折々の記 2016 ①
【心に浮かぶよしなしごと】
【 04 】02/19～ 【 05 】02/19～ 【 06 】02/21～
【 07 】02/22～ 【 08 】02/22～ 【 09 】02/23～
【 01 】02/10
02 10 黒田日銀総裁＝マイナス金利の行方 株価激震の行方
金融市場、動揺再燃 長期金利、初のマイナス
金利マイナス、先行きは株安・円高、市場また動揺
政府、長期化の影響警戒 長期金利、初のマイナス
長期金利低下 マイナスに潜む不安
02 11 金融システムの展望 田中宇からの情報提供
日米安全保障条約を解約し自衛権による自国防衛の道はないのか
株価 終値で約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
株の学校ドットコム講師窪田 剛
日銀マイナス金利はドル救援策
時代は繰り返される
| 02 10 (水) 黒田日銀総裁＝マイナス金利の行方 株価激震の行方 |
金融市場の雲行きがおかしくなってきている。 国内金融は単独で動いているわけではない。 ここに金融変動の守銭奴がうごめいている。
金融変動のイロハの学習を叩き込まない限り、金融ニュースの情報理解はできないのではないか。
単一の講座でもいい。 人の欲望がドロ沼化して醜い。 一家庭の平穏なスタイルとは、似つかわしいものではないほどの醜さである。
この醜悪なモンスターが大手を振って闊歩している。 政治家や企業人やマスコミをも含めて、人間としての道義感覚とか倫理感覚とかもてなしの心とか、それらを重戦車で無法に踏みにじっている。
あなたは、そうは思いませんか？
2016年2月10日05時00分
金融市場、動揺再燃 長期金利、初のマイナス
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12202471.html
９日の東京債券市場は、住宅ローンや企業向け貸出金利の目安となる長期金利が一段と低下し、初めてマイナスになった。日本銀行による「マイナス金利政策」の導入決定に加え、原油安や世界経済の先行きへの懸念が強まったことも影響した。この日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値より９００円超下落し、円相場も一時、１ドル＝１１４円台に急伸。年明けからの金融市場の動揺が再燃した形だ。▼２面＝先行きは、９面＝長期化の影響警戒、１４面＝社説 ■国債購入、日銀政策が拍車
長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、日銀の新政策導入決定後にマイナス寸前まで急低下。９日の債券市場でも買い注文が一段と集まり、一時、前日終値より０・０７５％幅低いマイナス０・０３５％をつけた（価格は上昇）。終値はマイナス０・０２５％だった。
「国債の利回りがマイナスになる」とはどういうことか。国債を満期まで持った場合に得られる元本と利息を足した額が、買った値段を下回る現象が利回りのマイナス。いま買って満期まで持っていても損が出る異例の事態だ。
例えば、額面１００円で１年間の利回りが３％の国債があると仮定する。投資家がこの国債を１０５円で買っても、１年後に満期を迎えて戻ってくるのは１０３円で変わらない。この１０５円の投資に対する２円の損が、「利回りマイナス１・９％」に相当する。
満期まで持つと損をするほど値上がりした国債でも市場で買い手がつくのは、日銀が金融緩和策としてさらに高値で買い取ってくれるからだ。満期を待たずに日銀に売れば、ほぼ確実にもうけられる。
長期金利はさまざまな金融商品の金利の目安だ。これがマイナスになったことで、企業の借入金利や、すでに歴史的な低水準にある住宅ローン金利などが下がる可能性がある。
みずほ、新生、あおぞらの３銀行は９日、企業向け貸出金利の指標となる「長期プライムレート」（優遇貸出金利）を１０日から０・１０％幅引き下げて過去最低の年１・００％にすると発表した。
だが、一般の預金者らにとっていいことばかりではない。貸し出しでのもうけが減るおそれがあるため、すでに預金金利の引き下げに踏み切った銀行も多い。銀行がもうけにくくなることで、預金者向けのサービスにかかる手数料が引き上げられれば、預金金利の引き下げと合わせて実質的にマイナス金利と同じことになる可能性もある。（土居新平、久保智）
■東証急落９１８円安、円高進行１１４円台
９日の東京株式市場は、東証１部に上場する約９８％の銘柄が値下がりする全面安となり、日経平均は、前日より９１８円８６銭（５・４０％）安い１万６０８５円４４銭まで下落して取引を終えた。原油安や米国景気の先行き懸念を背景に、前日の欧米市場が大きく値を下げた流れを引き継いだ。
外国為替市場でも投資家がリスクを避けようとする姿勢を強め、対ドルの円相場は一時１ドル＝１１４円台前半と、１年３カ月ぶりの円高ドル安水準をつけ、株式市場で輸出関連株の売りが出てさらなる株安につながった。
（時時刻刻）2016年2月10日05時00分
金利マイナス、先行きは株安・円高、市場また動揺
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12202494.html
長期金利が９日、初めてマイナスになった。日本銀行が「マイナス金利政策」の導入で狙う金利水準全体の引き下げは実現したが、同時に市場では円高・株安が進行。日銀の新政策は１６日の導入を前に壁にぶつかった。さまざまな金利の目安となる長期金利の低下で、企業や預金者への影響は広がりそうだ。▼１面参照
円高と株安が再び進み、長期金利は初のマイナスに
■資源安、米経済にも陰り
「不確実性が多くて、市場はパニック売りの状態。しばらくは様子見だ」。都内の資産運用会社で働くシニアファンドマネジャーは、一方向に振れる株式市場に驚きを隠さなかった。
