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折々の記 2013 ④
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 04 】07/17～ 【 05 】07/24～ 【 06 】08/02～
【 07 】08/05～ 【 08 】08/07～ 【 09 】08/17～
【 07 】08/02
08 05 安倍総理の右翼化 軍靴の音がする
08 06 政治の緊急課題は対中関係をどう築くかにある 次にアメリカ依存をどう改善するか
08 05 (月) 安倍総理の右翼化 軍靴の音がする
2013年8月3日
解釈変更へ地ならし 法制局長官に集団的自衛権容認派 安倍色人事で掌握
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308020684.html?ref=comkiji_redirect
一昨日 上記の記事が報道され、安倍の政治家としての識見や人格が皮相的な軽薄さをにおわせると思っていた。
ところが 今日の記事を読んでいると、軍靴の音が聞こえてくる感じがしました。 困った方向へ突っ走っていきます。
同じ一昨日
2013年8月3日
稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ 官邸に打診、了承
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308020556.html
この記事に連動しての、近隣国の思惑をおもんぱかる気配が全くない行政手法は、日本のゆく手に暗雲をたなびかせるばかりである。 国家の指導者グループには良識をもってブレーキをかけ、方向転換しようとする若者はいないのか。
アベノミクスという煙に巻かれて、報道関係者のなかには遠謀深慮をもった人物はいないのか。 NHK、報道に携わるジャーナリストの中には一匹狼は一人もいないのだろうか。
日本の行方は、どう考えても良識の世界への道をたどっているとは思えないのです。 ………… 。
困ったことになりそうです。 ………… 。
2013年08月05日 第１面
集団的自衛権、容認提言へ 行使「憲法上許容」 首相諮問機関
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308040373.html?ref=pcviewer
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めた。あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめる。
安保法制懇の座長である柳井俊二元駐米大使は４日のＮＨＫ番組で「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた。
安保法制懇は２００８年の報告書でも同様の見解を示しており、柳井氏は「年内にも報告書を出したい」と語った。また、小野寺五典防衛相は同じ番組で「防衛大綱の前提として政府方針がある」と強調。報告書の提言をもとに決まる政府方針に基づき、年末につくる新防衛大綱に反映されるとの見通しを示した。
安保法制懇は今月下旬をめどに再始動し、議論を詰める。集団的自衛権ではサイバー攻撃への対応や米国以外に対象国を広げることも検討。一方で「地球の裏側で日本と関係ない国を助けるということでは全くない」（柳井氏）といった歯止めの議論も進める。
国連の集団安全保障では、特定の国に対する武力制裁への参加には政府が否定的。憲法が認める自衛のための必要最小限の武力行使を超えるとの理由からだ。一方、安保法制懇は集団安全保障が自衛と関係ないため、こうした憲法上の制約は当たらないと提言することを検討している。
ただ、実際に自衛隊の活動をどこまで広げるかは同盟国の米国の戦略と密接に関わる。安倍政権は安保法制懇の提言後、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向けた米国との協議も踏まえて政府方針を決める構えだ。
◆キーワード
＜安保法制懇＞ 第１次安倍内閣の２００７年に首相の私的諮問機関として発足。安倍首相退陣後の０８年に報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提言したが、たなざらしになった。報告書では集団的自衛権行使と国連の集団安全保障参加を憲法上可能とし、（１）公海上で行動をともにする米艦への攻撃に応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動での武器使用を国際基準に（４）国際平和活動や周辺事態での後方支援拡大――の４類型への対応を求めた。安倍首相の再登板に伴って今年２月に再開し、４類型以外にも対象を広げた。
