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折々の記 2013 ④
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 01 】06/15
06 15 取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案
06 15 無法者“金融モンスター(=米ヘッジファンド)”の動き
06 15 債券メルトダウン､バーナンキ議長なら防げるのか Bloomberg.co.jp
06 15 第19回 国際交流会議 アジアの未来 アジア新時代 連携への道
06 15 株の学校 2013年の株式相場予測 アベノミクス相場の今後の行方
06 15 (日) 取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案
朝日新聞 2013年06月15日05時26分
取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。
捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んできた反省がないとして、取調官の裁量を認めた点を中心に、委員から異論が相次いだ。
その後、特別部会の下部組織である作業部会が基本構想を話し合い、この日、素案を提示。基本構想（１）の例外事例について、「捜査上の秘密が害されるおそれがあること」「十分な取り調べをすることができないおそれがあること」など、捜査側の拡大解釈が可能な条件を盛り込んだ。批判された（２）案も残された。
作業部会は井上正仁・早稲田大学大学院教授をトップとする１１人で構成され、検事出身などの法務官僚５人、警察官僚１人と捜査当局者で過半数を占める。
「郵便不正事件」で逮捕されて無罪となり、特別部会委員を務める厚生労働省社会・援護局長の村木厚子さんはこの日、「可視化の例外が増え、結果的に原則と例外がひっくり返ってしまうような制度をつくるべきではない」、同じく委員である映画監督の周防（すお）正行さんも「取り調べを邪魔しないよう、例外を多くしている」と強く批判した。
特別部会では、薬物や銃器犯罪など４罪種に限られている通信傍受の対象に、窃盗や強盗、殺人など多くの罪名を加える素案も示された。だが、これもプライバシー侵害の観点から、捜査当局の自由度を広げすぎているとの懸念が多く示された。作業部会は１０月の次回特別部会で修正案を示す。特別部会の最終案に基づく法改正案が国会に提出されるのは、来年の見通しだ。
◇
〈新時代の刑事司法制度特別部会〉 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を機に２０１１年５月、取り調べの可視化や、捜査段階での供述に頼りすぎない捜査・公判のあり方を検討するため設置された。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）や刑法学者、村木厚子さんや冤罪事件をテーマにした作品がある映画監督の周防正行さん、犯罪被害者団体の役員ら４１人で構成される。
◇
■作業部会が示した案の骨子
《取り調べの録音・録画》
（１）裁判員裁判となる事件を対象とするが、次の場合は例外にできる
・容疑者が可視化を拒んだとき
・容疑者やその親族に害が加えられ、十分な供述ができないおそれがあるとき
・容疑者が著しく不安、緊張、羞恥（しゅうち）心を覚え、十分な供述ができないおそれがあるとき
・容疑者や関係者の名誉、利益などが著しく害されるおそれがあると認められるとき
・捜査の秘密が害される、十分な取り調べができないおそれがあるなど、捜査に著しい支障が生じるおそれがあると認められるとき
（２）取り調べの一定部分（例えば、弁解を聞く手続きや、取調官が容疑者に供述調書の内容の確認を求める場面など）は録音・録画を義務化し、それ以外は取調官の裁量とする
《通信傍受の対象犯罪の拡大》
窃盗、強盗、詐欺、恐喝、殺人、逮捕・監禁、略取・誘拐、暴力団やテロ関連の犯罪などを加える（現在は、薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４罪種）
関連リンク
取り調べ可視化、範囲が焦点 法制審、年内の議論終了(12/12/26)
2013年6月15日
取り調べ可視化、捜査側寄りと批判 法制審部会「原則と例外逆転」
新しい刑事司法のあり方を検討する、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が１４日、４カ月ぶりに法務省で再開された。最大のテーマは取り調べの可視化だが、提案された素案には数多くの例外ケースが。「原則と例外がひっくり返っている」。委員から批判が相次いだ。▼１面参照
