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折々の記 2014 ④
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】03/22～ 【 02 】03/22～ 【 03 】03/26～
【 04 】03/30～ 【 05 】04/10～ 【 06 】04/12～
【 07 】04/13～ 【 08 】04/17～ 【 09 】04/21～
【 09 】04/21
04 21 気候変動 国連の気候変動に関する政府間パネル
04 21 無字の碑
04 23 喬木の村名由来
04 27 ゼネコンの「外れない宝くじ」 政治と企業の癒着実態
04 27 富岡製糸場が世界遺産へ
04 28 「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 (NHKニュース 4月28日 18時25分)
04 29 国の借金減試算、消費税３０％必要 財務相諮問機関 (朝日新聞)
04 30 2060年、国の債務残高8157兆円 2020年には1500兆円に膨らむ衝撃的見通し
「海外脱出」目論む企業たち 泥船日本の本質的問題はなにか？ 軍荼利
04 30 財政制度等審議会は、愚者の楽園か？ ★阿修羅♪
04 21 (月) 気候変動
気候変動に関する政府間パネル
原発抜きでも温室ガス削減 「風力や太陽光で可能」 ＩＰＣＣ付属文書を公表…(2014/04/21) ⑤【COPY&DROP】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）（2009年06月26日 朝刊）
世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の呼びかけで８８年に設立。温暖化の科学的知見を集めて評価する。報告書は各国政府から推薦された約１千人の研究者がまとめている。温暖化に対して慎重な見方をする科学者も含まれる。「科学的根拠」「影響・適応・脆弱（ぜいじゃく）性」「緩和策」の作業部会に分かれ、最終的に各国の政府関係者が全会一致で承認する。温暖化と人為的影響については、９０年「はっきりと検出することは１０年以上できそうもない」、９５年「示唆される」、０１年「可能性が高い（６６〜９０％）」と表現が強まってきた。
「気候変動対策、いま行動を」 ＩＰＣＣ・パチャウリ議長…(2014/04/16)
社説―地球温暖化…(2014/04/15)
「低炭素エネを８割に」 温暖化防止、ＩＰＣＣが報告書 環境激変回避へ変革迫る…(2014/04/15)
社説―地球温暖化 対策は待ったなしだ…(2014/04/15) ④【COPY&DROP】
地球温暖化―対策は待ったなしだ…(2014/04/15)
温室ガス「今世紀末、ゼロ必要」 ＩＰＣＣ、エネ転換促す…(2014/04/14)
温室ガス排出、世紀末ほぼゼロ必要 ＩＰＣＣ部会報告書…(2014/04/13)
ＩＰＣＣ…(2014/04/12)
先進国「３０年までに温室ガス半減必要」 ＩＰＣＣ案…(2014/04/10)
「先進国、温室ガス半減必要」「２０３０年までに」 ＩＰＣＣ文書案…(2014/04/10)
気候変動について国連IPCCはあまりにも否定的…(2014/04/08)
（私の視点）気候変動 飢餓を防ぐ支援不可欠…(2014/04/05)
温暖化で食料危機、警告 生き物、大量絶滅 ＩＰＣＣ報告…(2014/04/01) ③【COPY&DROP】
４度上昇なら環境激変 産業革命前から今世紀末で ＩＰＣＣ報告書…(2014/03/31) ②【COPY&DROP】
「４度上昇で不可逆な影響」 ＩＰＣＣ、７年ぶり報告書…(2014/03/31)
首相動静 ２８日…(2014/03/29)
首相動静―３月２８日…(2014/03/28)
温暖化対策「責任の差」争点 ポスト京都、交渉本格化…(2014/03/26)
温暖化への適応策探る 横浜でＩＰＣＣ開幕 報告書３１日公表…(2014/03/26)
天声人語…(2014/03/25) ①【COPY&DROP】
①朝日新聞 2014年3月25日
朝日新聞デジタル 天声人語
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000004-asahik-soci
