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折々の記 2013 ⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】08/24～ 【 02 】09/22～ 【 03 】09/23～
【 04 】09/23～ 【 05 】09/28～ 【 06 】10/08～
【 07 】10/09～ 【 08 】10/12～ 【 09 】10/13～
【 03 】09/23
09 23 08 24～09 19 音楽著作権侵害修復期間中の 新聞ニュース
09 23 (月) 新聞ニュース
① （世界とアベノミクス：１）第３の矢は本物か 構造改革、各国が注視
② （世界とアベノミクス：２）企業の成長戦略が重要 ローレンス・リンゼー氏
③ （世界とアベノミクス：３）アジアとの良好関係が鍵 張季風氏
④ （世界とアベノミクス：４）財政赤字の穴埋めを懸念 ホルスト・レッシェル氏
⑤ ビル・ゲイツ氏 世界の課題と日本を語る 9月16日 22時35分
⑥ “異常気象”カキ養殖に異変 9月13日 18時50分
⑦ ここに注目！ 「集団的自衛権行使容認へ環境整備？」 2013年09月12日 (木)
⑧ ここに注目！ 「解雇しやすい？ 限定正社員」 2013年09月10日 (火)
⑨ 世界の名門大学が無料配信するオンライン講座 <検索結果約 652,000 件 （0.15 秒）>
① 第３の矢は本物か 構造改革、各国が注視 9月12日(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000007-asahik-bus_all
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する、世界の視線が厳しくなってきている。昨年末の政権発足当初は、安倍晋三首相が経済政策の大胆な転換を訴えていることに、世界では歓迎ムードが強かった。半年以上がたち、主要国や世界の識者の間には「安倍政権が構造改革に本当に取り組めるのか」を見極めようとする空気が強まっている。
「国内需要を解き放つような、日本の構造改革についての計画を目にすることを楽しみにしている」
米オバマ政権高官は８月末、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前にした電話会見で、こう明言した。オバマ政権はいま、安倍政権が、どこまで構造改革を進めるのかを注視している。
安倍政権は、アベノミクスについて、「大胆な金融緩和」「財政出動」などを３本の矢として掲げている。政権にとって「３本目の矢」は、企業向け減税などを通じた「成長戦略」だ。安倍首相は１０日、企業の設備投資減税などの成長戦略を含む経済対策を月内にまとめるよう指示した。
この第３の矢について、世界では「既得権益に切り込むような規制緩和など、大胆な構造改革が必要だ」という見方が強い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は７月、「３本目の矢、つまり構造改革が実体のある改革を反映したものになる必要がある」との認識を示した。ＩＭＦは８月に発表した世界経済の報告書で、日本で構造改革などが進まないとアベノミクスは世界経済の主要なリスクの一つになりうる、とまで指摘。「米国の金融緩和縮小」や「中国の国内需要拡大のための改革」と同列のリスクに挙げた。
ドイツ連邦銀行は８月の月報で、安倍政権がこれまで打ち出してきた成長戦略は漠然としたものだったとして、「思い切った改革の予告と、迅速な実行が待たれる」と求めた。（ニューヨーク＝畑中徹、ワシントン＝五十嵐大介）
■人口増へ、大胆に対策を 前イスラエル中銀総裁、スタンレー・フィッシャー氏
――日本経済の現状について、どうみていますか。
「人口が減少していることと、隣国の中国が経済的にも急速に台頭してきていることが、明らかに日本の立場を複雑にしている。偉大な力を持てなくなった１９世紀の『大英帝国』と、どこか似ているところがあるかもしれない」
――安倍政権は経済政策「アベノミクス」で物価が下がり続けるデフレからの脱却をめざしています。
「アベノミクスの金融面は、うまくいっている。つまり、日本銀行の大規模な金融緩和策には、効果がみられる。しかし、長い目で見ると、日本が成し遂げるべき課題はさらに多い」
