折々の記へ
折々の記 2015 ③
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】04/07～ 【 02 】04/08～ 【 03 】04/19～
【 04 】04/23～ 【 05 】04/26～ 【 06 】04/28～
【 07 】04/29～ 【 08 】04/30～ 【 09 】04/30～
【 02 】04/08
04 08 お釈迦様の誕生日 灌仏会
04 17 与党安保協議 巨大法案 社説
04 17 安倍訪米とＴＰＰ 田中 宇
04 17 ボアオフォーラム開幕式演説 習 近平
04 18 中韓の情報に目を 近隣との友好を
04 08 (水) お釈迦様の誕生日 灌仏会
仏教から学ぶことが基本になっていた。
お釈迦様の誕生日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%8C%E4%BB%8F%E4%BC%9A
① 灌仏会
灌仏会（かんぶつえ）は、釈迦の誕生を祝う仏教行事である。日本では原則として毎年4月8日に行われる。
釈迦（ゴータマ・シッダッタ）が旧暦の4月8日に生まれたという伝承に基づく。降誕会（ごうたんえ）、仏生会（ぶっしょうえ）、浴仏会（よくぶつえ）、龍華会（りゅうげえ）、花会式（はなえしき）、花祭（はなまつり）の別名もある。
日付
北伝仏教の伝来した地方では、一般に釈迦の誕生日は中国暦4月8日とされているが、その典拠は必ずしも明らかではない。インドと基本的に同系統の暦を用いる南伝仏教圏では、釈迦の誕生日はインド系太陽太陰暦第2月15日（ウェーサーカ祭）であるとされている。インド暦の2月は中国暦の4月から5月に相当するため、中国暦4月に翻訳されたと考えられている。また、法顕の仏国記には「建卯」月の8日または1日から15日にかけて、グプタ朝治下のインド各地で祝祭が行われていたとある。中国語で「卯の月」とは春分を含む月であり、インド暦の正月祭（例えばタイにおけるソンクラーン）が起源である可能性もある。
現在においては、正月などの他の伝統行事と同じように、日本と日本以外の全ての東アジア圏や世界各地の華人社会とで日付の慣行が全く異なる。日本では、グレゴリオ暦4月8日、または寺院によっては同5月8日（月遅れ）を灌仏会とするのが一般である。他方、日本以外の東アジア圏や華人社会ではこのようなグレゴリオ暦への読み替えという考え方は存在せず、従来通り中国暦4月8日をもって灌仏会とする。
風習
灌仏会に行われる法要が「灌仏会法要」である。
日本では、様々な草花で飾った花御堂（はなみどう）を作って、その中に灌仏桶を置き、甘茶を満たす。誕生仏の像をその中央に安置し、柄杓で像に甘茶をかけて祝う。甘茶をかけるのは、釈迦の誕生時、産湯を使わせるために9つの竜が天から清浄の水を注いだとの伝説に由来する[1]。宗派に関係なくどの寺院でも行う[2]。甘茶は参拝者にもふるまわれ、甘茶で習字をすれば上達すると言われたり、害虫よけのまじないを作ったりもする。
俗に言う「花まつり」の名称は、明治時代にグレゴリオ暦が導入され、灌仏会の日付の読み替えが行われた後の4月8日が、関東地方以西で桜が満開になる頃である事から、浄土真宗の僧・安藤嶺丸が提唱した。それ以来、宗派を問わず灌仏会の代名詞として用いられている。一方、明治以前の民間では灌仏会とは直接関係のない先祖の法要や花立て、あるいは山の神を祀るための祭礼や山開きなどが4月8日に行う場合があった（卯月八日）。祖先神でかつ農事の神でもあった山の神を祀る際には、花が一種の依代として用いられていたことから、花を用いて山の神（祖先神・農事神）や祖先を祀る民間習俗に仏教行事である灌仏会が習合した結果、「花まつり」となったとする解釈もある[3]。
お寺が経営している幼稚園や保育園では、こちらの名称の方がよく知られている。子どもたちにとっては甘茶をいただく日であり、また稚児行列を出す寺も多い。仏教系の学校でも行う場合が多い。この場合、4月8日は新年度が始まった直後で多忙な時期であるため、月遅れで行われることもある。
失敗して物をダメにする事を「おしゃかになる」と表現するが、一説によるとこれは灌仏会に因むとされる。すなわち、江戸の鍛冶職人の隠語として、あぶり過ぎて鈍ってダメにしてしまった金物に対して、江戸っ子訛りで「しがつよかった（火が強かった）」→「四月八日だ」→釈迦の誕生日、というつながりで成立したとされる。
② お釈迦様の誕生日
お釈迦様（ゴーダマ・シッダールダ）は４／８にルンビニ園というところで、誕生しました。 父王を浄飯王、母を摩耶といい、王子でありながら乞食と間違われるほど質素な生活をさ れていました。また釈尊という呼び名は、「釈迦族の尊者」というところからつけられたのであり、 正確に申し上げるなら、釈迦は個人ではなく部族全体を表すものだったわけです。
それはさておき、日本ではこの生誕節を「花祭り」と呼び、当日は花をいっぱいに飾り、 甘茶を仏像にかけるという行事をあちこちで見かけることができます。ただ、あいにくとその日 が新年度開始と重なってしまうため、忘れがちではありますが。。。日本では、花祭りはおろか、 クリスマスも国の休日と定めていません。それなのに便乗して世の中クリスマス一色になるなんて、無宗教の国ならではかもしれませんね。
③ 【 あの人の人生を知ろう ～ 釈迦編 】 このHPはとても参考になる。
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/haka-topic24.html
“釈迦”ゴータマ・シッダールタ/Sakhya
B.C.463（565?560?）.4.8-383（485?480?）.2.15
04 17 (金) 与党安保協議 巨大法案 社説
主体性を欠いた国家の具現化、それが世界にも鮮明になる日が近づいている。
朝日新聞デジタル 2015年4月16日 社説
与党安保協議 巨大法案で見失うこと
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11707011.html
