折々の記 2012 C
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05 02 日米関係転換 早すぎた挫折
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05 10 森ゆうこ議員の主張
| 05 02 (水) 日米関係転換 早すぎた挫折 |
朝日新聞 朝刊 2012年5月2日（水）
〈再生・日本政治〉日米関係転換 早すぎた挫折
（聞き手・若松聡、藤崎優朗）
（応え手・西山太吉さん、元毎日新聞記者）
■米国の狙い通りに
――５月１５日で沖縄は復帰４０周年です。４０年で沖縄はどう変わりましたか。
「そういう質問の仕方はねえ。私はちょっと違う問題意識なんです。私は沖縄の本土復帰で日本が変わったと考えている。米国は沖縄だけでなく、日本のすべての基地について、東アジアの主要な地域に自由に出動できる『自由使用』という軍事的権益を獲得した。現在の完全自由使用は沖縄復帰が起点です《
――日米関係は大きく変質したということですか。
「米国の狙い通りにね。１９７０年代以降、米国が国防戦略を見直すたびに、日本を組み込んでいくようになった。沖縄は常に戦略見直しに役立つような形で利用されてきた。今回の日米首脳会談も、日本が米国の国防戦略に全面協力して日米同盟を深化させるというもので、４０年前からの一連の流れに沿っている《
――２年半前、自民党から民主党に政権交代しました。期待しましたか。
「すごくね。『コンクリートから人へ』という内政の転換も重要だが、強烈だったのは、主権国家としての日米同盟に切り替えるという姿勢がすごいと思った。自民党政権は日米同盟を神聖にして侵すべからずとして、都合の悪いことは隠してきた。最たるものが日米の密約問題だ《
「民主党は小沢一郎代表時代に『日米同盟を検証し、米国に言うべきことは言う』と主張していた。岡田克也外相は就任初日に『日米間の密約を徹底的に解明する』と明言。鳩山政権はインド洋での米艦船への海上補給活動を止めた《
■後退した密約問題
――現状はどうですか。
「あの頃、米国は衝撃だったと思う。日米同盟の基盤を支えた外務・防衛官僚もね。だが、後はもろかった。鳩山由紀夫首相も小沢氏も完全に包囲された。挫折・屈?が早すぎた。民主党政権は政権交代前よりも後退しただけではない。自民党時代のアンシャンレジーム（旧体制）を再構築、強化しているのが最大の問題だ《
――密約は存在が認められたのではないですか。
「今年２月に閣議決定した政府答弁書で、野田政権は沖縄の原状回復補償費の密約を『歴史的評価は今後定まってくる』として、密約と認めなかった。裁判所や当時の外務省幹部が密約と認めているのに、だ。政権は機密情報を流出させた国家公務員への罰則を強化する秘密保全法制も目指している。密約解明の先頭に立った岡田氏も『国会議員も罰則の対象に』と言い出す始末だ。革命的な変節ですよ《
■リーダーが能力フ足 【フ足の漢字転換が上足と出てしまう】
――何が今の日本政治に足りないのでしょう。
「政権交代は失敗した。我々はまず、政権が代われば何かやってくれるなんて甘いものではないと自覚することですよ。この経験を生かすとともに我々がもっと監視して、権力に対して声をあげる必要がある《
「一方でリーダーが見識や能力フ足で、国民を引きつけられないうえ、政党を十分に機能させられない。政治というものは、政党が機能して初めて政策を実践できる。そういう自覚を持ったリーダーがいない。民主党は政権交代後、足の引っ張り合いばかりだ《
――ＴＢＳ系ドラマ「運命の人《で本木雅弘さんが演じた主人公は西山さんがモデルでした。
「普通の役と違うからね。本木君は精いっぱいの演技をしていたと思うよ。あんな風に私もさっそうとしていたのかねえ。ただ、ドラマでは密約が大きな政治犯罪という問題意識が少し足りなかった。それでも想像した以上に反響がありました。硬派中の硬派のドラマだから、驚いたよ《
◇
〈日米間の密約〉 １９６０年の日米安保条約改定をめぐる（１）核搭載艦船などの寄港を日米の事前協議の対象から外す（２）朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認める内容。さらに７２年の沖縄返還時の（３）米側が負担すべき沖縄の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりする（４）有事の際に沖縄への核再持ち込みを認めるという計４種。東京地裁と東京高裁は西山氏が国を相手取った情報公開訴訟の判決で、密約（３）の存在を明確に認定した。
◇
にしやま・たきち １９３１年生まれ。毎日新聞記者時代の７２年、沖縄返還の密約に関する機密電文を外務省事務官に持ち出させたとして国家公務員法違反容疑で逮捕。７４年に退職（７８年に有罪確定）。著書に「沖縄密約―『情報犯罪』と日米同盟《「機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約《（岩波書店）など。
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| 05 10 (木) 森ゆうこ議員の主張 |
その政治活動を妨害できる権利があるのか。
森ゆうこ議員
2012/5/9
判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪《の原則はより強く尊重されなければならない。
そもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。
裁判自体が無くなった。
