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折々の記 2013 ⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 05 】09/28
09 28 「駐日大使にケネディ氏起用」について
アベノミクス、限界に近づく
成長を置き去りにした日本の増税議論
中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評
09 29 「一市民が斬る」…… 徹底した政治家小沢一郎の支持‘ブログ’
武器輸出三原則 最新ニュース
09 28 (火) 「駐日大使にケネディ氏起用」について
アベノミクス、限界に近づく
成長を置き去りにした日本の増税議論
中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評
アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニスト：筆者のマイケル・オースリン氏は次のような意見をもっている。
2013/08/13 JST(=日本ストリート・ジャーナル) 【オピニオン】
キャロライン・ケネディ氏への日本入門書
駐日大使にケネディ氏起用―日本政府「同盟重視を評価」
ケネディ氏の指名が上院で承認されるのは間違いないだろう。しかし、ケネディ氏は指名承認公聴会で、今後数年で日本が転換期を迎えること、そして米国もアジアで転換期を迎えることを自身が理解していることを示せば、自らに対する批判を黙らせることができるだろう。
まず1つ目は、日本は20年に及ぶ政治的再編サイクルを終わらせつつあるようにみえることだ。存続可能な2大政党制に対する高い期待は実現されそうにない。日本の有権者は衆参両院に対する一党支配を望んでいるようだ。民主党の無能さと果たされない公約に対する有権者の失望を受けて、1955年から2009年までほぼ途切れることなく政権を支配していた自民党が政権の座に返り咲いた。自民党率いる安倍晋三首相が同様に経済成長と改革を達成できなければ、日本の有権者は恐らくイタリアのように永続的に分裂した政治システムを選択するだろう。そうなれば、真の安定した政治的再編は決して達成されることはないだろう。
2つ目は、日本が90年のバブル崩壊以来最も重要な経済改革に向けた岐路に立たされていることだ。20年余りに及ぶ経済刺激支出や輸出主導型の戦略、規制の手直しは持続可能な成長を生み出すことも、デフレの脅威を終息させることもできなかった。安倍氏は12月の首相就任以来、財政刺激策や金融緩和策を実施し、それらは短期的に景気を浮揚させている。次に安倍氏がすべきは有意義な改革による成長刺激、規制緩和、労働市場の開放だ。もし失敗すれば、本格的な改革による日本の再生への期待は失われる可能性がある。
3つ目は、日本では未曽有の人口減少が始まっており、いずれその社会構造が試されることになることだ。世界で最も急速に高齢化が進む日本にとって、最大の課題は十分な労働力を確保し、経済を継続的に成長させ、増加し続ける年金負担額をまかなうのに十分な税収を得られるようにすることだ。今後日本が迎えるような急速な人口縮小を経験したことのある主要先進国はまだなく、日本の政策的アプローチはアジアと欧州双方の政府にとって教訓となるだろう。
4つ目は、ケネディ氏の任期中に日中間で何らかの軍事的衝突がみられる可能性が高いことだ。東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる争いは解決にはほど遠く、中国は脅し戦術を続け、諸島に対する支配を維持する意欲が日本にどれだけあるか、ゆっくりと探りを入れている。両国から派遣された艦船や飛行機は互いの距離を縮めつつあり、誤算や事故が起きる可能性は危険なほどに高まっている。何らかの衝突が発生した場合、日本の唯一の全面的な同盟条約国である米国はその争いに引き込まれることになるだろう。そのとき米国の公の顔となり、日本政府との重要な連絡窓口となるがケネディ氏だ。
最後は、米日関係が多くの難題に直面していることだ。中国や韓国、ロシア、北朝鮮との対立は日本の外交政策を悩ませており、米国政府の日本に対する後ろ盾に何らかの変化の兆しがないかどうか、日本政府は神経質に見守っている。したがってケネディ氏は、米国の軍事予算が減少し続ける中で、日本政府にアジアでの米国の役割をあらためて伝え安心させる必要がある。さらに、在日米軍、特に沖縄の海兵隊の再編に関する協定を安倍政権に確実に順守させるための連絡窓口となるのもケネディ氏だ。さらにケネディ氏は日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加にもかかわることになるだろう。その任務は、自由貿易のメリットを明確にし、安倍氏が国内の農業や製造業ロビー団体からの反対に対抗できるよう手助けすることだ。
