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折々の記 2014 ⑤
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】04/27～ 【 02 】05/03～ 【 03 】05/07～
【 04 】05/12～ 【 05 】05/17～ 【 06 】05/26～
【 07 】06/03～ 【 08 】06/04～ 【 09 】06/07～
【 08 】06/04
06 04 植物の生育調節 … 植物ホルモンや類似する物質 …
06 05 六四天安門事件 … 続 …
06 05 情報源明かすくらいなら刑務所へ ＮＹＴ記者、敗訴確定
06 05 友美と昼食 長寿の秘密購入申込
06 06 「過去」の政治利用 韓・中の日本誹謗
06 04 (水) 植物の生育調節 … 植物ホルモンや類似する物質 …
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06 05 (木) 六四天安門事件 … 続 …
昨日が天安門事件25周年当日であった。中国ではこの事件に関する報道を好まないため苦肉の策でいろいろの表現をしている。
特別のことはなかった。
いつかは中国の独裁的な指導体系は改革されなくてはならない。 いまは集団指導体制をとっているが、いつまでも続くことにはならない。 集団より個人の意志を大事にしなくてはならなくなってくる。 個人がミニマムだからである。 至極当然な成りゆきです。
カール・ヒルティの「幸福論」が頭をかすめる。 細かいことは記憶から漏れてしまったけれど、幸福は働く人にくるという。 裕福になると自分の都合のいいように生活設計をするようになる。 これは当然と言えば当然の帰結です。
幸福の崩壊はすでに始まっている。 貧乏が培ってくれるバイタリティー【vitality】は幸福を招来してくれるとヒルティは説いています。 人の性を見てくると自分も例外ではないことに気付く。 貧乏を卑下する必要は毛頭ありません。 清貧、それは東洋で辿りついた精神的なバックボーンでした。
十何億の中国の人々も経済活動の自由が手に入ると、貧富の差は急速に大きくなり、リーダーの精神的支柱も貧富の性がもつ現象に飲み込まれていくのです。
ヒルティの警告は間違いなく世界を変えていきます。
2014年6月4日
北京、抗議抑え込む構え 天安門事件、きょう２５年
中国の民主化を求めて北京・天安門広場に集まった学生らに軍が発砲した「天安門事件」から４日で２５年。習近平（シーチンピン）政権は例年にない警戒態勢を敷き、民主派による抗議活動などを抑え込む構えだ。テロ対策の強化とも重なり、首都の雰囲気はものものしい。
中国外務省の洪磊副報道局長は３日の定例会見で、「８０年代末に中国で起きた『政治的風波』と関連する問題について、中国政府はとっくに結論を出している」と述べ、２５年経っても事件の評価が変わっていないことを強調した。
市内の木セイ地駅の出口では３日夕から、多数の警察官が待機した。１９８９年６月３日深夜、軍による学生らへの発砲があった現場だ。抗議や追悼集会を徹底的に封じ込める狙いだ。
ネット上の取り締まりも徹底している。中国版ツイッター「微博」では天安門などの言葉が検索できないだけでなく、ろうそくの絵文字も使えなくなった。
中国駐在の外国人記者でつくる「駐華外国記者協会」は２日、街頭で市民に取材した記者が当局に連行され６時間にわたる尋問を受けるなど、妨害や脅迫が強まっているとして抗議声明を出した。
中国内外で共産党に抗議する集会などが呼びかけられており、当局は民主活動家らを軒並み軟禁するなど神経をとがらせている。
４月以降、新疆ウイグル自治区ウルムチ市では爆発事件が続発。北京市公安当局は全警察官の休暇を取り消し、８５万人の市民を動員して不審者情報を集めさせるなど最高レベルの警備態勢を敷いている最中でもあり、空気は張り詰めている。（北京＝林望）
この記事に関するニュース
・（社説）天安門２５年 改革になぜ踏み出せぬ(6/4)
・ 香港、３千人の叫び 天安門２５年(6/2)
・（社説）中国の弾圧 理解できぬ言論封じ(5/20)
・（風 北京から）天安門事件２５年 遠い再評価、強まる抑圧 古谷浩一(5/18)
・（地球２４時）日経、中国支局の助手拘束を報道(5/16)