日経平均株価の下げ幅９１８円は約２年９カ月ぶりの大きさ。約１年３カ月ぶりとなる１万６０００円割れが迫った。円相場も一時、前日の午後５時よりも３円ほど円高に振れ、約１年３カ月ぶりの円高ドル安水準をつけ、株式市場で輸出関連株を中心に売りが加速。マイナス金利政策の導入で収益が圧迫される銀行の株も売られ、カブドットコム証券の河合達憲氏は「マイナス金利政策の副作用への不安が高まっている」と話す。
背景にあるのは、年明けからの金融市場の動揺を招いてきた原油安などの不安要因と、世界経済の「牽引（けんいん）役」を担ってきた米国の景気減速懸念だ。
８日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が前週末の終値に比べて一時４００ドル超も値を下げた。米シェールガス大手のチェサピーク・エナジーが破産法の適用申請に向けた準備を始めたと報じられ、同社の株価が一時５割超も下がり、株式の売買がストップした。同社はまもなく報道を否定する声明を出したが、同業他社も大きく売られた。
米国の景気も減速感が強まっている。昨年１０～１２月期の成長率は、前期より０・７％増となり、７～９月期（２％増）から大幅に減速。中国など海外経済の減速やドル高による輸出の低迷などが響いた。輸出低迷や原油安を背景に設備投資も低迷。米国経済の７割を占める個人消費も弱含む。
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月、景気が着実に回復しているとして、約９年半ぶりの利上げに踏み切ったが、金融市場の混乱でシナリオは崩れ始めている。金利先物市場は、ＦＲＢが３月に利上げを見送る確率を９８％と予想する。（畑中徹＝ニューヨーク、五十嵐大介＝ワシントン、神山純一）
■日銀、狙った効果出せず リスク回避へ国債に殺到
日本銀行にとって、ここまでの株安や円高は誤算だ。日銀がマイナス金利政策という政策導入を決めたのは、年明け以降に金融市場が動揺し、円相場も一時１ドル＝１１５円台に上昇したことなどで、企業の投資や賃上げの意欲がそがれるのを防ぐためだった。
黒田東彦（はるひこ）総裁は３日の講演で、マイナス金利政策を「中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」と自賛。「企業や家計の経済活動に好影響をもたらすことが期待される」と語ったが、足もとでは導入決定前より株価が下がり、円相場も一時１ドル＝１１４円台まで円高に振れた。
一方、長期金利は９日、初めてマイナスになった。前日まで、新政策導入を先取りして長期金利が急低下していたのは日銀も想定内だった。だがこの日は、世界経済への先行き不安などで、リスクを避ける投資家が国債を買い急いだことも影響しており、マイナス化を手放しでは喜べない。
新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりも示す。日銀の大規模な金融緩和は、円安と株高をもたらし、アベノミクスの中核を担ってきた。金融市場の動揺再燃でその軸足が揺らぎ始めている。
新政策は将来負担にもつながる。日銀が今後も銀行に有利な条件で国債を買い取ることを見越し、銀行は少しでも金利が高い（価格が安い）うちに国債を買っている。銀行には国債の売却益がもたらされるが、高値で日銀が買った国債は将来的に日銀の損失となり、政府に日銀が納めるお金の減少などを通じて国民負担となるリスクも高まる。
マイナス金利政策の導入を決めた先月２９日の日銀の会合で、ある委員は「市場機能や金融システムへの副作用が大きい」などと反対。その後の金融市場の動きは「反対派」の指摘通りにもみえる。早くも市場では、円高・株安が続けば、日銀は、銀行が日銀に預けるお金の一部につけるマイナス金利を拡大させるとの見方も出る。だが、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「金融市場の動揺のおおもとにある資源国や新興国の経済の混乱は、日銀の金融緩和策では完治しない」と指摘する。（内山修）
■長期金利、マイナス続くと 住宅ローン引き下げ可能性、銀行手数料値上げも
国債の利回りがマイナスになること自体は実は初めてではない。日銀が２０１３年４月、銀行などから国債を大量に買い込む大規模な金融緩和を始めて以降、国債の価格が上がり、利回りが下がった。満期２年物では１４年１１月、満期５年物では１５年１月に初のマイナスをつけた。
先月２９日に日銀がマイナス金利政策の導入を決めた後はこの傾向が加速。満期１０年未満はマイナスに沈み、１０年物国債のマイナス化は時間の問題だった。
日本だけの現象でもない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は原油価格の下落などからデフレ懸念がぬぐえないと、１４年６月にマイナス金利政策を導入。ユーロ圏外のスイスやデンマークも自国の通貨高を避けるため同政策を導入している。
この効果が出て市場での金利水準が大きく下がり、ドイツでは国債の利回りが満期８年までマイナスに。スイスでは満期１５年までマイナスになっている。
長期金利はさまざまな金融商品の金利の目安になるため、マイナスが続けば今後、住宅ローン金利が一段と下がる可能性がある。デンマークでは、借りると「利息」をもらえる住宅ローンまで登場した。一方、銀行が収益確保のために、一部で引き下げ始めた預金金利をさらに下げたり、サービスの手数料を上げたりして、消費者にとって不利益が生じるおそれもある。生命保険でも、金利低下で運用難となり、貯蓄性の高い保険商品などでは保険料の事実上の値上げがあるかも知れない。（津阪直樹）
2016年2月10日05時00分
政府、長期化の影響警戒 長期金利、初のマイナス
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12202413.html