上院での指名承認公聴会では、日本が直面する脅威や太平洋地域での米国のプレゼンスに対する制約についてのケネディ氏の理解度が問われることになるだろう。ケネディ氏は、米軍のホスト国やアジアでの公共財の提供者としての日本のユニークな役割に対して感謝を示すことで、ワシントンと東京双方のオブザーバーを安心させることができる。さらに、同盟の弱点や不穏さが増す地域での二国間協力の強化の必要性について論じることで、自らの真剣さを示すこともできる。ケネディ氏は米国大使として、日本に世界第3位の経済を堅調に維持するプランがあるか否か、また今後数年で日本と中国が平和的に共存するようになるのか、あるいは紛争へと後退していくのかを目撃することになる。
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニスト）
2013/08/13 JST(=日本ストリート・ジャーナル) 【社説】
アベノミクス、限界に近づく
日本の最新の経済統計に絡む主な疑問と言えば、消費税引き上げを実行できるほどに十分に経済が成長しているのかどうかということだ。しかし、少しばかり掘り下げてみると、今年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）の年率2.6％の成長率は、より大きな疑問を生じさせる。つまり、経済は一体いつまで成長できるのか、という疑問だ。
12日に発表された成長率がエコノミストの予想に達しなかった大きな理由は、企業投資の不振で、この部門は誇大にもてはやされてきた安倍晋三首相の経済再生計画の水準に達していない。投資の伸びのほとんどは、政府の刺激策と東日本大震災の復興支出によるものだ。これはアベノミクスが約束したものではない。
この統計は数週間後に改定される。9月に出てくる改定数字はそれほど暗いものではないかもしれない。しかし、その他の最近の統計は、経済がどこかに泳ぎ進んでいるというよりは、元気に立ち泳ぎしているというだけの状態であることを示唆している。
金額ベースでなく数量ベースでみた輸出も回復しており、3カ月移動平均で見ると、6月は2月以降12％伸びている。だが、オリエンタル・エコノミスト・アラートのリチャード・カッツ代表によると、これは2008年の水準を依然25％も下回っている。そしてこの伸びの大部分は、中国向け輸出によるものだ。両国間貿易は昨年の政治的緊張で減少したあと、やっと部分的に回復している。この点において、日本は引き続き、米国と欧州という主要な輸出市場から経済的弱さを輸入している。
こうしたことは全て、これまでに実施されたアベノミクスの弱さを示している。予想されたように、財政拡大は期待された乗数効果をもたらしていない。また、急激な金融緩和とこれに伴う円安も持続的成長を促していない。日本の企業は海外で値下げして市場シェアを拡大しようとしておらず、同じ外貨建て価格で販売して得られた収入を円建てに換算して利益を膨らませている。
超円安が持続しないことが分かったことから、円の対ドル相場が1ドル＝約102円に下落してから3カ月もたたないうちに96円程度にまで上昇したことは驚きではない。円安で輸出と輸出利益が増え、その主たる結果として考えられていた賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した。これも企業は景気拡大が長続きするとは確信していないことをうかがわせる。
日本の経済政策をめぐる議論は、第2四半期のGDP統計が安倍首相が来年4月に消費税を現在の5％から8％に引き上げるに十分なだけ強力かどうか、という点ばかりに終始している。増税は経済がまずまず健全な時にしか実行できない。しかし、最近の経済指標を全般的にみると、持続的な成長を促すには安倍首相が広範囲で深みのある構造改革に焦点を当てる必要があることを示唆している。
2013/08/23 JST(=日本ストリート・ジャーナル) 【社説】
成長を置き去りにした日本の増税議論
1997年に実施された前回の消費税引き上げは景気後退の原因になったと広く信じられているので、日本国民がその経済的悪影響を警戒するのも理解できる。今日の議論の中心になっているのは、日本が前回よりもうまく増税を乗り切れるということが最近の経済データに表れているかどうかである。