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（声）自衛隊の攻撃能力強化は危険(8/1) (註１)
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集団的自衛権、高い壁 行使容認へ首相は意欲 関連法の整備、不可欠写真付き記事(7/24) (註２)
集団的自衛権、来月にも議論 首相、関連法整備も意欲 石破幹事長、続投へ(7/23)
首相、８月にも集団的自衛権の議論再開 公明は慎重姿勢写真付き記事(7/22)
小野寺防衛相、米側と自衛隊の役割分担を協議(7/5)
選挙改革の諮問機関構想を批判 民主・海江田代表(6/28)
(註１)
（声）自衛隊の攻撃能力強化は危険(8/1)
http://digital.asahi.com/articles/OSK201307310191.html?ref=comkiji_redirect&ref=reca
無職 鈴木英雄（北海道 ７１）
防衛省が、自衛隊の攻撃能力の強化を打ち出した。将来の防衛力のあり方を示す新防衛大綱の中間報告では、北朝鮮を念頭に、初めて敵の基地を攻撃する能力を持つことを検討する。また、尖閣諸島をめぐる緊張が高まるなかで、離島奪還のための「海兵隊的機能」を持つことの重要性も盛り込まれた。海兵隊は海から陸へと侵攻する「殴り込み部隊」だ。自衛隊がこれまでの専守防衛の姿勢を一変させるのではないかと心配だ。
これらは、安倍政権の憲法改定を目指す政策と無関係ではないだろう。「国防軍」を創設し、集団的自衛権の行使を認める方向性と一致している。このままでは、なし崩し的に改憲が進んでしまいかねない。
時期も悪い。中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島をめぐり外交問題となっている。今、あえてこのような自衛隊の改編を打ち出すことは、一層の緊張を招くことになりはしないか。
このような防衛大綱は、地道に積み上げられてきた近隣諸国との信頼関係を崩しかねないし、話し合いによる問題解決を第一義とする平和憲法の精神にも反する。十分な国民的議論が必要だろう。
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(註２)
集団的自衛権、高い壁 行使容認へ首相は意欲 関連法の整備、不可欠写真付き記事(7/24)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307230524.html?ref=comkiji_redirect&ref=reca
安倍晋三首相が掲げるように、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が容認されれば、「専守防衛」という日本の安全保障の法体系にとって大きな転換になる。解釈変更の手続きでの透明性確保や、関連法の整備をいかに進めるかが焦点になる。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、８月にも議論を再開する。集団的自衛権の行使容認に向け、非公式に協議を重ねてきており、秋にも報告書をまとめる。
安倍政権はこれを受け憲法解釈を変更し、年末の新防衛大綱に反映させることも検討している。首相の行使容認への意欲が鮮明なだけに、政府内では前倒しで準備が動き出している。
憲法解釈変更は閣議決定にとどめる案もあるが、憲法解釈はこれまでの国会答弁の積み重ねで、野党が批判を強めるのは必至。そこで来年の通常国会で国家安全保障基本法案を成立させる構想が浮上している。
基本法案には憲法解釈をどう変えたか、関連法整備をどう進めるかなどを明記。自民党は野党だった昨年、同趣旨の法案をまとめており、首相は２２日の記者会見で「議員立法か閣法（政府提出法案）か。安保の基本なら閣法だが党側とよく話したい」と語った。
安倍政権は来年秋にも日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定を検討。集団的自衛権とからめ日米同盟強化を進める構えだ。ただ、政権の経済重視路線や、行使容認に慎重な公明党との折り合いをどうつけるかが課題になる。
憲法解釈を変更すれば、次は関連法の整備が必要になる。自衛隊の活動の根拠となる法律は、日本が攻撃された時に武力を行使できる個別的自衛権が前提だからだ。集団的自衛権を行使するには法改正や新法が必要だが、議論は必至だ。
