折々の記 2015 ①
【心に浮かぶよしなしごと】
【 04 】02/14～ 【 05 】02/24～ 【 06 】02/24～
【 07 】02/26～ 【 08 】02/28～ 【 09 】03/06～
【 02 】01/26
01 26 新宅のおばさんが亡くなった 第三の母
01 27 大いに論じよ歴史認識 朝日の社説
フランス社会の混迷
01 31 ピケティの本はなぜウケる？ 格差社会の不安や疑問
02 05 フランス社会の混迷
02 11 平和を崩すODA
| 01 26 (月) 新宅のおばさんが亡くなった 第三の母 |
【弔辞】… バッファロー テキスト文書に保存
| 01 27 (火) 大いに論じよ歴史認識 |
2015年1月27日 （社説）
国会と「７０年」 大いに論じよ歴史認識
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11571335.html
第３次安倍内閣が発足してから初の本格論戦の舞台となる通常国会が、きのう開会した。
成長戦略や安全保障関連など、重要法案が目白押しの国会なのに、安倍首相の演説は来月まで先送りされた。肩すかし感は否めない。
ところが開会前日に、首相から聞き流すことができない発言が出てきた。戦後７０年の「安倍談話」についてである。
首相はこのところ、戦後５０年の「村山談話」や６０年の「小泉談話」を「全体として受け継いでいく」と繰り返している。
その村山談話の根幹は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と率直に認め、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明している点にある。
首相はおとといのＮＨＫ番組で、司会者から「植民地支配や侵略という文言を引き継ぐか」と問われ、こう答えた。
「いままで重ねてきた文言を使うかどうかでなく、安倍政権としてこの７０年をどう考えているかという観点から出したい」 「今までのスタイルを下敷きとして書くことになれば、『使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」
驚くべき発言だ。
植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならない。同じ番組で公明党の山口代表が「（談話の継承が）近隣諸国や国際社会にちゃんと伝わる表現でないと意味がない」と語った通りだ。
こうした表現をめぐる議論を、「こまごまとしたこと」と片づけるわけにはいかない。安倍談話の内容は、中国や韓国だけでなく、東アジアの安定を求める欧米諸国も注目しているからだ。
最近は封印しているが、安倍氏は村山談話の見直しに意欲を示していた。だが、村山談話はその後のすべての首相が継承し、国際社会でも高い評価が定着している日本外交の基礎である。いかに国会で圧倒的多数を占める政権とて、これをあっさりと覆すことはできない。
「未来志向」の談話にしたいという思いはわかるにせよ、首相の発言を聞くにつけ、内外からの批判をかわしつつ、村山談話を骨抜きにするための狭き道筋をひたすら探っているように思えてならない。
談話そのものは国会で審議するものではない。だが、背景にある首相の歴史認識について、国会は大いに論じるべきだ。
| 01 31 (土) ピケティの本はなぜウケる？ 格差社会の不安や疑問 |
【格差の課題】
フランス革命の歴史と比べよ。
現代経済現象の課題はフランス革命の歴史と比べて考えるとよいと思う。
大蔵大臣チュルゴーの経済対策を拒否した貴族階級、大地主、僧侶に対する民衆の反発が爆発したのが、革命のエネルギーだといっていい。
21世紀の今日、アメリカを見ても日本を見ても、所得格差は目に余るものになっている。 この普通民衆の不安や疑問に対処する方法は、フランス革命の歴史から学ぶ方法がひとつの解決の根拠になる。
格差是正を簡単に言えば、大金持ちのお金を貧乏な人に回す方法である。 この考えを法的につくりあげることにある。
リーマンショックが起こった人の欲望を法的に是正することであり、「死の商人」のお互いの平和に背を向けた自己満足の非を是正することである。
親子兄弟の和やかな生活、お隣の人との慈しみの心無くして、所得格差を払拭することはできません。
ピケティの経済学の心のうちもこれと同じであろうと思います。 もしそうでなければ、別の経済学の考えを築き公表しなければなりません。
イ NHK週刊 ニュース深読み