エコノミストや、国際通貨基金（IMF）の健全財政重視派をはじめとする外国の日本ウォッチャーは、これを日本の財政再建への本気度を試す戦いと位置付けている。日本政府は今や国内総生産（GDP）の200％を超えた総債務残高の削減に真剣に取り組んでいることを示すために、なんらかの増税を行わなければならないという考え方だ。企業収入、個人所得が伸び悩んでいる日本経済で、「なんらか」はカネのあるところ、つまり消費しかない。増税賛成派の人々も消費増税は短期的には成長に悪影響を及ぼし得ると認めている。それでも、彼らによると、他により良い選択肢はないという。
問題は、消費増税賛成派がもう1つの財政目標――課税基盤を拡大するために成長性を高める――よりも即時の税収アップを優先していることである。消費増税による経済的ダメージを相殺するために、現在米国に次いで世界で2番目に高い法人税率を引き下げるという安倍首相の提案は評価できる。しかし首相は、財務省の増税賛成派の官僚たちによる激しい抵抗に遭っている。彼らは法人税引き下げによる税収減を許容できる状況ではないと考えているのだ。
均衡予算に取り付かれている人はそうした考え方に拍手を送るかもしれないが、日本の長期的な財政の現実を把握していないようだ。IMFは今月初め、現在の傾向が続くと、日本政府は2030年に高齢者の医療費として追加でGDPの3％が必要になるという論文を発表した。来年以降の消費増税は老齢年金制度を安定させることになっているが、医療費はどの増税で賄うつもりなのだろうか。
解決策の一環として必要になるのが年金制度や医療費の改革だが、経済成長も欠かせない。日本政府が消費税と税収に重点を置いているので、この点の議論がまったくなされていない。法人税率を引き下げるという安倍首相のアイデアは良いが、広範な規制改革を行うという提案は消費税の騒ぎでほぼ完全にかき消されてしまった。安倍首相の最終判断が政治的に不評を買ったら、次の政治課題が何になるのかは見当もつかない。
2013/09/28 朝日新聞
中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評
【北京】安倍晋三首相が米シンクタンク(註 1)での講演で「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」と発言したことについて、中国共産党の機関紙・人民日報は２７日、「安倍氏の横暴と傲慢（ごうまん）は成長過程にある」と強く反発する論評を掲載した。
論評は安倍首相の講演について「日本の平和憲法(註 2)を改正しようという衝動や中国の国際的イメージをおとしめようとするあくどい企てが容易に見て取れる」などと批判した。
安倍首相の発言については中国外務省の洪磊副報道局長も２６日、「日本は軍備拡張のために人為的に緊張を作りだすべきではない」などと反発した。
(註 1) 安倍晋三首相が米シンクタンクでの講演
安倍首相 （現地時間２５日）午後、米ニューヨークのホテル「ザ・ピエール」でシンクタンク「ハドソン研究所」主催行事に出席し、ハーマン・カーン賞受賞のスピーチ。岸田外相同席。ニューヨーク証券取引所で講演。…(2013/09/27)
(註 2)（インタビュー）米リベラル派の見たオバマ外交 ジョン・アイケンベリーさんの見解
――日米両国は現在、「防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しを進めています。同盟はどう調整すべきでしょうか。
「はっきり指摘しておきたいのは、日本が世界における立場を劇的に再評価すべきではないということだ。むしろ、軍事大国にならなかったことで達成した成果を思い起こすべきだ。平和憲法や抑制的な防衛政策に代表される戦後システムを脱却することには、非常に慎重であるべきだ。中国の台頭は、日本が世界における今の立場を作り上げるにあたって基本とした、長年の方針から目をそらす口実となっている」
――集団的自衛権の行使は許されないとする、現在の憲法解釈を変えることは好ましくないと。
「憲法の修正がすべて悪いとは言っていない。注意を喚起したいのは、地域における日本の安全保障上の性格を、根本からくつがえしてしまうような大きな変更だ」
――しかし、日本により大きな役割を求めているのは米国です。
「安倍晋三首相は、これまでの演説で日本外交のアイデンティティーとして次の３点をあげた。（１）国際的なルールや機構を支持する（２）国際公共財を守る（３）民主主義や人権などの価値を信奉する。日本が軍事的能力や同盟を強化するにあたっては、このような目標を強調することが重要だ。日本は二つのことを同時に行う必要がある。米国と同盟強化の協議を進める一方で、中国や韓国に対し、歴史問題に積極的に取り組み、国際主義を支持する特別な大国であり続けるとシグナルを送ることだ」