可視化の議論では、高綱直良・警察庁刑事局長が口火を切った。「第１案は捜査への弊害が回避できない。第２案は一定の理解ができる」
「第１案」は可視化の例外ケースを明示するもの。「第２案」は捜査員の裁量に任せるものだ。警察庁の捜査部門トップが発言した背景には、現場の捜査員らの困惑がある。
ある警察幹部は、「第１案」になった場合、実際の取り調べで捜査員が「例外にあたる」と判断して録音・録画しなかった場合も、その後の公判で「例外にはあたらない」と判断されるのでは、と気をもむ。それならば、最初から裁量を認めてほしい――。
しかし刑事局長の意見のあと、批判が噴出した。
まず、意見を述べたのは、大阪地検特捜部による事件で無罪になった厚生労働省局長の村木厚子さん。「冤罪（えんざい）事件が発生し、取り調べが看過できないところまで来たから、議論がスタートしたことを忘れないでいただきたい。可視化するかどうかを、取り調べる側が選ぶのはありえない」
冤罪をテーマにした「それでもボクはやってない」の映画監督、周防正行さんも続いた。「警察、検察の方の話を聞いていると、いまだに旧来の取り調べの機能にすがりついている。例外をいっぱいつくりたいと言っているように思う」
続くテーマは「通信傍受」。新たに加える対象に窃盗や詐欺、殺人といった罪名が幅広く並んだ。
通信傍受は、警察関係者が強く対象の拡大を求めてきた。現行法では、組織による犯行が多い薬物犯罪などに限られている。過去の特別部会でも振り込め詐欺などに広げる方向で議論は進んできたが、この日の素案は想定を超えていた。
この日の会議で、但木（ただき）敬一・元検事総長は「組織性を立証するために、通信傍受をしないといけない事件がたくさん考えられる」と拡大に理解を示した。
しかし、小坂井久弁護士（大阪弁護士会）がすかさず釘を刺した。「捜査機関へのきわめて高度な信頼がないと難しい。違和感をおぼえる市民のほうが多いのではないか」
（西山貴章、樫本淳）
◆キーワード
＜新時代の刑事司法制度特別部会＞ 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を機に２０１１年５月、取り調べの可視化や、捜査段階での供述に頼りすぎない捜査・公判のあり方を検討するため設置された。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）や刑法学者、村木厚子さんや冤罪事件をテーマにした作品がある映画監督の周防正行さん、犯罪被害者団体の役員ら４１人で構成される。
法制審議会委員等名簿 （平成１８年１１月２０日現在）
区分 役 職 氏 名 会 長 成城大学名誉教授 鳥 居 淳 子 委 員 明治大学法科大学院専任教授 青 山 善 充 - 中央大学教授 猪 口 孝 - 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員 今 田 幸 子 - 読売新聞東京本社論説委員会副委員長 上 村 武 志 - 東京大学教授 江 頭 憲治郎 - 消費生活専門相談員 岡 田 ヒロミ - 明治大学教授 川 端 博 - 弁護士（第二東京弁護士会所属） 川 端 和 治 - 中央大学教授 北 村 敬 子 - 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長 佐々木 かをり - 学習院大学教授 芝 原 邦 爾 - 日本労働組合総連合会会長 髙 木 剛 - 学習院大学法科大学院法務研究科長 戸 松 秀 典 - 東京高等裁判所長官 仁 田 陸 郎 - 三洋電機株式会社代表取締役会長 野 中 ともよ - 株式会社小松製作所代表取締役会長 萩 原 敏 孝 - 専修大学教授 平 井 宜 雄 - 住友化学株式会社特別顧問 諸 石 光 熙 - 次長検事 横 田 尤 孝 幹 事 法務省刑事局長 小 津 博 司 - 最高裁判所事務総局総務局長 高 橋 利 文 - 法務省民事局長 寺 田 逸 郎 関係官 法務省大臣官房長 池 上 政 幸 - 最高裁判所事務総局刑事局長 大 谷 直 人 - 法務省矯正局長 小 貫 芳 信 - 法務省大臣官房司法法制部長 菊 池 洋 一 - 最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長 小 泉 博 嗣 - 法務省特別顧問 竹 下 守 夫 - 警察庁刑事局長 縄 田 修 - 最高裁判所事務総局家庭局長 二本松 利 忠 - 法務省保護局長 藤 田 昇 三 - 法務省特別顧問 松 尾 浩 也 - 法務省大臣官房審議官 三 浦 守 - 法務省大臣官房審議官 深 山 卓 也 - 日本弁護士連合会事務総長 明 賀 英 樹 - 内閣法制局第二部長 横 畠 裕 介