「格差社会の種明かし！？ ピケティ本はなぜウケる？」
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=101&date=2015-01-31&ch=21&eid=26057&f=1788
番組内容
世界で１５０万部を超えるベストセラー『２１世紀の資本』（トマ・ピケティ著）。「格差」について書かれた分厚い経済書が、なぜ人々の心をつかんでいるのか、深読みする。
詳細
今回のテーマは、いま話題のあの本。『２１世紀の資本』（トマ・ピケティ著）。定価５９４０円、６００ページ以上もの分厚い経済書が、世界で１５０万部以上、日本で１３万部以上と、異例のベストセラーだ。「働いても豊かになれない気がする」「格差が広がっているんじゃないの？」。こうした不安や疑問に、この本はひとつの回答を示したと言われている。なぜいま、ピケティ氏の本は人の心をつかんでいるのか。深読みする。
ロ 21世紀の資本
21世紀の資本
山形浩生 守岡 桜 森本正史 訳
「資本主義は自動的に、
恣意的で持続不可能な格差を生み出す」
みすず書房
\5500+税
「本書の答えは、これまでの研究者が使えたものよりもはるかに広範な、長期的で比較可能なデータに基づいた答えとなっている… 格差の根底にある仕組みについて、もっと深い理解を与えてくれるような、新しい理論的な枠組みに基づいたものでもある」【本のカバー・帯】
「1970年代以来、所得格差は富裕国で大幅に増大した。 特にこれは米国に顕著だった。 米国では、2000年代における所得の集中は、1910年代の水準に戻ってしまった――それどころか、少し上回るほどになっている」
「私の理論における格差拡大の主要な力は、市場の不完全性とはなんら関係ない… その正反対だ。 資本市場が完全になればなるほど、資本収益率 r が経済成長率 g を上回る可能性も高まる」
「格差の問題を経済分析の核心に戻して、19世紀に提起された問題を考え始める時期はとうに来ているのだ」（本文より）
表紙帯
NHK「パリ白熱教室」
はこの本の講義から生まれた
ポール・クルーグマン｜プリンストン大学教授
地球規模の経済的、社会的変化を扱った画期的著作だ
エマニュエル・トッド｜フランス国立人口統計学研究所
時宜にかなった重要書だ
ジョセフ・スティグリッツ｜コロンビア大学教授
かれの解決策に賛成するにせよ、しないにせよ、
本書は資本主義を資本主義から救おうとする人たちにとって正真正銘の課題だ
ダニ・ロドリック｜プリンストン高等研究所教授
この事実の確立は、政治的議論を変化させる、ノーベル賞級の貢献だ
ローレンス・サマーズ｜ハーヴァード大学教授
かれの研究が、スマートな人たちを富と所得格差の研究に惹きつけることを望む
ビル・ゲイツ
情報の豊かさがすばらしい
ロバート・シラー｜イェール大学教授
amazon.co.jp より購入
注文日 2015/02/02
発行日 2015/02/02
到着日 2015/02/03
金 額 ￥5500＋消費税￥440＝￥5940
| 02 05 (木) フランス社会の混迷 |
2015年1月27日 （インタビュー）
フランス社会の混迷 マリーヌ・ルペンさん
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11571312.html?ref=pcviewer
フランスでの連続テロに対する（インタビュー）
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| 02 11 (水) 平和を崩すODA |
イ 社説 2015年2月11日
2015年2月11日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595594.html?ref=pcviewer
安倍内閣がきのう、政府の途上国援助の指針としてきたＯＤＡ大綱に代えて、新たに「開発協力大綱」を閣議決定した。
政権が掲げる積極的平和主義に基づき、ＯＤＡを「戦略的に活用」する方針を掲げた国家安全保障戦略を受けて改定したものだ。
最大の変化は他国軍への支援を一部解禁したことである。災害救助など非軍事目的の場合は「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、支援に道を開いた。
だが「実質的意義」の意味するところは明確でなく、結局は政府の裁量が大きい。これが抜け道となり、他国軍支援が拡大する恐れはぬぐえない。