今国会の焦点となる安全保障法制は、戦後日本の安保政策の歩みを根っこから覆してしまうような巨大な法案である。
第一に、日本防衛の文脈。 集団的自衛権の行使を容認し、他国への攻撃でも、新３要件のもとで武力行使を可能にする。
(A(注記)新３要件とは第二に、同盟強化の文脈。 米軍艦船などを守れるようにし、周辺事態法の地理的制約もはずして後方支援を拡充する。
（１）我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる
第三に、国際貢献の文脈。 他国軍への後方支援や国連ＰＫＯはもとより、ＰＫＯ以外の平和協力活動も拡大する。
それぞれの課題が複雑に入り組み、論点も多岐にわたる。それ以外にも、自衛隊による邦人救出など多種多様な規定が盛り込まれる見通しだ。
これまで自衛隊が実績を積み重ねてきた国土防衛やＰＫＯなどと、そのほかの活動拡大を同列には論じられない。それなのに政府与党は、すべて安保法制という大きな袋に入れ、一気に成立をはかろうとしている。
そのなかで見失ってしまうことがないか。「安全保障環境の変化」があるにせよ、安保法制だけが、その対応の「解」なのか。国民の間に、理解が広がっているとは思えない。
統一地方選の前半が終わり、自民、公明両党による与党協議が再開した。３月２０日の協議ですでに安保法制の方向性に合意していたが、選挙結果への影響を懸念した公明党の意向でいったん中断していた。
それが今度は、月末に予定される日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定や安倍首相の訪米に向けて、再び議論が急ピッチで進みそうだ。
こうした運び方ひとつとっても、政府与党の姿勢は容認しがたい。安保法制の本質と日本の将来像を語り、覚悟と理解を求める気があるのだろうか。
国際貢献での後方支援を定める恒久法の名称は「国際平和支援法」となっているが、戦争に参加する現実を表しているとは思えない。本来は後方支援法か他国軍支援法とでも呼ぶところだ。戦争支援という実態を糊塗（こと）する意図があるのではないか、と勘ぐりたくなる。
この恒久法について自民党は国会の事前承認の例外を求め、それを認めない公明党と溝が生じている。だが、国際貢献にそれほど緊急性があるとは思えない。公明党が例外のない事前承認を求めるのは当然だ。
なにより、自衛隊の海外派遣は慎重であるべきだ。議論が拡散し、焦点が見えにくくなっているが、この原則をゆるがせにしてはならない。
この記事に関するニュース
公明、妥協の１カ月 条件闘争に転換 安保与党協議(3/21)
（社説）安保法制の与党合意 際限なき拡大に反対する(3/21)
安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する(3/21)
安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ(3/20)
民主・岡田氏、与党の安保法制を批判「わかりにくい」(3/14)
（安全保障法制）膨張する自衛隊活動 公明が大筋容認(3/14)
（社説）与党安保協議 ああ、つじつま合わせ(3/14)
04 17 (金) 安倍訪米とＴＰＰ 田中 宇
主体性を欠いた国家の具現化、それが世界にも鮮明になる日が近づいている。
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか 2015年4月8日
安倍訪米とＴＰＰ
http://tanakanews.com/150408japan.htm
日本の安倍首相が４月末に訪米し、日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説する予定だ。米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒否していた。下院の議場を使って行われる両院合同会議は、１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説（Infamy Speech）を行った場であり、そんな神聖な場で「戦争犯罪」を認めない日本の首相に演説をさせるわけにいかないというのが、米議会の考え方だった。０６年に訪米した小泉純一郎首相は、靖国神社を訪問したという理由で、米議会から演説を断られている。 http://tanakanews.com/140106japan.htm（安倍靖国参拝の背景）
安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍はもっとダメなはずだ。在米韓国人団体も、安倍を議会で演説させるなと米議会に強く働きかけた。しかし、米議会は安倍を両院会議で演説させる方向で話を進めている。なぜなのか？ （Wartime ghosts shadow Japan and South Korea's future） （Abe's ears likely to be bent by Obama on critical regional issues during U.S. tour）
そう思って調べていくと、それらしき理由が見えてきた。それは「ＴＰＰ」である。日米など環太平洋の１２カ国が交渉中の自由貿易協定であるＴＰＰについて、米国では、民主党を中心に反対運動が起きている。多国籍企業が、政府の政策が不当（自社の儲けを阻害している）だとして特別法廷（非公開）で提訴でき、勝訴すると政策を無効にできる仕組み（ＩＳＤＳ）が、環境や食の安全などに関する政策を阻害しかねないとか、ＴＰＰから除外されている中国の製品が韓国などを経由して非関税で米国に入ってきかねないというのが反対運動の論点だ。 （Ahead of Abe Visit, Pressure Builds For Obama on TPP_vv_） （The Trans-Pacific Partnership is the opposite of free trade）