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員等名簿
（平成２５年４月１日現在） （注）■印は法制審議会委員を示す
区分 役 職 氏 名 部会長 日本たばこ産業株式会社顧問 本田勝彦 氏 名 委員 弁護士 青木 和子 - 法務省刑事局長稲田伸夫 稲田 伸夫 - 早稲田大学大学院教授 井上 正仁 ■ - 最高裁判所事務総局刑事局長 今崎幸彦 - 専修大学名誉教授 岩井 宜子 - 公益社団法人被害者支援都民センター理事 大久保恵美子 - 横浜地方検察庁検事正 大野 宗 - 弁護士 小野正典 - 明治大学教授 川端 博 - 日本労働組合総連合会副会長 神津 里季生 - 警視庁副総監 小谷 渉 - 一橋大学教授 後藤 昭 - 京都大学教授 酒巻 匡 - 元警察庁長官（ 弁護士） 佐藤 英彦 - 中央大学教授 椎橋 隆幸 - 映画監督 周防 正行 - 警察庁刑事局長 髙綱 直良 - 元検事総長（ 弁護士） 但木 敬一 - 元福岡高等裁判所長官
(学習院大学客員研究員・弁護士）龍岡 資晃 - 東京高等裁判所判事 角田 正紀 - 北越紀州製紙株式会社取締役 松木 和道 - 元日本弁護士連合会会長（ 弁護士） 宮﨑 誠 - 厚生労働省社会・援護局長 村木 厚子 - 元日本経済新聞社論説委員兼編集委員
(日本司法支援センター理事)安岡 崇志 - 東京大学教授 山口 厚 幹事 法務省大臣官房審議官 岩尾 信行 - 法務省刑事局刑事法制管理官 上冨 敏伸 - 法務省刑事局参事官 上野 正史 - 神戸大学教授 宇藤 崇 - 東京大学教授 川出 敏裕 - 早稲田大学教授 北川 佳世子 - 法務省刑事局参事官 吉川 崇 - 弁護士 小坂 井久 - 警察庁刑事局刑事企画課長 島根 悟 - 弁護士 神 洋明 - 最高裁判所事務総局刑事局第一課長 髙橋 康明 - 警察庁刑事局組織犯罪対策部
暴力団対策課長露木 康浩 - 内閣法制局参事官 藤本 治彦 - 法務省刑事局参事官 保坂 和人 関係官 法務省特別顧問 松尾 浩也
06 15 (日) 無法者 “金融モンスター(米ヘッジファンド)” の動き 自由主義経済の落し穴
朝日新聞 2013年6月15日
「日本株は上がりすぎ 勝負に備えよ」 米ヘッジファンド、暴落前に売る手配 (第１面)
日経平均株価の終値が１３、１４の両日に１万２千円台になり、日本銀行が４月に大規模緩和を始める前の水準に戻った。一時は１万５６００円を超えたが、５月２３日に１１４３円暴落し、下落に転じた。背後にいたのは、米国のヘッジファンドだった。
米西海岸に拠点を置くヘッジファンドの首脳は実は、２３日の１週間も前から大規模売りの準備に入っていた。
「日本株は急激に上がりすぎだ。逆回転があってもおかしくない」
社内のチームを呼び集め「日本株の急落に備えろ。勝負は数日以内」と指示。割安だった時期から買ってきた大量の日本企業株式を売る計画をたてた。下落の兆しを察知したら、売り始める権限を現場に与えた。
ファンドの重要顧客には「もう、日本株の投資はタイミングが遅い。あとは下落するだけ」と連絡した。周到な根回しだった。
日本時間５月２３日（西海岸時間の前日夕）。日本の株式市場が大きな下落に転じた。準備が整っていた社内には驚きはなかったという。日経平均が映し出されたモニターをみながら、事前に打ち合わせた通り持ち株を粛々と売っていった。
東京市場は大荒れになり、日経平均株価の下落幅は１千円を超えた。しかし、このヘッジファンドの西海岸オフィスは平穏そのものだったという。首脳が混乱を避けるため、「電話は緊急時のみ。それ以外はメールで済ませろ」と指示していたからだ。最後まで社内では電話が鳴らなかった。首脳はこう語る。「すべて想定通りだった。いまの日本は投資には最高の場所。ヘッジファンドの主戦場だ」（ニューヨーク＝畑中徹）
◆キーワード
ヘッジファンド（英語: hedge fund）は、代替投資の一つ。通常は私募によって機関投資家や富裕層などから私的に大規模な資金を集め、金融派生商品などを活用した様々な手法で運用するファンドのこと。http://www.minkaigai.com/archives/59
公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成することを目指す通常の投資信託とは、私募である点が異なる。購入方法には、機関投資家が証券会社を経由してストラクチャー(ここでは目的をもった組織)を組んで投資する方法と、個人投資家が投資助言会社を経由して直接運用会社の提供する商品に投資する方法とがある。