「安倍晋三首相が示した（大胆な金融緩和、財政出動に続く）『第３の矢』は極めて重要だろう。首相によって、この矢がしっかり放たれ、的を射ることができるのかどうか。だれもがこの点を注視している」
「日本が長期的に成長していくためには、いわゆる構造改革が欠かせない。（金融緩和など）金融面だけでは限界がある。さらに構造改革のレベルに踏み出せるのかどうか、世界は、それを待っている」
――日本は２０年間以上、なかなか復活のきっかけをつかめずにいます。いま、どのような改革が必要なのでしょう。
「人口が減っているということに、これまでにない大胆な試みも必要になってくるかもしれない。例えば、ほかのアジア諸国から移民を受け入れるということは、アイデアの一つとしてありうるだろう」
「政府が、子育ての費用負担を減らす施策を打ち出すことで、人口増につながる効果が出てくるかもしれない」
「たしかに、多くの日本人は過去２０年間、自国の経済の低迷ぶりに失望し、自国に対し自信を失ってきたかもしれない。しかし、例えば東京を訪ねてみれば分かるように、その輝きは、まだ失われていないことは明らかだ」
（聞き手・ジャクソンホール＝畑中徹）
＊
イスラエル中央銀行総裁を今年６月に退任した。１９９４年～２００１年には、国際通貨基金（ＩＭＦ）のナンバー２である筆頭副専務理事を務めた。著名な経済学者で、マクロ経済学の教科書は世界中で使われている。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授時代の教え子に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らがいる。６９歳。
◇
アベノミクスにこれから何が必要なのか。世界の識者に聞く。
② 企業の成長戦略が重要 ローレンス・リンゼー氏 9月13日(金)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000012-asahik-bus_all
――安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を、どう評価しますか。
「安倍首相は、よいビジョンを提示した。アベノミクスが始動してから、海外投資家が日本投資に意欲を見せるようになった」
――日本の成長戦略について分析した論文を６月に発表しましたね。どうしたら日本経済は勢いを取り戻せますか。
「（大規模な金融緩和、機動的な財政政策に続く）成長戦略の『第３の矢』が重要で、日本企業の変革がカギを握るだろう。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の見直しが必須だ。いまは、企業の成長戦略こそが問われている」
「例えば、株主との関係だ。日本企業は、大株主や外国人投資家など、幅広い株主の意見に耳を傾けているだろうか。私には、そうなっているとは思えない」
――最近は、ソニーの大株主の米投資ファンドが、ソニーに経営改革を提案しましたが、断られました。
「一般的に（日本企業は海外の投資ファンドを）好きではないのだろう。ファンドからの提案は『脅し』だと受けとめている」
――日本企業の経営者が変わる必要があるということですか。
「経営者が変わらないと改善しないことが山ほどある。例えば、日本の経営者は、日本の女性を全く活用できていない。日本の経営者は、従業員に、もっと柔軟な働き方を認めるべきだ。それができなければ、経営者自身が敗者になる」
――日本の大手電機メーカーなどは世界との競争に苦しんでいます。
「歴史の古い企業であっても、新興企業のように生まれ変わることは可能だ。例えば、米ＩＢＭを見てほしい。１５年の年月をへて、（パソコンなどを製造するメーカーから）サービスを提供する会社に生まれ変わった。ソニーにだって、ＩＢＭと同じことができない理由はまったくない」
「お金を刷ること（日本銀行による金融緩和策）は、問題の解決にはならない。ただ単に『時間を買う』だけのことだ。この時間を有効に使えば、日本経済は生まれ変わる。またとない機会が訪れている」
――なぜ、日本経済の復活を訴えるのですか。
「日本は、年７％以上も成長する国（中国）の隣に位置する。すでに追い越されてもいる。７％成長するということは、単純計算で２０２２年に中国は日本の２倍の経済規模になる。日本はすぐに成長を取り戻す必要がある。そうでないと、太平洋をめぐる地政学的な（バランスが崩れ、）問題が大きくなってくる」