災害派遣の現場では救援物資の輸送などで軍が役割を果たすこともあろう。だがその支援は後々、軍事目的に転用される可能性が出てくる。
現場で働くＮＧＯなどから懸念の声があがったが、そのまま閣議決定された。運用基準や、軍事転用を防ぐ追跡調査の方法も明示していない。
日本の支援が軍事目的だと受けとめられる余地を残すのは、外交上も危うさを抱え込む。チェック機能を強め、非軍事目的であることを担保する具体策を早急に示すべきだ。
そもそも新大綱は、日本の安全保障を強く意識した内容となっている。海上保安能力やテロ対策のほか、海洋・宇宙空間・サイバー空間の能力強化も支援の対象としている。
一方、新大綱には「国益」という言葉を初めて盛り込み、日本の安全保障や経済のための支援という性格を打ち出した。
戦略性も強調されている。支援対象国については「戦略的重要性を十分踏まえる」という。
ことは対外協力の問題にとどまらない。戦略的な外交ツールとして活用するのは当然としても、短期的な「国益」を追求するあまり、諸外国を安易に選別していけば、これまで人道的な理念を重んじてきた日本外交の性格を変質させかねない。
背景には、世界で開発援助を急速に拡大している中国への対抗意識が垣間見える。
限られた予算で安保分野への支援に傾斜していけばその分、貧困や疾病に苦しむ人々への支援が削られないか。地道な活動で彼らを助けたいという理念が後退してはならない。
途上国の貧困対策より、その経済成長を重視しているのも気がかりだ。人々のために黙々と汗をかく日本人の姿勢こそ、国際社会の信頼につながることを忘れてはならない。
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「国益を重視」鮮明 新大綱閣議決定
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595712.html?ref=pcviewer
新しい大綱は、ＯＤＡ予算が先細りになる中、政府の裁量による「選択と集中」を進める狙いがある。軍や「卒業国」への支援など、これまでのＯＤＡにない支援もできるようにするため、名称も変えた。
ＯＤＡは先進国が途上国の貧困解消やインフラ整備のために資金や物資、技術を貸与・無償提供する援助。日本のＯＤＡは１９５５年に始まり、計１９０以上の国・地域を支援し、国際社会の信頼醸成に役立てた。
だが、ＯＤＡ予算はピーク時の９７年度の約１兆１７００億円から１４年度は約５５００億円（いずれも当初予算）と半減。支出額は９１年から１０年連続世界１位だったが、０１年にトップの座を失い、１３年は米英独に次ぐ４位。財政悪化という国内事情のためだ。
世界では現在、中国が多額の資金援助を展開し、その額は日本のＯＤＡ予算を上回る。先進国から途上国にはＯＤＡの約２・５倍に及ぶ民間資金が流入している。新大綱はこうした現状を踏まえ、即効性があって国益につながる支援に力点を置いているのが特徴だ。
具体的には、これまで事実上禁じてきた他国軍への直接支援を、「民生目的、災害救助など非軍事目的」に限って認めた。
さらに、ＯＤＡを通じて「我が国の平和と安全の維持、繁栄の実現といった国益の確保に貢献する」とも明記。「国益」という言葉を初めて使用した。「卒業国」への支援も政府の判断で支援できるようにした。
政府は新大綱の下で、外国にある日本企業の利益につながるインフラ整備や、中小企業の海外進出への支援を一層推進する方針だ。
一方で、他国軍への物資・技術の直接的な提供は、軍事転用のおそれを高めるが、それを防ぐ運用基準は盛り込まれなかった。（広島敦史）
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ハ
周辺事態法、存続へ 「恒久法」新設後も
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595713.html?ref=pcviewer
政府・自民党は今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を可能とする周辺事態法を存続させる方針を固めた。当初、自衛隊の多国籍軍などへの後方支援を常に可能とする「恒久法」に一本化し、自衛隊の活動の範囲を地球規模に広げる考えだった。だが、一定の歯止めを求める公明党に配慮し、活動の範囲に制約がある周辺事態法を残すことにした。▼３面＝自公せめぎ合い
１０日夜、自民の谷垣禎一幹事長や公明の井上義久幹事長らが都内で会談。安保法制の与党協議を１３日から週１回のペースで開き、３月下旬をめどに基本方針を決めることを確認した。政府側は、周辺事態法を存続させる考えを与党協議の場で示す方向だ。