世界のヘッジファンドは大部分がオフショア籍であり、金融庁に無登録なので、日本国内では原則的に販売できない。銀行証券系では「シティバンク銀行」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」を通じて購入できる[1]。 通常の投資信託がベンチマーク対比でのリターン（相対リターン）を目指すのに対して、ヘッジファンドは実際に資金がどれだけ増えたか（絶対リターン）を目指す。
＜ヘッジファンド＞
富裕層や大口投資家からお金を集め、投機的な売買を繰り返して高収益を狙
う私的な投資組合。
株式、為替、債券などさまざまな金融商品に、複雑な方法を駆使して投資する。
ヘッジファンドの基本知識 更新日：2011年5月26日
海外ファンド・オフショアファンド・ヘッジファンドの違い
「海外ファンド」「オフショアファンド」と「ヘッジファンド」。どれも似たような意味で使われることが多い言葉ですが、その定義には若干の違いがあります。まず、その違いを明確にしておきましょう。
海外ファンドとは、国内未登録の海外籍ファンドです。その代表的なものが「オフショアファンド」。オフショアとは所得税や法人税など、国外所得にかかる税金を免除している地域を指します。オフショアと呼ばれる国や地域は、世界中に50以上あるといわれています。「海外ファンド」「ヘッジファンド」「オフショアファンド」は概ね以下のように定義されます。
「海外ファンド」「オフショアファンド」「ヘッジファンド」の定義
海外ファンドとは、外国の会社が運用しているファンドとか、ファンドマネジャーが外国人であるファンドという意味ではありません。海外、つまり国内未登録の海外籍ファンドが、海外ファンドの定義です。
運用しているのが日本人であったとしても、海外に籍を置くファンドは「海外ファンド」と呼ばれます。
そして、その代表的なものが、「オフショアファンド」といわれるものです。「オフショア」とは、所得税や法人税など、国外所得にかかる税金を免除している地域を指します。
また、そのような地域を「タックスヘイブン」(検索すれば詳細がわかります)とも呼んでいます。タックスヘイブンとは、「租税の回避地」といった意味です。そして、こうした地域で設立されたファンド（日本でいうなら投資信託）が「オフショアファンド」と呼ばれるものです。
現在、オフショアと呼ばれる国や地域は、世界中に50以上あるといわれています。具体的には、ルクセンブルグやバミューダー、ケイマン諸島、マン島、バージン諸島といったさまざまな地域がありますが、その多くは島国や小さな国なのが特徴です。
そうした小さな国や島は、収入を得る手段が非常に限られているため、金融特区のような税制優遇措置を提供することによって、多くの資金を国内に集めているのです。
海外ファンドの中でオフショア地域に籍を置き、①安い税金②ファンド集積による人材・知識集約③切磋琢磨による運用能力向上、などのメリットを享受するファンドを「オフショアファンド」と呼びます。
また「オフショアファンド」の中でも、相場変動に左右されず、絶対リターンを目指すファンドを「ヘッジファンド」と呼びます。サラリーマンファンドマネジャーではなくプロが運用し、成功報酬体系をとります。その商品に自らも投資し、顧客とwin-winの関係を作るのが一般的です（通常の投資信託は相対リターンを追求する。成功報酬体系を取らず、預かり資産の増加を目指す）。
また、日本の金融庁に登録された、海外ファンド以外のファンドを「和製ファンド」と呼びます。いわゆる「和製ヘッジファンド」はこの中に含まれます。
なお、「海外ファンド」「オフショアファンド」「ヘッジファンド」の関係図は以下のようになります（２回クリックすると大きくなります）
【関係図】
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（第１面から続く）
５月２３日、日本株に周到な売りを仕掛けた米西海岸のヘッジファンド
首脳は、日本株投資を１０年以上続けていた。日本でのマグロの消費量から、百貨店・三越の高級腕時計の売れ行きまで、日頃から細かくチェックしているという。そのなかで、上げ幅を拡大していた東京株式市場は、実体経済との隔たりが限界にきている、とみた。
■儲けは明かさず
いくら儲（もう）けたのか、具体的にどの日本企業の株を、どんな手口で売ったのか――は明かさなかった。ただ、日本株の上下で今後も儲けるつもりだという。
「数カ月たてば、日経平均は再び１万６、７０００円をつけるだろう。それを見越して、割安な株式は買っている。また利益が得られると思う」