【下平・評】
老生はＴＶでこの発言を聞きました。 そして、日本国民の一人として一国の宰相の発言としては唖然とし憤りの感情がこみ上げました。 何ということを言うのだろうか？ とんでもない総理の腹の底を聞いた思いでした。 人民日報の総理への反発は当然のことです。 老生も猛烈に反発します。
09 29 (火) 「一市民が斬る」…… 徹底した政治家小沢一郎の支持‘ブログ’
武器輸出三原則 最新ニュース
http://civilopinions.main.jp/2013/09/
yonaoshibito
現場での調査・証拠から「小沢一郎検察審査会は開かれず、検察審査員
は存在せず、架空起訴議決だった。これを主導したのは検察審査会を管
轄する最高裁で、それに加担、隠蔽したのはマスメディアだった」ことを突
き止め、『最高裁の罠』 に著した。国民がこの本で日本の暗部・悪・犯罪・
病巣を知ってほしい。
東京 · civilopinions.main.jp
ブログ発信者(志岐武彦)の主張
戦後新憲法ができて、民主的な平和憲法ができたことを心から嬉しく思っていた。 ユネスコ憲章の解説本を昭和二十三年に手に入れ、素晴らしい日本を築く希望を胸に抱いた。
明治憲法の大日本帝国憲法第29条には
日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス
とあり、新憲法第21条には
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
Google の解説では次の記事が出ています。
明治憲法のいわゆる表現の自由の一部としての言論・出版・集会などについて、一般に自由権としての権利を認めるものであるが、明文上で、法律の範囲内において当該自由を認めるという留保がつけられたものにとどまり、不敬罪・出版法・新聞紙法・治安警察法・治安維持法などが制定され、それらの立法に基づく制約が本条による自由の保障に優先したことから、現代的意味における言論の自由・表現の自由・出版の自由・結社の自由は存在しなかった。
また日本国憲法の「第三章国民の権利及び義務」には
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
と謳っています。 この中の「公共の福祉に反しない限り」の解釈次第では戦前のように目に見えない形で自由が締め付けられる可能性があります。 私たちは常に憲法が志向している理想に立ち向かう意思を堅持していなければなりません。
安倍総理がアメリカでの発言で、「軍国主義者と言われてもかまはない」と言いましたが、軽率であり国の最高指導者としての心構えとは言えません。
「志岐武彦」検索 google
① 小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」の新たな重大疑惑（志岐武彦署名記事）』.・外国特派員協会にリリース(2013年5月7日) 『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」（最高裁が直轄）に重大疑惑』 · 『ウォルフレン教授のカバーレター』 · 『最高裁が ...
2012年1月 - 2012年7月 - 2012年3月 - 2012年5月
② 一市民T(志岐武彦)氏 @4219take の作り話による誹謗中傷に断固抗議 ...
2013/08/13 - https://twitter.com/moriyukogiin 誰も言ってもいないことを事実だと言い張り、それを根拠にしてストーリーを組み立てて刑事事件の首謀者に仕立てあげ、ブログやツイッターで執拗に攻撃する。 「犯人にしたてる検察の妄想」に近くなりましたね、 ...
③ 志岐武彦氏が検察審査会 - 街カフェTV - OCN
2013/05/26 - 人気ブログランキングへ ⇒街カフェTV支援！！ 1日1ポチよろしくお願いします。 □ 街カフェTVの最新ブログへ. 原発なくても電気はたりる！経済産業省の資源エネルギー庁が認めている。しかし、国民はマスコミの洗脳によって「原発がなくなる ...
④ 民主主義の仮面をかぶった国ニッポン（続き）・・・志岐武彦氏よ 嘆くな ...
2013/08/18 - 明け烏： 現在、手元にある二冊の本、 志岐武彦著「最高裁の罠」、小野俊一著「フクシマの真実と内部被曝」はともに自費出版本だそうである。そして両者ともに多くの出版社が首筋に手をやって出版を拒んだために自費出版にせざるを得なかっ ...
⑤ 【録画配信】検察審査会事務局に20回以上通った男・「一市民が斬る ...