長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが初めてマイナスになったことについて、安倍政権は表向きは平静を装っている。ただ、マイナス金利の長期化がもたらす影響をはかりかねてもいる。▼１面参照
菅義偉官房長官は９日の会見で「市場金利の低下は住宅ローンの金利低下をもたらし、消費や投資を刺激して、経済に好ましい影響を与える」と強調。日銀のマイナス金利政策についても「デフレ脱却に向けた日銀の強い意思の表れだ」と述べ、改めて評価する姿勢を示した。
９日には、３０年物の新規国債の入札があり、平均落札利回りは前回の１月の入札より０・１５６％幅低い１・０６８％と過去最低となった。
ただ、国債を発行する財務省理財局の幹部は「国債の発行額やスケジュールに影響することはない」と話す。すでに市場金利がマイナスとなっている２年物や５年物の国債を、毎月それぞれ２・５兆円分、入札で発行しているからだ。
財務省にとって国債に人気が集まり、長期金利が下がることは悪いことではないが、マイナス金利が長期化すれば市場での取引が細り、何かのはずみで金利が乱高下しかねない。財務省内でも、「市場にパニックを起こしてはいけない」と警戒する声が漏れる。麻生太郎財務相も９日の会見で「政府・日銀は国債市場にも配慮しながら経済のかじ取りをやっていく」と語った。
年金資金の運用への影響を心配する声も出ている。
公的年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」は、積立金の４割弱（昨年９月時点）を国内債券に投資しており、うち約８割が国債だ。担当者は「マイナス金利が長く続けば利益の出ない国債を抱えることになり、ボディーブローのように運用成績に効いてくる」と指摘する。（久永隆一、石橋亮介）
（社説）2016年2月10日05時00分
長期金利低下 マイナスに潜む不安
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12202365.html
これは良いニュースか、悪いニュースか。多くの人がそれさえ理解できないまま、おぼろげな不安だけを感じたのではないか。長期金利の指標となっている１０年物国債がきのうの市場で初めてマイナスになった。
本来なら正常な取引でマイナス金利はありえない。お金を貸した者が借りる者に金利を払うくらいなら、自分でお金を抱えている方が減らないだけましだからだ。
にもかかわらずこんな異常な金利が生じたのは、先月２９日に日本銀行が発表した「マイナス金利政策」の影響である。
日銀の黒田東彦総裁は、これまで実施してきた大規模な量的緩和政策にマイナス金利政策を加えることで「これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」になると強調した。
その狙いはある意味で想定以上に効果を発揮した。もともと歴史的低水準にあった住宅ローン金利は一段と下がった。わずかばかりの定期預金金利もさらに圧縮された。金融機関は利回りの魅力が乏しいファンド商品の発売を取りやめた。
だが、こうした動きが日本経済を好転させるのかといえば、むしろ逆ではないか。
貸出金利が一段と下がったとしても、国内需要が盛り上がりを欠く中で、企業が急に投資意欲を増すとは考えにくい。銀行が預金金利をゼロに近づけ、さらにマイナス金利にしたとしても、先行きへの不安が解消しないのに人々が急に消費に走るわけでもなかろう。
マイナス金利政策で先行するスイスやスウェーデンなどでも景気浮揚効果はほとんどなかった。むしろタンス預金の増加や銀行の収益悪化といった副作用のほうが心配されている。
強力な金融緩和が経済を押し上げるというアベノミクス路線に乗って走り出した黒田日銀の異次元緩和も開始からまもなく３年になる。円安と株高はもたらしたものの、経済成長率や物価はほぼ横ばいで目立った効果はうかがえなかった。その手詰まり感からマイナス金利政策にも手を広げることになった。
きのうの日経平均株価は９００円超下げ、円は一時１年３カ月ぶりの円高ドル安の１ドル＝１１４円台前半をつけた。これまでの緩和策への反応とは逆である。これは日銀にとっても想定外の異常事態ではないのか。
このままでは超金融緩和を続けないと回らない経済へと、はまっていきかねない。出口はますます遠くなるばかりだ。早急に政策の見直しが必要だ。
| 02 11 (木) 金融システムの展望 田中宇からの情報提供 |
ドル支配の金融システム崩壊！ ‘いつか近いうちにドルが崩壊する’田中宇のアンテナからはこの電波は知れわたっていた。
日本の官僚システム、行政システムはアメリカの世界支配の指令をそのまま受け伝えてきていたという。 従属の悲しさであるが、それは次の憲法の規定故、アメリカの軍事力保護下で国が安定してきたからという。
第二章 戦争の放棄日本は現憲法の下で、日米安全保障条約を解約し自衛権による自国防衛の道はないのか？
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「日米安全保障条約を解約し自衛権による自国防衛の道はないのか」
この言葉で Google 検索をしてみた。 約 40,000 件（0.75 秒）
日米安全保障条約を解約し自衛権による自国防衛の道はないのか
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%82%92%E8%A7%A3%E7%B4%84%E3%81%97%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%87%AA%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B
検索結果
① 日米安全保障条約（日米安保条約） アメリカが日本を守るって ...