他のヘッジファンドも日本に注目している。別の米ヘッジファンド幹部のアダム・グロスマン氏は「国の政治や経済の政策が変わるとき、株式や債券の市場は、振れ幅が大きくなりやすい。まさに、日本はそれが起きた」。
米調査会社によると、米国を中心に世界のヘッジファンド業界の運用資産は、３月末時点で約２兆３７００億ドル（約２４０兆円）。１年前より１割以上増え、過去最高を更新した。この巨額のお金はいま、日本の株式市場に流れこみ、海外投資家の買い越し額は約１０兆円にふくらんだ。そのお金がいま売りに転じて、相場を下落させている。
■日本投資続ける
ただ複数のヘッジファンドは、だからといって日本投資を手じまいするわけではないと明かす。
米投資ファンドを運営するニール・ヘネシー氏は「足もとの乱高下は、急上昇の一時的な調整だろう。多くのファンドにとって、欧州や新興国に投資するのも簡単ではなく、長い目でみれば、日本株は上昇の余地が十分ある。私たちも、日本への投資の方針は変わらない」。
一方、あるヘッジファンド幹部は「かなり著名なヘッジファンドが、日本株をさらに大量に売ろうとしていると聞いた。動きが気になる」。ヘッジファンドどうしの綱引きは、日本株の乱高下を継続させるおそれもある。
（ニューヨーク＝畑中徹）
【下平・註】 現代テクノロジーを使ってのデータ収集と、高速コンピュータを駆使しての金融システムにおけるマネーゲーム、それは世界経済を混乱させる元凶であると言わなければならない。 そして今後、世界平和のためには金融システムすべてに亘って国際機関において一定のルールを作る必要があります。 人の欲望を野放図に放置しておいていいわけはないのです。
06 15 (日) 債券メルトダウン､バーナンキ議長なら防げるのか Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOC7DL6K50Y301.html
【コラム】債券メルトダウン､バーナンキ議長なら防げるのか - Bloomberg.co.jp
６月14日（ブルームバーグ）：米金融当局が超緩和的な金融政策を反転させ始めた時に何が起こるのか－。ここ数週間の出来事がそのヒントを与えてくれた。金融市場が荒波にもまれるのは必至だ。正常な、あるいは合理的な水準よりはるかに値上がりしてしまった資産については特にそうだ。
正常への回帰は最終的に、10年物米国債の利回り を４％かそれ以上に戻すだろう。それは突然に起こるわけではないが、その方向に向かっている。この過程で株式偏向の風潮が復活し、長く続いた投資家と債券の蜜月は終わるだろう。
こういう見通しがあるため、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーらに押され量的緩和縮小に踏み込みそうなかすかな気配に対しても、市場は神経を尖らせる。
1994年に起こったことをよく見ていた人ならば、当時と似ていると感じるだろう。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は、当局が近く利上げを開始する意向であることを十分に明らかにしていた。それでも、実際に起こった時には大騒ぎだった。私はオーストラリアを旅行していたが、オーストラリア債の売られ方は、金融当局が完全に信頼を失ったか、あるいはインフレを恐れて投資家がパニックに陥ったかのようだった。実際は、多くの人がオーストラリア債など米国債よりも利回りの高い資産に過剰に投資していたことが騒ぎの理由だった。
衝撃再来は不可避
最近数年には利回り追求がさらに広く深く浸透した。正常な資産評価からの価格の乖離（かいり）は、年金基金や保険会社が株式から債券へという流行に乗ったことで増幅された。94年の衝撃が何らかの形で繰り返されるのは不可避のように思われる。
多くの政策当局者が、過去の過ちから十分に学んだ、危険に対する理解を深めた、コミュニケーション能力が向上したなど、耳にタコができるほど繰り返し聞かせてくれる。今回は、米国やその他の国が金融刺激を引き揚げ始めても心配するような影響は出ないと言う。これが真実ではないことは、ここ数週間の経験で分かった。
バーナンキ議長率いる今のＦＲＢはグリーンスパン時代よりも、投資家の期待を誘導することにはるかに熱心だ。グリーンスパン氏はしばしば、あいまいであることを誇りにしていたようだったが、バーナンキ議長は透明性の信奉者だ。しかし、結果には大した違いがないと思った方がいい。透明性イコール明瞭ではないことが最近の数週間で示された。当局者らが「緩和縮小」についてあれこれしゃべっても、経済学と資産価格の基本的な原則は変わらない。