ＴＰＰの交渉は完全非公開で行われ、交渉がまとまるとどんな貿易圏ができるか曖昧にしか公開されていない。米国では、大企業や業界団体が直接に大統領府の担当者を動かして交渉している。ＴＰＰは、米欧間の自由貿易体制であるＴＴＩＰと合わせ、大企業の権限が政府を凌駕する国権剥奪・民主主義破壊の「新世界秩序」を作る動きになっている。国権剥奪の新体制作りなので、国権機関である米議会に交渉の中身を知らせずに交渉が行われている。米議会では、一部の議員が機密保持を誓約させられた上で、限定的な情報を開示されているにすぎない。 （国権を剥奪するＴＰＰ） （Trans-Pacific Partnership Seen as Door for Foreign Suits Against U.S.）
（日本は、官僚機構が政治家や企業より強い官僚独裁で、ＴＰＰの交渉役や運営役も官僚なので、権力構造の改変はない。ＴＰＰ実施後の新体制下では、米国などの企業や業界団体が日本の官僚が決めた政策を転覆できるが、対米従属の観点から見ると日本の従属先が米政府から米企業に替わるだけで、大した体制転換でない） （貿易協定と国家統合）
ＴＰＰ加盟諸国の中で大企業が強いのは圧倒的に米国だ。米国の大企業が、日本など他の加盟国の政府の政策を踏み荒らすのがＴＰＰでまず予測される構図だ。この構図だと、米国には不利益がないように見える。しかし米国の大企業は、米国自身の政策も変えたいはずだ（外国でなく自国の政策を最も変えたいだろう）。米国の大企業は、日本や豪州など他の諸国の同業他社をそそのかしてＩＳＤＳに提訴させ、自社に不利益な米国の政策を変えられる。ＴＰＰは、米国自身（米国の国民と政府）にとっても不利益になる。 （A Fast Track to Disaster）
オバマ大統領はＴＰＰ推進派だ。ＴＰＰの締結は、残り任期１年半のオバマ政権の経済面の最大目標とされている。政府の権限を剥奪して企業に譲渡してしまうＴＰＰを米政府自身が強く推進していることは、常識からすると不可解で、裏読みしないと理解できない。ＴＰＰについて米議会に議論させると、多くの点で改定案を出されて収拾がつかなくなる。そのためオバマは米議会に対し、大統領府が他の諸国と交渉して決めたＴＰＰの条文を、審議なしで丸ごと議会が可決するか否決するか（条文の一部改訂を認めない）の二者択一で票決する「ファストトラック」方式（大統領一任方式）で批准してくれと要求している。 （Let Obama Close the TPP Deal）
米国では、労組や消費者団体など民主党系の組織がＴＰＰへの反対を強めているので、民主党議員の中には反対派がかなりいるが、共和党は伝統的に大企業寄りなので、共和党議員はほとんどＴＰＰに賛成している。米議会は両院とも共和党が多数派なので、ＴＰＰをファストトラック方式で批准することを米議会が認めると、その時点でＴＰＰが実現する可能性がぐんと上がる。米議会は５月中にＴＰＰのファストトラック化を認めるかどうか決める見通しだ。それに先立ち、米国では３月からＴＰＰに対する反対運動が強まり、たとえば民主党リベラル派の市民が多い西海岸のシアトルでは市議会や役所など市を挙げて反対運動を始めている。 （Seattle votes to oppose fast-track of Trans-Pacific Partnership） （Japan's Abe to disappoint U.S. Obama, not only on TPP）
３月末、米国のバイデン副大統領が、自民党でＴＰＰを担当する高村副総裁に電話してきて、安倍の訪米までに日米間でＴＰＰに関する交渉を妥結できるよう、日本が自動車や農業の分野で譲歩してほしいと求めた。ＴＰＰ全体の交渉は、日米以外の１０カ国に関してほぼ完了しており、日米間の交渉が妥結するとＴＰＰが実現できる。米国は安倍に、日米がＴＰＰの交渉を妥結した直後に訪米してもらうつもりでいるようだ。 （Biden calls for Japan-U.S. TPP deal before Abe's trip to Washington）
安倍が訪米する４月末、米国ではちょうど米議会がＴＰＰのファストトラック化を認める前後で、ＴＰＰの是非をめぐる議論が高まっていると予測される。そんな中で、ＴＰＰ交渉の中で最後までもめていた日米間の交渉を妥結させた安倍が訪米し、米議会の両院合同会議で、日米と環太平洋の貿易と安保の「明るい」未来について演説する。ＴＰＰ推進派の共和党議員や大統領府の高官たちは拍手喝采だ。日本がＴＰＰ交渉で米国の言いなりになったとあれば、民主党議員も反対色を弱めざるを得ない。安倍を米議会で演説させるのは、オバマ政権と議会共和党による、ＴＰＰをまとめるための演出だろう。 （貿易協定と国家統合）
日本にもＴＰＰの反対運動があるが、昨年末の選挙で圧勝した安倍政権は、農業団体が自民党に死にものぐるいで圧力をかけても、簡単に無視できそうだ。米国の反対運動も、どれだけ盛り上がるか疑問だ。ＴＰＰは安倍の訪米までにまとまる可能性が高い。 （U.S., Japan seek trade deal with auto, farm issues key）
安倍首相と、安倍をあやつる官僚機構（日本外務省など）の国家戦略は、日本を米国と「一体化」していくことだ。ＦＴよると（旧覇権国として覇権動向を見る目が鋭い）英国の閣僚は、米国の高官に「英国が覇権衰退した１９６０年代にインド洋や太平洋（アデン以東、スエズ以東）から撤退したように、米国もいずれ西太平洋（グアム以西、またはハワイ以西）から撤退せざるを得なくなる（西太平洋は中国の覇権下に移管される）」と語っている。米高官は、そんなことはないと否定しているが、米軍がグアム以西への（日本と韓国から）撤退を長期計画にしていることは事実だ（ＦＴの記事は、米国覇権の衰退を予測する英国勢の分析を冷笑する米国勢の立場に立っているが、私の見立てでは英国勢の方が正しい）。 （UK's risky obsession with US decline） （資本の論理と帝国の論理）