（聞き手・ジャクソンホール＝畑中徹）
＊
元米大統領補佐官 ブッシュ前米大統領の経済政策を担当する大統領補佐官を２００１年１月～０２年１２月に務めた。１９９１～９７年は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事。６月に、安倍政権の成長戦略についての論文「『第３の矢』の正しい標的」（米ハーバード大教授らとの共同論文）を出した。５９歳。
③ アジアとの良好関係が鍵 張季風氏 9月14日(土)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000009-asahik-bus_all
――アベノミクスをどう評価しますか。
「答えを出すには早すぎる。それでも、日本経済が閉塞（へいそく）感を脱するために、まず（物価が下がり続ける）デフレの退治を目標にしたことは正解だ。国民が経済の行く末に自信を取り戻したことは、いくら高く評価しても足りないくらいだ」
「ただ、いま市況を押し上げている金融緩和と財政出動の効果はいずれ、薄れる。構造的な問題に踏み込むのは、『第３の矢』である成長戦略だ。ただ、今出ているメニューは『万矢斉発』（多くの矢を一斉に放つ）の感がある。網羅的に目標を並べている一方で、焦点がぼやけているように感じる」
――中国国内では、批判が多く出ています。
「たしかに、通貨安競争への懸念や、悪性インフレの発生、財政破綻（はたん）の可能性を指摘する声が多い。感情的な批判もあるだろう。私自身は、（アベノミクスは今後）４割の確率で成功するが、失敗する確率も６割あると思う」
「日本の政府や国民は、予測されるリスクへの対応が非常にうまい。日本銀行は悪性インフレ阻止に力を尽くすだろうし、財政を立て直す時間もまだある。正しい政策を続ければ、景気は来年の消費増税でいったん減速したあと、再び拡大に向かう可能性もある」
――どのような政策が望ましいと考えますか。
「日本の景気回復にはいつも、決まったパターンがある。輸出の拡大が生産増を呼び込み、雇用が改善し、所得が増えて消費を呼び込む。つまり、輸出が拡大することで、今の風景が一変する可能性がある」
「そのことを踏まえれば、正しい成長戦略は一つしかない。アジアの高い成長率を日本の需要に取り込むことだ。アジアに中間所得層は９億人、中国だけでも５億人はいる。これが日本企業にとっての市場になりうる。中国を始め、アジアとの関係を良好に保つことこそが、最良の成長戦略だ」
――実際には、日中関係は緊張が続いています。
「残念な数字が出ている。日本の対中輸出は今年上半期、１６％も減った。日本の得意とするインフラ輸出に対する需要が、中国でまだまだ旺盛な状況にもかかわらず、だ。国交回復以来、これほどの減少幅だったことは珍しく、明らかに両国関係が悪化した影響を受けている。安倍首相が経済の回復を主導したいと思うのなら、ここにこそ政治の知恵が必要だ」（聞き手・北京＝斎藤徳彦）
＊
中国社会科学院・日本研究所教授 日本の東北大学大学院へ留学し、経済学博士号を取得。１９９９年に中国社会科学院に加わり、２００６年から日本研究所教授に就任した。中国を代表する日本経済研究者として知られ、特にバブル後の経済低迷の克服と教訓を専門にしている。著書に『日本経済概論』（０９年）など。５４歳。
④ 財政赤字の穴埋めを懸念 ホルスト・レッシェル氏 9月17日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000012-asahik-bus_all
――安倍政権の経済政策「アベノミクス」をどう見ていますか。
「日本は長期間、（物価が下がる）デフレに苦しんでいる。デフレでは投資や消費が低水準となり、成長も雇用も低迷する。デフレを克服するための経済政策をとり、（物価が上がっていく）インフレへの期待を高めるのはいいことだ」
「ただ、日本の財政問題は別だ。日本はすでに膨大な借金を抱えている。財政出動による景気刺激をはかれば、国債はさらに増え、金利の上昇につながるだろう。日本政府は中長期的に債務問題にどう対処するかを考えなければならない」
――インフレ期待を高めるため、日本銀行は大量の国債を買って過去最大の金融緩和を行っています。