正常化の過程では債券ばかりではなく、恐らく短期的には株式市場にも影響が及ぶだろう。しかし長く続く可能性は低い。長期投資家は株式へのエクスポージャーを高めるはずだ。正常化とは２大資産クラスの間の人気の逆転だ。投資家は債券との熱い関係を終わらせ、再び株式と恋に落ちるだろう。（ジム・オニール）
（ジム・オニール氏は元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長でブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Can Bernanke Avoid a Meltdown in the Bond Market?: JimO’Neill（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Jim O’Neill James O’Neill joneill62@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ James O’Connell joconnell3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Clive Crook ccrook5@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/14 07:01 JST
06 15 (日) 第19回 国際交流会議 アジアの未来 アジア新時代 連携への道
http://future-of-asia.nikkei.jp/
第19回 国際交流会議 アジアの未来
「アジア新時代 連携への道 ～共生の方策を探る」
リー・シェンロン シンガポール首相
インラック・チナワット タイ首相
マハティール・ピン・モハマド マレーシア元首相
グエン・ティエン・ニャン ベトナム副首相
キエット・チョン カンボジア元首相 兼 財務経済相
黒田東彦 日銀総裁
ほかにも、 アジアの政治・経済界のリーダーが多数講演
国際交流会議「アジアの未来」は、アジア太平洋地域の政治、経済界のリーダーが域内の持続的な発展について話し合う国際会議です。1995年から毎年開催しています。
2013年は日本にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）との対話開始40周年という、アジア外交の節目の年です。一方、ASEAN各国から見れば、日本との関係強化だけでなく、アジアの一大勢力となった中国との連携と共生も重要な課題です。韓国も含めた各国は、それぞれ経済的な相互依存関係を深める半面、政治的には領土・領海問題という対立点を抱えています。今年の「アジアの未来」では日中韓で政権が交代する状況のなか、各国がいかにアジア域内で新たな連携の道を構築すべきかを議論し、アジアがともに成長していく将来像を探ります。
会 期 2013年5月23日（木）、24日（金）
1日目：5月23日（木） 9：30 ～ 18：30（予定）
2日目：5月24日（金） 9：30 ～ 17：30（予定）
主 催 日本経済新聞社NIKKEI
日本経済研究センターJCER社
5月27日更新
第19回国際交流会議「アジアの未来」は、5月24日(金)に閉幕いたしました。多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。 会議当日の模様（講演概要）は、以下のとおり報道します
速報
インラック・タイ首相講演 主な発言 （2013/5/25 0:33） ［有料会員限定］
「ＡＳＥＡＮに新たな成長機会」 経済共同体巡りパネル討論 （2013/5/24 16:55）［有料会員限定］
ＮＺエネルギー資源相「ＴＰＰ交渉、例外なく」 （2013/5/24 16:06） ［有料会員限定］
23日の概要
対立越えて成長加速、連携強め世界けん引 （2013/5/24 3:30） ［有料会員限定］
リー・シンガポール首相 ＴＰＰ「理想」への一歩 （2013/5/24 3:30） ［有料会員限定］
デルロサリオ・フィリピン外相 共同体は通過点、次の目標を議論 （2013/5/24 3:30） ［有料会員限定］
24日の概要
安定成長へ金融協力 透明性確保、発展の条件に （2013/5/25 3:30） ［有料会員限定］
インラック・タイ首相 国境越えインフラ投資 （2013/5/25 3:30） ［有料会員限定］
インドラワティ世銀専務理事 生産性の向上 原動力 （2013/5/25 3:30） ［有料会員限定］
＜NIKKEI CHANNEL＞（日本経済新聞社が発信する映像ポータル）
以下４講演を日本語で視聴できます（2013年6月末まで）
・基調講演 リー・シェンロン シンガポール首相 55'13"