防衛省が優先順位が高いとみるのが自衛隊法の改正だ。自衛隊は「我が国を防衛することを主たる任務」とし、攻撃されれば首相が出動を命じることができると規定。ここに集団的自衛権行使に関する任務や手続きを加えないといけない。
安保法制懇は集団的自衛権以外でも憲法解釈変更により自衛隊の活動範囲を広げる提言をする方針で、これにも対応が必要。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での活動では武器使用権限を他国軍なみに広げるべきだとされ、内閣府はＰＫＯ協力法改正に備える。
自衛隊に「他国軍の武力行使との一体化」を禁じている憲法解釈の変更も提言される。日本攻撃に至るおそれのある周辺事態での米軍への後方支援や、ＰＫＯでの他国軍との協力で幅を広げるためだ。外務省内には変更への待望論が強いが、これも関連法改正が必要だ。（藤田直央）
◆キーワード
＜集団的自衛権＞ 同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。歴代内閣は「保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」との憲法解釈を示している。
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POLITICS／安倍色、問われる真価 くらしや経済の政策はどう動く？ 憲法、外交にも課題(7/22)
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【用語解説】
Kotobank.jp
集団安全保障 知恵蔵2013の解説
http://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C
多数の国家が、国際機構を形成することで、構成国間の武力紛争を予防し、紛争拡大を防止し、平和を回復する国際システム。第一次世界大戦後、勢力均衡に代わる安全保障として提唱され、国際連盟に機構化、国際連合に引き継がれた。戦争の非合法化を原則とし具体的には、紛争を鎮静化させる調停活動、予防外交、侵略や平和の破壊などを認定する手続き、紛争拡大を防止する停戦や兵力撤退などの要請、停戦監視団・平和維持部隊の派遣、経済・軍事的制裁などが含まれる。平和維持活動(PKO)の拡大と、多国籍軍による集団的武力行使の在り方などが、現在の主な争点。なお、北大西洋条約機構(NATO)、日米安全保障条約などは、第3国に対する軍事同盟であり、本来の意味の集団安全保障の機構ではない。しかし米欧などで、集団的防衛(collective defense)の意味で「集団安全保障」という言葉が用いられるなど、混同されることも多いため要注意。
( 坂本義和 東京大学名誉教授 ／ 中村研一 北海道大学教授 )
wikipedia
集団的自衛権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語:right of collective self-defense、フランス語:droit de légitime défense）とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である[1][2]。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。
(以下略)
wikipedia
日本国憲法第9条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
日本国憲法 第9条（にっぽんこくけんぽうだい9じょう）は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の1つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[1]。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。
1928年（昭和3年）に締結された戦争放棄二関スル条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似しているが、これをどのように捉えるかは本条の解釈において問題となる。この条文の政府見解によれば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされている[注釈 1]。
(以下略) 詳細にわたっている
