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折々の記 2013 ⑥
【心に浮かぶよしなしごと】

【 01 】10/15~     【 02 】10/25~     【 03 】10/27~
【 04 】10/30~     【 05 】11/08~     【 06 】11/11~
【 07 】11/14~     【 08 】11/17~     【 09 】11/21~

【 03 】10/27

  10 27 終末の到来?中国東北部のスモッグ  2013年10月26日
  10 27 秘密結社員みたいに……  2013年10月27日(天声人語)
  10 27 「解雇特区」をめぐって  2013年10月5日(天声人語)
  10 28 「解雇特区」検索結果  企業殊に大企業保護(労働の不平等が格差増大となる)
  10 28 自公民推薦候補、敗れる 川崎市長に「無党派」福田氏  面白いじゃないか
  10 28 通信傍受関係の報道記事 四つ  モンスターくたばれ
  10 28 「存在だけでは抑止力でない」 安倍首相、自衛隊観閲式で訓示  進軍ラッパが聞こえてきそうだ
  10 28 日本版NSC【国家安全保障会議(英: National Security Council)】  運用如何によって軍事国家になる

 10 27 (日) 終末の到来?中国東北部のスモッグ 2013年10月26日

【新唐人2013年10月26日付ニュース】中国東北部が連日深刻なスモッグに覆われています。多くの都市の汚染指数は暴走を続け、黒竜江省と遼寧省では赤色の濃霧警報が出されました。東北三省の航空、鉄道、道路などの交通機関がやむなく閉鎖される事態となりました。また、一部都市では幼稚園、小中学校の休校も余儀なくされました。あるネットユーザーは、まるで終末がやってきたようだと言っています。

10月20日朝から、東北3省では深刻なスモッグが現れ、うち、黒竜江省のハルピン市では大気汚染指数が基準値を遥かに超え、21日には一部地域でPM2.5の濃度が1立方メートルあたり1000マイクログラムを記録し、WHOが推奨する20マイクログラムを50倍も上回りました。

深刻なスモッグの発生によって視界がきわめて悪く、ハルピン市では複数の高速道路や空港が閉鎖を余儀なくされ、路線バスも一部運行を休止し、市民の日常生活に多大な不便をもたらしました。

黒竜江省ハルピン市民 余雲峰さん

「かなり深刻です。20日から本当に不便です。学校は全部休校になり、会社も一部休業しています」

黒竜江省ハルピン市運転手 亮さん

「郊外はさらに深刻で、2m先も見えないので、運転の際影響を受けています。市内はまだましで、4〜5m先はまだ見えます。バスの多くも運休し、高速道路もほとんど閉鎖です。運転の時はとにかくゆっくりで、なるべく乗らないようにしています」

スモッグの影響を受け、ハルピン市の病院の呼吸器科を訪れる患者は普段より2〜3割増えています。マスクも飛ぶように売れ、市内の大手薬局では売り切れとなっているところも多いとのことです。また、呼吸器感染を恐れる一部市民はマスクを何重にも重ねて着用しているそうです。

ハルピン市億百大薬局 販売員

「マスクは新入荷の分があります。普通のマスクは売れきれています。新しいのが先ほど届きました、でもすぐ売り切れます」

23日のハルピン市のスモッグは、多少はましになったものの、市の環境保護局が発表した観測数値を見ると、汚染指数は依然として400から500の間で、6段階の汚染レベルの最高レベルを示しています。

今回のスモッグが発生した原因について、ハルピン市環境局は、暖房供給の開始に伴い、ボイラーが相次ぎ稼働し始めたのが主な原因であると説明しています。また、郊外や周辺地区で行っている収穫後の野焼きによる煙も原因の一つであるとしています。

これに対し市民は、毎年暖房供給の季節になっても今年のような濃霧が発生したことは今までなかったと話します。

ハルピン市民 余雲峰さん

「このような気候は、今まではなかったのです」

ハルピン市のほか、吉林省の長春、遼寧省の瀋陽などでも深刻なスモッグが現れました。

吉林省長春市の大学生 朱さん

「視界が悪く、交差点から遠いと、朝の霧が濃いときは信号も見えません。夜帰るときにマスクをしていなかったので、鼻に刺激を感じ、のどもおかしくなり、空気の臭いも濃く感じました」

東北部で発生しているスモッグの写真が市民らによってネット上に投稿されると、広く注目され、熱い議論を呼んでいます。中国作家協会の会員でミニブログ(微博)の達人であるネッユーザーが早速“スモッグの中の東北人の新たな精神”と題した風刺詩を作り、“これはいったい誰の間違いなのか。誰に聞けばよいのか”と質問を投げかけました。

外国のネットユーザーらも中国の環境汚染の深刻さに驚きを示しています。アメリカのネットユーザーはこう問いかけます。“中国人はなぜマスクで汚染に対抗するのみで、もっときれいな空気を求めることをしないのか?”