（社説）天安門２５年 改革になぜ踏み出せぬ
６月４日を忘れるな。
中国で許されぬスローガンを、今年も香港、東京、世界各地で掲げる中国人とその友人がいる。
民主化を求める学生を中国共産党政権が武力で封じた天安門事件から、２５年が過ぎた。
なぜ忘れてはならないのか。彼らが提示した民主化の方向性は正しいからであり、政権が事件を歴史から消そうとしているからである。
あのころ社会主義圏の国々は次々に変革を余儀なくされた。その中で中国の政権はもちこたえ、急速な経済成長を遂げた。
その自信ゆえか、習近平（シーチンピン）国家主席は４月の訪欧時こう講演した。「立憲君主制、帝政復活、議会制、多党制、大統領制、みな試したがうまくいかない。最後に中国が選んだのが社会主義の道だ」。しかしこれは、共産党の観点から歴史を単純化した議論にすぎない。
計画経済を捨て去った今、習氏のいう社会主義とは、共産党の一党支配への批判を許さぬ体制を意味する。弾圧されているのは活動家や知識人だけではない。各地で、党の幹部が絡んだ行政や司法の不正に庶民が声を上げられずにいる。
それでも事件の主役の一人、王丹氏は、「人権」の意識を権力が無視できなくなったという成果を指摘する。０４年には憲法に「国家は、人権を尊重し保障する」と書き込まれた。
前首相の温家宝氏は、政治参加を徐々に広げ、教育によって個人の自由と発展を重視することを度々表明していた。
習政権になってから、それが逆流しているようにみえる。６月４日を前に、活動家らの拘束を徹底し、外国メディアにも圧力をかけてきたのは異常だ。
政治を変えようという意思はこの２５年、民間で受け継がれてきた。ネットの普及は市民の連帯を促し、監視や弾圧に屈せず発言を続ける人々がいる。都市部での工場立地反対など、市民運動も芽生えている。
社会にかかわり、政治を考える人びとの層は着実に厚みを増している。国民の水準が低いとか、国情に合わないといった、民主化尚早論は通用しない。
自由を求める民の声に、習政権は耳を傾けねばならない。権力批判の発言だけで投獄するのは正義に反する。
言論と結社の自由を認め、健全な批判ができる幅を広げる。そんな民主化の段階的な発展なくして、国の安定はない。
四半世紀前の学生らの叫びは今なお価値を増している。決して忘れるわけにはいかない。
香港、３千人の叫び 天安門２５年
香港で１日、天安門事件の犠牲者を追悼する民主派団体によるデモがあり、約３千人（主催者発表）が参加した。デモ隊は「事件の再評価を」「（中国共産党の）一党独裁を終わらせよ」と声を上げながら、中心市街を行進した。民主派団体は、事件から２５年となる４日にも、数万人規模の追悼集会を開く予定。
デモには香港在住のベトナム人約１５０人も参加。南シナ海の西沙諸島（英語名・パラセル諸島）近海で中国が石油掘削を始めたことなどに抗議した。（広州＝小山謙太郎）
（社説）中国の弾圧 理解できぬ言論封じ
民主化を求める学生らが弾圧された中国の天安門事件から、来月で四半世紀になる。
この事件について考える小さな集まりを開いた弁護士や学者が最近、次々に拘束された。
言論や集会への締めつけを強める習近平（シーチンピン）政権の振るまいは、看過できない。ただちに全員を釈放するよう強く求める。
今なお中国では、あの事件を公の場で語ることができない。共産党一党支配を続ける政権は当時と同様に、民主化の要求を受け入れようとしない。
鎮圧に乗りだした軍が国民に銃を向け、多数を殺害した。そんな不都合な歴史にふたをするための言論封じでもあろう。
知識人や遺族らは、真相の解明や再評価を求めてきた。今月３日に北京で開かれた会合も、その活動の一つとして、十数人が集まった。
そのうち人権派弁護士の浦志強氏、自由主義知識人の徐友漁氏ら、中心的な５人が翌日以降連絡がつかなくなっている。
会合直後に摘発したという事実は、当局が常に浦氏らを監視していたことをものがたる。
容疑は「騒ぎを引き起こした罪」だとされる。この内輪のささやかな集まりがなぜ「騒ぎ」なのか、理解に苦しむ。
浦氏は長年、人権の改善に尽力してきた。最大の功績は、裁判なしに拘束、長期労働させる「労働矯正制度」を昨年末、習政権に撤廃させたことだ。
毛沢東時代以来のその制度は言論弾圧にも使われ、浦氏はずっと廃止を呼びかけてきた。それだけに今回の拘束は大きな衝撃を与えている。
ほかにも、天安門の運動に加わった経歴のある元新華社記者の高瑜氏が行方不明になっており、別の内外の報道関係者も複数拘束されている。