「中央銀行が国債を買うのは、非常に特別な状況にのみ許されることで、中長期にわたることは許されない。政府が中央銀行にお札を刷らせ、財政赤字を穴埋めする『財政ファイナンス』の可能性があるからだ。もし日本が『財政ファイナンス』をしていると見なされれば、日本政府と日銀、そして円の信頼は破壊される」
――ドイツは、インフレ政策に批判的ですね。なぜですか。
「一つは歴史的経緯からだ。ドイツには第１次世界大戦後、『財政ファイナンス』をさせた最悪の経験がある。ハイパーインフレを引き起こし、第２次世界大戦につながった。だからこそ、ドイツは、インフレに敏感だ」
「ドイツ人は不動産や株への投資が少なく、銀行預金や国債で持つ傾向がある。そのため、ドイツ国民の間にも、インフレを嫌がる傾向が強い」
――金融緩和を進める米国や日本などの先進国で、高インフレは起きていません。それほど恐れなくてもいいのでは。
「インフレはふつう消費者物価の上昇のことをいうが、中央銀行のお金がモノやサービスの市場に流れ込まなければ、インフレにはならない。ではお金はどこに行っているのだろうか。多くは金融機関の間にとどまっている。金融セクターにとどまっていることで、資産バブルを引き起こす危険性はより高まっている」
（聞き手・フランクフルト＝星野真三雄）＝おわり
＊
フランクフルト金融経営大学院教授 民間銀行などをへて、１９９７年からフランクフルト金融経営大学院（ＦＳＦＭ）教授。マクロ経済学や国際金融が専門で、フランクフルト・ゲーテ大で経済学博士号を取得した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策や中国・アジア経済に詳しい。５９歳。
⑤ ビル・ゲイツ氏 世界の課題と日本を語る 9月16日
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0916.html
アメリカのＩＴ企業「マイクロソフト」の創業者でパソコン時代を切り開いたビル・ゲイツ氏。今は会社の日常業務から手を引き、妻のメリンダさんと共に慈善活動に専念しています。貧困や難病など世界が抱える課題や日本が果たすべき役割について、アメリカ総局の芳野創記者がゲイツ夫妻に話を聞きました。
世界最大級の慈善団体 活動の現状は
アメリカ西部シアトルに拠点を置く「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は、世界的な富豪であるビル・ゲイツ氏の寄付を基に設立された世界最大級の慈善団体で、現在、基金の規模は３８３億ドル（日本円で約３兆８０００億円）。ゲイツ氏と妻のメリンダさん、それにゲイツ氏の父親が共同議長として組織を率いています。
毎年、ポリオやエイズなどの対策や発展途上国の開発援助、アメリカの教育の支援に多額の寄付を行っており、ゲイツ夫妻も頻繁にアフリカやインドを訪問しています。
アメリカではメリンダさんの知名度も高く、ことし、アメリカの経済誌「フォーブス」は、世界で最も影響力がある女性の第３位に選んでいます。ゲイツ夫妻に、まず、慈善活動の現状について話を聞きました。
−資金を効率的に活用するために慈善活動の成果を評価することにこだわっているようですね。
ビル・ゲイツ氏：
貧しい人々への寄付は本当に必要で、使われるお金は、例え１円でも最も効果的な方法を考えなければなりません。私たちは子どもの死亡率を低下させたいと考えています。子どもが確実に成長し、知識が得られる環境を整えれば、その国は自立的に成長することができるはずなのです。
ワクチンの普及は取り組みがまだ不十分ですが、私たちは過去５年間、こうした取り組みをうまくやっている国もいくつか目にしました。その方法は、ほかの国にも広がっています。私たちの財団の資金がどのように使われているのかや、子どもの死亡率がこれまでないペースで低下していることを報告できるようになってきました。
−メリンダさんは、家族計画の分野に熱心に取り組まれているようですが、どのような目標を設定して取り組んでいるのですか。
メリンダ氏：
女性が確実に避妊具を入手できるようにすべきだと思います。現在、２億人の既婚女性が避妊具を使いたいのに入手できていません。 私たちは、１億２千万人の女性に無償で避妊具を届けたいと思っています。避妊具の普及を掲げる世界基金の取り組みに対し、いくつかの国が貢献する用意があると名乗り出てくれています。これまで避妊具の提供は手つかずでしたが、今やアフリカの７つの国が避妊具提供の計画を立てています。すべて、女性を中心とした取り組みです。大変な進歩だと思います。