中国のネットユーザーも問いかけます。“毎年8%、9%の経済成長率は果たしてその値打ちがあるのか”

新唐人テレビがお伝えしました。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/10/25/atext990549.html(中国語)

(翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工)

 10 27 (日) 秘密結社員みたいに…… 2013年10月27日(天声人語)

 「知の巨人」と形容させていただくことにする。大げさだとは思わない。精神科医で神戸大名誉教授の中井久夫さん(79)である。統合失調症の治療や研究で名高い。阪神大震災では心のケアに力を尽くし、おととい文化功労者に選ばれた▼臨床を大切にする医師でありつつ際立った文筆家でもある。ギリシャやフランスの詩を翻訳し、文学賞も受けた。その視野は誠に広大で、戦争と平和についての鋭利な「観察」や、「ひととしての」昭和天皇論といった重厚な論考も多い▼昭和9年生まれの中井さんは恐るべき子どもだったらしい。敗戦後、集めていた切手を売り払いラテン語の独習書を買った。西欧の同世代がライバルだと思っていたという。高校時代には、高名な哲学者の蔵書で英独仏の文学に親しんだ▼そんな中井さんが少年少女に向けた読書案内を書いている。異色の内容である。いわく、教室で輝きすぎるな、一番になんかなるな。児童生徒の間にもやっかみはある。〈あなたは今花咲く必要はない〉。そして一目置く同級生を宝とせよ、と▼推薦図書の名前を挙げているわけではない。総じて背伸びの勧めといっていい。なかで思春期の男女への最高の贈り物かと思えるのが次の言葉だ。〈読書は、秘密結社員みたいにこっそりするものだ〉。そうだ、10代の頃はそういう感じで本を読んでいたのだとヒザを打つ▼きょうから読書週間である。知の巨人をめざさなくても、中井さんのようなみずみずしい感覚は学びたい。

 10 27 (日) 「解雇特区」をめぐって 2013年10月5日(天声人語)

 弱い立場にある労働者の権利を脅かすのか、能力の高いエリートに自由を与えるのか。必要のなくなった従業員を解雇しやすくするのか、よりよい職場を求めるやり手社員が転職しやすくするのか。考える角度によって正反対にも見える議論である▼安倍政権の成長戦略のひとつとして、雇用に関するルールを特定の地域に限って緩めようという話が進んでいる。たとえばいま企業は簡単には社員をクビにできない。裁判になれば、その解雇が正当かどうか、様々な側面から検討される▼この面倒をなくすのだという。どんなときに解雇できるかについて明確な契約を会社と働き手があらかじめ交わす。労使でもめて裁判になっても契約が盾になる。会社に都合の良さそうな仕組みだ。一定以上の年収の社員は「残業代ゼロ」でも可とするという案も蒸し返された▼この「特区」構想には当然ながら反対論が多い。政府内でも田村厚労相は「労働者の保護」という点から疑問を投げかける。憲法による基本的人権の保障が「特区の中では薄らぐ」と。連合も、不当な解雇が横行するとして断固反対だ▼特区の作業グループはきのう、新ルールの対象になるのは弁護士や公認会計士、あるいは博士号の持ち主などに限ると言い出した。要は外資やベンチャーでばりばりと働く高給取りの話なのだ、と。残業代ゼロの方は引っ込めてしまった▼批判や抵抗に気を使ったのだろうか。とはいえ強者のルールがいつか弱者に及ばないとも限らない。

 10 28 (月) 「解雇特区」検索結果  企業殊に大企業保護(労働の不平等が格差増大となる)

それぞれの記事および関連情報はGoogleで検索すれば全文を読めます


朝日新聞記事「解雇特区」検索結果


※(声)解雇特区見送りでも油断するな(2013/10/23)
会社員 山縣年光(愛知県 59) 政府が雇用の規制緩和をめざす「解雇特区」は事実上見送りになったが、労働側からだけではなく経営側からも反対の声が出たという。それは、もし特区内の一部企業だけ雇用ルールが変わると、競争条件が不平等になるからだという。 なんと冷たい考え方なのだろうか。解雇特区自体に怒りを覚えるし、まして特区外の経営者自らが不利益になる可能性があるからといって反対するのは、私は納得できない。

※解雇特区、事実上見送り 政府内も対立、二転三転(2013/10/19)
当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。 「特区全体の評価は90点。雇用は82、83点と思っている」。18日夕に会見した特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘(しょうへい)教授)は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が決めた雇用の特区案は、当初のWG案から大きく変わった。
 当初案は(1)解雇ルール(2)労働時間法制(3)有期雇用制度の3

※解雇特区、事実上見送り 規制緩和メニュー決まる(2013/10/19)
当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。 ■政府内も対立、二転三転 「特区全体の評価は90点。雇用は82、83点と思っている」。18日夕に会見した特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘〈しょうへい〉教授)は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が決めた雇用の特区案は、当初のWG案から大きく変わった。
 当初案は(1)解雇ルール(2)労働時間法制

※解雇ルール、政府が指針 雇用特区、緩和色抑え導入へ(2013/10/18)
「解雇特区」との批判をあび、規制緩和色は後退させて導入を目指す。 日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が、雇用、農業、教育、医療など6分野で規制を緩和する項目を決めた。規制緩和は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。関連法案を11月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する。 雇用分野の特区は、外資系企業やベンチャー企業が人を雇う場合を想定。契約の指針は解雇の是非を争ったような判例を

※もの申す参院へ、異例の代表質問 自民・脇幹事長、主要政策に次々苦言(2013/10/18)
雇用の規制緩和をめざす「解雇特区」や、環太平洋経済連携協定(TPP)についても、政権の進め方に疑問を投げかけた。 「身内」の苦言に、安倍晋三首相は「時代に応じた新しい公務員制度を構築する」などと答弁したが、守りの姿勢が目立った。

※有期契約特例、解雇特区から除外へ(2013/10/17)
政府は、雇用の規制緩和をめざす「解雇特区」について、有期契約の働き手が同じ職場で5年超働いても無期契約にしなくてもいいとする「有期契約の特例」を外す検討に入った。特区の内外で労働規制に差をつけることに対し、厚生労働省が難色を示していることに配慮した。 この特例は、「解雇ルールの明確化」と並び、解雇特区の2本柱のひとつ。労働契約法は、契約社員など雇用期間があらかじめ決まっている有期契約の働き手が、

※解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢(2013/10/15)
安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。 政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。 この案に対し、田村氏は