恐竜のスケールに驚いた記事を２年前に切り抜いた。恐竜のげっぷやおならに含まれていたメタンの年間総量は、現代の生産活動で吐き出されるそれに匹敵するのだという。英国の研究チームの試算に、わが出物（でもの）のつつましさを思ったものだ▼メタンは二酸化炭素の２０倍以上の温室効果がある。そのせいでもあるまいが、１億年前の地球は暖かかったそうだ。全体の平均気温は今より６～１４度高かったらしいと別の文献にあった。そんな数字が、無縁とも言えなくなってきた▼温室効果ガスがこのまま増えると、日本の平均気温は今世紀末に最大６・４度上昇する。環境省の研究プロジェクトチームが発表した予測は、不穏を超えて恐ろしげだ▼降雨量は増え、海面は上昇し、砂浜の８５％が消失する。温州ミカンの適地はほぼ消滅。熱中症など暑さによる死亡リスクは１３倍。その他もろもろ。最大予測にせよ、聞けば涼しい顔ではいられない▼４６億歳の地球は、寒暑を繰り返す「荒ぶる星」でもあったらしい。ここ１万年ほどは例外的に安定していて、人類文明のゆりかごになったのではないかと説を述べる人もいる。その文明が安定を壊しつつあるのなら、皮肉である▼国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の総会が、きょうから横浜で始まる。温暖化の実態、影響予測、そして対応策。地球はがまん強いぶん、懐の深さに甘えていると手遅れになりかねない。天地のはざまの間借り人、ちと腰を低くする必要がある。
②朝日新聞 2014年3月31日
４度上昇なら環境激変 産業革命前から今世紀末で ＩＰＣＣ報告書
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11060158.html
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は横浜市で開いた総会で、地球温暖化の影響について７年ぶりとなる第２作業部会の報告書を承認し、３１日公表した。農業や生態系などの面で「すべての大陸と海洋で影響が表れている」と断定。１８世紀半ばと比べた世界の平均気温の上昇が今世紀末に４度を超えるなら、後戻りできない環境の激変を起こしかねないと警鐘を鳴らした。
報告書は、心配される温暖化のリスクとして、食料供給システムの崩壊や生態系の損失など八つの分野を挙げた。こうした影響が暴力的な紛争に発展する可能性にも初めて言及した。
世界の平均気温は、１８世紀半ばの産業革命前から最近（１９８６～２００５年平均）までに約０・６度上昇。昨年秋に公表された第１作業部会の報告書では、現状のペースで温室効果ガスの排出増が続くと、今世紀末にさらに２・６～４・８度上昇すると予測した。温室効果ガスを世界全体で大幅に減らせないと４度上昇は現実味を帯びる。
今回の報告書は、４度気温が上がると、穀物の生産量が落ち込むなど世界的な食糧不足が深刻化する可能性を指摘。さらに、大規模な海面上昇を引き起こすグリーンランドや南極の氷床消失など「深刻かつ広範で不可逆な影響が起こる可能性が高まる」とした。ただ、４度未満２度以上の上昇でも、動植物などの大規模な絶滅を招く危険性を指摘。気温の上昇スピードが遅ければ生き物は過ごしやすい場所に移動できるが、予測される上昇スピードが急激すぎるため生き物の多くが今世紀後半には追いつくことができなくなるからだ。
報告書は温室効果ガスの大幅な削減が「全般的なリスクを大幅に軽減できる」と結論づけた。この日の会見でパチャウリ議長は「温暖化の影響を受けない人はいない。そのリスクは適応策と温室効果ガスの削減策で下げることができる。国際社会は行動を起こすべきだ」と訴えた。（須藤大輔）
③朝日新聞 2014年4月1日
温暖化で食料危機、警告 生き物、大量絶滅 ＩＰＣＣ報告
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11060428.html
３１日に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による地球温暖化の影響に関する新しい報告書は、このまま温室効果ガスの排出が続くと、世界的な食料不足や生き物の大量絶滅など深刻な未来が待っていることを示した。紛争に発展する可能性にも言及。国際社会に決然とした対策を迫る内容となっている。
「温暖化影響はもはや仮定の話ではない」。温暖化影響を担当する第２作業部会のフィールド共同議長は総会を終えて、横浜市で開かれた会見で述べた。
報告書は、水資源や農作物、生態系など「すべての大陸と海洋で影響が表れている」と指摘。前回の「影響を受けつつある」という表現よりも断定的になった。その上で食料や水、健康など八つを主要なリスク分野として挙げ、影響の深刻化を予測した。内戦など暴力的衝突を増加させ、国家の安全保障政策にも影響を及ぼすという。