08 06 (火) 政治の緊急課題は対中関係をどう築くかにある 次にアメリカ依存をどう改善するか
日中間の問題 としては、三つの領域に分けることができる。
尖閣領土問題
歴史認識問題
貿易振興問題
以前から「相互互恵を基本とする」
田中宇が中国をどう見てきたか？
from 【2005年1月29日】 の 『 ６００年ぶりの中国の世界覇権 』
to 【2007年6月12日】 の 『 中露の大国化、世界の多極化（２） 』
この２０のデータを読み解いて中国の状況を理解しておくとよい。
上記データのほか『田中宇の国際ニュース解説』(世界はどう動いているか)を開いて関係するデータを手に入れるとよい。
中華世界を読み解く 田中 宇
私がこれまでに書いた記事のうち、中国・台湾・香港など中華世界に関するものの一覧です。
複雑に入り組んだ中華世界の実情がわかると思います。
中露の大国化、世界の多極化（２）
【2007年6月12日】 すでに政治や軍事の分野では、ロシアと中国、中央アジア、南アジア、イランを束ねる「上海協力機構」が強化されている。上海協力機構の枠組みが経済の分野に拡大されれば、ユーラシア版ＷＴＯとして機能しうる。欧米諸国の消費力は低下し、代わりに中国やインド、中近東諸国の消費力が上がっている。製造業の面では中国が台頭しているし、エネルギーは中東とロシアにある。ユーラシア諸国は、欧米を無視した経済運営が可能になっている。
中国の大国化、世界の多極化
【2007年6月5日】 世界経済が、消費大国としての中国を必要としているということは、もはやアメリカが中国を、軍事攻撃や謀略的な争乱醸成によって政権転覆して潰すことはあり得ないだろう、ということでもある。中国を政権転覆して潰したら、中国は大混乱になり、消費を拡大するどころではなくなる。先進国は年３％しか経済成長していないが、中国は１０％の成長を続けている。この成長は世界経済にとって必要不可欠になっている。
改善しそうな日中関係
【2007年4月12日】 日本の世論は、小泉時代に扇動されたままの「反中国・反朝鮮」だが、アメリカが作った今後の枠組みの中では、日本は中国だけでなく、北朝鮮とも仲良くしなければならないことが、すでに決められている。日本人がこの多極化のシナリオに従うのがいやなら「反米・反中国」の再鎖国路線もありうるが、貿易上不利になり、貧しさに耐えねばならず、かなりの覚悟が必要だ。
中国の台頭と日本の未来
【2006年11月21日】 かつて、アジア・アフリカなどの多くの発展途上国にとって、日本は発展のモデルだった。世界には、欧米文明以外の文明に立脚している国が多いが、日本が、日本的なものを残したまま、欧米の技術やノウハウを取り入れて発展に成功したことは、同様に富国強兵を目指す非欧米系の国々にとってお手本だった。ところが今、多くの途上国にとって、日本をしのぐ発展のお手本になりつつある国がある。それは、中国である。
中国が北朝鮮を政権転覆する？
【2006年10月19日】 中国政府が北朝鮮に対する態度を硬化させたのは、核実験が実施されたことが最大の原因ではない。核実験は、態度硬化のきっかけでしかない。中国が北朝鮮を批判したり、政権転覆支援を示唆したりする本質的な理由はおそらく、中国が北朝鮮にアドバイスした経済開放政策が進まず、中国が目指してきた「北朝鮮を中国のような社会主義市場経済に軟着陸させていく」という目標が実現していないからである。
安倍訪中と北朝鮮の核実験
【2006年10月17日】 北朝鮮の核実験が不可避になった時点で、中国側は金正日に「中国が良いと言ってから実験を実施せよ」と命じる一方、アメリカに「核実験後の北朝鮮との交渉に中国が責任を持つから、その代わり日本の安倍に、首相になったらすぐ中国に来いと言ってほしい」と求め、かねがね中国に責任を持たせたいと思っていたアメリカは中国の提案に応じ、安倍に「もうすぐ北朝鮮が核実験するから、早く中国との関係を改善しなきゃダメだ」と強く言って訪中を実現させ、中国は北朝鮮に「安倍が中国を離れたら核実験しても良い」とゴーサインを出し、核実験は安倍が北京から離れた半日後に実施された、というのが私の仮説である。
ウォール街と中国
【2006年7月14日】 ブッシュ政権の残りの２年間で経済政策がうまく行く可能性は低いのに、財務長官への就任をポールソンが引き受けたのは、何か隠れたメリットがあるからに違いない。私が疑っているのは「ポールソンは、中国の経済発展で儲けているウォール街（アメリカの金融業界）を代表して財務長官になり、中国経済の発展を阻害しないかたちで人民元の切り上げを実現しようとしているのではないか」ということである。
中国経済の危機