※「解雇特区」で経済は成長するのか(2013/10/09)

※(天声人語)「解雇特区」をめぐって(2013/10/05)

※(声)米国と富裕層寄りの政策に危惧(2013/10/05)
環太平洋経済連携協定(TPP)による日本市場の開放や「解雇特区」といった政策は、米国を中心とした海外資本家たちを喜ばせるだろう。復興法人税の前倒し廃止や法人税の減税も、最終的には彼らの株主利益として還元されることだろう。 一方、国内では企業の利益追求の陰で犠牲になる非正規社員をはじめとする人たちの貧困と労働強化が一層進むだろう。一面的なとらえ方と指摘されるかもしれないが、物事には表と裏があり、

※(声)労働者の健康奪う特区構想(2013/10/03)
(声)労働者の健康奪う特区構想 弁護士 小林保夫(兵庫県 77) 「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるという安倍政権は、国家戦略特区構想の一環として「解雇特区」を打ち出した。特区では、労働基準法上の労働時間や残業をめぐる規制、解雇などの要件や手続きをめぐる規制を取り払い、無制限の長時間労働、深夜労働、契約に基づけばどんな解雇も認めるというのである。世上伝えられるブラック企業の労働実態の

※企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は(2013/09/30)

※「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」(2013/09/27)

※連合、「解雇特区」を批判(2013/09/27)
政府が秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案で導入を検討している「解雇特区」では、一定の年収がある場合に、労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。 特区で起業や海外企業の進出を促す狙いだが、古賀会長は「戦略特区だけ、労働時間や雇用規制を緩和していくなんてことは、まさにルール違反」と指摘した。

※「解雇特区」政府が検討 労働時間規制せず・残業代ゼロ(2013/09/21)
外国人労働者の比率が3割以上の事業所は(1)~(3)> 「解雇特区」政府が検討 労働時間規制せず・残業代ゼロ




朝日新聞WEBRONZAの記事「解雇特区」検索結果


「解雇特区」で経済は成長するのか

 安倍政権が打ち出している「雇用特区」をめぐり、解雇などの規制緩和をする対象は「弁護士らの専門職と院卒者」に限る方向となった。政府の有識者部会が4日、記者会見して明らかにした。また、労働時間規制を緩める提案は調整が遅れており、今回の検討からは外す。検討を進める同部会は今後、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和などについて、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整するという。この問題では、「労働規制は全国一律であるべきだ」とする厚生労働省が慎重な姿勢を崩していない。特区における雇用分野での規制緩和の先行きがはっきりしないなか、賛否も割れている。

このテーマに対する記事

※ 雇用特区はとりあえず放置してみよう(2013/10/09)
 政府が第三の矢の柱として、解雇や労働時間管理の制限を低くする特区の設置を検討している。 まず確認しておきたいのは、日本の正社員の解雇の難しさはOECD加盟国中第1位であるという点だ(2008 OE"・・・・・続きを読む

※ 経済再生に逆行しかねない「解雇特区」、「女性が輝く社会」の実現阻む恐れも(2013/10/09)
 安倍政権の国家戦略特区で、解雇や労働時間規制などについての規制に例外を設ける「雇用特区」が議論を呼んでいる。労働にかかわる規制は働き手の命や暮らしを守る意味から設けられているものが多いため人権の外に"・・・・・続きを読む

※ 物理的労働時間規制を強力に進めよ!@『情報労連REPORT』10月号(2013/10/16)
 情報労連の機関誌『情報労連REPORT』の2013年10月号は「働く人を守る日本に!」という特集で、その中にわたくしも登場しています。これは電子ブックですが、 http://www.joho.or."・・・・・ 続きを読む

関連情報

  解雇特区?政府が検討をすすめる「雇用の流動化を促す特区」とは【争点:アベノミクス】(ハフィントンポスト日本版)
  解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である(ニュースの教科書)
  「アベノミクス戦略特区」の雇用規制緩和は経済成長につながらない(BizCOLLEGE)
  国家戦略特区について考えてみた(otyo's diary)
  安倍政権が目指す「解雇特区」は日本をどう変える?(NAVERまとめ)
  国家戦略特区ワーキンググループ(首相官邸)

 10 28 (月) 自公民推薦候補、敗れる 川崎市長に「無党派」福田氏

朝日新聞デジタル 2013年10月28日
  自公民推薦候補、敗れる 川崎市長に「無党派」福田氏
   http://digital.asahi.com/articles/TKY201310270485.html

 川崎市長選は27日、投開票され、無所属新顔の元県議福田紀彦氏(41)が、元市財政局長の秀嶋善雄氏(44)=自民、民主、公明推薦=、元公共職業安定所次長の君嶋千佳子氏(63)=共産推薦=の2人を破り、初当選した。投票率は32・82%。▼38面=相乗りにノー

 福田氏は待機児童解消などを掲げるとともに、役人出身の市長が42年続いたことを受けた「脱官僚」や、政党推薦を受けない「完全無党派」をアピール。子育て世代など若い無党派層の支持を集めた。元総務官僚の秀嶋氏は、自民党神奈川県連会長の菅義偉官房長官らが支援したが、及ばなかった。

 福田氏は「奇跡が起こった。自公民は連合艦隊で、私は手こぎボート。役人の市長が続いて、市民が『これはおかしい、変えよう』と思ってくれた」と語った。

     *

当 福田紀彦(1) 無新          142,672
  秀嶋善雄    無新〈自〉〈民〉〈公〉 139,814
  君嶋千佳子   無新〈共〉        85,475
 (確定得票)
 〈 〉内政党は 推薦・支持