userweb.pep.ne.jp/nonopep/Anpo.htm
いざとなると、アメリカは日本に対して身を挺して守るのか？ 新聞記事を読んで日米安全保障条約（日米安保）の不可解さを感じたので、それならば自分で理解できるまで調べてみようと ... 自国って？いったいどこ？ 7．第6条では日本国内を自由に使えることがかいてあるだけ 8．たった10条しかない、日本国と ..... 第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和 .... 戦争へのみち 有識者懇談会が決まった 集団的自衛権 2007.4.26 （ブログ）
② 危ない 忍び寄る危機 3 日本が危ない
www.geocities.jp/warera_tikyujin/asuwokangaeru/abunai_p3.html
但し、日本が中立主義を採るのか、日米の二国間の同盟を維持するのか、多国間の安全保障の同盟関係へ転身・向上するのかなど、及び ... 国民は強く要求する：原発廃止、オスプレイ配備反対、アメリカ軍基地撤去、日米安保条約解約。 ...... また、過去の戦争はすべて自国の防衛を目的とした戦争が理由であったこと、テロ行為の理由についても自存自衛のためというものである。 ... 日本が集団的自衛権の行使による武力攻撃を行った場合には、日本を直接的に攻撃対象にしていない他国から、日本が先に攻撃を行った ...
③ 日本国憲法の戦争の放棄と個別的自衛権
www.geocities.jp/warera_tikyujin/shock_wave/collective_action.html
日本の個別的自衛権の行使のあり方は、日米安全保障条約によってアメリカが日本を守る義務を負うことによって対処するもので、戦後、 ... 日本の集団的自衛権の行使：日本国憲法では日本の戦力の不保持を定め、国際紛争に関わる戦力の行使をも放棄している。 ... しかし、加盟国の自国の憲法や法体系を無視して国連憲章の条項すべてを適用する必然性など要求していない。 ... の自国の安全保障としての個別的自衛権の行使としては、アメリカとの条約に基づき、集団的自衛権という形でアメリカ軍による防衛という ...
④ 北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核 ...
www.geocities.jp/warera_tikyujin/shiori/s90.html
日本の核兵器保有論、日米安全保障条約に基づくアメリカの核兵器による抑止力で守られるとする核への依存論、日米同盟により .... 北朝鮮の金正日は、総書記、軍最高司令官の後継者として自分の息子に継がせる意図があるため、自国への大規模な攻撃を受けること ... これからの日本に求められことは、安易に核に依存した政策からの転換や軍事依存からの転換ではないでしょうか。 ..... また、この場合の集団的自衛権の行使による弾道ミサイル防衛は、基本的に公海上又はそれより我が国に近 い方で行われるので、 ...
⑤ 危ない 忍び寄る危機 2 日本が危ない
www.geocities.jp/warera_tikyujin/asuwokangaeru/abunai_p2.html
集団的自衛権を行使し、武器を堂々と使いたい思いを顕わにした前航空自衛隊幕僚長が、幹部候補生を教育する場において、この ... 日米安保条約の付属の合意には秘密事項が存在しており、また、これらは核問題、基地問題の根本を左右する内容であろうことが ... よって、日本国民は米軍関連核貯蔵施設への査察を実施して核兵器が貯蔵されていないことを確認し、施設を封印して核拡散 ..... 防衛、自国防衛のためだと称しても、武力による解決に徹しているわけですから、これは明らかに憲法条項に抵触するのです。
⑥ 日本の平和のためのシナリオ：日米安全保障条約 締約終了、日 ...
www.geocities.jp/warera_tikyujin/shiori/s79.html
そのためには、勇気を持って日米安全保障条約の締約を解除する通告を行い、核兵器から離脱宣言を行うのです。 ... 部報道されたことがありましたが、本当に核兵器が残されていないのかということや核については日米安全保障条約の事前協議でいつでも ... 世界で唯一の核爆弾による被爆国として、長崎、広島の被爆者のみならず、一般的な日本国民は、地球上からの核兵器の廃絶を願っ ..... 昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 · 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展.
⑦ 4 - 弁護士 猪野 亨のブログ - FC2
inotoru.blog.fc2.com/?m2=res&no=1390&sp=1&page=3
2015/06/25 - 我々が国家競争に向かうに当たりまして徹頭徹尾自国本位であらねばならぬ 自国の力 ... これより他に国家の向かうべき道はないのであります この現実 ... そもそも集団的自衛権が問題になってしまうのは日米安保を締結したからです。 日米 ...