世界の平均気温は、１８世紀半ばの産業革命前から最近までに約０・６度上昇した。いまのペースで温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末にさらに最大４・８度上がると見られている。
そうなると生物種の大絶滅のほか、農産物の減産による世界的な食料不足や、将来的に大幅な海面上昇を引き起こす極地の氷床消失など「深刻かつ不可逆な影響が起こる可能性が高まる」と指摘している。
３月２５日に始まった会合では、英文で５０ページほどの文書を、１１０カ国以上からの政府関係者が科学者とともに１文ずつ討議。５日間の日程を徹夜のうえ１日延長して承認にこぎつけた。
温暖化対策の国際交渉をにらんだ攻防もあった。一つは、気温上昇に応じて悪影響のリスクが上がることを説明する図だ。報告書の最終草稿では近年を基点に説明されていたが、途上国からの要望で産業革命前からの目盛りも併記することが決まった。先進国の歴史的な責任を強調したい思惑があったとみられている。逆に、「途上国で適応策を進めるためには毎年７００億～１千億ドルが必要」といった数字が、支援が膨れるのを恐れた先進国側の反対意見で削られた。
しかし報告書のメッセージは明確だ。気温上昇が４度を超えるような事態は避けなければならないだけでなく、国際的に合意している２度を超えても広範な地域や分野で適応策がきかないものが増えてくる。
ＩＰＣＣのパチャウリ議長は「地球上の誰一人として温暖化の影響を受けない人はいない。適応策と温室効果ガスの削減策でリスクは下げられる」と国際社会に行動を促した。（須藤大輔）
■報告書が指摘した温暖化影響の八つのリスク
・海面上昇や高潮などによる沿岸部での被害
・洪水による大都市部での被害
・異常気象による電気や水道などインフラの機能停止
・熱波による特に都市部での死亡や健康被害
・高温や干ばつなどによる食料供給システムの崩壊
・水不足や農作物減産による農村部の経済被害
・漁業を支える海洋生態系の損失
・自然の恵みをもたらす陸域や内水生態系の損失
④朝日新聞 2014年4月15日
（社説）地球温暖化 対策は待ったなしだ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11084504.html?ref=editorial_backnumber
私たちはこのまま破局への道を歩み続けるのか。
煎じつめれば、それが地球温暖化をめぐる世界の多くの専門家からの問いかけである。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめる報告書の概要が固まった。
０７年の前回から中身はそう変わらないが、この７年間に各国で重ねられた研究により、温暖化とその甚大な影響がより確実に見えてきた。「懐疑論」はほぼ否定されたといってよい。
報告書によると、このままでは今世紀末に世界の平均気温は産業革命前より３・７～４・８度上昇する。国際目標の２度未満を大きく上回る。
水資源や農作物などへの悪影響はすでに表れている。熱波や洪水、台風など極端な気象現象や海面上昇の恐れが高まり、生き物の大絶滅が起きかねない。水や食料の欠乏は、人間を戦争に駆り立てる要因にもなる。
対策は待ったなしだ。二酸化炭素など温室効果ガスの排出を減らして気温上昇を抑える「緩和策」と、温暖化に伴う災害や凶作などに備える「適応策」の両輪を回すべきときだ。
今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるにはどうしたらよいのか。世紀半ばのガス排出量を１０年比で４割から７割減らし、そして世紀末にはゼロにする。それでやっと目標達成の可能性が高まるという。
そのためには、もっと省エネと再生可能エネルギーの利用を進めるとともに、ガスを空中に出さない新火力発電などを普及させることが重要だ。
原子力の拡大は、核の拡散や廃棄物処理など別のリスクの深化が避けられない。原発事故の処理も総括もできていない日本のとるべき選択肢ではない。
ことし９月の国連気候変動サミットを起点に、来年末には２０年以降のガス排出削減に向けた新しい枠組みがつくられる。
各国がバラバラに動いても状況は改善しない。環境技術を途上国に広め、統一的な炭素価格の導入でガス排出を減らすなど世界の協調行動が必要だ。
英米独や中韓では、温暖化で起きる問題を定期的に調べ、国や自治体レベルの適応計画づくりも進めている。そうした流れに日本政府は遅れている。
日本が昨年示したガス排出削減の目標は、努力不足として国際的に批判された。国の適応計画づくりも来年の予定だ。
世界に通じる削減目標を早急に詰めるとともに、温暖化に備えた防災構想や省エネ型の都市づくりなどを強力に進める態勢を整えるべきだ。