2012/05/06 - 「一市民が斬る」ブロガー・志岐武彦氏インタビュー. May 6, 2012 at 4:59am on ...
⑥ 志岐武彦氏の「一市民が斬る！！」ブログに注目 高橋敏男のブログ ...
2012/11/17 - 高橋敏男のブログの志岐武彦氏の「一市民が斬る！！」ブログに注目に関する詳細記事。（Powered by BIGLOBEウェブリブログ）注目してほしいブログがある。
⑦ Amazon.co.jp: 志岐 武彦: 本
最高裁の罠 志岐 武彦、 山崎 行太郎 (単行本 - 2012/12/10). 新品: ￥ 1,575. 1 新品 ￥ 1,575より. 9 中古品 ￥ 410より. 6時間以内に「お急ぎ便」でご注文いただくと、2013/9/28 土曜日までにお届けします 。 通常配送無料. 2点在庫あり。ご注文はお早めに。
⑧ 志岐武彦 - 日々坦々 - - FC2
2013/05/27 - 日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する.
⑨ 森ゆうこ×志岐武彦 - 朝五郎次郎のくたくた日記 - ココログ
2013/08/15 - 山崎行太郎の「森ゆうこ×志岐武彦」問題についての遅ればせながらの「弁明」（表題は朝五郎。山崎ブログより）. 書きたくもないことだが、森ゆうこ前参議院議員と「一市民T」（志岐武彦）との間で、「小沢一郎裁判」に関連して、「あるトラブル」が ...
⑩ 志岐武彦・志岐信郎兄弟: 一票入魂！『選挙マニア総研』
2013/05/10 - リチャードコシミズ氏（独立党）が「大人の事情」で裏社会の軍門に下ったために批判・指摘できない裏社会人脈シリーズ＜その3＞. 山崎行太郎氏からつながる志岐武彦・志岐信郎兄弟. 51rkir4eihl__ss500__2. この共著者である志岐武彦氏 ...
※ 志岐 武彦に関連する検索キーワード
陸山会事件 小沢一郎 検察審査会 市民団体 陸山会事件 真相 陸山会事件 解説
佐久間達哉 左遷 小沢 裁判 日程 小沢 起訴 検察審査会 小沢 告発 市民団体
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87.html ① 武器輸出三原則、見直しも 小野寺防衛相
武器輸出三原則 最新ニュース
小野寺五典防衛相は２８日、宮崎市内で講演し、日本企業が武器の国際共同開発や生産に参画できる機会を増やすため、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。小野寺氏は「新しい装備品の開発は一国だけでは行っ…(2013/09/29)
② 「武器輸出三原則、見直す」 防衛相、開発参入狙う
小野寺五典防衛相は２８日、宮崎市内で講演し、日本企業が武器の国際共同開発や生産に参画できる機会を増やすため、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。小野寺氏は「新しい装備品の開発は一国だけでは行っ…(2013/09/28)
③ Ｆ３５の２４部品、日本で製造 価格は１．５倍に
日本政府は３月、武器輸出三原則の例外としてＦ３５の部品輸出を容認した。 Ｆ３５の２４部品、日本で製造 価格は１．５倍に…(2013/08/22)
④ Ｆ３５で日本企業が製造に参画する部品
空自次期戦闘機「Ｆ３５」、２４部品日本製に 単価は１．５倍
日本政府は３月、武器輸出三原則の例外としてＦ３５の部品輸出を容認した。 （谷田邦一） 空自次期戦闘機「Ｆ３５」、２４部品日本製に 単価は１．５倍…(2013/08/22)
⑤ （声）集団的自衛権 民意ではない
武器輸出三原則の撤廃も視野に入れているとは。共産圏、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国や恐れのある国への武器輸出を禁じ、それ以外の国へも原則認めない三原則が、武器開発の国際分業が進む現在の潮流に…(2013/07/29)
⑥ フィリピンに巡視船提供へ 安倍首相、首脳会談で表明
安倍内閣は、武器輸出三原則の例外扱いとする方針だ。 また、首脳会談では日本側から（１）インフラ整備支援や看護師、介護福祉士の受け入れ（２）紛争が続いたミンダナオ島の和平支援（３）ビザ発給要件緩和や青少…(2013/07/27)