対米従属を絶対の国是としている日本の独裁的な権力である官僚機構は、米国の西太平洋からの撤退を是が非でも防がねばならない。そうしないと日本が対米従属できなくなり、官僚機構は米国という権力の後ろ盾を失い、国会の政治家に権力を奪われて「民主化」されてしまう。米国が日本を捨ててグアム以西に撤退することを防ぐため、日本の権力機構はできるだけ早く経済的・外交軍事的に米国と一心同体になることをめざしている。 （まだ続き危険が増す日本の対米従属） （米中逆転・序章）
最近、米国の金融債券システムの崩壊が近い（早ければ今年中）と米国のヘッジファンドなどが騒いでいるが、金融危機の再燃は米国の覇権崩壊、西太平洋からの撤退、日本の対米従属の終わりになる。だから、安倍を操る官僚機構は、ＴＰＰや米軍基地の辺野古移転、日米安保ガイドライン改訂による日米軍の一体化、日銀のＱＥ続行による債券金融システムのテコ入れなどを全力でやり、米国の覇権崩壊や日本からの撤退を何とか防ごうとしている。 （Stock market rigging is no longer a `conspiracy theory'） （Global fund managers warn of a bond bubble） （We Are All Trapped-Alasdair Macleod）
これらの要素の多く（中央銀行間でやり取りしている日銀ＱＥ以外）は、すべて４月末の安倍訪米時の日米の議論の中に入っている。安倍が沖縄の強い民意を無視して辺野古の基地の工事を強硬に進めようとしているのは、訪米時に米国側に工事の進捗を報告してほめられたいからだ。辺野古に基地を作っても、沖縄の海兵隊をいずれグアムに撤退する米軍の計画は変わらないが、何年か海兵隊を日本に引き留めておける。安倍訪米時には、日米の軍事的な一体化を進める防衛協力ガイドラインの１８年ぶりの改訂も予定されている。日本はすでに軍需産業の米国との一体化も進めている。日本は軍産複合体の一部になりつつあり、安倍の訪米でそれが一気に進む。（従属のための自立） （Japan, US To Adopt New Defence Guidelines On April 27）
ＴＰＰも、経済の問題から外交安保の問題に急いで塗り替えられようとしている。カーター米国防長官は４月６日、訪日を前にした演説で、新たな空母を建造するよりＴＰＰを締結することの方が重要だと述べ、中国を除外して締結されるＴＰＰが経済面の中国包囲網として効果があると示唆した。 （TPP deal as important as new aircraft carrier: Pentagon chief）
オバマ自身、ＴＰＰを締結する最大の意味は、米国主導の貿易圏を作ることによって、アジア太平洋地域における中国の経済覇権の拡大を防ぐことにあると考えていると報じられている。中国は東南アジア１０カ国と日韓豪印ＮＺを誘い、米国をのぞく１６カ国で貿易協定（東アジアＦＴＡ、ＲＣＥＰ）を結ぼうと提唱している。米国がファストトラック方式で急いでＴＰＰを締結しないと、東アジアの経済覇権を中国に奪われるぞ、というのがオバマ政権の言い分だ。（China is Obama's trump card in push for Pacific Rim trade pact）
オバマ政権のこのような言い方は、日本政府にとっても好都合だ。経済だけの話として進めようとすると、経済的に損をする日本の農民や消費者団体などが反対を強めるが、日本にとって「最大の脅威」と喧伝される中国の台頭を阻止するためにＴＰＰが必要だとなると、反対派は「非国民」のレッテルを貼られかねないので黙らざるを得ない。事態は「戦時中そっくり」だ。安倍は以前から「ＴＰＰは安保（中国包囲網）の問題でもある」と言っている。 （中国の台頭を誘発する包囲網）
安倍が訪米し、日本の首相として初めて米議会両院合同会議で演説すると、日本における安倍の権威が大いに高まる。戦後の日本人は右翼だけでなく左翼も対米従属根性が染みついているので、米議会の超党派から拍手喝采される栄誉を得た安倍を批判しにくくなる。議会演説は、米国（軍産複合体）がやりたいことを実現し続ける安倍への箔つけであり、ご褒美である。 （Shinzo Abe's optimistic vision）
とはいえ、これまでの態度から見て、オバマは安倍が嫌いなはずだ。最近の米政界は、軍産複合体（米覇権主義）とオバマ（隠れ多極主義）との対立が強まっている。オバマは、軍産複合体に迎合するふりをして好戦的な策を過剰にやって失敗させ、ドイツや英国、豪州などの同盟諸国が米国から距離を置く（その分中国やロシアに接近する）よう仕向け、中露やイランをこっそり強化することで、軍産複合体を弱体化し、米国覇権をいったん破綻（リセット）させようとしている。近年の日本は、対米従属というより対軍産複合体従属の傾向を強めており、オバマから見ると安倍政権は敵である。 （◆続くイスラエルとイランの善悪逆転） （◆中東覇権の多極化）
こうしたオバマの姿勢と、ＴＰＰの推進、安倍に対する歓迎は、矛盾しているように見える。しかしＴＰＰや安倍歓迎をオバマの隠れ多極主義の一環としてみると、矛盾が消える。日米がＴＰＰを結成して貿易が動き出すと、対抗して中国も東アジアＦＴＡの自由貿易圏の結成を急ぐようになる。隠れ多極主義のオバマは、ＴＰＰの創設を、中国の台頭を扇動する道具にしようとしている。
ＴＰＰと東アジアＦＴＡを比較すると、どちらがアジア諸国を引きつけるだろうか。中国についての悪い印象を持たせようとしている日本のメディアだけに触れている日本の人々の多くは「ＴＰＰに決まっている」と思うかもしれない。しかし、最近まで「中国が国際金融機関を上手に運営できるはずがない。日本が主導するＡＤＢ（アジア開発銀行）にかなうわけがない」と日本で報じられていたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に、日米以外のすべての関係諸国が加盟し、ＩＭＦや世銀が中国主導のＡＩＩＢを賞賛する事態になっている。中国は、この１０年ほどの間に、国際機関や貿易体制をうまく運営する技能を身につけている。それを認めたくない日本の政府やマスコミなどのプロパガンダを、日本人の多くが軽信している。 （日本から中国に交代するアジアの盟主）