⑤朝日新聞 2014年4月21日
原発抜きでも温室ガス削減 「風力や太陽光で可能」ＩＰＣＣ付属文書を公表
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11095625.html
温室効果ガスの削減策に関する報告書を公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日までに、その根拠などを示した文書を公開した。太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘している。
１３日の報告書公表後、原発を推進する立場から「温暖化対策として必要」との声が大きくなるなか、原子力なしの選択肢が成り立つことを示す内容だ。
報告書は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に１０年比４０～７０％削減できれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えられる可能性が残っていると記述。そのため、電力に占める低炭素エネルギーの割合を８０％に増やすことを条件の一つに挙げていた。
今回、追加公開された付属文書は、既存の原発は耐用年数まで使い、新規建設はやめる脱原発依存のシミュレーションでも「温室効果ガスを削減するコストの上昇はごくわずかだ」と言及した。そのうえで、風力や太陽光発電と原子力などは相互に置き換えることが可能だとしている。（須藤大輔）
【下平・註記】
孫たち(21才、18才、11才、)が21世紀末には107才,104才,97才となる。 だからこのままで行けば、もの凄い変化に出会わなければならないことになる。 曾孫たちは母親25才のときに生まれたとすると70～80才台になっていますから、この曾孫たちは世紀末のような体験を強いられることになってしまう。
気候変動は大きな大きな水甕のような変化をたどるから、現状のように混濁し続ける水質を元に戻すことは並大抵のことでは復元しないと思われる。
孫や曾孫を考えて、すぐに手を打たなくてはなりません。
04 25 (金) 無字の碑
伊澤多喜男 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%B2%A2%E5%A4%9A%E5%96%9C%E7%94%B7
井沢修二 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%B2%A2%E4%BF%AE%E4%BA%8C
無字の碑
(説明板から)
伊澤多喜男は明治二十八年(1895)東京帝国大学法科を卒業した後、警視総監・台湾総督・東京市長・貴族院議員など国家の重要な政務に携わる傍ら、郷里高遠をこよなく愛し、治山、治水に力を尽くした。
郷土の人々はその高徳を永く顕彰したいと頌徳碑(ｼｮｳﾄｸﾋ)の建設を計画したところ、翁(ｵｳ)曰く｢政治家の頌徳碑を建てるなどとんでもない間違いだ。たとえ善政を敷いたとて、人間の功罪は棺の蓋を覆って初めて表れるというではないか。頌徳碑などまかりならぬ」と断固として承知しなかった。このことでますます敬慕の情が増すこととなり、許可をもらえぬまま、ついに字を刻まず建てられたのがこの碑である。
(石碑から)
伊澤多喜男翁は信州高遠に生まれ出でて国家の枢機に参じ公私つねに至誠一貫以て事に当る 特に教育を重んじ治山治水に力を致す終生更らず 郷人翁の高風を慕い長く後人の範とするに碑を以て為さんとす 事翁の知るところとなり固く容さず 有志また素志を翻さず 熱願は凝って遂無字の碑となる
駒岳の素雪 三峯の清流 古城の桜花 まさに翁の風格を顕はすものと言うべきか
昭 和 二 十 四 年 春
04 23 (月) 喬木の村名由来
阿島3701 松島発郎 猪俣XX この人の着想から命名したのかもしれない。(下平守さんの推量)
猪俣某なる人は学殖深く当時の人はその才を活かすことができなかったらしい、と守さんは子供の頃に聞き及んでいると言っています。
喬木村史には何も出ていない。
04 27 (日) ゼネコンの「外れない宝くじ」 政治と企業の癒着実態
「赤旗」日曜版記事
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/74a0d8c99ee2e925c3116e51b68e2bd5?fm=entry_awp
外れない宝くじ 新入札方式／外環道でぼろ儲け ゼネコンの秘策・・・
(「赤旗」日曜版記事はコピー不可能)