【2006年6月27日】 不動産や鉄鋼、自動車、エアコンなどに対する過剰投資の状態が起きていることは、中国の経済成長の質に大きな影を落としている。ここ数年の中国の経済成長を見ると、全体としての成長率は８－１０％だが、その要因の６－７割は、固定資本形成、つまりビルや道路、工場設備などを作ることによる経済成長である。ビルや工場設備への投資の中には、使われない、売れない過剰投資が多い。この過剰な部分は近い将来、確実に減少すると予測される。投資バブルの崩壊である。
日本を不幸にする中国の民主化
【2006年3月7日】 中国で共産党の独裁が崩壊しても、その後、日本にとって好都合な内部分裂した状態がずっと続くとは限らない。独裁が崩壊して民主化した後、カリスマ的な政治家が登場し、中国内部を再統合するために、極度の反日感情を扇動し、日本製品を中国市場から完全に締め出したり、日本に戦争を仕掛けるようなことをやり出したら、日本に悪影響しか及ぼさない。
新しい中国包囲網の虚実
【2005年12月8日】 日本は、中国包囲網に参加したはずが、中東で無駄金を使わされるという外交的詐欺に遭いかねない。その原因は、日本の外交を考える外務省、学者、記者などの知識人が、自分の頭で世界情勢を分析せず、アメリカの高官や学者、記者が発する言論を、絶対の真実として信じてしまうという「知的対米従属」に長く陥っているからである。権威あるアメリカ人がどのように言っているかを正確に把握することだけが重視される、悪しき「翻訳主義」である。
中国・胡錦涛の戦略
【2005年10月18日】・・・なぜ中国政府は、欧米の新聞に「中国は崩壊しそうだ」と書かれるような発表をわざわざ行うのかと思っていたら、最近その謎が解ける出来事があった。中国の胡錦涛政権が、１０月中旬に開いた共産党の代表者会議（５中全会）で、これまで大都市の経済を中心に政府がテコ入れしていたのを転換し、今後は農村経済へのテコ入れを強化するという「５カ年計画」を決定したのである・・・
アジアでも米中の覇権のババ抜き
【2005年8月3日】 アメリカのライス国務長官がＡＳＥＡＮ地域フォーラムを欠席し「東南アジアは中国やインドにあげますよ」というメッセージを発したのに対し、中国やインドは「いやいや、それはご遠慮いたします」とばかり、自分たちも逃げ出した。
短かった日中対話の春
【2005年5月24日】 ４月２３日のジャカルタ会談で始まった日中対話の動きは、ちょうど１カ月後の５月２３日、訪日していた中国の呉儀副首相が小泉首相に会う直前に突然帰国したことで、急にしぼんでしまった。中国側の真意は、小泉さんの個別の発言が問題なのではなく、日本が成り行き上、中国との戦略対話をすることにしたものの、できればやりたくないと思っていることに中国側が気づき、続けても意味がないので、打ち切りにすることにしたのだと思われる。
台湾政治の逆流（２）
【2005年5月10日】 胡錦涛は、台湾という魚を、湾の中の養殖場に閉じ込めて生かしておきたい方針であると感じられる。魚が海に逃げていかないよう「反分裂国家法」という「仕切り」を作る一方、魚が最小限泳いで生きていける生け簀的な政治空間を「一中各表」の枠組みとして与えている。中国側が無理なく台湾を併合できる日がくるまで、台湾を生け捕りにしておこうという戦略である。
台湾政治の逆流
【2005年5月7日】 反分裂国家法の制定によって、台湾の世論は反中国の傾向を増すのではないか、陳水扁もその民意に乗って再び独立の方向に戻るのではないか、と一時は予測されたが、その読みは間違っていた。アメリカの後ろ盾が失われている以上、もはや台湾の指導者たちには、独立の方向に戻ることが選択肢として残されていなかった。
アメリカの衰退と日中関係
【2005年4月20日】 欧米諸国は、人民元の為替を上昇させることで中国人の国際的な購買力を高め、アメリカの２億人の購買力が飽和した分を、中国沿岸部の２億人の購買力（そしていずれは中国全土の１３億人の市場）で補うことで、世界経済を回して行こうとしている。だが、日本人にはそれが見えていない。
中国首相がドル急落を予測？
【2005年3月18日】
中台関係と日本の憲法改定
【2005年3月1日】 日本政府には、中国や韓国、北朝鮮と対立しなければならない特段の事情でもあるのだろうか、と思っていたところ、国会で出てきたのが、日本国憲法改定のために必要な国民投票を行う構想であった。国民投票を成功させるには、日本周辺の脅威が大きい方が好都合だ。小泉政権は、憲法９条改定のために、周辺諸国との関係を悪化させる方向へと事態を微妙に動かしてきたのだと思われる。
上海ビジネスの世界をかいま見る