こうした事態に憂慮を深める声明が、世界の人権団体や研究組織から相次いでいる。
中国外務省報道官は「中国は法治国家である。中国の法律に触れれば、法によって処罰される」と反論している。
しかし、ただ集まって語り合っただけの人びとを捕まえるような国が法治国家の名に値するだろうか。
司法による言論弾圧の動きは強まるばかりだ。憲法に基づく権利を求めた「新公民運動」の主導者、許志永氏は先月、「公共の秩序を乱した罪」で懲役４年が確定した。
習政権はいったい、何を恐れているのか。共産党以外の政治組織も主張も一切認めぬ、かたくなな態度は、自信のなさを示しているとしか思えない。
（風 北京から）天安門事件２５年 遠い再評価、強まる抑圧 古谷浩一
「この歴史的な動きを自分の手で記録したいんだ」
１９８９年６月３日深夜、北京の高校２年生、王楠さん（当時１９歳）はそう言って、自転車で自宅を出たまま、二度と帰ってこなかった。
新聞記者志望だったという王さんが、小さなカメラを首にかけて向かった先は、学生らが民主化を求めて座り込みを続けていた天安門広場。母親の張先玲さん（７６）が後に集めた目撃証言によると、王さんは４日未明、広場近くで制圧部隊の銃弾を頭に受け、死亡した。
あの夜、いったいどれだけの若者の血が無残にも流れたのか。天安門事件の真相は今も、明らかになっていない。
「息子は何の間違いも犯していない。国を思って集まった学生らを戦車でつぶすことのどこが正しいのか。（当局は）罪を認めるべきだ」
赤いマフラーを巻いた張さんは北京の自宅近くで、静かに、でも、強い口調で私に言った。
今年の６月４日で事件から２５年が経つが、共産党は学生らの訴えは「動乱」だったとの立場を変えないままだ。軍による学生らへの武力行使は正当化され続けている。
ある中国政府当局者は言う。「若者は関心ありませんよ。事件のことも知らない。あなたたち外国メディアだけだ。繰り返し言うのは」
確かに、若者が事件を知らないのはその通り。でも、知りたくても、知るすべがないという方が正しい。
中国のネットで、事件に関する言葉は検索できない。メディアも一切触れない。関係書籍は出版できず、税関で没収される。党は事件を歴史から抹消しようとしている。
しかし、私はこの国に住み、感じている。少なくない人々が、公に口にはしないものの、あの事件を忘れていないことを。党が学生らに発砲した事実を決して許していないことを。
ある女性医師は、私と雑談している時に、急に真剣な表情になって言った。「あの夜、血を流した多くの人が病院に運ばれて来たのを確かに見ました。でも、政府はそのことを認めない。ウソをついているんです」
張さんら遺族は、習近平（シーチンピン）国家主席こそ、事件の再評価に動くのではと期待する。遺族組織「天安門の母」は３月、全国人民代表大会に対する公開文書で、こう訴えた。
「あなた方が事件について何も言わないことで、執政党としての道義と良心は失われました。経済発展は世界第２といいます。でも、あなたはひきょうで愚かです」
習指導部はこうした声にどう答えていくのか。
今のところ、目立つのは、事件の再評価に向けた動きよりも、むしろ、言論抑圧の動きである。当局は今月初め、著名な人権派弁護士、浦志強氏らを次々と拘束した。
党に批判的な言論で知られる７０歳の女性記者、高瑜氏も逮捕された。習指導部の言論統制方針を定めた「９号文件」と呼ばれる文書を、海外メディアに流出させたとの容疑。この文書には、多党制、普通選挙、司法の独立とともに、天安門事件の再評価を求める動きに対し、「決して警戒を緩めてはならない」と書かれている。
事件で息子を失った母親の悲痛な思いはいつか、癒やされるのか。展望はまだ、見えないけれど、その日が来ることを信じたい。（中国総局長）
（地球２４時）中国当局「騒動起こした」 日経新聞助手拘束問題
日本経済新聞の重慶支局の助手が中国当局に拘束された問題で、同紙は２７日、公安当局が助手の家族に「故意に騒動を引き起こした容疑」で北京市公安当局が勾留したとの通知を手渡したと報じた。中国当局は１３日朝、助手を重慶市内の自宅から連行。その際、今月初旬に拘束された著名弁護士の浦志強氏についての捜査への協力を求めるためだと説明。翌１４日に口頭で助手を勾留したと家族に伝えていた。助手は仕事を通じて、浦氏と交流があった模様だ。
06 05 (木) 「情報源明かすくらいなら刑務所へ」 ＮＹＴ記者、敗訴確定