国連総会で何を語る？
今月、ニューヨークで開催される国連総会で、ゲイツ夫妻は、貧しい人たちや途上国への支援をテーマにスピーチする予定です。２０００年の国連ミレニアム・サミットで採択されたミレニアム開発目標では、貧困や飢餓の撲滅や乳幼児の死亡率の削減など２０１５年までに達成すべき８つの目標が掲げられました。
ゲイツ夫妻は、こうした目標の達成状況や次の目標をどのように設定すべきかという課題について話すことにしています。
−国連の貧困層を減らすという目標について、これまでの進ちょく状況を教えてください。また、現状をどう評価されますか。
ゲイツ氏：
貧困を半減させるという目標は、期限に先立って到達しました。子どもの死亡率については、もう少しで目標に到達しますが、これは２０１５年以降も続ける必要があります。
成人の病気については、２０００年の九州沖縄サミットで発足した世界基金が中心となって取り組んでいます。金融危機の影響で寄付金を増やすことが難しくなりましたが、大変、効果的な取り組みです。次の目標をさらに野心的なレベルに設定することもできるのではないかと思っています。
メリンダ氏：
ビルが今、話した世界基金は、日本からも資金支援をいただいています。エイズウイルスへの感染による死亡率は、基金の活動によって２０％低下しました。マラリアの死亡率は２６％、日本でも感染例のある結核の死亡率も４０％低下しました。世界基金の活動の成果です。
アフリカを訪問すると蚊帳を目にすることがありますが、世界基金は３億張の蚊帳を配布しました。アフリカの人たちはこの蚊帳の中で寝ることで命が守られています。この基金の１０年間にわたる活動によって状況は大きく変化しました。
−国連総会で予定しているスピーチでは、何に焦点を当てるつもりですか。
ゲイツ氏：
国連総会でスピーチさせていただくのは本当に光栄なことです。世界の最も貧困な層は自分が食べることに必死で、こうした場に出てくることはありません。私たちは、彼らが何を必要としているのかを代わりに訴え、この目で見てきたことを伝え、財政が厳しい中でも貧困層への対策が優先されるようにしたいと考えています。
メリンダと私は、なぜ私たち財団の資金をこの目的のために提供しようと決めたのかをスピーチし、現地で見た成功事例についてお伝えするつもりです。
−ミレニアム開発目標の次の目標にも焦点を当てますか。
メリンダ氏：
もちろんです。私たち２人とも、ミレニアム開発目標の次の目標に焦点を当てるつもりです。ミレニアム開発目標は報告するのにふさわしいテーマだと思っています。例えば、乳幼児の死亡率についてどのような進展が見られるのか、世界に知ってもらうことができるからです。
次の目標はシンプルで、検証できるものにすべきだと考えています。女性が避妊具を入手できるようにすること、幼児や新生児の死亡率が低下し続けること、貧困に苦しむ人の数が減っていくこと、こうしたテーマが次の目標の中心となることは間違いありません。これがいかに重要なことかという強いメッセージを出すためのお手伝いができればと思います。
日本が開発援助の分野で果たす役割は
ゲイツ夫妻の財団は、３大感染症と呼ばれるエイズと結核、マラリアの予防や感染者の治療に力を入れています。感染症対策に取り組む世界基金に多額の寄付を行い、活動を支援してきました。この世界基金が発足したきっかけとなったのは、２０００年のＧ８＝九州・沖縄サミットでの各国間の合意で、日本はその後、基金の活動に多額の支援を続けています。こうした経緯からゲイツ夫妻は、感染症対策で日本が果たす役割は大きいと考えています。
−今後日本はどのような役割を担うべきですか。
ゲイツ氏：
日本は世界基金の発足当初から参加しており、日本からの支援は常に重要なものでした。ことしの終わりまでに、今後３年間に必要な資金を集めなければなりません。そして、蚊帳が十分に行き渡っているのか、今よりずっと効果的な結核の新薬を確保し、配布すべきかどうかというようなことが決められます。
人々は日本の役割に関心を向けるでしょう。開発援助の分野で日本は常にリーダー国の１つでした。どの国も課題を抱えています。もちろん日本もそうです。しかし、私たちは、開発援助が引き続き優先事項として扱われるよう願っていますし、世界基金はこうした寛容さを示すうえで、すばらしい方法であると思います。
