時期にアメリカはイギリスを誘い一緒にこの政策を行った。両国ともに製造業の状態が衰退に向かっていたため金融やＩＴを主眼に置く政策が開始されたのであった。両国とも製造業を切り捨ててもそれほど大きな悪影響はなく新しい産業の元、経済は活性化した。このときからアメリカの金融業で働いていた人たちの中でものすごく稼ぐ人たちも現れた。日本では１９９１年ごろからデフレの兆候が見られていた。その後アメリカとイギリスの経済成長は目覚しかった。
しかしながらその繁栄も限りが出てきた。クリントン政権の末期には経済悪化が始まった。しかしブッシュ前大統領に代わってからテロ戦争が行われ戦争経済に入った。このブッシュの政権の間はアメリカの経済悪化の兆候はあったものの一時的にバブル状態ができ経済状態を維持することができた。しかしブシュ政権末期にはサブプライムローンの問題が浮上してきたのだ。この時、ブシュは市場主義であるから政府は介入しないと言う趣旨のことを発表した。経済は悪化に向かった。
その後オバマ新大統領が就任してルーズベルトがした公共事業のようなことを発表してマスコミからは「社会主義的な政策」とも言われた。
その後はＡＩＧの破綻を食い止めるために政府が支援を決定した。ＡＩＧは債権保障保険を扱っているためにつぶせば悪影響が出るため救済したといわれている。その後、アメリカ政府は国債を発行して連邦準備銀行がこれを買うような自作自演的なことをして経済状態を外部によく見せたのである。
銀行間のシステムはすでに機能していない。銀行間の貸し借りは今はなく政府が唯一の貸し手になり企業や銀行に金を貸している。銀行間が信用されないのはおそらく負債等の損失を情報公開しないためだ。
ここで話をまとめる！
@クリントン氏が始めた経済政策だが製造業を保護しないため金融がだめになると雇用を吸収しにくい体制になる。また産業が空洞化しているために金融業の破綻や停滞する状況になれば設けることができる産業がなく経済が疲弊する。日本はバブル崩壊後も製造業があったため何とか持ちこたえられた。
A資金調達が簡単であることも問題である。レバレッジと呼ばれるシステムは手持ちのお金の１００倍以上のお金を借りて投資やビジネスをすることができる。投資をした場合、焦げ付く可能性が大きい。それはサブプライムのような低所得者向けのローンである。低所得者は経済状況の悪化によりすぐ解雇や失業にあいローンが払えなくなる。そうなればサブプライムローンなどは破綻しやすい。
BＡＩＧ救済についてであるがこれはゴールドマンにお金が流れた可能性もあると言う分析もある。ＣＤＳのような債権保障を発行するＡＩＧは破綻すればゴールドマンも同時に破綻する。そのためＡＩＧを使い自らうまく共済されるために政治力を使った可能性がる。
この件以外でも銀行救済や大企業救済を考えているようだが肥大した経済が破綻したわけだから長期で考えれば破綻させて肥大した部分を削る必要もあると考えられる。
Cオバマ大統領の政策だが公共投資の前に銀行間の信用回復をさせるのが先である。政府が唯一の貸してである経済はアメリカの経済が壊死しているようなものである。ここで政府が銀行に情報公開させてつぶすところを決めてつぶしたほうが後々経済の足を引っ張らないはずである。国債もアメリカ国債を政府が発行して連銀が買うのはタコが自らの足を食べているようなもので経済が破綻が近いうちに訪れる。
Dまだまだあるがこれらの間違えた政策であるがアメリカを破綻させたい一部のグループがブシュやオバマにやらせているように感じられる。
そのグループとはニューヨークの資本家たちである。彼らは英米イスラエル中心体制では中国、ロシア、インドなどを封じ込めておくため投資先が拡大しない、そのために英米イスラエル中新体制を崩壊させて世界を多極化させて投資先を増やそうとしているように思われる。
アメリカほど優秀な人が集まった国は世界になくそれら優秀な人が間違えをおかすことはない！意図的にアメリカを破壊していると考えるほうが普通であろう。
F(特記)リーマン・ブラザーズとAIGの破綻 2008年09月24日 18時04分09秒
|