「外れのない宝くじ」。 ゼネコン関係者がそう呼ぶ新しい入札方式で、大手ゼネコンが巨額公共工事を高値受注し、大儲けしています。 その舞台は「１㍍つくるのに１億円かかる」という東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事。 編集部で分かったそのからくりは……。取材班
調べていたら次のサイトだけこの記事を活字化しており助かりました
あほうどりのひとりごと★幸福への近道
http://breakingnew-site.seesaa.net/article/395646866.html
外れない宝くじ 2014年04月28日
外環道本線トンネル工事落札者と落札金額、落札率
大成建設JV 下り 大泉JCT 下り 清水建設JV
1254.00億円 ↓ ↓ 1138.00億円
89.51％ ↓ ↓ 91.39％
大林組JV ↑ ↑ 鹿島建設JV
1510.00億円 ↑ ↑ 1412.14億円
93.88％ 上り 東名JCT 上り 92.53％
「はずれのない宝くじ」…
ゼネコン関係者がそう呼ぶ新しい入札方法で、大手ゼネコンが巨額公共工事を高値受注し、大もうけしています。その舞台は、「1メートル作るのに1億円かかる」という東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事。さてそのからくりとは…。
消費税大増税が強行された直後の3日。国の委託を受けた東日本高速道路と中日本高速道路の両社が、外環道のトンネル工事4本を契約しました。
同工事は、関越大泉ジャンクション（東京都練馬区）から東名高速東名ジャンクション（東京都世田谷区）の16.2キロに、外径16メートルの本線トンネルを2本掘るもの。落札金額の総額が約5314億円超で、原資は税金です。
「外環道でぼろもうけ」
認可保育園を3万人つくる費用が780億円ですから、これと比べても巨額です。奇怪なのは、まるで談合をしたかのように大手ゼネコン4社（鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設）が幹事の共同企業体（JV）がそれぞれ４つの工事で仲良く１工事ずつ受注。しかも談合に特有の91.39～98.51％という高い落札率（予定価格に対する落札額の割合）になっていることです。
「ゼネコンの秘策」
「4工事で４JVがハズレなく受注できるように大手ゼネコンと役所が相談して決めた（ゼネコン関係者）という新方式のカラクリ、さてどんなものでしょうか。
まず大手ゼネコンの大もうけぶりはどんなものかというと…。「はっきり言ってかなりもうかる」と明かすのは工事を受注したゼネコン幹部。「落札率が70％ぐらいでも十分に採算が採れる。90％以上だと笑いが止まらない」だそうです。
工事費の7割近くを占めるのは、トンネルを掘るシールドマシン（掘削機）とセグメント（トンネル外壁となるブロック）の費用。
「シールドマシンは、発注者が積算した金額よりかなり安くメーカーから購入できる。パイ（総額）が大きいので、もうかる額も半端ではない」（ゼネコン幹部）
また「完成工事総利益率は15％程度が目標」といい、目標通りなら受注した4JVには800億円近いもうけが…。
同工事は異例の巨額工事だけに、当初から受注するのは建築を得意とする竹中工務店を除く大手ゼネコン４社（鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設）が幹事社となる共同企業体（JV）とみられていました。
問題は、公正取引委員会に摘発される入札談合なしに大手ゼネコンがそれぞれ高値受注できる仕組みです。
「勝ち抜け方式」
そのカラクリのひとつが、ゼネコン業界で“勝ち抜け方式”と呼ばれている入札方式。発注者の東日本高速、中日本高速の両社は、「このような入札をしたのは初めて」と認めます。
この方式は、４工事の入札に重複して参加できますが、ひとつの工事で落札者となった場合、当該工事以外の入札では無効になるというのが特徴です。
実際の経緯は（下の表参考）最初の開札で大林JVが勝ち、続く工事で大林JVを除く３JVのなかから鹿島JVが勝ち、3番目の工事では残る２JVのうち清水JVが勝ち、最後は大成JVが一社だけの入札で落札しています。
※ ＝ 予定価格を上回る入札で無効 / 落札率 ＝ 予定価格に対する落札価格の割合
外環道本線
トンネル工事入札経過改札順１⇒
北行き
東名北工事改札順２⇒
南行き
東名北工事改札順３⇒
南行き
大泉南工事改札順４
北行き
大泉南工事落札額と
落札率大林組・西松建設・戸田建設・
佐藤工業・錢高組JV落札 無効 無効 無効 1510.00億円 .