すでに書いたように、ＴＰＰは加盟国の国権を剥奪する。企業が国家を提訴できるＩＳＤＳの制度は加盟国にとって脅威だ。東アジアＦＴＡには、このような条項がない（中国による隠然とした支配はあるだろうが、ＴＰＰも米国による隠然とした支配体制だ）。米経済はほとんど成長していない（統計によって成長を粉飾している）。米国は金融バブルも崩壊しそうだ。中国は今後もしばらく高成長を続け、国内消費が拡大する（米国の金融崩壊が起きるとリーマンショックをしのぐ世界不況になり、中国も被害を受けるが、日米の被害の方がはるかに大きくなる）。それらの要件を考えると、ＴＰＰと東アジアＦＴＡの縄張り争いは、短期的に互角、長期的には東アジアＦＴＡの方が優勢になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ） （ＷＴＯの希望とＴＰＰの絶望）
日本がＡＤＢを通じてアジアの経済開発に寄与してきたことは、中国を含む世界中が高く評価している。ＡＩＩＢ創設に成功した中国に、日本が負けたくなければ「日本は（ＡＩＩＢよりも）ＡＤＢでアジアに貢献し続けます」と安倍首相が高らかに宣言すれば良い。しかし、安倍（や閣僚）はこうした表明をせず、ＡＩＩＢに関して沈黙している。その理由は、もし「日本はＡＤＢでがんばる」と表明すると、中国など米国以外の国々から「それはすばらしい。ぜひＡＤＢのノウハウをＡＩＩＢに教えてやってくれ」と言われ、日本がＡＩＩＢの方に引っぱり込まれるからだ。日本の権力機構（官僚）は、日本の台頭や世界から賞賛されることよりも、日米だけがＡＩＩＢに非加盟で、中国敵視策によって日米同盟が強化されることの方を望んでいる。ＴＰＰも同様だ。 （Japan, Sticking With U.S., Says It Won't Join China-Led Bank）
米同盟国だった英国や独仏豪、そしてイスラエルまでが、米国の反対を無視してＡＩＩＢに加盟した。この件は、米国の覇権低下（中国の覇権拡大）を意味している。米国が弱くなって対米従属する利益が低下し、今後金融破綻などでさらに米国が弱くなることを予測して各国が米国から離れていく中で、日本だけが不利益の増大を無視して対米従属一本槍を貫いている。 （This Is Why The US Just Lost Its Superpower Status According To Larry Summers） （Israel applies to become founding member of China development bank）
金融破綻や好戦策への拘泥など、対米従属は今後、不利益や害悪がますます大きくなる。それなのに日本は、米国（ドル延命）のために、自国の通貨や金融を破壊するＱＥ拡大を続けている。日本は、対米従属を続けるために、自国の農業や消費者の安全を破壊するＴＰＰに加盟する。日本は、対米従属を続けるために、沖縄の人々をひどい目に遭わせる米軍基地運用を続けている。日本は、縮小が確実な米国に従属し続けるために、拡大が確実な中国を嫌悪し続けている。日本の対米従属は、官僚機構が独裁的な（選挙で誰が勝とうが官僚が政策を決める）権力を保持し続けるための仕掛けだ。対米従属が日本の弱体化（財政破綻、貧困化）の元凶なのに、ほとんどの日本人がそれに気づいていない。 （ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測） （◆日銀ＱＥ破綻への道） （We Are All Trapped-Alasdair Macleod）
「米国より中国の方が危ないから対米従属で良いんだ」と言う人は、プロパガンダを軽信している。中国は、米国よりずっと危なくない。昨年来、中国は領土紛争での好戦性を低下する一方、米国は世界的に好戦性を増している。 （China cannot believe its luck over new investment bank）
米雑誌フォーブスの駐日記者（「しぼむ日本」と題するブログを書いているStephen Harner）は、３月末に中国の習近平が行った「冷戦型の思考を捨て、平和的な対話で紛争解決する」という演説と、日本の安倍首相の冷戦型の中国敵視策や好戦策を対比し「歴史の正しい側」にいるのは（７０年前と同様に）中国の方だと指摘する記事を出している。「習近平のボアオ演説は、アジアが必要とする未来を描いている」「日本の国会議員のほとんどはアジアのことを何も知らず、安倍に付和雷同している」「中国を敵視する安倍の策は、無駄で、破壊的で、悲劇的で馬鹿馬鹿しい」とも書いている。これらの指摘は全く正しい。 （Abe To Tout U.S.-Japan Alliance In D.C. While Xi Expounds On A 'Common Asian Destiny' At Boao） （Commentary: Xi's Boao speech sheds light on Asia's road to prosperous, harmonious future）
04 17 (金) ボアオフォーラム開幕式演説 習近平
前掲の 田中宇「国際ニュース解説」安倍訪米とＴＰＰ 最後の記事 “米雑誌フォーブスの駐日記者云々……” を調べてみたが、そのままのデータはわからなかった。
しかし、同じだと思われるデータ “北京/ソン・ヨンチョル特派員の記事「ボアフォーラム開幕式で基調演説」” が判ったので取り上げました。
2015.03.30 hankyoreh japan
AIIB成功の習近平主席「アジア運命共同体建設」を強調
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/20150.html
北京/ソン・ヨンチョル特派員