「情報源明かすくらいなら刑務所へ」 ＮＹＴ記者、敗訴確定国家社会の安全保障の法律解釈よりも、個人の自由権を優先する意識は大事な心構えです。 さすがマスコミの記者としての気品を通している。
米司法省から記事の情報源開示を求められた米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の安全保障担当の記者が、「開示に応じるくらいならば刑務所に行く」と全面的に争っている。連邦最高裁も司法省の要請を認めたが、あくまで拒む構えだ。
証言を求められているのは、ＮＹＴのジェイムズ・ライゼン記者（５９）。ブッシュ政権下の２００５年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの通信傍受を暴く記事を書き、ピュリツァー賞を受賞している。
米司法省は１０年、中央情報局（ＣＩＡ）元職員を、イランの核開発に関する米国の作戦の情報をライゼン氏に漏らしたなどとして、スパイ罪で起訴。元職員が無罪を主張したため、ライゼン氏は公判で証言するよう召喚されている。
ライゼン氏は「情報源を明かすことはできない」と主張し、召喚状の無効を求めて提訴。一審は勝訴したが、二審では「刑事裁判で記者が情報源の開示を拒否する憲法上の権利はない」として、逆転敗訴した。連邦最高裁も２日に上告を退け敗訴が確定した。
確定を受けてライゼン氏は「引き続き闘っていく」とコメント。ただ、オバマ政権はＡＰ通信の通話記録を押収するなど、情報漏洩（ろうえい）に厳しい姿勢を取る。今後、ライゼン氏に法廷での証言を強制するかどうかが注目されている。（ニューヨーク＝中井大助）
ピューリッツァー賞
読み方 ： ピューリッツァーしょう
別 名 ： ピュリツァー賞、ピューリッツァー・プライズ
英 語 ： Pulitzer Prize
米国コロンビア大学が主催する、報道関係の顕彰制度。新聞報道などで顕著な活躍を残した者や新聞社等の組織を、年次で表彰している。
ピューリッツァー賞は米国のジャーナリズムにおける最も権威ある賞とされる。あくまで米国内の賞であり、受賞対象は米国人であることや米国内紙に記事が掲載されていること等の条件が付されるが、毎年の受賞者は世界的にも注目が集まる。（2014年04月15日更新）
ピュリツァー賞――。この賞を耳にしたことがある人は多いでしょう。しかし、この賞がどういった経緯で誕生した賞なのか、そして、どんな部門があるかまで、知っている方は案外少ないかもしれません。
そもそもピュリツァー賞は、米国の新聞王・ジョゼフ・ピュリツァーの遺言により、「ジャーナリストの質の向上」を目的として1917年に設立されました。コロンビア大学におかれた委員会が運営し、毎年4月に受賞作が発表されています。報道写真部門が設立されたのは1942年。2011年までに70年の歴史を数えます。1968年には「ニュース速報」と「特集」の2部門に分かれました。これは、速報性が重要なニュースとは別に、時間をかけた長期取材も受賞の機会を得られるようにしたものです。
受賞対象は前年にアメリカ国内で発表された報道、文学、音楽です。報道写真部門については、アメリカ国内の新聞や速報メディアで発表されたものが対象。残念ながら、日本の新聞だけに発表された写真は受賞の対象とはなりません。ただし、配信されるなどして、米国の新聞等に掲載されていれば、米国人以外の写真家にも受賞のチャンスはあり、過去たくさんの外国人写真家もピュリツァー賞を受賞しています。
ニュース報道は世界中の事象を扱うため、米国のメディアにおける報道であっても、テーマはアメリカ国内にとどまりません。誰もが目にしたことがある決定的瞬間を収めた写真や、事件を象徴的に切り取った写真、新しい取材手法を開発した写真など、常にフォト・ジャーナリズムの先端にある写真が選ばれてきました。
2010年には、報道部門で初めてネットメディアが受賞して話題になりました。あまり知られていませんが、ピュリツァー賞は応募制です。報道写真部門はアメリカ国内の新聞やニュースメディアに掲載されたもの、各20点を上限として応募できます。2012年の応募締め切りは1月25日です。
06 05 (木) 友美と昼食・長寿の秘密購入申込
来春三月大学卒業予定、就活で飯田信金本店経理担当として就職確定、書類提出完了！