     *

 福田紀彦(ふくだのりひこ)41歳
 [元]県知事秘書・県議・衆院議員秘書▽米ファーマン大

   
 10 28 (月) 通信傍受関係の報道記事 四つ

通信傍受関係

  1面  米、光ケーブルでも傍受 NSA、世界の通信対象
  2面 (縮むアメリカ 失われた理想)傍受大国、遠い透明性 「令状なし」を合法化
  3面 ネットの個人情報保護へ国連決議 米国を念頭、独など目指す
  7面 メルケル氏携帯、02年から盗聴か 独誌報道、米大統領「知らなかった」


朝日新聞・1面 2013年10月28日
  米、光ケーブルでも傍受 NSA、世界の通信対象
    http://digital.asahi.com/articles/TKY201310270457.html

 米国家安全保障局(NSA)が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことがNSA元幹部らの証言でわかった。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。▼2面=遠い透明性、3面=国連決議を検討、7面=02年から盗聴か

 朝日新聞はNSAで通信傍受などに携わった元職員6人に米国でインタビューした。それによると、NSAは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコやニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの8割以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。

 NSAを巡っては、グーグルやフェイスブックなどの通信事業者の協力を得て業者のデータベースから情報を取り込む「プリズム」が明らかになっている。アップストリームはプリズムの情報と合わせ、通信時刻や相手先といった「メタデータ」を集めていた。

 さらに「エックス・キースコア」(XKS)と呼ばれるプログラムは、メールの内容やサイトの閲覧履歴などまで収集できる。

 NSA元幹部で2001年まで分析官を務めたウィリアム・ビニー氏(70)は「アップストリームで情報をリアルタイムで集め、プリズムで補った。その情報をもとに傍受対象者を絞り込んだ。XKSを使えば中身も見られる」と証言。ほぼ世界中のネット利用者が対象だったという。ほかの元幹部もこうした仕組みを認めた。(渡辺丘、田井中雅人)

朝日新聞・2面 2013年10月28日
  (縮むアメリカ 失われた理想)傍受大国、遠い透明性 「令状なし」を合法化
    http://digital.asahi.com/articles/TKY201310270531.html

 米国家安全保障局(NSA)による情報収集が、米国の威信を揺るがし続けている。世界中のデータを集め、同盟国の通信の傍受さえ明らかになった。浮かび上がってきたのは、米国が自ら理想として掲げてきた民主主義や透明性、人権の尊重から遠く離れた姿だ。

 「世界におけるアメリカのリーダーシップは、その民主主義と透明性にかかっている」

 今年8月、オバマ大統領は、NSAの情報収集活動の見直しを宣言した。スノーデン元職員による告発以来、この問題でずっと守勢に立たされてきた政権を象徴する会見だった。

 だが、オバマ政権こそが、こうした秘密の情報収集活動を支えてきたのではないか。米通信大手AT&Tの元技術者マーク・クラインさん(68)も、そう考える一人だ。

 その建物には、窓がほとんどなかった。

 サンフランシスコ中心部にある同社ビル。クラインさんが2003年1月、7階に足を踏み入れると、光ケーブルの基幹回線が「スプリッター」という装置で二つに分岐されていた。それぞれの配線には全く同じ情報が流れ、片方は6階の「641A」という部屋に引き込まれていた。

 不審に思ったクラインさんは同僚に話を聞き、社内資料を集めた。この部屋はAT&Tではなく、NSAの管理下にあった。ブッシュ政権(当時)による、捜査令状を取得しないまま実施された通信傍受の一環。「アップストリーム」と呼ばれるシステムで、インターネットの基幹回線から直接傍受する現場だった。

 05年に一部報道でNSAの令状なしの傍受が明らかになると、既に退職していたクラインさんは、通信傍受に反対する団体に内部資料を持ち込み、「プライバシーを侵害された」という訴訟に協力した。

 ところが、08年に改正案が成立した「対外情報監視法(FISA)」が立ちふさがる。ブッシュ政権下ではホワイトハウスの判断だけで行われていた令状なしの傍受が、一定の条件を満たせば合法となり、協力する通信会社も免責された。結果的に訴訟は敗れた。

 法改正を進めたのはブッシュ政権。だが、上院議員だったオバマ氏も関与した。大統領候補を選ぶ民主党予備選で改正案に反対の姿勢をとりながらも、指名を確実にしてからは賛成に転じた。クラインさんは嘆く。「改正案はオバマの助けで議会を通過したんだ」

 オバマ政権下で、改正法で確保した権限をもとにNSAの活動が続いた。最近になって、ドイツのメルケル首相ら世界の首脳の盗聴も発覚。メルケル氏の盗聴は最近まで続き、10年にNSAから知らされたオバマ氏も許可していた、という報道も出ている。各国が米国への批判を強める。

 「歴代政権で最も透明性を高める」。就任時のオバマ氏の宣言は、色あせた。

 ■行き過ぎ防止、機能せず

 FISAとは本来は、議会と裁判所がチェックすることで、秘密性を保持しつつ情報機関の行き過ぎを防ぐ狙いの法律だ。

 NSAなどが米国内や米市民を対象に情報収集をする場合、特別な裁判所への令状請求や議会への報告を義務づけている。2001年の同時多発テロ以降、アルカイダなどのテロ組織に重点を置けるよう、たびたび改正されてきた。

 FISAが定める「特別な裁判所」とは、首都ワシントンの連邦裁判所の一角にある「対外情報監視裁判所(FISC)」だ。NSAの活動について問われると、オバマ氏は「乱用が起きないよう裁判所が監視している」と説明してきた。

 しかし、FISCの審理に出席できるのは政府側の弁護人だけ。内容や決定は原則非公開で、「秘密裁判所」とも呼ばれる。11人の裁判官は全員、最高裁長官が指名し、大統領や議会も選任に関与しない。