⑧ 日米安全保障条約第五条とアメリカの軍事介入 - アメーバブログ
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11833042288.html
2014/04/25 - 昨年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）の「歓迎」よりも踏み込んだ。 ... とはいえ、日米安全保障条約上は、何しろ「自国の憲法上の規定及び手続」に従う必要があるため、日本側は「憲法上、集団的自衛権が認められていない」と、介入しないこと ... 日本のメディアは「見たくないものを見ない」のか。
⑨ 安倍政権「日本人が乗っていなくても米艦は守る ... - Gooブログ
blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/604e9cb1563ea810ee7cb6620c30e710
2015/08/27 - このパネルは、FNNによると、日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の船を自衛隊が守るイメージを強調したいということで、安倍首相が ... などと、ご自分でもわかっているのかわかっていないのかわからないようなことを言いだしました(笑)。 .... 中谷氏は、政府が集団的自衛権の行使例とする邦人輸送中の米艦防護について「邦人が乗っているか乗っていないかは絶対的なもの ... 安倍首相は1960年に日米安全保障条約が改定されて集団的自衛権を明確に定めた事例に触れて、次のように述べた。
⑩ 安保法案は説明不足 - 真実を探すブログ
saigaijyouhou.com/blog-entry-6675.html
2015/05/31 - 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への ... 誠一郎衆議院議員だけが安保法制に反対していますが、残りの自民党議員らが何を考えているのかが気になるところです。 .... 安倍が日米同盟を強化すると息巻いているが、日米安保条約を見直す話は聞かない。つまり自国防衛とは無関係。 .... BCASカード破棄してNHKと解約すべし。
日米安全保障条約を解約し自衛権による自国防衛の道はないのかに関連する検索キーワード
日米安全保障条約集団的自衛権 日米安全保障条約防衛義務
安全保障条約集団的自衛権 日米安保条約集団的自衛権
戦争時代を卒業するには、まだまだ学ばなければならない課題が多く残されている。
このこととは別に、現下の金融激動がドル崩壊の前兆なのかどうか、今はそのことに目を注いでいきたい。
きょう(2/12)3時のNHKニュースで、株価の暴落を報じていた。
昨年8月から今月までの株価変動を見ると次のグラフのようになっている。
NHKニュース 2月12日 15時03分
株価 終値で約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406971000.html
日経平均株価 14952.61
祝日明けの１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。年明けからの下落幅は４０００円を超えました。
１２日の東京株式市場は、朝方から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、８００円以上の急落となりました。
結局、１２日の終値は、１０日より７６０円７８銭安い、１万４９５２円６１銭となり、おととし１０月以来およそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。
株価が急落したのは、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言を受けて、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がり、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことが背景にあります。
日経平均株価は、去年の終値が１万９０００円余りと、１９年ぶりの高値水準にありましたが、年明けから中国や資源国、そしてアメリカと海外経済の懸念材料が次々と広がるなかで大幅な下落を続け、１２日までのおよそ１か月半で４０８１円、率にして２１％下落した形です。
市場関係者は「これまで堅調とみられていたアメリカ経済にも懸念が出て、リスクを避けようというムードが一段と強まっている。週明けも日本のＧＤＰ＝国内総生産や中国の貿易統計など注目される経済指標の発表があり、不安定な動きが続きそうだ」と話しています。
さて、次に世界情報解説の田中宇のURLを開いてみると、日本のＱＡに対して日本の中小銀行はやめてくれ、と叫んでいたという。 さらにマスコミもまたこうした声を国民に伝えていなかったという。
株の学校ドットコム講師窪田 剛
https://www.kabunogakkou.com/ld/news/newsc2015tk01.php?utm_expid=18221364-112.VO1O_aqaSGOZ5AltceKKPg.1&code=t001dcekn2ts&gclid=CL3Q-f3O8coCFVgTvQod4u0M4A&utm_referrer=http%3A%2F%2Ftpc.googlesyndication.com%2Fsafeframe%2F1-0-2%2Fhtml%2Fcontainer.html
