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折々の記 2016 ③
【心に浮かぶよしなしごと】

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  04 09 唯今の流れの断面集積   個人として歴史の因縁果を学びとること
       新聞記事
       タックスヘイブン

 04 06 (水) 唯今現在の流れの断面     個人として歴史の因縁果を学びとること

曰く馬脚を現わした安倍、曰く御し難し、大きな流れは止めどなく進んでいる。 内閣法制局横畠裕介長官は総理の意のままによって、中道を求めることのない憲法第九条の解釈をして、戦争への道を合憲としました。 同様に安倍総理の意のままに沿って、黒田東彦日銀総裁はこれ以上はできないまでに紙幣を発行し続けました。

集団帰属本能の悪弊面に逆らうこともなく、自民党の人々は牛尾に従い、とうとう今日の経済の混沌状況と歴史に逆行する軌道へ面舵をとってしまいました。

唯今現在の流れの断面のニュースの一端を留めておきたい。


下記の各記事はCOPYして読むこととする  必要な場合は検索して詳細を見ること

2016.03.09 朝日00面 ◆籾井NHK会長、また不適切発言 民主・維新の会議で (国谷裕子キャスター番組)
2016.04.01 朝日01面 ◆(憲法を考える)自民改憲草案・前文:1 身構える相手は戦後日本
2016.04.02 朝日02面  (憲法を考える)自民改憲草案・前文:2 「良き過去」国民に継承求める
2016.04.05 朝日01面 ◆法制局、23問存在認める 集団的自衛権めぐる想定問答
        朝日02面  消費増税、首相公約の重み 衆院解散時「再延期ない。断言する」
        朝日03面 ◆黒田緩和3年、上がらぬ物価 「ショック療法頼み限界」
        朝日03面  (憲法を考える)自民改憲草案・前文:3 「経済による国の成長」に収斂
        朝日12面  (社説)異次元緩和3年 限界認め、軌道修正を
        朝日13面  ホロコーストの教訓 米エール大学教授、ティモシー・スナイダー
2016.04.06 朝日04面 ◆法制局内議論、いまだ霧の中 最終回答、会議開かず決裁 集団的自衛権めぐる閣議決定
        朝日04面  参院選向け公約、改憲項目盛らず 自民検討
        朝日04面  (憲法を考える)自民改憲草案・前文:4 「自由」と肩を並べる「規律」
        朝日05面 ◆(教えて!1億総活躍社会:1)人口維持へ「新3本の矢」
        朝日14面  (社説)TPPと国会 承認ありきは許されぬ
2016.04.07 朝日01面  中国最高指導部3人の親族、租税回避地の会社株主に パナマ文書
                「パナマ文書」の衝撃
                 http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html?iref=comtop_keyw_06
        朝日03面 ◆パナマ文書、各国衝撃 アイスランド、首相辞意で混乱 英、メディア追及 中国、沈黙
        朝日04面  (憲法を考える)自民改憲草案・前文:5 普遍の原理より日本の誇り
        朝日06面  (教えて!1億総活躍社会:2)GDP600兆円、実現できるの?
2016.04.08 朝日03面 ◆NY円急伸、一時107円台 背景に米利上げ観測後退 1年5カ月ぶり
        朝日07面 ◆TPP、情報公開の攻防 衆院特別委、論戦スタート 民進「黒塗り」を批判
        朝日07面  (教えて!1億総活躍社会:3)待機児童、ゼロにできるの?
        朝日07面 ◆焦点採録 衆院TPP特別委 7日 西川氏出版問題
        朝日07面  年金運用「損失隠し」? 公表は参院選後か 民進「選挙対策」・首相「意図的でない」
        朝日15面 ◆世界で一番貧しい大統領 東京で講演
        朝日16面  (社説)衆院選挙制度 ただちに抜本改革を
        朝日16面 ◆(社説余滴)キセルの真ん中を開け 氏岡真弓
        朝日17面 ◆(インタビュー)貨幣が滅ぶとき 早稲田大学大学院教授・岩村充さん
        朝日17面  (クルーグマンコラム@NYタイムズ)オバマ大統領の教訓 完全な成功ではなくても
2016.04.09 朝日03面 ◆消費増税延期、条件は リーマン級の事態・税収見込み 首相発言を検証
        朝日03面  旧ソ連抑留死4964人追加、名簿公表 厚労省、ロシア提供資料
        朝日03面 ◆TPP内幕本「秘密」満載 西川氏執筆、特別委紛糾
        朝日07面  (教えて!1億総活躍社会:4)介護離職はゼロにできる?
        朝日16面  (社説)パナマ文書 納税者の怒りは大きい
2016.04.10 朝日03面 ◆核兵器は保有・使用せず――根拠は憲法?政策? 政権「9条では禁止せず」 「核なき世界」険しい道 G7外相会合、きょうから広島で 核の有用性、問い直す契機に G7核保有国外相、広島へ (社説)甘利氏の疑惑 説明責任はどうなった (社説)パナマ文書 中国政権の正統性問う 2016.04.12 朝日01面 G7、「広島宣言」採択 「原爆投下で壊滅と非人間的な苦難」 各国外相、慰霊碑に献花 ◆(憲法を考える)自民改憲草案・公の秩序:上 国民向け「道徳」、条文に