http://www.ustream.tv/recorded/33210001
・基調講演 インラック・チナワット タイ首相 37'58"
http://www.ustream.tv/recorded/33251107
・講演 黒田東彦 日本銀行総裁 24'33"
http://www.ustream.tv/recorded/33251923
・対談 マハティール・ビン・モハマド マレーシア元首相／中尾武彦 アジア開発銀行（ADB）総裁 62'46"
http://www.ustream.tv/recorded/33252591
今回ご講演いただいた、マハティール マレーシア元首相の著書「ルック・イースト政策から30年〜マハティールの履歴書」が日本経済新聞出版社より好評発売中です。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061500021
時事ドットコム
量的緩和、年内継続「正当」＝縮小の影響懸念－ＩＭＦ対米審査
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、対米年次審査終了後の声明で「現在の経済見通しの下では、少なくとも今年末までの量的緩和継続は正当化される」とし、性急な緩和策縮小に否定的な見解を示した。同時に、縮小する際は「効果的な市場との対話やタイミングの慎重な調整が重要」とし、出口戦略に伴うリスク軽減に取り組む必要があるとした。
ＩＭＦのラガルド専務理事も記者会見で「景気は回復途上でインフレも抑制されており、出口を急ぐ必要はない」と述べた。
声明は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緩和策縮小を始めた場合に「市場が過度に反応して長期金利が急激に上昇し、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）になる可能性がある」と指摘。新興国に向かっていた資金が逆流するなどの影響を挙げた。（2013/06/15-07:33）
06 15 (日) 株の学校 2013年の株式相場予測 アベノミクス相場の今後の行方
http://www.kabunogakkou.com/ld/news/newsc.php?code=t001c1ekn&gclid=CJnS_t_-5bcCFYxcpQodxSsA1g
株の学校 2013年の株式相場予測
株の学校.com Kabuno Gakkou Tranding News
アベノミクス相場の今後の行方は
5月23日は大暴落への兆しか？
自民党政権になり日経平均が本格上昇を始めて数ヶ月経った5月23日に前日比1143円28銭安の戦後11番目の大暴落が起こりました。個人投資家の方たちも「この押し目で買ってアベノミクス相場に乗って行きたい」という気持ちと「ここで買って高値をつかまされて塩漬けにしてしまうのでは・・・」という気持ちで揺れ動いているのではないでしょうか。実際、このような相場になると「今後の相場状況ってどうなるのでしょうか？」「このまま日本株は大暴落していくのでしょうか？」という質問をいただくことが増えてくる状況ではあります。相場が大きく動く状況になると決まって聞かれることではあるのですが、100％未来が分かるなんてことはまずありません。ありませんし、未来が分かる必要もありません。「プロトレーダーは未来が分かるから稼げるんだ！」みたいな事を信じている人がいるようですが、100％未来を知る方法があると決めつけてかかると、変なものに騙されるので気をつけてくださいね。とはいえ、では、今後の相場状況に対して何も考えが無いのかと言われるとそれは全く別です。 トレードには仮説がとても重要です。 つまり、「ああなる可能性がある、もしくは、こうなる可能性があるかもしれないな。」などなど、 起き得ることを想定し、その事態が実際に起きる場合に、どう行動するかをあらかじめ頭の中で考えておくのです。 これはシナリオとも言えるのですが、このシナリオをいくつか用意しているわけです。 そして、「こうなったら、どうする。」「ああなったら、どうする。」「ああならなかったら、どうする。」 という具合に、シナリオに応じて対策をイメージすることで、ある程度の準備が可能となります。
では、今後のシナリオはどうなるのか？私が過去の株価の流れや、世界情勢を見ながら 現時点で思う事を書いておこうと思います。 ですから、これを読んで、出来る準備はしておいてください。 一つ言えるのは、あなたもお気づきの通り、そんなに簡単な状況ではないと言うことが前提としてあります。 しかし、簡単ではないといっても、稼げないということではありません。 準備をしっかりしている人にとっては、逆にチャンスにもなるのではという状況を予測していますので、 ぜひしっかりと読んでください。