2015/8～2016/2 現在に至る日本の株価変動を見ると、日銀黒田総裁と安倍総理の経済見通しの話には信を置くことはできない。
この実情は田中宇のドル崩壊への巨視的見通しというニュースを信用するほうが間違いないように思われる。
とすると、アメリカの金融政策は軍産モンスターの暗黒の計略がアメリカ政治をそのルートに操っていると見たほうが良い。
守銭奴の醜悪な実態である。
政治経済の企画にあたって、この動かしがたい岩礁をどう避けるかを先ずは術策を用意すべきである。
アメリカの金利引き上げは中国や弱小企業諸国の経済を疲弊させ、原油安の政策が重なって株価の不安定をさらに悪化させてきていた。
甘利大臣の辞任は、鳩山総理がつぶされたのと同じ根っこにつながっていると推量してもおかしくない。
田中の情報を心して読みとる必要がある。
田中宇からの情報
日銀マイナス金利はドル救援策
２０１６年２月３日 田中 宇
１月２９日、日本銀行が新政策として「マイナス金利」を発表した。すでにマイナス金利策をやっている欧州のスウェーデンやスイスなどを真似た策で、銀行が日銀に資金を預ける当座預金の金利を、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利の３つに階層化する新政策を始める。銀行の任務は民間企業に資金を融資することであり、資金を融資に回さず日銀に預けすぎる銀行は「悪」だという理屈で、日銀に一定額以下の資金しか預けない銀行には金利をあげるが、一定以上の資金を預けると、その分の預金には金利がつかず（ゼロ金利）、さらに多くの資金を預ける銀行からは「罰金」的に日銀が金利をとる（マイナス金利）というのが３階層化の趣旨だ。 （Japan joins negative rates club） （BoJ Adopts Negative Interest Rates, Fails To Increase QE）
とはいえ、新政策が実施されても、マイナス金利を徴収される銀行は皆無だ。現状、銀行界が日銀に預けている当座預金総額のうち３分の２がプラス金利（＋０・１％）で、残りはゼロ金利だ。マイナス金利を課される預金は存在しない。日銀はＱＥ（株高・債券高・円安・米金融システム救援を実質的な目的とする、銀行などが持つ日本国債を買い上げる策）を続けており、ＱＥをやるほど日銀保有の国債残高が増える一方、銀行界が保有する現金残高が増える。銀行界が、その現金のすべてを日銀の当座預金に預けたとしても、その多くはプラス金利の領域におさまり、新規の預金が全額ゼロ金利の領域に入るのは早くて２０１８年になる。銀行界が新たな融資先を探せず、余剰資金を日銀に預けっぱなしにしても、何年も先までマイナス金利の「罰」を受けることはない。 （QE in Japan Nears End: Daiwa Capital Markets）
ＱＥは「中央銀行が国債を買い上げることで、民間銀行は国債投資でなく融資で設けざるを得なくなり、その融資が企業の設備投資を引き起こし、景気を良くする」という理屈で、景気テコ入れ策であると喧伝されてきた。しかし実際のところ、景気が悪いままなので企業は融資を受けたがらず、銀行は融資で儲けられない上、日銀に買い占められているので国債投資も増やせない。日銀の黒田総裁は、ＱＥを続けても日本の経済成長率が０・５％以下のまま今後も上がらないことを認めている。日銀自身、ＱＥが景気対策でないことを認知している。 （Did Japan Just Prove That Central Bankers Are Effectively Out of Ammo?）
三菱など最大手の３行はリスクをとって海外での融資や投資で何とか利益を出せるが、１００行あまりの地方銀行は規模が小さくリスクをとれないのでジャンク債など高利回り投資に手を出すこともできず、窮地が続いている。１４年１１月に日銀がＱＥを拡大した後、銀行の運用利回りが低下し、窮地が増大した地方銀行群から「ＱＥをやめてくれ」という悲鳴のような要請が日銀に寄せられた。 （◆加速する日本の経済難）
だが日銀は、ＱＥの最大の目的が対米従属的な「ドル救援」であり、国内景気の回復や国内銀行の安定が実のところ二の次だったので、国内の銀行界や生保などからのＱＥ縮小要請を、すべて無視してきた。日本ではマスコミも、ＱＥが悪影響の多いものであることを報じようとしない。まさにマスゴミだ。 （◆出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米） （米国と心中したい日本のＱＥ拡大）
１４年１１月からの日銀の拡大ＱＥ策は、米連銀の利上げ策と連動している。０８年のリーマン危機後の対策として、米連銀は、バブルを再膨張させ金融システムを延命するＱＥに頼ってしまい、いずれＱＥが限界に達し、リーマン以上の金融危機（バブル崩壊）を引き起こしかねない事態に陥った。米国に危機が再来すると、世界の金融システムの根幹に位置するドルや米国債への信用が失墜する「世界全崩壊」になりかねない。これを避けるため、米連銀は１４年末から１５年初にかけて、配下の日本や欧州の中央銀行にＱＥを肩代わりさせ、米連銀（ドルと米国債）自身は、信用失墜につながりかねないＱＥとゼロ金利策をやめて利上げ傾向に転じる新政策を開始した。 （◆ＱＥやめたらバブル大崩壊） （◆中央銀行がふくらませた巨大バブル）