【2005年2月1日】・・・このナイトクラブには上海市政府などの中国側の役人も接待されてやって来る。上海市政府に渡りをつけたい台湾商人は、民進党に頼むとこの店に出入りする人脈から共産党のお偉方を紹介してもらえる。接待に使うお店は繁盛し、ビジネスが成功すれば共産党に賄賂が入り、民進党には献金が入る。みんなハッピー、というわけだ。
６００年ぶりの中国の世界覇権
【2005年1月29日】 アメリカの多極主義者は中国を世界の覇権国の一つに持ち上げたいようだが、中国はまだ覇権国になるには早い。農村の問題や経済バブル、法治制度の未整備などがあって国内が不安定で、国内問題に注力しなければならない段階なのに、世界の事情がそれを許さない。中国政府の本音としては、アメリカが衰退した後のアジア地域の安定策について、日本に協力してもらいたいはずである。
上記データは『田中宇の国際ニュース解説』を開き、記事一覧・中国台湾へジャンプし、それぞれの項目を開けば詳しく読むことができます。
この田中宇の『田中宇の国際ニュース解説』は副タイトル(世界はどう動いているか)にあるように、世界のだいじな情報が収集され解説されていますから、相当程度信頼できる解説だと思っています。
※日中の相互互恵【語句による検索】
google 約 135,000 件 （0.18 秒）
日中の相互互恵
http://www.google.co.jp/#bav=on.2,or.r_qf.&fp=8d5fac21e106913f&q=%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E4%BA%92%E6%81%B5
外務省: 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
www.mofa.go.jp › トップページ › 各国・地域情勢 › アジア
戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明. （英語版はこちら）. 胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。胡錦濤主席は、日本国滞在中、天皇陛下と会見した。
戦略的互恵関係 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/戦略的互恵関係
戦略的互恵関係（せんりゃくてきごけいかんけい）とは、外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である。
[PDF]基調演説 日中戦略的互恵関係の概念と実践について - 猪口邦子
www.kunikoinoguchi.jp/katsudou/pdf/191021_speech.pdf
1 http://www.kunikoinoguchi.jp. 『21世紀中日「戦略的互恵関係」国際シンポジウム』. 上海国際問題研究所. 2007 年 10 月 20 日∼21 日. 中国上海・上海老錦江飯店. 基調演説. 日中戦略的互恵関係の概念と実践について. 猪口邦子. Kuniko INOGUCHI ...
【名言か迷言か】日中の「戦略的互恵関係」は呪文か 野田首相、思わず ...
sankei.jp.msn.com/politics/news/120204/plc12020418010010-n1.htm
2012/02/04 - 日中国交正常化40周年となる今年、日本政府は中国と良好な関係を演出しようと懸命になっているが、中国側の「挑発行為」が原因で中国に対する国民感情は決して改善してい…
戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明
tamutamu2011.kuronowish.com/nityuusennryakutekigokeikankei.htm
戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明. 08年5月7日、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席（洪沢民国家主席〔当時〕以来10年ぶりの来日）と福田首相との首脳会談で合意した共同文書「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」が出 ...
戦略的互恵関係 とは - コトバンク
kotobank.jp/word/戦略的互恵関係
朝日新聞掲載「キーワード」 戦略的互恵関係の用語解説 - 安倍首相が昨年10月に初外遊先として訪中し、胡錦濤国家主席らとの間で合意した。政治体制が異なる日中の関係を初めて「戦略的」と表現。政治・経済の「二つの車輪」を動かし、両国関係を「さらに ...