 FISCが議会に報告する年間統計によると、12年にあった傍受に関する令状請求1789件のうち、認められなかったのは政府が撤回した1件だけ。「NSA側を追認しているだけ」という批判が絶えない。(松尾一郎、ニューヨーク=中井大助)

 ■NSA、巨大データセンター建設 世界の情報「100年分保存」

 NSAの組織の拡大は、今も続いている。

 ユタ州ソルトレークシティーから約40キロ南の町ブラフデール。新興住宅地のはずれから、麦畑の中に浮かぶ四角い建物群が見えた。NSAが建設した「ユタ・データセンター」。12億ドル(約1160億円)以上をかけた総面積13万平方メートルの巨大施設は9月に稼働予定だったが、電圧トラブルで遅れていると伝えられる。

 NSA元幹部のウィリアム・ビニー氏は「全世界の通信データの100年分が保存できる」。膨大なデータを永続的に保存し、必要な時に引き出して分析する狙いがあるという。世界中のネット利用者の行動が常に監視され、それが記録される時代に入る。

 NSAは安全保障上の役割も拡大させている。

 ワシントン郊外のNSA本部ビルには、極秘チーム「特注アクセス作戦室」(TAO)がある。元NSA職員で歴史家のマシュー・エイド氏(55)によれば、要員は米軍出身者や文民ハッカーら千人以上。外国のネットワークに侵入、暗号を解読しデータ通信を写し取るハッキングが任務という。「いま、ナンバー1のターゲットは中国」という。

 同じ敷地内に10年、米軍の専門部隊サイバーコマンドが併設された。初代司令官はアレキサンダーNSA長官が兼務。サイバー空間で軍と情報機関は関係を密にしているとされる。

 長年、NSAについて著作を発表してきたジェームズ・バムフォード氏(67)は「今後はNSAの海外拠点である日本の三沢(青森県)の重要性が増す」とみる。中国の監視が主な任務という。(松尾一郎、渡辺丘)

 2013年10月28日
  ネットの個人情報保護へ国連決議 米国を念頭、独など目指す
    http://digital.asahi.com/articles/TKY201310270449.html

 米国家安全保障局(NSA)による盗聴疑惑で、首脳が被害にあったとみられるドイツ、ブラジル両政府が、インターネット上のプライバシー保護を定める国連総会決議の年内採択を目指していることがわかった。朝日新聞が入手した決議案の原案によると、米政府を名指ししてはいないが、NSAによる外国政府の通信傍受を非難する狙いとみられる。

 安全保障理事会決議と違い、国連総会決議に法的拘束力はない。だが、採択されれば、米国の威信低下は避けられない。

 原案では、1966年に国連総会で採択された国際人権規約B規約第17条が定める「通信に対して不法に干渉されない」権利は、ネット上でも保護されなければならないと明記。この規約はネット登場前に採択されネットへの言及はないため、今回の決議採択でメールなどの傍受禁止を明確にうたうことを目指す。

 ドイツ、ブラジルは、NSAへの反発の強い欧州・中南米諸国を中心に賛同を広げる交渉を始めている。(ニューヨーク=春日芳晃)

朝日新聞・7面 2013年10月28日
  メルケル氏携帯、02年から盗聴か 独誌報道、米大統領「知らなかった」
    http://digital.asahi.com/articles/TKY201310270462.html

 ドイツのメルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていた疑惑で、独誌シュピーゲルは27日、メルケル氏の携帯は2002年から情報収集の対象になっていたと報じた。オバマ米大統領は今月23日の電話会談でメルケル氏に「(自分は)知らなかった」と釈明したとされるが、本当に知らなかったか、疑いも出ている。▼1面参照

 シュピーゲル誌によると、米国家安全保障局(NSA)と米中央情報局(CIA)が在ベルリンの米大使館を拠点にする「特別収集部局」で盗聴を実施。メルケル氏の携帯は02年から対象のリストに載せられていたという。メルケル氏は当時、野党の党首だった。携帯の盗聴は、オバマ氏の今年6月の訪独直前まで続いていたという。

 この特別部局は世界中の約80カ所の拠点で活動しており、欧州ではベルリンのほかにパリやローマなど19カ所に拠点を持つ。日本を含むそれ以外の地域については明らかにされていない。職員は現地の米大使館や領事館で外交官の肩書で活動しているとされる。

 同誌は、NSAの情報収集を内部告発したCIAのエドワード・スノーデン元職員からの極秘文書をもとに調査したとしている。

 また、同誌などの独メディアは、メルケル氏が23日にオバマ氏に盗聴疑惑について電話で説明を求めたとき、オバマ氏は「知っていたらすぐにやめさせていた」と謝罪した、と伝えた。

 これに対し、大衆紙ビルト日曜版は27日、米情報筋の話として、オバマ氏は10年にNSAからメルケル氏の盗聴について知らされ、許可した、と伝えた。また、ブッシュ前大統領が02年に当時の独首相シュレーダー氏に対し、情報収集を始めさせたという。シュレーダー氏がイラク戦争に反対したことがきっかけとされる。(ベルリン=松井健)

 10 28 (月) 「存在だけでは抑止力でない」 安倍首相、自衛隊観閲式で訓示

朝日新聞デジタル 2013年10月28日
  「存在だけでは抑止力でない」 安倍首相、自衛隊観閲式で訓示
    http://digital.asahi.com/articles/TKY201310270453.html

 安倍晋三首相は27日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県)で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。

 首相は「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」とも強調。尖閣諸島をめぐり関係が緊張する中国を意識したと見られる。