⑦ 統治機構改革を強調 維新の参院選公約案
外交・安全保障では、武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使容認を掲げた。これまで主張してきた消費税の地方税化、公務員改革や教育改革、天下り禁止の徹底なども打ち出す。 統治機構改革を強調 維新の参院…(2013/06/19)
⑧ 安保協力強化で一致 情報共有も合意 日英首脳会談
キャメロン英首相（左）との首脳会談に臨む安倍晋三首相
米国以外との防衛装備品の共同開発は２０１１年の武器輸出三原則緩和で可能になった。協定では化学防護服以外の開発も視野に、英国による目的外使用や第三国移転を厳格に管理するため、日本の事前同意を義務づける条…(2013/06/18)
⑨ 維新の公約骨子案が判明 一院制の導入・９６条先行改正
外交・安全保障では、武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使容認を掲げた。これまで主張してきた消費税の地方税化、公務員改革や教育改革、天下り禁止の徹底なども打ち出す。 維新の公約骨子案が判明 一院制…(2013/06/18)
⑩ 原発・武器をめぐる日仏関係
原発推進さらに加速 日仏首脳、協力強化で一致
日本が武器輸出三原則を２０１１年に緩和し、共同開発が米国以外と可能になってから、仏は３カ国目だ。 共同開発は仏側が強く求めていた。財政難のオランド政権は４月の国防白書で、仏軍要員の８・４％にあたる２万…(2013/06/08)
⑪ 「原発は重要」日仏首脳会談、共同開発・輸出協力を確認
オランド仏大統領と共同記者会見をする安倍晋三首相、首相官邸
武器輸出三原則の緩和をふまえた武器の共同開発でも合意し、会談後にこれらを盛り込んだ共同声明を発表した。 両首脳は会談冒頭に「パートナーシップ強化」を表明。共同声明では原発について、東京電力福島第一原発…(2013/06/07)
⑫ 武器の輸出管理、日仏が協議機関 中国への装置売却巡り
日本も武器輸出三原則を緩和してきており、輸出を進める方針。「フランスの懸念する問題で情報を提供する場にもなる」（日本政府関係者）という。７日の日仏首脳会談で議題となる見通しだ。（倉重奈苗） 武器の輸出…(2013/06/05)
⑬ 防衛装備品開発、仏とも協議開始 防衛相会談
日本は２０１１年末の武器輸出三原則緩和で米国以外との共同開発が可能になっており、仏から非公式に打診されていた。実現すれば、三原則緩和以来では英国に次ぎ２カ国目となる。小野寺氏は会談後、「考え方に齟齬（…(2013/06/03)
⑭ 防衛装備品開発、日英が推進合意 防衛相会談
日本は英国と防衛装備品の共同開発を進める方針で、化学防護服で実現すれば、２０１１年の武器輸出三原則緩和で米国以外との共同開発が可能になってから初のケースになる。 （シンガポール） 防衛装備品開発、日英…(2013/06/01)
⑮ 救難艇の輸出協議へ 日印合意 「武器ではない」と判断
ＵＳ－２救難飛行艇＝新明和工業提供
ただ、ＵＳ―２は敵味方識別装置や秘匿通信装置を搭載し、武器輸出を原則禁止した武器輸出三原則に抵触する恐れがある。日本政府はこれらの搭載装置を外して輸出すれば、機体そのものは武器に該当せず、武器輸出三原…(2013/05/30)
⑯ 政府、フィリピンに巡視船供与へ 対中連携へＯＤＡ活用
今回の巡視船提供についても、安倍内閣は武器輸出三原則の例外扱いとする方向だ。前内閣までは三原則の前提とされた「国際紛争の助長回避」という理念のなし崩しが進む一方、中国は警戒感を強めそうだ。 政府、フィ…(2013/05/23)
⑰ 比に巡視船提供へ 安倍内閣、対中国で連携推進
今回の巡視船提供についても、安倍内閣は武器輸出三原則の例外扱いとする方向だ。前内閣までは三原則の前提とされた「国際紛争の助長回避」という理念のなし崩しが進む一方、中国は警戒感を強めそうだ。 比に巡視船…(2013/05/23)
⑱ 次期戦闘機はＦ３５でよかったのか？
また安倍政権は、武器輸出三原則の例外として、国内で製造する部品の輸出を認めたが、そもそもＦ３５は日本の防衛産業の開発、生産にどこまで貢献するのか、メリットが少ないという指摘もある。また性能面でも問題が…(2013/05/16)