−なぜ世界基金に資金を拠出することを決めたのですか。なぜ日本がそのように重要な役割を果たすことになるのでしょうか。
メリンダ氏：
私たちが世界基金に資金を拠出することを決めたのは、途上国に対して、まとまった資金をとても効率的に提供できるからです。そして、私たちが関心のあるテーマに焦点を当てています。
例えば、医薬品の価格を下げようとしたり、結核を予防する革新的な方法の普及に取り組んだりしていますが、これは私たちがアフリカの人たちに広げようと考えていることなのです。これは財団の資金を拠出すべき対象だと考えていますし、各国の政府に、こうした取り組みがいかに効率的で検証可能なものか、そして、提供された資金が変化をもたらすことができるかということを、ぜひとも知ってほしいと思います。日本は、こうした分野で大きな役割を担っています。
−国連総会に出席する安倍総理大臣とはどのような話をしたいですか。
ゲイツ氏：
最も貧しい人たちを支援するという私たち財団の目標と、日本が掲げる目標には多くの共通点があります。安倍総理大臣と世界基金について話し合いたいと思いますが、これはすばらしい機会になるでしょう。
日本はポリオ撲滅のために多額の資金供出をしてきましたし、私もこの問題に関しては深く関わっています。これは、私自身の活動としては最大のものですので、日本が果たしてきた役割に対して、安倍総理大臣に感謝のことばを述べたいと思います。また、日本からの資金拠出について、日本の方々に理解をいただくにはどうすればいいか、総理に考えをうかがいたいと思っています。
ゲイツ夫妻が日本に寄せる期待とは
２０２０年の東京オリンピックの招致が決定し、安倍政権の経済政策、アベノミクスを後押しする効果に期待が高まっていますが、最後に、ゲイツ夫妻が日本経済や日本社会の現状をどう見ているのか話を聞きました。
−安倍政権の経済政策や日本経済の現状についてはどのように評価されますか。
ゲイツ氏：
経済成長は誰だって嬉しいものです。規制改革の問題はどの国でも複雑ですが、これについては、より具体的な取り組みが重要になってくると思います。日本は世界経済の中心の役割を担っています。どの国も、一国だけで経済を成長させることはできません。日本は今、やるべきことを行っていて、みんな、それに満足しているという状況だと思います。今後、税金の問題が解決され、規制改革が実行されれば、日本はこれから数十年すばらしい時期を迎えることができると思います。
−日本もさまざまな課題を抱えていますが、最近の日本社会の変化についてどのように見ていますか。
メリンダ氏：
日本では職場で活躍する女性が増えていますが、こうした議論ができることは、すばらしいことだと思います。日本の女性たちは高い教育を受けており、こうした人たちが社会に参加していることは大変喜ばしいことです。世界中にこうした動きが広がればと思っています。
−日本の若者に海外での挑戦を促し、国際的な視野を身につけるようにするには何が必要ですか。
メリンダ氏：
インターネットが一つの役割を担っています。世界中の学生たちの間で見ることができる現象ですが、誰もがネット上でつながることができるようになっています。
ザンビアやケニアの人たちの話を学ぶことができます。地球のさまざまな場所で人々がどのように暮らしているのか、まず知ってほしいと思います。そうすれば、その場所を訪れてもっと勉強したい、そこに住んでいる人から学びたいという思いが出てくるはずです。さらに、アフリカの現地の女性を支援するために少額の資金提供をしたいと考えるかもしれません。こうしたことがインターネットを通じてできるようになっています。
日本が長年にわたって焦点を当ててきた技術の多くが次世代のために役立つでしょうし、これはとても楽しみなことです。
−２０２０年のオリンピックは東京で開催されることが決まりましたが、日本にはどのような影響をもたらすでしょうか。
ゲイツ氏：
日本で２０２０年のオリンピックが開催されることはすばらしいことだと思います。日本はすばらしい開催国となるでしょうし、日本のすばらしさを人々の心に留めることができるでしょう。私たちも、もちろんこうした経験ができればと楽しみにしています。みんな、日本のすばらしさ、再生と革新の姿を目にするはずです。
メリンダ氏：