「日中関係の新時代をどう築くー戦略的互恵関係の確定へ」
jp.eastday.com › トップページ › ニュース
小泉純一郎前首相の靖国参拝問題などで冷え込んでいた日中関係の「局面転換」になったことは間違いない。双方で合意した日中関係の新たな枠組み「戦略的互恵関係」が重要である。国交正常化以降、日中関係を表すキーワードとして使われていた「日中 ...
日中「戦略的互恵関係」の終焉？ - ニューズウィーク日本語版
www.newsweekjapan.jp › コラム＆ブログ › オブザーヴィング日本政治
2010/09/27 - 06年に小泉純一郎が首相を退いて安倍晋三政権が誕生して以来、日本の対中政策は「戦略的互恵関係」の推進を目指してきた。東アジアの平和と安定のために日中関係が重要であるという認識の下、日中両国政府は、政治的相互信頼の ...
日中関係の早期正常化にある～日中は感情論を乗り越え、戦略的互恵 ...
www.canon-igs.org › コラム・論文
2013/05/27 - アベノミクスの成長戦略のカギは、日中関係の早期正常化にある～日中は感情論を乗り越え、戦略的互恵関係強化に向け決断を～のページです。キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・ ...
[PDF]日中経済関係の変遷と「戦略的互恵関係」の再評価 - 立命館大学
www.ritsumei.ac.jp/acd/re/ssrc/result/memoirs/kiyou26/26-03.pdf
第 26 号. 『社会システム研究』. 2013年 3 月 15. 日中経済関係の変遷と「戦略的互恵関係」の再評価. 松本 盛雄＊. 要 旨. 尖閣諸島国有化問題を契機に悪化した日中関係は，双方の経済状況などを背景と. する国民感情の変化にも原因がある．問題はそのよう ...
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Google 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい）は、日本と中華人民共和国（共産党政権）が国交を回復するために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい）として知られる。 目次 1 概要 1.1 調印 1.2 要旨 2 背景 3 迷惑事件 4 日中共同声明の効力 4.1 西松建設強制連行訴訟 4.2 光華寮事件 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク 概要[編集] 調印[編集] 日本側 内閣総理大臣 田中角栄外務大臣 大平正芳 中華人民共和国側 国務院総理 周恩来外交部長 姫鵬飛 要旨[編集] 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、 深く反省する。 日中国交正常化の実現。 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。 日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。 日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場 を堅持する。 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを 宣言する。 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不 干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立すること に合意する。 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべ ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域におい て覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団によ る試みにも反対する。 日中平和友好条約の締結を目指す。 背景[編集] 言葉を濁した曖昧な記述になっています。（2011年1月） 1960年代からの中ソ対立は1969年には軍事衝突にまで発展し、冷戦における東側陣営の亀裂は明確になったが、中国共産党内には林彪副主席など、ソビエト連邦との関係改善を志向する向きも存在した。あくまでソ連と対峙せんとする毛沢東中国共産党主席とアメリカ合衆国は同盟国を求めて接近し、1971年のニクソン訪中発表に端を発する米中関係改善となる。こうした中で、日本の親米保守政権内においても日中国交正常化への機運が高まることになる[1]。 