 「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の21世紀の看板だ」と述べた。

 10 29 (火) 日本版NSC【国家安全保障会議(英: National Security Council)】

   <一>日本の行政機関
   <二>国家安全保障会議
   <三>安全保障会議
   <四>2013/10/29 安倍政権がやろうとしている国家安全保障会議(NSC)
   <五>「日本版NSC」検索結果 < google >
   <六>“日本版NSC法案”審議入り
   <七>日本版NSC法案
   <八>NSCと秘密保護/「戦争する国」の体制づくりだ



<一>日本の行政機関   【宝のお部屋】ですべての機関へジャンプできるようにします



<二>国家安全保障会議

wikipedia
  国家安全保障会議
     http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0



<三>安全保障会議

wikipedia
  安全保障会議
     http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0



<四>【国家安全保障会議】の検索結果

   首相官邸トップ > 国の政策 > キーワードから探す > 「国家安全保障会議」
   【国家安全保障会議】の検索結果 358件

1 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議
 •日付:2013年 2月15日

...必要があるとの問題意識の下、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、そのあるべき姿について検討するため...
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/

2 平成25年4月11日 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議
 •日付:2013年 9月28日

...11日 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 平成25年4月11日国家安全保障会議...の創設に関する有識者会議 ツイート mixiチェック 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議であいさつする安倍総理1 国家安全保障会議...安倍総理は総理大臣官邸で、第4回となる「国家安全保障会議...内閣総理大臣と関係閣僚の合議体としての「国家安全保障会議」の在り方や、「国家安全保障会議」を支...員の皆様の御知見を頂きたいと考えております。」 関連リンク 国家安全保障会議...
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/11anpo.html

3 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第6回会合)議事次第
 •日付:2013年 5月29日

... トップ > 会議等一覧 > 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 国家安全保障会議... (配布資料) 資料1: 「国家安全保障会議」について 資料2: 有識者会議における「国家安全保障会議...」の運営についての指摘 参 考: 国家安全保障会議(NSC)における情報の流れ(イメージ)...
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai6/gijisidai.html

4 外務省:キャンベル米国務次官補及びラッセル米国家安全保障会議アジア上級部長による
   菅官房長官表敬

 •日付:2013年 3月 6日

...その他> キャンベル米国務次官補及びラッセル米国家安全保障会議...長による菅官房長官表敬 キャンベル米国務次官補及びラッセル米国家安全保障会議アジア上級部長による菅官房長官表敬 ...日中のカート・キャンベル米国務次官補及びダニエル・ラッセル米国家安全保障会議...
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/others/130117_01.html

5 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第1回会合)議事次第
 •日付:2013年 2月15日

... トップ > 会議等一覧 > 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 国家安全保障会議... 開会 議事 (1)内閣総理大臣発言 (2)国家安全保障会議... (4)意見交換 閉会 (配布資料) 資料1 「国家安全保障会議...の創設に関する有識者会議の開催について」 資料2 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の運営について」 資料3 「国家安全保障会議...
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai1/gijisidai.html

6 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第4回会合)議事次第
 •日付:2013年 4月11日

... トップ > 会議等一覧 > 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 国家安全保障会議...資料) 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第4回会合)説明資料」...
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai4/gijisidai.html

7 平成25年3月13日 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議
  •日付:2013年 9月28日

...13日 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 平成25年3月13日国家安全保障会議...の創設に関する有識者会議 ツイート mixiチェック 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議であいさつする安倍総理1 国家安全保障会議...平成25年3月13日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる国家安全保障会議... 「我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」については、我が...的に議論する場を創設したいと考えております。 こうした「国家安全保障会議」の創設にあたっては、「外交・安全保障政策の司令塔」とし...
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/13ka_yusiki.html

8 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第3回会合)議事次第
 •日付:2013年 4月 1日

... トップ > 会議等一覧 > 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 国家安全保障会議...
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai3/gijisidai.html

9 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第2回会合)議事次第
 •日付:2013年 3月13日

... トップ > 会議等一覧 > 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 国家安全保障会議... (配布資料) 資料1 「国家安全保障会議」の創設に当たっての論点 資料2 我が国の危機管理について...
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai2/gijisidai.html

10 平成25年2月15日 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議
 •日付:2013年 9月28日

...15日 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 平成25年2月15日国家安全保障会議...の創設に関する有識者会議 ツイート mixiチェック 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議であいさつする安倍総理1 国家安全保障会議...平成25年2月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、第1回となる国家安全保障会議...の創設に関する有識者会議を開催しました。 本日の会議では国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の運営について議論され...安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」を設置することで、内閣総理大臣を中心として...
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/15ka_yusiki.html

  (以下省略) 11 → → → 最後の検索結果 → 358



<五>「日本版NSC」検索結果 < google >
    https://www.google.co.jp/webhp?hl=ja&tab=ww#hl=ja&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88nsc&tbm=nws
    約 16,400 件 (0.18 秒)

  日本版NSC」検索結果

日本版NSC事務局長、民間登用も…菅官房長官
読売新聞-8 時間前
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は28日の衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りし、菅官房長官は会議の事務局長となる国家安全保障局長について、首相補佐官との兼任や民間 ...

日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案、衆院特別委で実質審議入り
FNN-10 時間前

日本版NSC法案、実質審議入り 菅長官「担当補佐官と局長は民間人の ...
MSN産経ニュース-19 時間前

日本版NSC設置法案、衆院特別委で審議入り
読売新聞-16 時間前
官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化するため、NSCの設置は不可欠だ」と強調した。 また、国際紛争当事国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則について、小野寺防衛相は「3原則の運用の現状が、近年の安全保障 ...