日本がオリンピックの開催国に決まったとき、我が家ではそれが大きなニュースでした。息子がすぐに部屋に入ってきて「２０２０年に日本に行こうよ！」と言ったんです。子どもたちはオリンピックが大好きで、私たちはオリンピックを、ほかの文化について学ぶ機会にしてほしいと思っています。ですので、私たち家族にとっても楽しい機会となるはずです。
−消費者向けの製品を中心に日本メーカーの存在感が低下していると指摘されています。こうした日本の産業の現状についてどのように評価されていますか。
ゲイツ氏：
経済が後退していた数十年間、日本は今までやってきたことの何がよくて何がそうでなかったのかを謙虚に見つめていたと思います。そこから次の大きな成功が訪れるはずです。
日本は強さを持っています。ただ、起業したばかりの新興企業の現状や製品の革新性について考えると、さまざまな分野で規制改革に取り組むことが重要になってくると思います。日本はこうした課題に向き合っていると思いますし、現在、政治の分野で実行力が見られるようになっているので、私は今後の日本について楽観的に捉えています。
【下平：記】
9月16日の「ビル・ゲイツ氏 世界の課題と日本を語る」で見る通り、超富裕層の一人の慈善事業に注目したい。
何故かというと、巨万の富を蓄えた財産家がいつの時代でも、社会奉仕につながる事業へ基金を提供していた事実があるからです。 幸福とは何ぞや? 青春時代から朱夏時代、白秋時代、玄冬時代に到る道すがら、各地を見聞していると大昔から今日に到るいつの世でも個人の寄付によっていろいろのものが建造されてきたことに出会います。
いかに超富裕者でも、平家物語の冒頭の祇園精舎の段に書かれている通り、やがては跡形もなくなってしまいます。
「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。 娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。 たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。…… 」
文化もまたこの運命に準じます。 ただし、修復していけば幾世代も伝承されるものです。
四国巡礼八十八か所の寺にしても、白髭神社にしても、高松古墳にしても、古事記や源氏物語のような文書にしても、舞踊・茶の湯・印刷や刀鍛冶のような技能にしても、思想・宗教・学問・育児法などにしても、伝承、改善を続けていれば文化は滅びるものではありません。
個人が身に着けている文化も、伝承、改善が続く限り消滅するものではありません。 家族や家系の文化も同じ運命に準じます。
家訓や会津藩の「什の掟」など、個別的な好例です。
⑥ “異常気象”カキ養殖に異変 9月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0913.html
養殖カキの生産量日本一を誇る広島県では今、この夏の異常気象で、カキの養殖に異変が起きています。
秋以降に出荷するカキの成長が遅れているほか、これから育てるカキの稚貝も十分に確保できない状態が続いています。
穏やかな瀬戸内海にもたらされた異常気象の影響について、広島放送局の島田尚朗記者が解説します。
以下略
⑦ 「集団的自衛権行使容認へ環境整備？」 09月12日 (木) 安達 宜正 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/167312.html
政府はきょうと週明け、安全保障政策をめぐる２つの有識者懇談会を相次いで開きます。
安達宜正解説委員に聞きます。
アナ）きょうから始まるのが「国家安全保障戦略」を検討するための懇談会で、週明け１７日が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。名称も似ていますが、どんな議論が行われるのでしょうか？
安達）焦点は憲法上、行使できないとされている集団的自衛権をめぐる議論です。前者はこの問題も含め、長期的な日本の外交・安全保障政策の基本方針を幅広く議論しますが、後者は集団的自衛権を認めるかどうかに絞った、議論となります。ただ、議論が始まる前から、行使容認と結論が出ているといった感じです。
アナ）方向性は既に出ていると？
安達）そんな感じです。メンバーのほとんどが集団的自衛権行使容認に前向きだからです。