昨年７月の集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定は従来の「非戦闘地域」という考え方を廃止。自衛隊が派遣された場所で戦闘が行われていなければ、他国軍への後方支援ができるように自衛隊の活動の範囲や内容を広げることを認めた。
政府・自民党は閣議決定に基づき、後方支援の範囲に制約がある周辺事態法を廃止し、常に自衛隊の海外派遣を可能とする恒久法への一本化を目指していた。
周辺事態法は主に日本周辺有事を想定するうえ、原則として国会の事前承認を定めている。周辺事態法を残すことで、政府側は譲歩の姿勢を示す狙いがある。公明党は同法の理念をもとに米軍への支援は日本周辺に限定し、それ以外の多国籍軍などへの後方支援には国連決議を前提にするなど自衛隊の活動に一定の「歯止め」をかけたい考えだ。ただ、公明党幹部の一人は「周辺事態法が存続しても、自衛隊の活動が広がり過ぎれば意味がない」と警戒している。
（小野甲太郎、池尻和生）
ニ
安保法制、自公せめぎ合い
恒久法実現へ自民配慮 公明なお警戒
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595652.html?ref=pcviewer
■周辺事態法「存続」
政府・自民党が周辺事態法の存続を決めたのは、公明党内の反発が強い恒久法の実現に向けて、同党の譲歩を引き出すためだ。安倍晋三首相が「切れ目のない安全保障法制の構築」を目指すと主張する今回の安保法制で、恒久法の制定は政府・自民党にとって「絶対に譲れない一線」（首相周辺）だ。
昨年７月の閣議決定を受け、首相は「後方支援は武力行使ではなく、国連決議がある場合でも、そうでない有志連合の場合でも憲法上は可能」と主張。活動内容を広げ、地球規模で後方支援を可能とするためにも恒久法は必要との立場だ。
１９９９年に制定された周辺事態法は、日本が集団的自衛権を行使できない前提で、朝鮮半島有事などが起きた場合の米軍支援を想定。官邸関係者は「集団的自衛権が行使できれば、周辺事態法が想定する米軍への後方地域支援のほとんどはできるようになる」として同法は不要と説明する。
それでも、政府・自民党が同法存続にかじを切ったのは、公明党側に一定の配慮を示す意味合いがある。与党協議を前に自民党側は「恒久法をつくっても、そのたびごとに国会の承認を得る」との姿勢で、国会承認を盛り込んで公明党の理解を得たい考えだ。
一方の公明党が周辺事態法の存続にこだわるのは、自衛隊の海外派遣をできるだけ限定するためだ。同法を廃止して恒久法に一本化すれば、自衛隊の海外活動に際限がなくなるとの懸念が公明党側にはある。
同党はまず、周辺事態法を残すことで米軍への後方支援は原則として日本周辺に限定させたい考えだ。その上で、それ以外の米軍や有志連合への後方支援は「国連安保理決議を原則とすべきだ」（山口那津男代表）と主張。その場合も、派遣の必要があるたびに国会で特別措置法を作り、活動内容や期間を限定することを求めている。
周辺事態法の存続と安保理決議という二重の「歯止め」を課すことで、後方支援活動を行う自衛隊の海外派遣を厳しく縛る狙いがあるとみられる。
公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で、「これまでなぜ特別措置法でやってきたのか。しっかりと総括し協議したい」と語った。与党協議では、特措法を定めて対応したインド洋やイラクへの自衛隊派遣の経緯から議論が始まりそうだ。
■「存立事態」でも主張に差
「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」
安倍政権は昨年７月の閣議決定で憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを受け、「存立事態（仮称）」という新たな要件を設ける。与党協議では、この概念や適用基準を自衛隊法や武力攻撃事態法にどのように書き込むのかも争点となりそうだ。
日本から約１万１千キロ離れた中東のホルムズ海峡で、集団的自衛権の行使となる機雷除去のために海上自衛隊の掃海艇は派遣できるのか。安倍首相は「可能性がある」と主張するが、公明党は経済的利益が損なわれるだけでは「存立事態」という新たな要件には当たらないと主張している。