日本版NSC設立法案、迅速な成立がスムーズな国会運営のカギ
ハフィントンポスト-21 時間前
日本版NSCの設立に関する法案の、実質的な審議が始まる。この審議がスムーズに進むかどうかが、今回の ... 日本版NSCの主な目的は、日本の外交や安全保障の意思決定を、より迅速に行うことにある。その肝となるのが「4大臣会合」だ。

日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案、衆院委で実質審議入り
FNN-17 時間前
NSCは、官邸主導で、外交・安保政策を推進する司令塔となる組織で、法案では、基本方針を決定する首相・官房長官・外相・防衛相の4大臣会合を常設し、事務局として、60人規模の「国家安全保障局」を新設することなどが柱となっている。

特定秘密保護法案を閣議決定 日本版NSC創設関連法案とセットで
MSN産経ニュース-2013/10/24
政府は25日午前の閣議で、安全保障などに関する国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定した。同日夕に国会に提出する。国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案とのセットで、今国会で ...

総理不在のなか…“日本版NSC”審議スタート
テレビ朝日-18 時間前
このうえで、菅長官は「サイバー攻撃など国境を越えた脅威などにも対応するために、NSC法は必要だ」と訴えました。さらに、「担当補佐官や事務局トップの国家安全保障局長には、民間の登用もあり得る」という見解を示しました。政府として ...

日本版NSC設置へ 「人材」と「組織」が機能強化のカギ
WEDGE Infinity-2013/10/20
外交・安保政策の司令塔となる「日本版NSC」設置法案について、安倍政権は、今秋召集予定の臨時国会において成立させ、早期に組織を設置させたい考えだ。効率的な安全保障・危機管理行政を行うというNSCの役割を具体化するのは法案 ...

日本版NSC、「中朝」など6班50人で構成
読売新聞-2013/10/23
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局」の概要が23日、明らか ... 設置法案が25日に国会で審議入りする日本版NSCでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家 ...

日本版NSC法案
BLOGOS-2013/10/23
わが国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する日本版NSC(国家安全保障会議)の創設に向け、政府は関連法案の今国会成立をめざしている。日本版NSCの創設が求められる背景と、法案のポイントを解説する。

“日本版NSC法案”審議入り
NHK-2013/10/25
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどが盛り込まれています。 法案は、午後の ...



<六>“日本版NSC法案”審議入り

NHK NEWSWEB 10月25日 16時46分
  “日本版NSC法案”審議入り
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015555091000.html

国家安全保障会議を創設するための法案が、25日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べ、『特定秘密保護法案』とともに今の国会での早期成立を目指す考えを示しました。

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどが盛り込まれています。
法案は、午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で安倍総理大臣は「安全保障環境が一層厳しさを増しているなか、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「国家安全保障会議の審議を効果的に行うためには、情報保全システムのほか、秘密保全に関する法制や体制の整備が重要だ」と述べ、25日閣議決定した『特定秘密保護法案』とともに今の国会での早期成立を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、新たに設けられる4大臣会合では、安全保障環境の根幹に影響があると考えられる場合には、テロ対策、自然災害、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などについても審議することもあり得るという考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は「国家安全保障局」について「設立時点で60人程度の規模が必要になると考えている」と述べるとともに、事務レベルのトップとなる「国家安全保障局長」には、高度な専門性を備え、関係省庁の実務に精通している人物を起用する考えを示しました。
これに関連して菅官房長官は「国家安全保障局には、地域や各種の安全保障政策のテーマに応じて、企画立案や総合調整に従事する班を複数置くことを考えている」と述べました。



<七>日本版NSC法案

livedoor ニュース
  日本版NSC法案
    http://blogos.com/article/72261/

国家安全保障会議を創設へ

わが国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する日本版NSC(国家安全保障会議)の創設に向け、政府は関連法案の今国会成立をめざしている。日本版NSCの創設が求められる背景と、法案のポイントを解説する。

なぜ必要か

現行の安保会議は縦割りや形式的な運用が目立つ

日本版NSC法案のポイント

防衛大綱をはじめ、わが国の外交・安全保障政策は現在、政府の安全保障会議で審議、決定されている。2001年に発生した9.11米国同時多発テロ以降、世界の安全保障環境は目まぐるしく変化し、現在の安保会議では十分に対応できないケースが目立ってきている。

日本人を含む多くの犠牲者を出した今年1月のアルジェリア人質事件では、現地からの情報を得ることが難しく、数多くの断片的な情報が錯綜した。対応に当たった菅官房長官は自身のブログで「情報が集約されずに、個別に官邸に報告され、各省庁の連携も不十分といった実態を目のあたりにした」と、省庁縦割りの弊害を指摘している。国内外の情報の集約・分析能力を高める体制を構築しなければならない。

また、現在の安保会議は議長である首相の諮問に基づいて、防衛大綱など国防に関する重要事項を審議することが大きな役割になっている。審議のテーマが限られており、わが国の外交・安保戦略を実質的に議論するには限界がある。構成メンバーも9大臣と多いため、機動的な開催が難しく、「形式的決定の会合になっている」(内閣官房)のが実情だ。

現在の安保会議には事務を受け持つ専任のスタッフ組織がなく、サポート体制も不十分だ。現在は内閣官房副長官補と、そのスタッフが他の事務を行いながら、安保会議の事務を担っている。

予測が困難なテロなどの発生に備えるには、平時から情報収集に努め、緊急事態への対応方針などを日常的に議論する体制整備が欠かせない。安保会議の抜本的な機能強化を急がなければならない。