ボアオフォーラム開幕式演説で「私たちがリーダーの役割を果たす」
28日のボアフォーラム開幕式で基調演説をした習近平（シー・チンピン）中国国家主席の表情には自信が満ち溢れていた。米国の牽制にもかかわらず、自国が主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)への主要国参加の行列が続いていることに対する成就感が滲み出ていた。
「アジア運命共同体」を強調した習主席は、中国が主導的役割をするアジア地域構想を具体的に明らかにした。習主席はこの日の演説で『孟子』の「夫物之不斉、物之情也 天地」（同じようなものがないのは自然の道理だ)という表現を引用し、「私たちはすべての国が互いに平等だという事実を認めなければならない。すべての国はたとえ大きさと力、発展程度は違っても国際社会の同等な一員だ」と強調した。さらに「アジアは運命共同体を建設して新しい未来を切り開かなければならない」と述べた。習主席は「中国、韓国、日本の3カ国は2020年までに東アジア経済共同体を建設するために努力しなければならず、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）もより一層緊密な運命共同体を作らねばならない」と述べた。事実上中国がアジア共同体を作るリーダーの役割をするという意思を強調したことになる。
ボアオフォーラムは中国主導で毎年開かれるアジア版ダボスフォーラムだ。「アジアの新しい未来・運命共同体に向かって」を主題に開かれた今年の行事では、習近平主席が提案した「一帯一路」（アジアとヨーロッパ、アフリカをつなぐ陸・海上シルクロードを作る中国中心の経済ベルト)とアジアインフラ投資銀行が集中的に議論された。
習主席はアジアインフラ投資銀行と中国の主要国策事業である一帯一路がアジア各国をつなぐ紐になると明らかにした上で、「一帯一路にはすでに60カ国と国際団体が参加に肯定的な意志を表明した。これは単なるスローガンではなく共にする国々が手にすることができる利益をもたらすだろう」と述べた。さらに「アジアインフラ開発銀行と一帯一路はすべての人に開放されている。これは共に計画し建設して享受しようということであり、中国の独走でない様々な国々との合唱だ」と述べた。
習近平主席の演説後、中国国家発展改革委員会と外交部、商務部など中国政府は政策疎通と基礎施設連結、貿易課金融、人的交流拡大等を含む一帯一路の細部計画を発表した。そこには（1）隣接国家との港湾・鉄道など交通網連結（2）自由貿易地帯建設（3）関連国との通貨スワップ拡大などの内容が盛り込まれた。
28日と29日にはロシア、ブラジル、オーストラリア、オランダなどがアジアインフラ投資銀行への参加意思を明らかにしたと新華社通信などが伝えた。創設メンバー国の申請締め切り期間である31日には参加国が40カ国に肉迫するものとみられる。
習近平主席は年間経済成長率が7％台に留まり「新常態」（構造調整のなかの中高速成長段階)に入り込んだ中国経済の未来に対しても強い自信を示した。習主席は「新常態に入った中国経済は成長率に執着せず、構造調整を重視して改革開放により一層拍車を加えるだろう。中国の成長率は過去のように2桁には至らないが、7％成長でも経済総規模を勘案すれば大変なものだ」とし「今後5年間で中国は商品輸入規模を10兆ドル以上伸ばし、対外出資も5000億ドル以上増加させるだろう」と強調した。
世界49カ国の政財界指導者ら約2700人が参加したボアオフォーラムは29日に幕を下ろした。
【ハンギョレ新聞社】北京/ソン・ヨンチョル特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015.03.29 21:00
04 18 (土) 中韓の情報に目を 近隣との友好を
中韓との友好こそ積極的平和の基盤です。 そのためには、外の情報に目を向けなければならないのです。
次にあげた報道機関のほかに、ほかにも報道が満ちていると思います。
その一
人民中国の中日交流サイトから選択
村山談話を継承して中日間の友好促進を
http://www.peoplechina.com.cn/zhongrijiaoliu/2015-03/13/content_677344.htm
3月10日、中国人民平和軍縮協会と村山首相談話を継承し発展させる会（以下「村山談話の会」）の共催で「歴史を直視して 未来に向かう」をテーマにした座談会が北京で行われた。双方は、「村山談話」や「中日関係」をめぐって意見交換した。
村山談話の会の共同代表で埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫氏は、「村山談話」に関して、「戦後の日本歴代政府の基本的な考え方が集約されている村山談話は、中国をはじめとする世界諸国から高い評価を受けた。村山談話の意義を明確にすることの目的は、日中両国国民が友好と信頼の関係を再構築するためだ」。今年夏に発表される「安倍談話」について、「侵略や植民地支配などの言葉にこだわらない」と表明した安倍内閣の動きを阻止したいと語り、「安倍首相が過去の歴史を忘れずに、侵略と植民地支配にしっかりと反省してお詫びするという、村山談話の最も大切な部分を引き継ぐことこそ、日本と中国、日本とアジアの友好と和解を作っていく第一歩だ」と同会理事長の藤田高景さんは強調した。
中国人民平和軍縮協会秘書長である朱鋭さんは、「安倍首相は、『侵略』や『反省』などの村山談話のキーワードを継承するかどうかは、世界から注目を集めている。幸いに、村山談話の会のような日本の民間団体、良識のある日本の学者、ジャーナリスト、一般庶民のおかげで、日本は正しい歴史認識を堅持してきた」と述べた。
「村山談話」の意義を継承し発展させるために2013年11月に結成した「村山談話の会」は、中国共産党の幹部、学者、研究者そして平和団体などとの交流や意見交換を今回の訪中の趣旨としており、9日から13日にかけて元外務省中国課長の浅井基文氏、元毎日新聞記者の西山太吉氏、元レバノン大使の天木直人氏ら11人が中国の北京、南京、上海を訪問した。