日本への武力攻撃とは認められないが、日本の安全保障に重大な影響を与える可能性がある「グレーゾーン事態」への対応は結論を急ぐ方針だ。外国艦船による領海侵入事案や、武装集団が離島を占拠した場合、現在の法律を維持したままいかに対処するか。政府与党は、自衛隊による海上警備行動の発令手続きを見直して、素早い対応を可能とする構えだ。
過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて、海外での自衛隊による邦人救出のあり方も注目される。どのような地域や状況下で自衛隊を派遣し、どんなやり方で邦人救出を認めるのか。このほか、１９９２年から自衛隊が参加している国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、武器使用基準を緩め、離れた所にいる文民らの警護を可能とする「駆け付け警護」を認める方針だが、自衛隊の活動がどこまで広がるかが焦点だ。
与党協議の行方について、ある自民党幹部は語る。「昨年の閣議決定をなるべく広げて解釈したい自民党と、狭めたい公明党との綱引きになる」
（三輪さち子、今野忍、石松恒）
◆キーワード
＜周辺事態法＞ 日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態を「周辺事態」とし、自衛隊が行える活動内容を定めた法律。１９９９年制定。政府が周辺事態と認定すれば国会の事前承認を原則として自衛隊による補給や輸送など米軍への後方地域支援が可能となる。
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衆院がテロ非難決議 「許さぬ姿勢堅持」 邦人人質事件(2/5)
邦人人質事件、非難決議を採択 衆院「許さぬ姿勢堅持」(2/5)
日本、米主導「連合」と距離探る 安保法制への影響懸念(2/3) （衝撃 「イスラム国」人質事件）有志連合、日本は非軍事 安保法制への影響懸念(2/3)
「イスラム国」に適用困難 邦人救出の安保法制 首相答弁(2/3)
自公の安保協議、閣議決定どう反映 後方支援・集団的自衛権・邦人救出(2/1)
安保協議、来月上旬で調整 自公、後方支援焦点に(1/29)
対「イスラム国」、安保法制に課題 政府の想定問答(1/28)
ホ （変わるＯＤＡ：上）
軍事転用の懸念潜む 防止基準、盛られず
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595695.html?ref=pcviewer
日本のＯＤＡ予算（一般会計当初予算）の推移／主な日本のＯＤＡ支出先
「人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬ（過激派組織『イスラム国』の別称）と闘う周辺各国に総額で２億ドル（約２４０億円）程度の支援を約束する」。安倍晋三首相は１月の中東歴訪中にカイロで表明した。２億ドルは全額がＯＤＡだ。「イスラム国」が勢力を広げるイラクやシリアの難民支援などに使われる。
だが首相は帰国後にこの発言の説明に追われた。「イスラム国」が邦人人質事件の最初の殺害予告映像で脅迫に利用したからだ。
「（スピーチは）曲解される、あるいはつけ入られる恐れがある」。１月２９日の衆院予算委員会で民主党の小川淳也氏がこう指摘した。首相は「ＩＳＩＬは人道支援さえ敵に回す。ＩＳＩＬ側に立って解釈すれば色々な理由は出てくると思うが、ＩＳＩＬの恐怖によって我々の中東政策が変更されてはならない」と強調した。
今回の邦人人質事件は「人道支援」であっても政治宣伝に利用される恐れがあることを示した。新大綱で解禁される他国軍への直接支援は、対象が「非軍事」の分野に限られているとはいえ、支援先と対立する勢力にとっては「敵を利する行為」に映る可能性がある。国際社会の批判や誤解を防ぐために、より注意深い支出や丁寧な説明が求められることになる。
今月上旬、ベトナム中部の港町ダナン。日本を出港した１隻の漁船がベトナム海上警察のドックに到着した。
政府は昨夏、ベトナムに巡視船に転用できる中古船６隻のＯＤＡを決定。南シナ海をめぐって中国と対立するベトナムの警備能力を高めることが目的で、船齢２０年のマグロ漁船はその第１弾だ。もともとベトナムの海上警察は軍に属していたが、そのままでは日本のＯＤＡを受け取れないため、ベトナム政府は軍とは別組織にした。
新大綱では、こうした手続きを踏まなくても、直接軍に支援ができる。
だが、軍への支援は、相手国の考え次第で軍事転用も容易にできる。新大綱には転用を防ぐ運用基準は盛り込まれていない。