⑲ 『目覚めよ！日本経済と国防の教科書』が発売！
脱却できない 誰かの黒字は、誰かの赤字 政府の最終消費支出は「日本国民の消費」 公共投資や防衛費を削り続けてきた政府の愚 第２章 防衛費拡大で大復活する日本経済 「防衛費１％枠」は撤廃されている 武器…(2013/04/23)
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/PRT201304230009.html
【三橋貴明氏 最新刊！ 国防経済学】『目覚めよ！日本経済と国防の教科書』が発売！
2013年4月23日 （PR TIMES） 株式会社中経出版
【日本の安全保障は揺らいでいるのだ。
非常事態がやってくるのではない。“いま”が非常事態なのである――】
安全保障を確立するには、「自国を守る軍事力を保有する」「国民が自国を守る意思を持つ」「前記２つを相手国に伝える」の３つが必要です。そして、自国を守る軍事力を保有するには、経済成長する以外に道はありません。そのためには、国民が「経済成長」や「防衛費」について、正しい知識を持たなければならないのです。デフレ下における防衛費拡大は、デフレギャップを解消 し、安保障も確立する、一石二鳥の経済政策にもなるのです。目からウロコの国防経済論！
もくじ
第1章 防衛費の経済効果
「世界」と高橋是清
所得創出のプロセス
安全保障は天から降ってこない
日露戦争の戦費調達
石橋湛山はなぜ財政出動を認めたのか
セイの法則
デフレは民間主導で脱却できない
誰かの黒字は、誰かの赤字
政府の最終消費支出は「日本国民の消費」
公共投資や防衛費を削り続けてきた政府の愚
第２章 防衛費拡大で大復活する日本経済
「防衛費１％枠」は撤廃されている
武器輸出三原則とポジティブリスト
ガラパゴス化
戦闘機と国民経済
仮想敵国がある中でのデフレという福音
防衛産業の技術発展を止めてはならない
「隣国を援助する国は亡びる」
国防と経済
防衛費とデフレ脱却
第３章 目覚めよ！ 安全保障の危機
経世済民
日本の異様なＢ／Ｃ
大規模自然災害と安全保障の危機を区別する非常識
メタンハイドレートと大陸棚
中国中央テレビの支局がＮＨＫ内部にある異常
日本人の「お花畑思考」
「震災対策として、航空母艦を保有する」
軍事の民営化が進んでいる
著者：三橋貴明 定価：1470円 ページ数：256
⑳ （声）最も大切なもの守るための一票
武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の拡大解釈など、軍事力拡大に向けた歩みが駆け足で進んでいるようだ。 これが本当に私たちの望む「決められる政治」なのか。ある政党に一票を入れるということは、その政党が掲…(2013/04/19)
http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201304180477.html
（声）最も大切なもの守るための一票
無職 小野伯江（山口県下関市 ５２）
去年の衆院選では、有権者の主な関心事は経済であり、重要課題の原発も憲法改正も大きな争点にはならなかった。新政権は、脱原発から推進政策へと急転換し、民主党政権下であれほど批判が上がったオスプレイは自衛隊への導入に向けて検討を始めた。武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の拡大解釈など、軍事力拡大に向けた歩みが駆け足で進んでいるようだ。
これが本当に私たちの望む「決められる政治」なのか。ある政党に一票を入れるということは、その政党が掲げた公約を実行する権利を与えたことになる。私たちはこの重い事実を肝に銘じるべきだ。
今夏の参院選で自公が過半数を、または日本維新の会など改憲勢力を合わせて３分の２を獲得すれば、彼らが目指す政策を次々と実現していくのだろう。すでにその前哨戦となる参院山口選挙区補欠選挙が始まっている。有権者の一票が自分や家族の命を守るのだという認識を欠き、投票率が低ければ、組織票が有利に働くことにもなる。
日本は世界で唯一の被爆国でもあり、福島第一原発事故は収束のめどもたたない。深く自分の心に問いかけ、手の中にある一票を、最も大切なものを守るために最大限に生かしたい。