座談会以外に、訪問団は日本による中国への侵略戦争が全面的に勃発した地である北京の盧溝橋、南京大虐殺記念館を見学し、その後上海で中国の学者や研究者と意見交換をした。
「人民中国インターネット版」2015年3月13日
その二
人民中国のニュース>政治サイトから選択
2015年4月16日
http://www.peoplechina.com.cn/xinwen/txt/2015-04/17/content_683579.htm
日本の元政府要人や学術関係者の一部がこのほど取材に答える中で、日本政府に対してアジアインフラ投資銀行（AIIB）への早期参加を呼びかけ、他国・地域とともにアジア経済の発展を推進していくべきとの見方を示した。「長江日報」が伝えた。
藤井裕久元財務相は、「日本はAIIBに参加するべき。参加は日本の土木産業を含むインフラ産業にプラスの影響を与え、産業側も日本のAIIB参加に期待を寄せているからだ」と述べた。
藤井氏は、「AIIBは大規模な協力メカニズムという重要な役割を演じている。各国が友好的な関係を構築することは平和に貢献するための正しい道筋だ。そのためには、日本は中国を含む他国と手を携え、アジア地域の共同発展を推進することが求められる」と強く訴えた。
外務省国際情報局の孫崎享元局長は、「日本にとって、最も理想的な状態はアジアの各国・地域が『相互協力（がもらたすところ）の実際の利益』を理解することだ。よってさまざまなスタイルの相互依存関係の強化が必要になる。こうしたわけで、日本は実はどの国よりも先にAIIBへの参加を表明するべきだったのだ」と述べた。
孫崎氏は、「日本は『愚かにも』初期の段階で参加するというチャンスを見誤った。これについて日本政府は目下の事態を謙虚に反省する必要があり、最終的には参加を決定するべきだ」と率直に指摘した。
日本の著名な学術関係者のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、「アジアのインフラ資金ニーズは非常に大きく、また深刻な不足に悩まされている。そこで中国はAIIBの創設を呼びかけ、中国、日本、アジア・太平洋地域全体が経済的メリットを得られるようにしようと考えた」と述べた。
瀬口氏は、「日本が参加すれば、日本企業のアジア地域での投資が促進され、さらには自国経済の発展を推進することになる。また日本は融資の審査や銀行の信用レベルの維持などの面でのAIIBの発展に経験を生かすことができ、ウィンウィンの局面だ。日本はできるだけ早くAIIBに参加するべきであり、早いに越したことはない」と述べた。
また溝口氏は、「日本政府が抱くAIIBの透明性への懸念は理解できない。まずは参加について話し合いを行い、それから最終的な参加不参加を決めるべきだ」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年4月16日
その三
the hankyoreh【ハンギョレ新聞社】
日本・国際
日本・国際
日本・国際 このうち日本に関する記事に三つあがっている。
安倍首相のバンドン会議演説から「植民支配反省」が抜ける見通し日本政府が韓国に相互軍需支援協定の締結を求める
安倍晋三日本首相がバンドン会議60周年を記念して来週開かれる「アジア・アフリカ首脳会議」で、韓国や中国が要求する「植民支配と侵略に対する痛切な反省」という内容を省き「過去の大戦...2015.04.17 00:21.
日米防衛協力指針「尖閣防衛」明記へ
日米両国が、27日に改正案が確定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の有事の際、両国が対処可能な具体的な取り組みも盛り込む見込だ。 読売新聞は14...2015.04.14 22:05.
日本政府が韓国に相互軍需支援協定の締結を求める 次へ取り上げる
韓米日の軍事協力を強化させる日米の露骨な“求愛”が続いている。先週アシュトン・カーター米国防長官が韓国と日本を相次いで訪問し、3カ国間の軍事協力の重要性を強調したのに続き、日本は...2015.04.13 02:23.
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20302.html
2013年6月シンガポールで開催された韓米日3国国防長官会談に先立ち一堂に会したキム・クァンジン国防部長官(右)とチャック・ヘーゲル米国国防長官(中)、小野寺五典・日本防衛相韓米日の軍事協力を強化させる日米の露骨な“求愛”が続いている。先週アシュトン・カーター米国防長官が韓国と日本を相次いで訪問し、3カ国間の軍事協力の重要性を強調したのに続き、日本は韓日軍事当局が燃料と弾薬などの軍需品を互いに融通できる「相互軍需支援協定（ ACSA）」の締結も要求する見通しだ。
シンガポール/AP連合ニュース
日本経済新聞は12日、「日米両政府は自衛隊の米軍支援を拡充する防衛協力指針（ガイドライン）の改定をてこに、韓国との防衛協力を深化させる方針だ」とし「日本政府は（その一環として）5月の韓国との防衛相会談を実現し、自衛隊と韓国軍が燃料などを融通しあう物品役務相互提供協定（ACSA）締結などの地ならしにしたい考え」だと報じた。これに先立ち、韓米日3カ国は昨年12月、北朝鮮の核とミサイルに備えるという名目で「情報共有約定」を締結し、三角軍事同盟へと向かう第一歩を踏み出した。
現在、米日は日本の安倍晋三首相が訪米する27日、両国同盟の活動範囲を全世界に拡大する防衛協力指針の改正案を最終的に確定する計画だ。計画では、日本は米国に対する後方支援の範囲を広げ、これまで禁止されてきた「弾薬」などの支援も可能になる。もう一つの変化は、日本が支援できる国の範囲を、現在の「米軍」から、日本の平和と安定に重要な影響を及ぼす事態への対応のために活動する「米軍とその他の他国軍」に拡張した点である。これは日本が朝鮮半島に有事が発生した時、米国だけでなく、韓国軍に対する軍需支援を行う意思があることを明らかにしたものである。