タックス‐ヘイブン
《taxは税金、havenは避難所の意 =租税回避地》
外国企業に対し、税制上の優遇措置をとっている国または地域

朝日新聞サイト内記事検索<タックス‐ヘイブン検索結果>
<タックス・ヘイヴン(wikipediaの解説)>
<【WEB金融新聞】タックスヘイブンとは?>
日本経済新聞 > アジア > コラム > 激震 習政権ウオッチ > 記事<「パナマ文書」考>

朝日新聞 サイト内記事検索 <タックス‐ヘイブン検索結果>







(2016/04/14)パナマ文書問題「習氏に罪はない」 中国のネットに文章
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パナマ文書」が、習近平(シーチンピン)国家主席ら中国指導者の親族とタックスヘイブン(租税回避地)の関係を暴露した問題で、「習氏に罪はない」と擁護する文章が中国のネットに流出した。中国当局が沈黙を守る中、新手の「褒め殺し」かなどと波紋を呼んでいる。 パナマ文書は、習氏の姉夫婦ら共産党最高指導部の現旧メンバー8人の親族の関わる企業が、
(2016/04/14)租税回避防止へ連携 情報共有など議論 OECD会合
各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の取引を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構(OECD)は13日、パリで各国の税務当局者らの特別会合を開いた。各国が関係データの取得や情報共有などをいかに進めるかについて話し合い、租税回避の防止で連携を強める方針を確認した。 会合には主要20カ国・地域(G20)メンバーやOECD加盟国など計35カ国の税務当局者らが参加した。日本から国税庁も
(2016/04/14)パナマ文書問題、「習氏に罪ない」 ネットに擁護の文章、波紋呼ぶ
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パナマ文書」が、習近平(シーチンピン)国家主席ら中国指導者の親族とタックスヘイブン(租税回避地)の関係を暴露した問題で、「習氏に罪はない」と擁護する文章が中国のネットに流出した。中国当局が沈黙を守る中、新手の「褒め殺し」かなどと波紋を呼んでいる。 パナマ文書は、習氏の姉夫婦ら共産党最高指導部の現旧メンバー8人の親族の関わる企業が、
(2016/04/13)巨大企業の税回避 英田舎町の大きな反抗
ルイスは多国籍企業が好んで利用する節税策をまねて、クリックホーウェルと同町の小ビジネスを、タックスヘイブン(租税回避地)で法人化しようとしたのだ。ところが、英政府税務当局は「ダメです」と一蹴した。そもそも企業と違って、町を海外に登録することはできない。しかも、小ビジネスでは、海外で法人化するのに必要な基準を満たすことができない。 だが、ルイスは闘いをあきらめなかった。考え抜いた末、彼が持ち出した
(2016/04/13)タックスヘイブン、実態あらわ パナマ文書に現旧首脳12人ら
タックスヘイブン(租税回避地)の法人に各国首脳やその親族らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」が世界を揺るがせている。先駆けて報道したのは、朝日新聞社も提携する調査報道NPO「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。疑惑の対象は、富裕層やスポーツ界へも拡大。課税逃れへの国際世論は厳しさを増しており、14日に米ワシントンで始まる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも
(2016/04/13)(いちからわかる!)話題のパナマ文書って、どんな内容なの?
コ どんな内容? A この事務所は、世界にあるタックスヘイブン(租税回避地〈そぜいかいひち〉)で、会社をつくる手伝いをしていた。お客さんには大金持(おおがねも)ちや大企業(だいきぎょう)が多い。今回はその中に世界の首脳(しゅのう)や親戚(しんせき)たちもいたことがわかり、各国でさわぎになっている。日本の約400の個人(こじん)や会社もふくまれていたんだ。 コ 「タックスヘイブン」で会社をつくる? A
(2016/04/13)回避地で納税、公表義務化 EU案、パナマ文書受け企業対策
各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関連を暴露したパナマ文書を受け、租税回避地での税務情報も公表することになった。 企業活動の透明性を高めるために、EUは租税回避地のリストを早急に作成するという。EUの試算によると、年間最大700億ユーロ(8兆6100億円)の税収が多国籍企業の税逃れによって失われている。 新たな案の対象となるのは、EU域内で活動する年間7億5千万ユーロ(922億5千万円)
(2016/04/13)G20、対策議論へ 財務相・中銀総裁 世界経済減速
各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関係を暴露した「パナマ文書」を受け、租税回避などの防止策も議論する見通しだ。 (大津智義) G20、対策議論へ 財務相・中銀総裁 世界経済減速
(2016/04/12)パナマ文書の法律事務所、CIAもスパイ活動に利用か
タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関連などを暴露した「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞は12日、流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」について、米中央情報局(CIA)を含む複数の国の情報機関の関係者が顧客として、経営実態のないペーパー会社の設立などに利用していたと報じた。 同紙によると、ペーパー会社はスパイ活動の「隠れみの」にされていたとみられ、同事務所の
(2016/04/12)仲介の金融機関、各国が本格調査 パナマ文書
各国首脳らのタックスヘイブン(租税回避地)を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に関わっていたかどうか調べる。文書では欧州の銀行の仲介が目立ち、不正が明らかになれば制裁金などを科される可能性もある。 仏メディアによると、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは10日、仏当局から5日に本社の捜索を受けたと明らかにした。パナマ
(2016/04/11)パナマ文書、仏ソシエテを捜索 金融機関の調査本格化
各国首脳らのタックスヘイブン(租税回避地)を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に関わっていたかどうか調べる。文書では欧州の銀行の仲介が目立ち、不正が明らかになれば制裁金などを科される可能性もある。 仏メディアによると、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは10日、仏当局から5日に本社の捜索を受けたと明らかにした。パナマ
(2016/04/10)租税回避の対策、G20財務相会合で議論へ パナマ文書
各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構(OECD)は、13日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。14日からワシントンで始まる主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。 OECDの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や、国際的な
(2016/04/10)税逃れ防止、G20議題に 具体策協議の見通し パナマ文書
各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構(OECD)は、13日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。14日からワシントンで始まる主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。▼8面=社説 OECDの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や
(2016/04/09)各国税務当局、対応協議へ OECD発表 租税回避地に協力要請も パナマ文書
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構(OECD)は8日、各国税務当局者による会議を13日にパリで開き、対応策を話し合うと発表した。 各国は文書で明らかになった首脳らの取引の実態解明を急いでいるが、それにはパナマの協力が必要だ。OECDに会議の開催を求めたフランスのオランド大統領は8日、パナマのバレラ大統領と電話で
(2016/01/19)格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな1%のための経済」
最優先事項として、裕福な個人や大企業が租税回避のために活用するタックスヘイブンの問題に対処しなければなりません。タックスヘイブンの活用による租税回避によって、なされるべき社会への還元がなされていません。各国政府は、税収入の減少により、貧困と格差の問題に対処するための重要な財源を失っています。世界人口の半数が有する富の合計以上の富を数十人の人々が所有している現状を、私たちは受け
(2015/06/18)ゴマブックス株式会社:『心にしみる31の物語 仕事の作法・生き方の仕法』(小倉広=著)ほか3作品がKindleストア【総合】ランキングでトップ10にランクイン!!
<書籍概要2>■儲かる!! 世界の歩き方 お金を生む海外投資術 「オフショアの旅」編(【総合】9位)著者:ISM Publishing Lab.◆Kindleストアリンク:◆ゴマブックスリンク:<内容紹介>「お金を働かせて、賢く稼ぐ!」タックスヘイブン? オフショア?賢く稼ぐなら、「お金を働かせる」こと。上手な投資・運用をするための海外口座を利用した資産運用をわかりやすいコミックで解説!<書籍概要3>■はじめてのリーダー論 ―部下と
(2016/04/09)パナマ文書、各国税務当局が対応協議へ OECD