だが、昨年１０月に米連銀がようやく利上げに踏み切れたのと同時期に、中国を皮切りに新興市場諸国の経済が大きく減速して世界不況の色彩が強まり、サウジアラビア主導の原油安の策と相まって、年末年始には世界的な株式と債券（石油ガスなどのジャンク債）の相場の急落が始まってしまった。これが放置されると、米連銀は、昨秋にせっかく上昇させ始めた金利を、再び引き下げてゼロにせざるを得なくなり、国際金融の根幹に位置するドルや米国債の危機が再び誘発されてしまう。 （◆日銀ＱＥ破綻への道） （◆日本と世界で悪化する不況とバブル） （◆構造転換としての中国の経済減速）
米連銀は、自国のＧＤＰの７５％に相当する国債を買い支えてきた日銀よりもはるかにＱＥの規模が小さい（ＧＤＰの２５％）欧州中央銀行（ＥＣＢ）に、ＱＥを拡大しろと圧力をかけた。だがＥＣＢはすでに買い得る債券のほとんどを買い支えており、ＱＥ拡大が難しい。欧州の親玉であるドイツが不健全なＱＥ拡大に反対したこともあり、ＥＣＢのドラギ総裁は「近いうちにＱＥを拡大するかも」といった腑抜けな口先介入しかできなかった。 （With Draghi On Deck, ECB Mulls Steps To Solve "Non-Existent" Bond Scarcity Problem） （The Beginning Of The End Of The Cult Of Draghi） （◆ユーロもＱＥで自滅への道？）
年が明けて、株や債券の世界的な下落傾向に拍車がかかる中、欧州に頼れない米連銀は、再び日銀の「忠臣クロダ」に圧力をかけた。日本は欧州と同様、民間の債券市場が小さい。日銀は、欧州中銀と同様、ＱＥで買い得る債券が国債しかなく、買える国債をすでに全量買っているので、これ以上ＱＥを拡大できない。日銀のＱＥは、円安ドル高、日本の金利安と米国の金利高の傾向の源泉だったので、日銀がＱＥを拡大できないことを受け、年明けから円高ドル安の傾向も始まり、ヘッジファンドが円高ドル安に賭ける傾向を急増した。ＪＰモルガンは昨年末「来年は１ドル＝１００円以下の円高になる」と大胆な予測を発した。米国の金融再崩壊につながりうる、危険な傾向だった。 （Stronger yen casts shadow over equities） （JPMorgan Says Japan Inc. Must Prepare for Yen Below 100 a Dollar） （Dollar falls against yen after Japan stops short of extra QE）
日本は、米国との距離を置く傾向がある独仏と異なり、権力を握る官僚機構が対米従属を隠然独裁の原動力としており、米国の覇権を支える金融システムの再崩壊を何としても防ぎたかった。日銀はＱＥを拡大できないが、欧州のようにマイナス金利策を新たにとることが選択肢としてあり得た。しかしマイナス金利策は、まともにやると地方銀行をつぶしてしまう。マスコミは「景気回復」を喧伝するが、これは完全にプロパガンダであり、実際は不況だ。特に地方経済は死んでおり、地方銀行に融資を拡大せよというのは全く無理だ。また、規模が小さい地方銀行は、大手との競争上、顧客の預金をマイナス金利に下げることができず、不利益を顧客に転嫁できないので赤字が増す。銀行界を守るのが任務の日銀が、銀行をつぶす策をやるのはまずい。生命保険業界も、金利の低下で運用損になるとやっていけない。不況なので、一般の大企業も資金を設備投資に回さず金融資産で持つ傾向で、金利の低下を歓迎しない。 （Japan's regional banks to bear brunt of Bank of Japan bombshell）
米連銀が日銀に求めていることは「ドルと米国債（を筆頭とする金融システム、米金融覇権）へのテコ入れ」だ。日米間の金利差の拡大、ドル高円安、日本から米国への資金流入などが起きるなら「まともな」マイナス金利策でなくてもよい。日銀が実際にとった策は「マイナス金利」のイメージだけが喧伝され、銀行が日銀に預ける当座預金の金利はプラスのままという、銀行の経営に配慮する内容となった。 （Japan Follows Europe Into Negative Interest Rate Territory）
しかも日銀は、マイナス金利策を発表する数日前まで、周囲の人々に「日銀がマイナス金利をやるはずがない」と思わせておく「サプライズ」をやった。日銀の黒田総裁は、１月下旬の国会答弁で、マイナス金利策をやるつもりがないと明言していた。黒田はその後、スイスに飛んでダボス会議に出席し、そこで米欧の中央銀行首脳から説得され、マイナス金利策をやる気になったなどという、まことしやかな「解説」も出ている。私から見ると、これは日銀が発する目くらましに引っかかっており、間違いだ。 （The Disturbing Reasons Why The Bank Of Japan Stunned Everyone With Negative Rates）
日銀発表の３日前の１月２６日には、日経新聞の配下に入ったＦＴ紙が「日銀は今後、マイナス金利よりもＱＥ拡大をやる可能性が強い」と、見事な誤報となる記事を出した。この記事は、ＱＥ拡大を喧伝するあまり、マイナス金利がいかに日本に悪影響を持つものであるかを、説得力のあるかたちで延々と描いてしまっており、非常に面白い。さすが、世界一流のプロパガンダ機関だけあって、筆が立つ。 （Japan rules out negative rates as it mulls expanding QE）