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想《による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ《である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは吊ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。
また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの３年と２ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
■【検察に突きつけられた捜査報告書ファイル】
こどもの日の5月5日は、歌手でもあり市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会《の代表でもある八木啓代氏に届いたロシア語のメールの件でネットが騒然とした。一部の新聞やテレビにも取り上げられている。その内容とは、田代・斎藤・木村報告書（と思われるもの）と石川録音文字起こし（と思われるもの）であった。
つまりこの石川録音の文字起こしと検察審査会に提出された田代・斎藤・木村報告書の内容が食い違っている、すなわち偽造された捜査報告書が田代検事のみならず組織ぐるみであったことを推認させる。
以下で見ることが出来る。
田代・斎藤・木村報告書（と思われるもの）
https://docs.google.com/file/d/0ByWdni-HzzdgV0RMV0o5WWNiTlk/edit
石川録音文字起こし（と思われるもの）
https://docs.google.com/file/d/0ByWdni-HzzdgQkl3Z0w2cTdiNXM/view
※有田芳生氏のツイートによれば、氏が入手した田代検事の報告書と同じものであるとのこと。
よく見ると重要な部分にはアンダーラインが引かれ、これでもかと小沢クロを印象付けている。しかもその内容は、石川録音、すなわち事実と異なる内容が散見される。本来、検察当局としては本件は上起訴処分と決定しており、検察はその上起訴を説明する立場であるのに、全く逆の検察審査会における起訴議決を誘導しようとの意図がみられる。
田代政弘検事、木村匡良検事が上司の斉藤隆博検事に報告したもの、また当時の特捜部長であった佐久間達哉検事にも提出され、佐久間元特捜部長も修文したと報じられている。つまり組織ぐるみで、検察審査会を誘導し、小沢一郎氏を起訴しようと画策した疑いが持たれている。
だが国家訴追主義に基づく起訴独占主義がとられ、その中でも特捜部は強力な捜査権をも有する最強の捜査機関である。すなわち起訴権と捜査権の両方の権限を持ち、ガサ入れから公訴提起まで一貫して行うことが出来る。 しかしながら、その最強の捜査機関が特定の政治家を狙い、当局としての検察庁が証拠上十分で上起訴とした事案を検察審査会を誘導する捜査報告書を偽造し、公訴を提起させようと目論んだことになる。
東京地裁においては既に決定書において厳しく批判され、小沢一郎氏の判決書に於いても「あってはならないこと《と断じられている。いわゆるヤメ検がテレビなどで地裁判決をあれこれ云っているが、クロなのは小沢一郎氏ではなくあんたらの元の役所である。
小沢裁判の判決要旨は、最後の95ページ目に記載されているとおり「犯罪の証明がない《である。指定弁護士の主張に対する裁判官の反応は「考えられなくはない《と書かれているだけである。この両者から裁判官の心証は、結論として「指定弁護士の主張は考えられなくはないが犯罪の証明がない《と云うことである。
検察当局が嫌疑上十分（証拠上十分）を理由に上起訴としたとおり、裁判所も却下したということでありそれ以上でもそれ以下でもない。寧ろ、裁判所がクロと断じたのは検察審査会に対する捜査報告書に対してであり、検察当局にて適正に対応する指摘がなされている。
検察審査会や指定弁護士はこの捜査報告書に基づいて小沢一郎氏を起訴すべきとしたのであり、トンデモとはまさにこのことである。別の見方では、検察審査会は検察というプロの手にかかれば、容易く誘導させられてしまうことが判明した。いわく本件偽造捜査報告書は、東京地検特捜部のみならず検察審査会制度のあり方にも大きな問題を投げかけたと云える。
この真相に対し、2012年3月20日、小沢一郎氏自身が以下のように最終意見を述べている。
----ここから
小沢一郎氏の最終意見（抜粋）
本件は、ただ単に検察が私個人に対して捜査権・公訴権という国家権力を乱用したということではない。野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査・強制起訴することで新政権を挫折させようとした、その政治性に本質がある。
検察は2年間の長きに渡って上当・違法な捜査を行い、検察審査会の審査・議決を誘導して、強力に政治への介入を続けた。議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒涜、侵害した愚挙と言うしかない。
その実体が公判を通じて、具体的事実によっていよいよ鮮明になったことが、裁判の一番の意義だ。検察審査会の起訴議決は、私を強制起訴させるために東京地検が誘導した違法上当な供述証書と捜査報告書に基づく誤った判断であり、その正統性が問われたことが明白である以上、私は無罪だ。
本来は、公訴は棄却されるべきだ。もし、何らかの理由で公訴が棄却されない場合でも、いかなる点でも罪に問われる理由はない。
-----ここまで
検察は、自分らが何をやったのか、われわれ国民に説明すべきである。