例えば、国際政治学者の北岡伸一さん。一方の懇談会では座長、もう一つで座長代理を努めていますが、「集団的自衛権がダメだというのは最初から間違った考え方だ」と話しています。内閣法制局長官に小松一郎さんを起用したこともそうですが、安倍さんにとって、この懇談会は憲法解釈見直しのための環境整備という見方もできると思います。
⑧ 「解雇しやすい？ 限定正社員」 09月10日 (火) 竹田 忠 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/167701.html#more
ここに注目です。安倍政権が普及を目指す、正社員でもなければ、非正社員でもない、「限定正社員」。厚生労働省はきょうから有識者会議を開いて、制度のルール作りを始めます。竹田忠解説委員に聞きます。
Ｑ１ 竹田さん、今、なぜ、こういうことを議論する必要があるんですか？
Ａ１
今、雇用をめぐる最大の問題は、正社員と非正社員の二極化です。
パートや契約社員などの非正規の人たちは、働く人の４割を占めている。
この人たちの不安定な雇用を安定させようということなんです。
Ｑ２ それは、どういうことなんでしょうか？
Ａ２
まず、正社員と、非正社員。この違いのどこが問題かと言いますと。
正社員というのは、職務と任地、つまり、どこで、何の仕事をするのか、という大変重要なことが、実は何も決まっていない。会社がその都度決めるわけです。
そのかわり、雇用契約は「無期」と言って、期間の定めがない、いわば無期限。
本人が希望すれば、定年まで働ける。
一方、非正社員の場合はどうかといいますと、たとえば、どこのお店でレジを打つ、というように、職務と任地が、最初から契約で決まっている。
そして、雇用契約は、「有期」と言って、期限つきで、半年とか、１年とか、細かく切られている。
このため、いつ雇い止めになるのか、不安定。ここが一番の問題なんです。
Ｑ３ すると、どうすればいいんですか？
Ａ３
そこで、職務や任地が、限定されていても、雇用契約については、正社員と同じように、無期にする。
こうすれば雇用は安定します。
これを限定正社員と呼んで、広めようというわけです。
Ｑ４ 雇用の安定は、大切なことだと思うんですが、それがなぜ、大きな議論になってるんですか？
Ａ４
それは、この制度を求めている政府の産業競争力会議の議論が影響しています。
というのも、限定正社員は、仕事や任地が、決まっているので、会社がその事業から撤退して、その仕事がなくなれば、ほかの社員よりも解雇しやすい、ということをハッキリ、ルール化すべきだ、という、経営者側の本音がむきだしになった意見が出ている。
このため、結局は、なんだかんだ言っても、解雇しやすい正社員を作るんだろう、という懸念が出ているわけです。
Ｑ５ それは、どう考えればいいんでしょう？
Ａ５
重要なのは、実は、限定正社員と似たような仕組みは、すでに、エリア社員などという名前で、導入している企業があるんです。
そして、そういう所では、特に解雇されやすい、という前提にはなっていないケースがあるんです。
ですから、ここは、いろんな事例を調べて、あくまで働く人の選択肢を増やす、という考えでルールを考えるべきだと思います。
アナ）この絵でも安倍総理、容認を目指して進んでいます。一直線に進むのでしょうか？
安達）この山も険しそうですが簡単ではありません。確かに、政府部内には年内に提言を受けて、閣議で憲法解釈の変更を決めればいいという意見はあるにはあります。しかし、大きく２つの課題があります。１つは公明党。山口代表は時間をかけて慎重に検討すべきだという考えを連日示し、党首会談も行われる見通しです。公明党の了承がなければ、閣議決定はできません。
アナ）もう１つは
安達）何よりも国民の理解です。今週のNHKの世論調査。集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うと答えた人は27％。思わないの、21%を少し上回りましたが、どちらとも言えないは41%です。
アナ）まだまだ、議論が必要だと言うことですか？
安達）まずは国会できちんと議論することだと思います。有識者の懇談会も結構ですが、そもそも憲法解釈の変更で容認して良いのかという基本的な問題があります。国民の代表である、国会で安倍総理がまず、基本的な考え方を示し、議論を進めて欲しいと思います。
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