93.88％鹿島建設・前田建設工業・三井住
友建設・鉄建建設・西武建設JV３位 落札 無効 無効 1412.14億円 .
92.53％清水建設・熊谷組・東急建設・
竹中土木・鴻池組JV２位 ２位 落札 無効 1138.00億円 .
91.39％大成建設・安藤-間・五洋建設・
飛島建設・大豊建設JV無効※ ３位 ２位 落札 1254.00億円 .
98.51％
1社入札となった大成JVの落札率（予定価格に対する落札価格の割合）はなんと98.51％でした。
工事能力が高い大手ゼネコン4社を幹事社に他社をJVで参加させ、４JVに合わせて４工事することで“ハズレなし”入札にする…。それがポイントです。
もう一つは、高値受注のカラクリがあります。今回の入札では技術評価と価格評価を行う総合評価方式を採用しています。
この方式では、東日本高速、中日本高速の両社がこれを下回ると低入札価格調査の対象となる調査基準価格を設定します。
問題はこの調査基準価格のレベル。両社とも調査基準価格は、予定価格の約90％で設定していました。このため落札した４JVとも落札率は90％以上となっているのです。
工事を受注したゼネコン幹部は「まさにハズレない宝くじでしょう。ゼネコン業界として、日ごろから自民党に献金し、国土交通省出身議員の選挙支援をしているんだから、役所も考えてくれたんだろうと思う。違法となる談合なしに仲良く高値受注できるのだからいうことなしです」・・・・。らしいです。
しんぶん赤旗2014年4月27日号より
04 27 (日) 富岡製糸場が世界遺産へ
2014年4月27日
（天声人語）富岡製糸場が世界遺産へ
史実というより伝説の部類だろう。紀元前３千年に近い古代中国で、帝王のお妃（きさき）が誤って蚕（かいこ）の繭（まゆ）を湯の中に落としてしまった。すると不思議、とてつもなく長くて細い糸が出てきたという。『虫と文明』（築地書館）という本に教わった、絹の起源をめぐる一説である▼６世紀ごろには、ペルシャの僧が中国から、中を空洞にした杖に蚕の卵を隠して持ち出したそうだ。このわずかな卵が欧州の養蚕の礎（いしずえ）になり、フランスなどを中心に繁栄していったというのも、右の本からの受け売りである▼明治の初めにフランス人の指導を仰ぎ、器械製糸の技術を取り入れたのが、群馬県の富岡製糸場だった。近隣の絹産業遺産群とともにユネスコの世界遺産に登録の運びとなり、早朝にとどいた朗報に地元はわいた▼去年の富士山とは違い、「え？」と思った人もおいでだろう。だが明治政府の進めた「殖産興業」を語るときにこの官営施設は外せない。１個の繭からとれる糸は１５００メートルにもおよぶ。その小さな白い虫が、日本の近代化を支えた時代があった▼「伝習工女」と呼ぶ女子を全国から集め、技術を習得させて帰郷後に指導者にするのも大きな目的だったという。生糸はその後、外貨獲得の最大の輸出品に育っていく▼富岡市教委の刊行物によれば、この製糸場は勤務時間も休日も合理的な環境だったという。他の地域では、近代化を底辺で支えた女工の厳しい労働もあった。朗報を喜びつつ、その哀史にも思いをいたしたい。
04 28 (月) 「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
(NHKニュース 4月28日 18時25分)
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。
それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。
この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３９７％にまで達することになり、財政危機の発生を防ぐためにも、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとしています。
そして、今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、２０６０年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間でおよそ３０兆円の収支改善、比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要だとしています。
財政制度等審議会では、このままでは将来世代に極めて重い負担を背負わせることになるだけに、国や自治体は歳出の大胆な見直しやさらなる増収策に早急に取り組むことが必要だと警鐘を鳴らしています。
専門家「同時並行で政策総動員を」
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは財政制度等審議会が示した財政の長期試算について「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だった」と話しています。