法案の内容は

4大臣会合を司令塔に情報収集、意思決定など迅速化

現在の安全保障会議と日本版NSCのイメージ

日本版NSC法案では、現在の安保会議を改組して「国家安全保障会議」を設置する。審議形態は4大臣会合、9大臣会合、緊急事態大臣会合の三つがある【イメージ図参照】。

中核となるのは、首相、官房長官、外相、防衛相で構成される4大臣会合だ。平素から機動的・定例的に会議を開き、国家安全保障に関する外交・防衛政策について実質的に審議するほか、中長期的な戦略などの基本方針を定める。わが国の外交・安保政策の司令塔機能を果たす。

会合は2週間に1回程度の頻度で開いていく方針。各府省庁に局長級の連絡官を置いて資料や情報を定期的に提出させ、情報収集を強化。緊急事態に備え、政治の意思決定を迅速にできる環境を整える。

9大臣会合は現在の安保会議をそのまま引き継ぐ。審議事項や構成メンバーも変わらない。

首相と官房長官のほか、首相があらかじめ指定した閣僚が出席する緊急事態大臣会合は、緊急事態への対処強化が目的だ。例えば、領海侵入や不法上陸の事案が発生した場合は、法相、外相、国土交通相、防衛相、国家公安委員長が加わり、事態の対応を審議する。

日本版NSCの議長である首相は、必要に応じて他の閣僚を会議に呼ぶことができる。三つの審議形態は別々の会議があるわけではなく、4大臣会合が柔軟に変化するイメージだ。

日本版NSCを補佐する体制も強化する。

首相のアドバイザーとして国家安全保障担当の首相補佐官を常設する。同補佐官は4大臣会合に常時出席し、助言ができる。

さらに、事務局となる国家安全保障局を内閣官房に新設する。数十人の規模で発足し、府省庁間の調整や政策の企画・立案、4大臣会合に提出された情報の整理や分析などを行う。国家安全保障局長は内閣危機管理監と同格で、外政担当と安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補を局次長に配置。重層的なサポート体制が整備される。

最大の課題は情報管理の在り方だ。審議の仕組みを整えても、機密情報などの質の高い情報が入ってこなければ、十分な機能を発揮できない。情報漏洩を防ぐ対策が不可欠だ。

政府は、機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を近く国会提出する方針だ。当初の政府案では国民の「知る権利」や「報道の自由」が制限される懸念があったが、公明党の強い要請で修正された。政府・与党は日本版NSCと特定秘密保護の両法案の早期成立をめざす。



<八>NSCと秘密保護/「戦争する国」の体制づくりだ

livedoor ニュース
  <NSC>と<秘密保護>は「戦争する国」の体制づくりだ しんぶん赤旗 2013年10月13日
    http://blogos.com/article/71634/

 安倍晋三政権が15日召集の臨時国会に、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」と「秘密保護法案」を提出、一体で成立させようとしています。日本版NSC法案は前国会からの継続扱いで、秘密保護法案は公明党の同意を得て提出されますが、政府・自民党は両法案の審議のため特別委員会を設置、成立を急ぐ構えで、事態は重大な局面を迎えています。

アメリカの狙いどおり

 日本版NSC設置法案は、外交・安全保障政策の「司令塔」として「日常的・機動的」に活動するために、首相、官房長官、外務、防衛両相の「4大臣会合」を設置し、官邸に安保担当の補佐官や「国家安全保障局」を置いて、各省庁の情報を集中させます。現在の「安全保障会議」も「国防」や「重大緊急事態」に対処する機能をもっていますが、アメリカのNSCをまねてつくる日本版NSCは、首相がより幅広く機動的にことを進めようというものです。いわば戦前の戦争を指導した「大本営」の今日版にもなります。

 一方、秘密保護法案は、「防衛」「外交」など行政機関の長が「特定秘密」と指定する情報について、外部に漏らすことを禁止し、違反した国家公務員などに最高10年の刑を科すというものです。日本弁護士連合会や日本新聞協会、ペンクラブなどから批判の声が相次いでいるように、政府に都合の悪い情報を国民に隠すための法律です。国民やメディアが情報を得ようと働きかけても処罰の対象になり、国会議員の活動も情報開示は秘密会だけとされたり、秘書にも漏らしてはならないとされるなど制約されます。

 日本版NSC設置法案も秘密保護法案も、アメリカの働きかけで持ち出されてきたことは重大です。アフガンやイラクで戦争を拡大していたアメリカのブッシュ政権が、日本にNSC設置を持ちかけたのは第1次安倍政権の時代です。秘密保護法案も、アメリカが日本に提供する軍事情報保護のため「軍事情報包括協定」(GSOMIA)を押し付けた(2007年)のがきっかけで、最近も退任したばかりのキャンベル前米国防次官補が、秘密保護法案は重要であり、「日米両国間の情報共有をさらに促すことになる」と発言しました。

 安倍首相は就任以来、自衛隊増強と日米軍事同盟強化の道を突き進み、これまでの憲法解釈を変え、日本が攻撃されなくてもアメリカを助けるために戦争に参加する「集団的自衛権」行使の容認さえ狙っています。安倍政権が、日本版NSC設置法案と秘密保護法案を今度の臨時国会で成立させようとしているのもまさにそのためで、秘密保護法で国民の目と口をふさぎ、NSCを「司令塔」にアメリカと一緒に海外で戦争する、日本を海外で「戦争する国」に変える体制づくりです。

「悪法やめよ」の声広げ

 安倍政権がNSC法案や秘密保護法案を成立させ「戦争する国」に向けた動きに拍車をかけるのは、国民の自由や民主主義を破壊するだけでなく、国際的にも緊張を高め、平和を破壊することになります。それでなくても、過去の侵略戦争の責任を認めない安倍首相に内外から批判が強まっています。

 世界と日本の平和を守るためにも、NSC設置法案と秘密保護法案を阻止する運動が重要です。