1972年の自由民主党総裁選挙の争点の一つは日中国交正常化の是非であり、親台湾派の総裁候補福田赳夫に対して田中角栄候補は国交正常化を掲げ、これに賛同する三木武夫・中曽根康弘らの支持もあり田中は自民党総裁に当選し内閣総理大臣となる。これを受け、田中は党内公約である日中国交正常化に取り組む。 日本国内では中華民国（台湾）との断交が見込まれることから締結当時には反対の声も多かったが、田中角栄の政治決断が最も大きかったと言われている。 交渉の焦点は、「ソ連による覇権主義に反対する」との一文（「覇権条項」）を盛り込もうとする中国側とそれに慎重な日本側の食い違いであった。結局はソ連を名指しせずに、他のいかなる国による覇権確立行動にも反対する旨が盛り込まれ、更に「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。」との文章も加えられた。 第5項に記された「日本に対する戦争賠償請求の放棄」は、先の中華民国（台湾）との日華平和条約の内容を踏襲したものであったといわれている。周恩来は「日本に恩を売った方が得だ」と発言していた。 日本はこれにより日華平和条約を終了（事実上破棄）したと宣言。国際法において国家が一度締結した条約を一方的に破棄することは認められないため、「終了」という文言を用いたことで有名である。これにより中華民国（台湾）とは事実上断交した。 一方、中華人民共和国と台湾が不可分であると言う中華人民共和国側の主張に対しては日本政府としては「承認する（recognize）」ではなく「理解し尊重する（understand and respect）」という表現がとられたことで、台湾を一方的に中華人民共和国の領土とみなし併合しようとする中華人民共和国側の意図を認めなかったことになる。 迷惑事件[編集] 詳細は「添了麻煩」を参照 第26回日中首脳会談ではこの発言が議題に挙がった。「添了麻煩」とは「うっかり迷惑をかける」という意味で、「中国ではうっかり女性のスカートに水をかけたときに『添了麻煩』という軽いお詫びの言葉だ。日本軍国主義の侵略戦争で中国人民に深い災難をもたらし、戦争では中国では数百万が犠牲となり、日本人民も深く被害を受けた『添了麻煩』を用いてお詫びの言葉とするのは中国人民として到底受け入れられるものではない」と周恩来は発言した 「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」 というのが最終案となり、日中共同声明に盛り込まれた。 日中共同声明の効力[編集] 日中共同声明は「条約」という形式を少なくとも日本においては採られていないことから、その国際法上の法規範性が問題となる。2007年までに日本の最高裁判所において、2つの事件がこの声明の効力をめぐって争われた。 西松建設強制連行訴訟[編集] 1つ目は中国人の強制連行による損害賠償請求権がこの声明の第5項（戦争賠償の放棄）により放棄されたかという問題である。最高裁判所は2007年4月27日、同声明5項の請求権放棄の条項について少なくとも中華人民共和国政府による国際法上の一方的な「宣言」あるいは日中平和友好条約前文において「…共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」と規定していること、及び中国政府が国際法上の創設的規定として捉えてきたことに照らして国際法上の法規範性を認めた。 そして、同宣言はサンフランシスコ平和条約[2]の枠組みを否定する趣旨で締結されたものでないことから、個人（法人も含む）の有する請求権を放棄したものと解した。 なお、この声明に基づく請求権の放棄は実体法上の請求権まで消滅させるものではない。したがって裁判外に於いて請求することは可能であり、裁判外の和解により受領した賠償金等に対する不当利得返還請求権等が発生したりするものではない。また、請求を求められた側で日中共同声明5項に基づく請求権放棄の抗弁を提出しなければ、その適用を受けることができない。 光華寮事件[編集] 2つ目は第3項に基づく中華民国（台湾）政府の承認に関する光華寮事件である。2007年3月27日、最高裁は中華人民共和国が中国を代表する政府になったことにより中華民国（台湾）政府が代表権を喪失し、中国（中華人民共和国）政府が訴訟を受継すべきであると判断した。 脚注[編集] 1.^ ただしアメリカにとって日本が独自に対中交渉を行うことは必ずしも好ましいことではなかったとする見解が、ロッキード事件アメリカ陰謀論の文脈で語られることも多い。 2.^ 第14条にて個人も含めた請求権の放棄が明文化されている。 関連項目[編集] 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（日中平和友好条約） 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 外部リンク[編集] 日本語全文（外務省） 英語全文（外務省）