両親ともども満腔の祝意、嬉しい結果となりました。 老夫妻と一緒で昼食会で慶事を祝う。
帰宅後
「長寿の秘密」購入申込ハガキ押印、投函の予定
友美には
この趣意を話した。昨日が天安門事件25周年当日であった。中国ではこの事件に関する報道を好まないため苦肉の策でいろいろの表現をしている。
特別のことはなかった。
いつかは中国の独裁的な指導体系は改革されなくてはならない。 いまは集団指導体制をとっているが、いつまでも続くことにはならない。 集団より個人の意志を大事にしなくてはならなくなってくる。 個人がミニマムだからである。 至極当然な成りゆきです。
カール・ヒルティの「幸福論」が頭をかすめる。 細かいことは記憶から漏れてしまったけれど、幸福は働く人にくるという。 裕福になると自分の都合のいいように生活設計をするようになる。 これは当然と言えば当然の帰結です。
幸福の崩壊はすでに始まっている。 貧乏が培ってくれるバイタリティー【vitality】は幸福を招来してくれるとヒルティは説いています。 人の性を見てくると自分も例外ではないことに気付く。 貧乏を卑下する必要は毛頭ありません。 清貧、それは東洋で辿りついた精神的なバックボーンでした。
十何億の中国の人々も経済活動の自由が手に入ると、貧富の差は急速に大きくなり、リーダーの精神的支柱も貧富の性がもつ現象に飲み込まれていくのです。
ヒルティの警告は間違いなく世界を変えていきます。
それに加えて、生きる目的について姨捨山の爺としての言葉として“人の悦びを悦びとせよ”を心の拠り所とするように話した。
親はわが子の幸せを終生心の奥深く抱いていることを根拠として、わが子の悦びを悦びとしていることの偉大さは間違いないことを話しておきたがった。
友美は賢い子だから爺の言葉を大事にしていくに違いない。 お金のありがたみは誰しもわかるし、大事に違いない。 でも裕福になると自分の都合のいいように生活設計をするようになる、そのために、人のうらやましいと思う心を満たしてあげることはできにくい。
“人の悦びを悦びとせよ”このことは、とても難しいことだ。 でも、人に悦んでもらえる小さいことから始めることが一番大事なことです。
以上のような気持ちを話した。
それゆえ、姥捨て山の爺として「長寿の秘密」(DVD７枚)を発注した。
06 06 (金) 「過去」の政治利用
近年、中国と韓国は日本の政治家の歴史認識を問う意見を執拗に言い続けている。 はてな？ どう考えているのがいいのだろうか？
＜「過去」を政治利用することがあってはならない＞このことの中核になる考え方を正しておきたい。
人が生きていく立脚意識は、温故知新により現在を認識して未来に対する方針を立てることが中核になる。
生きる基盤をこのように考えていいのではないか？ 過ぎ去ったことをどう処理するのが正しい考えなのだろうか？
前車の轍を踏まないこと、過去に対する基本的心がけはこのことが第一の留意事項だろう。 過ちを改むるに憚ること勿れ。 過ちを繰り返す愚かさをしてはならない。 明日の計画にはこれらの教訓をバックボーンにすべきでしょう。
こう考えて国家が進む方向を立案していけばいい。 「過去」を利用するとすれば、「過去」を教訓とすることは大切なことであり、「過去」の責任を「現在」に問うしくみは正しくはない。
こう理解するのは間違いだろうか？ 間違いでないとすれば、＜「過去」を政治利用することがあってはならない＞のは間違いではない。
国家間の歴史認識とすれば、１０年も過ぎれば「過去」としての認識でよかろう。 「歴史的現在」に対する責任を問うとすれば１０年以内に問題処理がなされているべきでしょう。 ５０年以上も過ぎていても歴史認識の責任を求めるのは不見識でもあろう。
温故知新の理解と認識は生きていくうえで大切な心がけです。
公益財団法人 日本国際問題研究所
http://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=234
｢過去｣をめぐる日独比較の難しさ－求められる慎重さ－
庄司 潤一郎 （防衛研究所戦史研究センター長）
はじめに
朴槿恵大統領は、3月下旬のドイツ訪問に際して、現地ドイツの高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビュー（3月25日付）で、「ドイツが歴史に対する責任に誠実でなく、謝罪もしなかったならば、ヨーロッパにおける統合、さらにドイツの統一も最終的になし得なかったであろう。私は、日本がドイツの例を教訓とすることを希望する」と述べている。