そのうえで、熊谷チーフエコノミストは「消費税の増税だけで財政再建をしようとすると税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この３つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と話しています。
04 29 (火) 国の借金減試算、消費税３０％必要 財務相諮問機関
(朝日新聞)
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。
２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
04 30 (水) 2060年、国の債務残高8157兆円 2020年には1500兆円に膨らむ衝撃的見通し
「海外脱出」目論む企業たち 泥船日本の本質的問題はなにか？
2060年、国の債務残高8157兆円
2020年には1500兆円に膨らむ衝撃的見通し
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泥船日本の本質的問題はなにか？ 軍荼利
http://danshi.gundari.info/super-real.html
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。
「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース
財務省の財政審議会での衝撃的リポートだけど、最大での見通しは１京１４００兆円というね。
多分、これは本当にそうなる可能性が高いだろう、今のままでは。
何しろ、どんなに状況が悪化してもなんの力もないやつから順番にしわ寄せを押し付けているだけで、責任というものを誰もとらないで済んでいるわけで、次の代へ、次の代へ受け継いで三代たったら終わっていたなんてことはモラルハザードを起こした組織では何も珍しいことじゃないからだ。
日本が泥船と化しつつある中で、本質的な問題を提示するのであれば、「みんな」に依存した無責任社会だってことがあげられるだろう。
そういった社会では、利益をいただきつつ問題を見越して自分は回避する準備をするやつと、「みんな」安全だと言ってるし、と言いながらぬるま湯に浸るままの二つに大きく別れる。
サントリーや武田薬品はずいぶん早くから海外進出の準備をし続けて、事業の主軸を海外に移すことに成功しつつあるけど、つまりは前者だったってことだな。
無責任な社会においては、優れた統率者というものが現れることは基本的に稀。
なんでかというとみんなが個々人で責任を受け止めている社会と違って、名乗りを上げたものが負う責任が非常に重いものになる傾向が強いからだ。
チャプター１１がタダの法律的手続きになる国と、社会的に抹殺される国とでは登場する人物の数に差が出るのは避けられない。
つまり、経営という一つの社会的活動においても、必要な人材を集めようにも、本当にどうでもいいパートとかそういう人材は集まるかもしれないけど、幹部に相当する人材には常に不足するってことだ。だから海外に移転しようとする企業が後を絶たない。
そして日本の問題はまさにそこであって、これだけの難局に陥っても、「問題を直視した上で」解決を模索する人間が現れない。
重箱の隅をつついたり、洗ってないズボンのポケットを裏返すような真似をして雨乞いのように毎日安全である証拠を探し続ける。
さしずめ、今の日本なら証拠の代用品が韓国と中国共産党なんだろう。しかし韓国と中国がダメだったらなんで日本の未来に希望が持てるのか全く理解できない。三つともダメなら三つとも破裂するだけだろ？
自浄能力を失ったコミュニティーは悲惨だ。
クラスでも必ず一人はいる、成績と頭は良くないけど、村八分にするスキルと口喧嘩のスキルだけ妙に発達した人間が巧妙に立ち回りトップに立つ。
実務能力に欠けている割には、責任回避の能力だけは人一倍あったりする。
自分で自分の責任をもっている人にとって日本は魅力的か。
答えはNOだ。
だからこそこの財政審議会の予想は当たることになるだろう。
優れた人間の登場が必要な今、優れた人間から最も忌避される社会が出来上がっている。
子供の頃に地獄を解説した仏教の絵本を呼んだだろうか。
これは仏教に言う餓鬼地獄そっくりな状況ってことだ。
結論：「船と言ってもこれは泥船ではありませんか」「船に水が入ってきている」と声を上げたら殺される船に乗りたい水夫は居ない。悲劇的だ。
餓鬼地獄に施しに行ったらどうなるか
餓鬼に食われるのだ
だから誰も助けに来なくなって幾星霜
餓鬼は未だに共食いをしているわけだ
04 30 (水) 財政制度等審議会は、愚者の楽園か？
★阿修羅♪
財政制度等審議会は、愚者の楽園か？
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/388.html