ＦＴはマイナス金利の弊害について「日銀はＱＥで巨額の資産を抱えている。マイナス金利になると、日銀の資産もマイナス金利になってしまう」「マイナス金利にすると、金融機関が日本国債を日銀に売りたがらなくなり、ＱＥが継続不能になる」「マイナス金利は、政治的に重要な存在である地方銀行を経営難にする（政治家が反対するのでマイナス金利にできない）」「９０年代のゼロ金利時代、銀行間の短資市場が消失し、日銀はとても苦労した。それを繰り返したくないはず」などと列挙している。ＦＴは「官僚独裁発リーク受け売り新聞」の日経に身売りしなければ、欧州あたりの関係者が発するもっと客観的な見方を交えつつ、誤報でない記事を出せたのだろうが、もう遅い。
私がＦＴの「詳細な誤報」から得たヒントの一つは「地方銀行が政治的に重要だ」ということだ。これは、都会の有権者が浮動票なのと対照的に、地方の動かない有権者を票田にした国会議員が政界で強いことと関係があるのだろうが、今回のマイナス金利策に対し、自民党内で反対があったのでないかという点が気になる。ＱＥやマイナス金利は、地方銀行だけでなく、経団連など一般企業からも不評だ。ちょうど、マイナス金利の発表の前日には、甘利経産大臣が政治資金スキャンダルで辞任している。安倍と親しい甘利は、マイナス金利に反対する勢力を代表していたのか？
私は、黒田が最初からサプライズをやるつもりだったと考えている。黒田はマイナス金利を発表する際「必要なら、金利をもっとマイナスに引き下げる」と表明している。これは、今回のマイナス金利が０・１％でしかないので、投資家（投機筋）が「地方銀行の経営を考えると、日銀はこれ以上マイナスにできない」と考えて、正月以来の円高ドル安・株安の傾向に今後も賭けそうなことへの警告となっている。この警告からは、日銀の目的が、できるだけ劇的に、おどろおどろしく「日本はマイナス金利策だ」というイメージを世界に植えつけ、できるだけ長く円安ドル高、金利安を続けることにあると感じられる。 （Yen falls as central banks dominate FX markets）
米連銀は、ＱＥの縮小や利上げといった新政策を実行する際に、何カ月もかけて意図的な右往左往や「やる、やらない」の発言を繰り返し、新政策の実施前に、衝撃を市場に時間をかけて事前に吸収させる策をとっている。黒田のサプライズは、それと正反対だ。中身が薄いことを市場に気づかせないためにも、衝撃をことさらに拡大する策がとられている。日銀がマイナス金利策を発表した日、為替相場は２％の円安ドル高になった。円高に賭けていたヘッジファンドなどは軒並み大損した。とりあえず「サプライズ黒田」の勝利になった。 （"The Need For A Kuroda Bazooka Is Growing"）
しかし、これが長続きするとは限らない。黒田の警告と裏腹に、日銀はマイナス金利を拡大していけそうもない。マイナス金利が拡大・長期化すると、一般の預金をマイナス金利にしていかざるを得ず、預金を引き出して現金で保有しようとする人々が増える。欧州では、その対策として「現金の廃止」を加速している。だが日本は現金社会だ。現金の流通を抑制し、当局が取引を簡単に監視できる電子マネーの比率が増えると、政治資金や大企業がインチキな資金の動きをやれなくなる。日本は、現金廃止が政治的にかなり難しい。 （現金廃止と近現代の終わり） （◆超金融緩和の長期化）
マイナス金利策を続けると、現金廃止論が出てこざる得ない。自民党系の政治家たちは、現金廃止に絶対反対だろう。安倍政権の政策立案者として知られる甘利がスキャンダルをぶつけられて辞任し、その翌日に日銀がマイナス金利策を発表するという展開は、現金廃止論と結び付けて見ると興味深い。
マイナス金利策とその先にある現金廃止は、すでに米連銀でも話題になっている。米国は利上げの傾向にあり、マイナス金利と正反対の方向だ。しかし、世界は急速に不況になっている。もし不況がひどくなり、再び金融を緩和方向に転じなければならない場合、ＱＥを再開するより、金利をマイナスまで引き下げていく方が、金融システムの延命できる確率が高いのでないか、という論議がある。連銀では、いずれ今のイエレンが辞めた後の次の議長と目されるフィッシャー副議長が最近「マイナス金利策は、思っていたより良いものだ」と発言し、注目されている。 （The Next Fed Chair All But Promised NIRP is Coming to the US）
自衛権による自国防衛の道はないのか
時代は繰り返される (藤原直樹)2014-07-12 00:14:58
私の伯父は太平洋戦争時、赤紙で徴収されました。それまで軍人でもなく一介の国民でした。それが突然銃を持ち、中国に派兵されました。昭和19年6月、中支にて戦死しお骨すらも帰って来ず骨壺には石が入っていただけだったと亡き祖母から聞きました。戦地に赴いている間に生まれた私の母宛に軍事郵便を何通もしたため、妹に会いたいと書いてあるのを何度も読ませて貰いました。
この間、当時の東条陸軍大臣や高級士官は一度たりとも激戦地で陣頭指揮を執る事無く、安全な内地の大本営で旨い飯を食い、命の危険に晒される事も無く若者をあたかも将棋の駒のように前線に向かわせては、戦争ゲームに明け暮れていたとです。日本の勝利とは言っても、結局は自分達ごく一部の者に被害が及ぶか否かの判断基準でしか戦争に対する認識は持ち得ていなかったのです。
そんなに個別的自衛権、集団的自衛権にこだわったところで、彼らは安全な所からただ単に指示を出すだけで、自分に降りかかった事として切実に判断する事は、決して有りません。結局は自衛隊にその危険を負わせる事をいとも簡単にやらせるのです。かつての戦争のように、戦死した自衛隊員は、英霊として祀られ、美化されるだけです。