このように東アジアでは、日本は「過去」に適切に対応してきたドイツに見習うべきであるといった「ドイツ見習え論」がしばしば散見される。そこで本稿では、ドイツ側の見解を交えて本問題を検討したい。
１ ｢ドイツ見習え論｣とは？
「ドイツ見習え論」は、1985年5月のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領による戦後40周年演説を契機として日本で広まり、ドイツとの比較が頻繁になされた。しかし、日本国内では次第に日独両国の比較の困難性が理解され、さらに平和主義と密接に結びついていたため、特に1999年ドイツ連邦軍がコソボ紛争に本格的に参戦して以降、下火になっていった。
一方、東アジアにおいては、戦後50年を迎えた1995年前後から、同種の主張がなされており、現在でも続いている。例えば、1995年6月、新華社は、日本の戦後５０年決議を論評した中で、「日本とドイツの戦後処理は、天と地ほどの差がある」と指摘していた1。
このような日独比較に対して、かつて町村信孝外相は、ホロコーストの特質やナチスの存在を指摘しつつ、「単純にドイツと比較というのはいかがなものか」と反論を行っていた2。
ドイツの識者は、日本の｢過去｣への姿勢に対する批判が目立つものの、概ね日独の比較には慎重である。例えば、ヴァイツゼッカー元大統領は、日独両国には、類似点とともに歴史の連続性、文化、社会、政治体制の構造の面などで大きな相違点があり、したがって「二つの国を比較するのは大変に困難なことです。両国を横に並べて比較することには大いに自制しなくてはなりません」と忠告していたのである3。
２ 日独の相違
もちろん、ホロコーストに対する、政治家の認識・言動、戦後補償や学校教育といった戦後ドイツの取り組みについては、一定の評価を受けており、特に、ドイツによるフランス・ポーランドとの国際的な歴史教科書対話は、日韓間及び日中間の「歴史共同研究」が参考にしたと言われる程、注目を浴びている。
同時に、日独の「過去」への取り組みを検討する場合、先ず対象となる「過去」、及び戦後の両国の政策とそれを大きく規定した政治的環境などの相違に対する冷静な分析が必要であろう。
第一に、ドイツが対象としている「過去」は、主にホロコーストである。したがって、一民族の計画的・組織的抹殺を企図したホロコーストは、唯一無比の事例であり、容易に比較することはできないとされる。ヴァイツゼッカー前大統領は、「ヒトラーのいう『ユダヤ人問題の最終解決』は、歴史に比較が不可能なほど重大な犯罪だったのであり、あらゆる相対化から禁断されたものであると思う」と指摘していた4。
第二に、第一の結果として、戦後のドイツでは、ホロコーストなど「ナチスの不正」を対象とした、人道的見地からの「補償」に重点が置かれてきた。一方日本は、サンフランシスコ対日平和条約などに基づいて、戦争中の行為について、「国家間賠償」を行ってきたが、ドイツは分断国家となったため、平和条約を締結出来ず、｢国家間賠償｣を行えなかったのである。しかし、多岐に及んだ戦争中の被害から見れば、日独いずれの「賠償」・｢補償」も、各々異なった観点から不十分であるとの指摘もなされている。
また、「謝罪」について、戦後ドイツは、明確な「謝罪」を行っていない点も注意すべきであろう。例えば、ヴァイツゼッカー大統領の戦後40周年演説において強調されているのは、あまりにも有名な一節「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」に象徴される「想起」と「歴史の直視」である。ナチスの犯した甚大な犯罪を考慮した場合、「法的責任」を認めることは、際限のない賠償・補償請求が予想され、それを回避するため、ドイツは「謝罪」を行わず、人道的姿勢を貫いたのである5。
むしろドイツが日本より｢過去｣に真摯に向き合っているといわれる一因は、ワルシャワのゲットー蜂起記念碑でヴィリー・ブラント首相が跪いた行為に象徴されるように、｢道義的責任｣を果たしているとの印象を高め、公式の立場を貫く政治家の姿勢である。一方日本では、数多くの謝罪がなされているものの、一部政治家の｢失言｣も一因となり、和解をもたらしているとは言い難いのが現状である。