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/88bf2770c381e1c4badc6350788d92dc
いかりや爆氏のブログ、いつも辛辣な批判で知られているから開いて見るといい(下平・註)
2014-04-29 19:37:05 いかりや爆氏の毒独日記
朝日新聞 DIGITAL（4月28日19時13分）によれば、国の借金について、
”消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」”と題して、次のように述べている。
”財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。
２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。”
一方、昨夜（4/28）NHKテレビ午後７時のニュース及びニューセンター９で、本件（国の借金）について、
「2060年度 債務残高は8000兆円余に」と題して次のように述べている。
財政制度等審議会は、２８日の会合で、
””政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。
それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。
そして、今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、２０６０年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間でおよそ３０兆円の収支改善、比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要だとしています。””
いかりや：
本件問題は、本ブログでこれまで何度も指摘したことであり、財政制度等審議会は本ブログの後追いしているのではないか（苦笑）。それにしても、お偉いさんたちが雁首並べて随分荒唐無稽な試案をなさっているのには驚いた。
＞「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、
政府・財務省は、これまで「消費税の税率をアップ」するために、さんざん財政赤字問題を喧伝して国民を脅してきた。そして実際にこの４月から消費税の税率を５％→８％にすることとなり、この秋、経済状況をみながら更に１０％にすることになっている。
一応、数字の上では、消費税率を20％程度にすることで、財務省のいう「基礎的財政収支の均衡化」は可能ではある。しかし、「財政収支を黒字化する」ことで、その黒字分で借金を減らすとは恐るべき荒唐無稽なレベルの話である。
現状の経済状況では、消費税率を8％→10％にすることさえ難しい。
既に、NHKほかでも、何度も報道されているように、ここ２０年近くの間に大量のワーキング・プアーを発生させた、非正規雇用が当たり前の社会になった。最近では、貧困による奨学金の滞納、女性の貧困や子供の貧困の連鎖などなどこれ以上貧困化を促進させる消費税増税は許される状況ではない。
既に過去に於いてなん度も述べていることだが、日本人の1世帯当たりの平均所得：６６４．２万円（平成６年）をピークに下がり続け、平成２２年の段階で、５３８万円に低下（厚労省の国民生活基礎調査）１世帯あたり年間１２６万円も収入が減少している。その結果が上述した悲惨な貧困化をもたらしているのである。
世帯当たり１２６万円の減収は、単純に計算しても全世帯で年間５０兆円を越す金額であり、これは消費税に換算すれば、実質的に25％の消費税を既に負担していることを意味している。現行の消費税8％でさえも、貧しい人たちにとって大きな負担になっている。にも拘らず、政府（財政制度等審議会）は、これに更に消費税増税による重税をかけようというのである。まったくふざけている。
筆者に言わせると、消費税増税によって均衡財政にすることでさえも極めて困難である。その上に消費税増税によって黒字化して借金を減らそうとは、もうムチャクチャなのである。
現実問題として今後１０％以上の消費税の重圧をかけることが可能なのだろうか、それさえも危うい。政治家、識者、エコノミストたちの頭はどうなっているのだろうか、やはり「えらくなるほどバカになる」という法則はここでも生きている。
１９９７年に消費税を３→５％にしたその翌年１９９８年から自殺者が３万人台に激増して今日に至って入る。貧乏化により国民の心は荒んでくるのは当然だろう、犯罪が増えることは必至である。最近の若者の「おれおれ詐欺」の多様化、多発化、巧妙化も貧乏化による犯罪へと追いやった結果だろう。
如何に「消費税増税による基礎的財政収支を黒字化」することが荒唐無稽なことかおわかりいただけただろうか。
本日はここまで、
次回は財政制度等審議会でいうところの経済成長「実質で２％程度、名目で３％程度にすること」について述べたい。