ただ一点注意点ですが・・・ あくまでもこれは100％当たる未来予想みたいなものではありませんので、その前提で読んでください。 あなたのシナリオの中に一つ入れておき、そうなった場合は、どうするのかを決めておくだけで、 実際の場面での行動は素早く行うことが出来ます。
では、私の考えるシナリオについてです。まず、2007年7月に日経平均が18261円をつけました。 その後、リーマンショックやドバイ、上海、ギリシアショックなどがあり、 2012年10月には8928円と、5年前の半額となってしまっています。 この5年3カ月間、上下を繰り返しながらですが、大きなトレンドは下降トレンドでした。 2012年年末からは大きく上昇し、そのまま現在は上昇トレンドとなっています。 2013年はアメリカと中国、二大大国が新しい政治の節目を迎えます。 そして日本では 2012年12月の総選挙により自民党政権の3年ぶりの復活が決定し、 その後約８ヶ月ぶりに日経平均が１万円の大台を回復、その後も大きく上昇しました。 今後は、アベノミクスによるデフレ脱却に向けた、2％の物価上昇率の目標設定等の景気対策や日銀の金融緩和策により、 インフレに乗り株価を上昇させる企業と、乗れずに株価が低迷し続ける企業が出てくるものの株式相場全体としては上昇局面が期待される要因になると思います。
問題なのは、多くの投資家・トレーダーがそう判断しているということです。 こういったときに小さなきっかけでそのシナリオが崩れると一気にマーケットが崩れてしまいます。 そして、そういったことは「よく」あります。 ヨーロッパの国債の借り換えが進まない、朝鮮半島の緊張状態が続いている、中国の経済成長の鈍化が想像以上だ、アメリカの経済回復が進まない、どこかの国の銀行または政府が破綻。 など、きっかけがあると大きく下落する局面があってもおかしくありません。 そして、トレーダーであれば、常にそういった事態に備えておく必要があります。 もし、震災後の安値8160円を割り込むことがあれば2009年のリーマンショック後の安値7054円が視野に入ってきます。 そして、どんなに楽観相場になろうとこういった可能性を常に意識しておくことが必要です。
今後は、基本的には経済刺激策により上昇トレンド。
だが、シナリオが崩れたら日経平均は暴落。
暴落後、大きくリバウンドし結局上昇トレンドになる。
もしくは、急落後下降トレンドの継続。
こういったシナリオも視野に入れて置く必要があります。そんな中どうすれば良いのか？ どちらにしても、現在の相場状況を考えると、上げ相場に乗って買うだけの戦略では、非常に厳しいと言えます。 つまり、下げ相場でも利益が得られる戦略を持っていないと、この相場を乗り切ることは大変難しいですし、 チャンスが大幅に減ってしまうと考えられます。 というよりも、これをチャンスに変えることが出来るのが、きちんと株式トレードに対して学んでいる人の強みといえます。
素人の個人投資家は、上げ相場にしか勝つことができませんが、本来トレードは上げでも下げでも、どちらの相場でも利益を出す事が出来ます。 上げ相場にしか対応できないのは、片手でボクシングをするようなもの。 逆に、多くの相場参加者が片手てボクシングをして、ボコボコにやられている状況の中、 下げ相場でも勝てる戦略を持つことが出来れば大きな力になるのは、すぐに分かることでしょう。
ですから、現段階でやっておいて欲しいことは、今後に備えて、どんな相場でも利益を出す考え方、 そして方法論を学んでおいてください。 当然ながら、今後相場は何かのきっかけにさらに大きく上昇をすることもあるでしょう。 ですが、下降のシナリオや調整局面も当然頭に入れて置かなければなりません。 世間では、下降相場は危険とされていますが、本質を知るトレーダーであるあなたにとってはチャンスとなるわけです。 ここまでの話しで、下げ相場を得意としている場合、既に多いに稼ぐイメージがわいているかもしれません。 しかし、下げ相場に対して、いかに対応していくかを正しく教えてくれる人は非常に限られているわけです。
もし、あなたが下げ相場でもしっかり利益をあげたい、2013年の相場がどんな状況であっても チャンスをつかみたいと思っているのであれば、まずはきちんと株式トレードについて勉強をしましょう。どんな相場に対しても、いかに対応していくかも正しく教えてくれる場所のひとつ、株の学校で無料の講座を学んでみてはいかがでしょうか。
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