第三に、戦後の地政学的国際環境の相違である。日本は島国であるが、ドイツはヨーロッパ大陸の中心に位置し多くの国々と国境を接している。特に冷戦期、共産圏の軍事的脅威に対抗するため、EU さらにNATOへと西欧は統合へ向かっていった。その過程で、ドイツの近隣諸国にとって、ドイツは｢敵国｣から｢盟友｣に変化、ドイツに歩み寄り迎え入れることが、和解の重要な基礎となったのである。
ヘルムート・シュミット元首相は、｢何も、ドイツのほうが道徳的に高潔だったといおうとしているのではない。戦略的な状況がまったく違ったということだ。欧州におけるドイツの状況と、アジア太平洋における日本の状況は異なった。西ドイツには、欧州の周辺諸国が西ドイツを統合の中に引き入れ、それが西ドイツを謝罪に動かす手助けになったという幸運があった｣と述べていた6。
したがって、ドイツと西欧諸国との和解は、ドイツの道義的姿勢と同時に、主として安全保障と経済面における共通利益、換言すれば外的要因によって促進されてきたと、ヨーロッパの識者から指摘されたのである7。
さらにシュミット元首相は、韓国の識者との対談において、独仏が和解したのは、ドイツが謝罪したからではなく、被害者であるフランスが先にドイツに手を差し伸べたからで、日本を隅に追い込むのではなく、韓国自身が手を差し伸べるべきであると述べ、日本が先か韓国が先かその順序をめぐって活発な議論となり、東アジアの状況と対照をなしていた8。
このように、日独両国は、異質の「過去」に対して、戦後各々が直面した現実に適応しつつ異なった対応を行ってきたのであり、それぞれ長短が存在しており、無条件に比較して評価することは適当ではないであろう。
冷戦終結後の東アジアとヨーロッパの状況も大きく異なっている。世界史上の転換の年であった1989年、日本は昭和天皇の崩御、平成への改元の年であり、ヨーロッパではベルリンの壁の撤去を契機に東欧社会主義諸国の民主化が進み、引き続いてドイツ統一（1990年）、ソ連崩壊（1991年）が生起したが、対照的に中国では天安門事件が起ったのである。現在でも東アジアでは、朝鮮半島の分断、中国では改革開放が進んだものの共産主義体制、さらに領土をめぐる確執が続いている（ヨーロッパでは、民族問題や宗教対立は残っているものの、未確定の国境はほとんど存在しない）。
３ ドイツにとっての多様な｢過去｣
ところで、一般に「ドイツ見習え論」は、歴史教科書対話の例が示すように、ドイツとフランスもしくはポーランドとの関係を所与の前提としている9。しかし、ドイツには、それ以外にも多様な｢過去｣が存在する。
独露関係は、「和解」なくして良好な関係を構築している代表例である。第二次世界大戦において「絶滅戦争」という過酷な戦いがなされた反面、戦後、謝罪や歴史対話など明確な「和解」はなされていないにもかかわらず、現在ではヨーロッパでも有数の、おそらくある面ではドイツ・ポーランド関係以上に友好的な関係にある。
また、賠償問題をめぐる対立も残されており、ギリシャはドイツに対して大戦中の被害に対する賠償を請求しているが、ドイツ政府は解決済みとの立場で、一部はハーグの国際司法裁判所にも持ち込まれている。
一方、植民地支配に対して、世界的に見て謝罪した例はほとんどない。ドイツも例外ではなく、ドイツ領南西アフリカ（現在のナミビア共和国）などでの植民地支配は、「過去の克服」の対象とされず、ナミビアから要求されているものの、明確な謝罪や賠償はなされていない。ドイツの「過去の克服」がヨーロッパ中心主義と指摘される所以である。
むしろ、独仏及びドイツ・ポーランドは例外的な「成功」のケースであり、特に独仏は世界的にも特殊な関係で、他の国々の例となるものではないとも指摘されている。そのドイツでさえ、シュミット元首相は、日独両国の第二次世界大戦における行為は、「近隣諸国の人々の意識に様々な余波を及ぼして」おり、ドイツの場合、EUで人口も最も多く最大の経済大国でありながら、「ドイツがリーダーシップをとることを望む近隣諸国はただの一国もない」と認めている10。真の和解の難しさを物語っていると言えよう。
４ 安倍総理のインタビュー