また、外務省は事後にも定期的に監視するとしているが、軍に機密はつきものだ。日本政府にどれほど情報を開示するか実効性は担保されていない。（広島敦史、村松真次）
■中国に対抗、加速へ
日本が援助を注いできた東南アジアで、経済大国となった中国の存在感が飛躍的に高まっている。そんななか、軍事政権時代は中国にべったりだったミャンマーが約四半世紀ぶりに外国に門戸を開いた。
日本は東南アジア外交の巻き返しの足がかりと見定め、ＯＤＡで取り込むことにした。何より日本を引き寄せたのが、中国とインドの間という要衝に位置している点だった。
「足し算をどう教えようか」。ミャンマーの最大都市ヤンゴンの教育大学で、小学校の全学年（１～５年生）の教科書を５年で改訂する作業が進んでいる。
日本のＯＤＡによる無償援助事業で、ミャンマー教育省のスタッフや小学校教師らと、日本の教育専門家らが議論を重ねている。算数や国語など全１３教科の教科書が対象になる予定。総勢約８０人がかかわる。
ミャンマーは２０１１年３月に軍事政権に区切りを付け、民主化に踏み出した。以降、日本は援助を集中的に投入してきた。
たまっていた５千億円の借金を棒引きし、政官民あげて大規模な工場団地の造成を応援。ヤンゴン圏の交通網や都市間の道路、鉄道ネットワークの建設など「定番」のインフラ整備に加えて、一国の金融ネットワークの根幹となる中央銀行の決済システムの構築や、金融市場の育成などでも全面協力している。国ごと「日本式」にしようとする勢いだ。
援助の「集中投入」による仲間づくりは、バングラデシュでも行われている。安倍首相は昨年５月、来日したハシナ首相に、インフラ整備などの支援で今後４～５年間に最大計６千億円を供与すると表明した。
バングラデシュやスリランカなどインド洋沿岸国は海上輸送路（シーレーン）の要衝だが、近年は中国が港湾を整備するなど存在感を増し、「真珠の首飾り」と呼ばれていた。日本の援助はそこにくさびを打つ狙いがあった。
新大綱では「国益」にかなう地域を重点的に支援する方針を打ち出した。中国をにらんだこうした支援は、今後加速しそうだ。
（機動特派員・織田一）
◇
「変わるＯＤＡ」の現状と課題を２回にわたって報告する。
■＜解説＞見返り求める支援へ一変
「途上国を支える援助」から「直接的な見返りを求める支援」へ――。新しい「開発協力大綱」は、日本の海外援助の姿を一変させるものだ。
日本が海外援助を始めたのは６０年前。戦後しばらくは日本も海外からの資金に頼っていたが、１９５５年から援助する側に回った。
ＯＤＡは当時、東南アジアへの「戦後賠償」の意味合いを持っていた。中国へのＯＤＡも国交回復後の７９年度から始まり、長年最大の支援先だった。冷戦後は、紛争を経た国や地域の復興に取り組む活動が目立つようになった。対象国はアフリカや中南米にも延び、一時は支援額で世界一に登りつめた。
そんな日本のＯＤＡを取り巻く環境が大きく変わりつつある。ＯＤＡ予算は１５年連続で減少している。対中ＯＤＡは中国の経済発展や日中関係の悪化などから２００８年度以降は大幅減額された。中国は、今では経済規模でも他国への支援額でも日本を追い越した。インドネシアやベトナムは成長してＯＤＡから「卒業」しようとしている。
新大綱は、他国軍への支援を解禁し、ＯＤＡ「卒業国」への積極支援を新たに盛り込んだ。海外投資の呼び水にするため、民間企業との連携強化もうたう。限られた援助額で、日本の安全の確保、国際社会での存在感向上、企業の現地進出など最大限の効果を得るのが狙いだ。それは時の政権の選択肢が増えることも意味する。国民や国際社会の理解を得るため、より詳しい説明が求められる。
（広島敦史）
ヘ 天声人語
「ミソガール」が行く
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595708.html?ref=pcviewer
▼「味噌（みそ）汁は若い女性の味方」という見出しが躍る。「ジャパン味噌プレス」という月刊の情報紙だ。昨年３月、横浜を拠点に創刊された。みその良さと活用法を様々に紹介し、５万部を発行。藤本智子（ともこ）さん（２９）が編集長を務める。
▼以前、華やかなファッション業界にいた。炊飯器もない生活でダイエットざんまい。めまいや肌荒れに悩まされた。みその健康効果を解明する研究者らと出会い、みそ汁に開眼した。食生活を改善すると体調が戻った。
▼ここから先が面白い。いいものを多くの人に伝えたいと、２０１１年に「ミソガール」を名乗り、ネットで発信を始めた。みそ業界の目にとまり、ＰＲのためのイベントに呼ばれるようになった。