しかし、現在韓国と日本の間には相互軍需支援協定が締結されていないため、韓国軍に対する自衛隊の後方支援は不可能な状態だ。同紙はこれと関連し、「日本は（両国間の）安全保障協力の中で相互軍事支援協定の締結を優先課題としている。これがないと韓国軍の後方支援が不可能であると見ているからだ」と指摘した。
このような事情を反映するように、今週から韓日外交・安保当局間の対話が相次いで予定されている。 14日にはソウルで5年ぶりに両国間の外交・安保当局の局長級代表が集まる安保政策協議会が開かれ、16日にはワシントンでは韓米日外交次官協議会も予定されている。この席では、日米防衛協力指針改正の内容を反映して韓米日3カ国間の軍事協力を強化する案が議論される見通しだ。
日本はここからもう一歩踏み込んで、5月にシンガポールで開催される「アジア安全保障会議」（シャングリラ会議）で、両国間の防衛相会談の開催まで実現させる計画だ。
中谷元防衛相は10日、「（両国間の防衛相会談を）防衛相会談を）早期に開催して、率直な意見交換をすることが有益だと考えている、（会談の開催のための）両国政府間の調整を通じて実現できるように努力する」と述べた。
東京/キル・ユンヒョン特派員 韓国語原文入力: 2015-04-12 20:38
その四
日中韓三国の報道機関
さらに詳しく見るには、①～④のURLを開いて調べたい項目からさらに具体項目を選べばよい。
① 世界の報道機関
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2&revid=1442352532
通信社
世界報道機関
報道機関 - NAVER まとめ
世界に通用しない日本の大手報道機関 - hatehei666の日記
世界最大級かつ高品質のコンテンツで報道機関や企業のニーズ ...
日本の報道機関のクオリティは世界的に見て低いのだろうか ...
世界の報道機関 世界のクテキー・ウェブサイト
「政府から報道機関へのハッキング」が世界で増加 « WIRED.jp
韓国から海外メディアが一斉撤退！世界中の報道機関が韓国を ...
世界の報道機関 の動画検索結果▶ 3:31
マスコミに載らない海外記事: マスコミ
世界の報道機関 世界 の 報道 機関
テレビは信用できない 海外報道機関 マスコミの報道 世界のマスコミ
世界のマスコミランキング 海外のマスコミ マスコミ海外の反応
海外マスコミ就職 日本マスコミ海外 マスコミ海外記事
② 日本の報道機関
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2&revid=2054778596
報道機関 - Wikipedia
報道におけるタブー - Wikipedia
報道 - Wikipedia
フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の ...
報道機関とは - Weblio辞書
報道機関の英語・英訳 - 英和辞典・和英辞典 Weblio辞書
自由の番人：米国の報道機関
国民が知らない反日の実態 - 反日マスコミの正体
また日本の報道機関が捏造!? 北朝鮮ミサイル騒動の時、韓国は ...
日本の報道機関に関連する検索キーワード
報道 機関 一覧 報道 機関 一覧
日本のマスコミ偏向報道 マスコミの報道 日本のマスコミ 日本のマスコミおかしい
日本のマスコミ韓国 日本のマスコミクズ 日本のマスコミのレベル
日本のマスコミ反日 日本のマスコミ正体 日本の敵マスコミ
③ 中国の報道機関
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2
リンク集マスコミ - 人民網日本語版
北京の報道メディアの一覧 - Wikipedia
日本のマスコミが中国の真実を報道できない本当の理由 ...
中国の報道機関への圧力露骨に 試験に名を借りた思想統制も ...
【中国人に聞いた Vol.4】中国のマスコミの影響力ってどんな ...
報道機関の中国語訳 - 中国語辞書 - Weblio日中中日辞典
イヴァン・ウィルのブログ（ココログ）: 中国の報道機関
超拡散《中国報道機関内輪揉め》 - 【水間条項ー国益最前線 ...
期限切れ肉問題で脚光？ 中国報道機関の調査報道力 | THE ...
中国の報道機関が焼ギョーザをNG扱い : 東京餃子通信
報道機関に関連する検索キーワード
報道 機関 一覧 報道 機関 一覧 報道 機関 一覧
世界の報道機関 日本の報道機関 韓国の報道機関 中国の報道
中国 報道協定 マスコミの報道 日中報道協定 日中報道
中国のマスコミ 日中記者交換協定で隠蔽される中国の実体
④ 韓国の報道機関
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2&revid=90136063
韓国の新聞社一覧 - Wikipedia
旧・女子知韓宣言（´∀｀*) : 【韓国の報道機関ごとの社説】韓国 ...
旧・女子知韓宣言（´∀｀*) : 【韓国の報道機関ごとの社説】オバマ ...
韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）
また日本の報道機関が捏造!? 北朝鮮ミサイル騒動の時、韓国は ...
在日の恐ろしいマスコミ支配 在日枠 - Yahoo!知恵袋
大韓航空のナッツ事件もですが、韓国の報道機関はなぜ ...
韓国報道機関にあるフィルターを突き破れ！ - けろっぴぃの日記
韓国に関して、日本の既存報道機関は長らく「報道しない自由」を ...
報道監視まとめWIKI - 韓国 日本のマスコミと駐日韓国報道機関 ...
報道機関に関連する検索キーワード
韓国の新聞 韓国 報道 機関
韓国 マスコミ 偏向報道 マスコミが報道しない世界のタブー 韓国のマスコミ
今の韓国 今日の韓国マスコミ なぜ日本のマスコミは韓国を持ち上げるのか
韓国 マスコミ 異常 韓国 マスコミ レベル マスゴミ 韓国 お笑い 韓国ネタ