安倍晋三総理は、いずれも日本の「過去の克服」が焦点の一つとなった習近平国家主席や朴槿恵大統領の訪独から約一か月後、GWの訪欧の一環として、4月下旬ドイツを訪問した。『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビュー（4月29日付）において、「ドイツ見習え論」について問われた安倍総理は、先ず「私達は歴史に対して謙虚でなければならず、外交的もしくは政治的動機から歴史を問題化するのは避けるべきで、大きな意義を有している歴史研究は、歴史家や専門家などの知識人に委ねるべきである」と述べた。第一次安倍内閣では、その趣旨から「日中歴史共同研究」を立ち上げたのであった。
かつてヴァイツゼッカー元大統領も、「過去に対する罪を認めるようにとの要求が、政治的恐喝の手段とされることは好ましくない。私は中国人が日本人によっていかに苦痛を受けたかを理解していますが、中国は過去の問題を政治的に利用すべきではない」と述べていた11。
さらに安倍総理は、戦後二国間の平和条約の締結により賠償問題などを解決、同時にアジア諸国に対して経済援助を行ってきた日本と、ドイツ自身の尽力のほかに、統合の偉大な目標に向けてのヨーロッパ全体の努力により共同体の創設や和解が促進されたヨーロッパとの相違に言及しつつ、「こうしたヨーロッパの取り組みに対して多大な敬意を払うが、戦後のアジアの状況は、ヨーロッパとは異なっている」と指摘したのである。先のシュミット元首相の発言と軌を一にするものであろう。
ところで同紙は、インタビューを、「戦争にともなう過去の克服に際してドイツを見習うべきとの中韓による再三にわたる要求を拒否した」と報道したこともあり、中韓両国では批判的見解が散見された。例えば、中国外交部の報道官は、｢この発言によって、日本の指導者の誤った歴史観が改めて露呈し、彼が歴史を直視する誠意を欠くことも改めて明らかになった｣と表明した。
しかし、安倍総理は、日独の相違について言及したのみで、前述したドイツの政治家の発言と同趣旨であり、比較できないさらに見習う必要はないとまでは明言していない点は留意すべきであろう。
おわりに
筆者は、かつてドイツの研究者の知人から、日独の比較は不可能であり、日本はドイツとの相違を国際社会、特に中国や韓国に積極的に訴えるべきであるとの忠告を受けた経験がある。
その意味で、安倍総理の今回の発言は、訪欧におけるロンドン金融街シティーでの講演やNATOでの演説に比して日本ではほとんど報道されなかったが、日本の総理大臣が歴史の政治利用を戒めつつ、日独の相違にも言及したという意味で、重要な意義を有しているのではないだろうか。
日本が自身の｢過去｣に対して真摯に向き合うことは大切なことであり、ドイツの取り組みから日本が学ぶべき点はあるが、日独の比較に際しては、免罪という趣旨ではなく、その相違を踏まえつつ謙虚に分析することが期待される。また、外国であれ、国内であれ、「過去」を政治利用することがあってはならないことは言うまでもない。
1 『日中関係基本資料集 1949－1997年』霞山会、1998年、1189頁。
2 『朝日新聞』2005年4月15日。
3 中日新聞社編『ヴァイツゼッカー日本講演録 歴史に目を閉ざすな』岩波書店、1996年、47－48頁。
4 朝日新聞社編『日本とドイツ－深き淵より』朝日新聞社、1995年、82頁。
5 佐藤健生｢ドイツにおける『歴史』への対処｣『国際問題』第501号（2001年12月）52頁。
6 前掲『日本とドイツ』164－165頁。
7 船橋洋一編著『日本の戦争責任をどう考えるか－歴史和解ワークショップからの報告』朝日新聞社、2001年、249、309頁。
8 “Northeast Asia and Korea’s Unification (A Dialogue with Chancellor Helmut Schmidt),” in Real Success, Financial Fall: A Reassessment of the Korean Dynamism, Jang-Hee Yoo, ed. (Seoul: Ewha Woman’s University Press, 1999), pp.197-200.
9 日中とドイツ・ポーランドとの比較に関しては、庄司潤一郎「日中とドイツ・ポーランドにおける歴史と『和解』－その共通点と相違点を中心として－」黒沢文貴、イアン・ニッシュ編『歴史と和解』東京大学出版会、2011年を参照。
10 ベルリン日独センター設立25周年記念講演「日本、ドイツ、そして近隣諸国」。
11 『西日本新聞』2000年3月1日。
(2014-05-29)