▼ミニスカ風の羽織に前で結んだ帯。革のブーツを履き、頭の上に汁椀（しるわん）。奇抜とも見える装いが催しの参加者の目を引く。みそとダシや具材を混ぜて団子状にしたものを「みそまる」と名づけ、お湯を注いでふるまえば、会場に笑顔が広がる。作り方を教えれば、日頃みそを触る機会のない子どもたちが喜ぶ。
▼いま約３０人のミソガール仲間がいて全国を回る。業界でつくる「みそ健康づくり委員会」によると、減り続けていた出荷量がこの２年は下げ止まった。鈴木亮輔（りょうすけ）委員長は彼女らの活動を歓迎する。「業界が元気になるよう、力を借りている」。和食に追い風が吹く中、若い世代をどう引きつけるか。
▼取材の際、みそまるを一つ、藤本さんに頂いた。みそ汁にして飲むと、心温まる味がした。
ト
民主、中道の方針案 多様な価値観・格差是正に重点
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595768.html?ref=pcviewer
民主党が党再生に向けてまとめた新年度の活動方針案が１０日、明らかになった。岡田克也代表が１月の代表選で鮮明にした「中道路線」を具体化するため、「多様な価値観」「格差」の是正といったキーワードを前面に出し、安倍政権との対立軸を打ち出した。
民主は活動方針案で、党の「立ち位置」について「多様な価値観を互いに尊重し、ハンディを背負っていても少数派であっても、支え合っていく『共生社会』」と定義した。中道路線に軸足を置き、できる限り幅広い価値観をすくい取ろうという考え方だ。こうした多様性の重視は代表選を通じ、岡田氏、細野豪志政調会長、長妻昭代表代行の３候補がそろって主張。民主党の基本理念として改めて党内で定着しつつある。方針案では、これを「全党で確認・共有し、国民に具体的にわかりやすく伝えることが必要」と掲げた。
安倍晋三首相が政治理念や歴史認識、安全保障政策で「右」に軸足を移しているとみて、自民党との違いを強調する戦略だ。
経済政策でも、首相の「アベノミクス」に対し「格差拡大で失敗が明らかになった」と批判。安倍政権が経済政策で富裕層を優遇しているとして、幅広い中間層を重視する姿勢を鮮明にしようとしており、「中道」の考え方とも通じる。岡田氏ら党幹部は１月、格差の拡大に警鐘を鳴らすフランスの経済学者トマ・ピケティ氏と面会しており、今後の国会でも「格差」を前面に論戦を挑む構えだ。
安倍内閣が今国会に提出予定の安全保障関連法案についても、「憲法の平和主義、専守防衛の原則を守り、安倍内閣の危うさを明らかにしていく」と強調した。
しかし、「中道」の旗を具体化する政策までは、活動方針案に明記できていない。
格差是正策については、方針案に「党役員が先頭に立って全国各地で『様々な格差の現場』を検証」と明記するが、具体策はこれからなのが実情だ。安保政策でも、集団的自衛権の行使容認をめぐる具体策には踏み込んでいない。岡田氏は、細野氏らが昨年まとめた行使容認のための安全保障基本法案に「賛成できない」と明言。一方で、細野氏と法案をまとめた有志メンバーの一人は「安保基本法案を党として正式にまとめるべきだ」と主張し続けており、党内の火種になりかねない。
活動方針案は、次の衆院選で「安倍自民党に代わる政権の選択肢として再生」することを目標に掲げた。そのためには、岡田氏の中道路線を具体的な政策に落とし込んだうえで、党内で意見が割れる安保政策で足並みをそろえて安倍政権に対抗できるかが課題になる。
（渡辺哲哉）
■民主党活動方針案の要旨
＜総論＞
先の総選挙の結果は、民主党が再生途上にあることを物語る。次期総選挙で安倍自民党に代わる政権の選択肢として再生した党の姿を国民に示す。党の立ち位置を全党で確認・共有し、分かりやすく伝える。党が目指す社会は多様な価値観を互いに尊重する共生社会。党役員が各地で格差の現場を検証。
＜国会活動＞
格差拡大で失敗が明らかになった「アベノミクス」の問題点を厳しく追及。集団的自衛権関連の政府案審議で、憲法の平和主義、専守防衛の原則を守り、安倍内閣の危うさを明らかにする。
＜選挙対策＞
来年夏の衆参ダブル選も想定し、衆院選準備を前倒しで進める。
＜各界交流＞
ＮＰＯなどとの意見交換や活動交流を深める。
＜男女共同参画＞
２０２０年に女性候補３割擁立を目標。クオータ制を導入。
＜広報活動＞
１８歳選挙権の実現も視野に、若者への情報発信を戦略的に強化。
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クラスター爆弾、自衛隊分を廃棄 防衛省発表
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11595778.html?ref=pcviewer
広範囲に子爆弾が飛び散り、不発弾による被害も深刻なクラスター爆弾について、防衛省は１０日、２０１０年に発効したクラスター爆弾禁止条約に基づいて、自衛隊が保有する約１万４千発の廃棄を終えたと発表した。
自衛隊では、旧ソ連軍の北海道侵攻などを念頭に、海岸線で上陸を防ぐ目的で、空自と陸自が導入していた。防衛省によると、昨年９月時点で、イギリスやオランダなど１９カ国が廃棄を終えている。一方、大量に保有するとされる米国、ロシア、中国などは、条約に署名していない。
クラスター爆弾は、ベトナム戦争や旧ユーゴ空爆、イラク戦争などで実際に使われた。戦争後も、子爆弾の一部が不発のまま残り、子どもがおもちゃと間違えて遊んだり、農民が畑を耕している時に触れたりして爆発、犠牲者を出してきた。
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ツ 2015年1月19日
自衛隊、ジブチの拠点強化 防衛省、有事にも使用検討
http://digital.asahi.com/articles/ASH1H43QZH1HUTIL015.html
アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、２０１６年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。
離陸する海自の哨戒機Ｐ３Ｃとジブチの自衛隊拠点で警備に当たる陸自の軽装甲機動車。見送る隊員は「砂漠服」を着ている＝１８日、福井悠介撮影事実上の「海外基地」（防衛省関係者）で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。
拠点は、ジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借。約４７億円かけて司令部庁舎や隊舎、Ｐ３Ｃ哨戒機３機分の駐機場と１機分の格納庫などを建設し、１１年６月に開設した。
海賊対処法に基づいて、哨戒機２機を運用する航空機部隊を中心にした海自の約１１０人と拠点警備に当たる陸自の約７０人を４カ月交代で派遣。ソマリア沖・アデン湾を航行する客船や商船を海賊から守る派遣目的に沿って使われている。
防衛省や自衛隊の複数の幹部によると、検討中の計画では、海賊対策以外にも、災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほか、有事やテロなどの際に自衛隊部隊を送り込んだり、物資を輸送したりするアフリカ・中東の拠点として活用する。自衛隊法など安保法制を改正するなかで、多目的化する内容を定める。
あらかじめ配備した陸自の軽装甲機動車を使って陸路で邦人を救出する▽駐機スペースを拡大して政府専用機や輸送機で邦人を輸送する▽海賊対策として常駐させている哨戒機を中東有事の際に警戒監視のために現地に送る――といった案が浮上しているという。
ジブチには、仏軍基地やアフリカ唯一の米軍基地があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も駐留する。防衛省は、１５年度予算案に調査検討費として３千万円を計上。米英仏の各国軍の海外基地の活用法と、施設整備や維持の費用について調べる。
防衛省幹部は「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やＮＡＴＯとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」と説明する。（福井悠介、三輪さち子）
◇
〈ジブチ〉 正式名称はジブチ共和国。２万３２００平方キロメートル（四国の約１・３倍に相当）に約９０万人が暮らす。人口の９４％がイスラム教徒。１９７７年にフランスから独立した後、内戦が断続していたが、２００１年に終結した。サウジアラビアを中心とするアラブ穏健派との関係が深い。首都はジブチ。
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テ 2015年2月11日
松澤隆文死亡
本日電話にて知る。
【下平】 日本は大きな時代変化に対して、破滅の渦中 イ
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