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構(OECD)は8日、各国税務当局者による会議を13日にパリで開き、対応策を話し合うと発表した。 各国は文書で明らかになった首脳らの取引の実態解明を急いでいるが、それにはパナマの協力が必要だ。OECDに会議の開催を求めたフランスのオランド大統領は8日、パナマのバレラ大統領と電話で
(2016/04/09)パナマ文書、アルゼンチン大統領を捜査へ 裁判所認める
タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は7日、不正に関与した疑いがあるとして捜査開始の許可を裁判所に請求し、認められた。マクリ氏は急きょテレビで会見し、「法律を守っており、隠すことは何もない」と疑惑を否定した。 パナマ文書では、マクリ氏がカリブ海のバハマにある会社の役員として、父親らと共に
(2016/04/09)(天声人語)タックスヘイブンの闇
タックスヘイブン(租税回避地)と聞くとすぐ胸に浮かぶ建物がある。カリブ海の英領ケイマン諸島で見た5階建てのビルだ。ヤシの木に囲まれた1棟に1万8千以上の法人が籍を置いた。押し合いへし合いお金を洗う資産家の群れを夢想した▼島民の男性は「税回避の島と呼ばれて愉快な気はしない」と話す。静かな漁村だった。1970年代にドル札を抱えた連中が押しかけて島の空気を悪くした。米作家ジョン・グリシャムが資金洗浄の
(2016/04/09)パナマ文書、大統領を捜査へ アルゼンチン、裁判所認める
タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は7日、不正に関与した疑いがあるとして捜査開始の許可を裁判所に請求し、認められた。マクリ氏は急きょテレビで会見し、「法律を守っており、隠すことは何もない」と疑惑を否定した。 パナマ文書では、マクリ氏がカリブ海のバハマにある会社の役員として、父親らと共に
(2016/04/09)(社説)パナマ文書 納税者の怒りは大きい
タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の情報など、膨大な文書や電子メールを非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析したところ、10カ国の現旧指導者12人とその親族60人余らが浮かび上がった。 納税者の多くが税金の負担に苦しんでいるのに、税金を課す側の統治者やその周辺は特権を使って蓄財に励み、税逃れの手立てを着々と打っている――。そんな不公平に対する怒りと不信は各国共通だろう。 08
(2016/04/09)閣僚会合、全国10カ所で サミットまたぎ9月まで あす広島で外相会合
タックスヘイブン(租税回避地)を使った課税逃れへの対策強化も話し合われそうだ。麻生太郎財務相は8日の記者会見で仙台会議で対策を協議するかどうか問われ、「課税の公平性を損なうことになり、問題だ。国際的な租税回避や脱税防止に積極的に取り組んでいきたい」と強調した。 閣僚会合、全国10カ所で サミットまたぎ9月まで あす広島で外相会合
(2016/04/08)中国外相「領土問題持ち込むべきでない」 G7会議牽制
一方、「パナマ文書」で習近平(シーチンピン)国家主席をはじめ中国最高指導部メンバーの親族らがタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていた問題を問われた王氏は「パナマ側がまず何が起きているのかを明らかにするべきだ」と述べるにとどめた。(北京=倉重奈苗) 中国外相「領土問題持ち込むべきでない」 G7会議牽制
(2016/04/08)アイスランド、新首相が就任 ヨハンソン与党副党首
同党党首のグンロイグソン前首相が、過去にタックスヘイブンに夫妻で会社を保有しながら資産を申告していなかったことが「パナマ文書」で判明し、辞任したことに伴うもの。国民の反発を受け、進歩、独立両党の連立政権は総選挙を今秋に前倒しする考え。(ロンドン) アイスランド、新首相が就任 ヨハンソン与党副党首
(2016/04/08)英首相、ファンドで利益 就任前、租税回避地に投信を保有
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキャメロン英首相が、過去にこのファンドに投資し、利益を得ていたことを明らかにした。7日、英ITVのインタビューで語った。 それによると、キャメロン氏は、亡父が設立に関わったファンドに妻と共有名義で投資信託を5千口保有。
(2016/04/08)英首相、パナマ文書の投資ファンドから利益 亡父が設立
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキャメロン英首相が、過去にこのファンドに投資し、利益を得ていたことを明らかにした。7日、英ITVのインタビューで語った。 それによると、キャメロン氏は、亡父が設立に関わったファンドに妻と共有名義で投資信託を5千口保有。
(2016/04/08)プーチン氏の親友、パナマ文書に 政権に打撃の可能性も
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。プーチン氏の関与を疑う声もあり、9月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。 プーチン氏は7日、パナマ文書の暴露について「社会に政権への不信」を植え付けてロシアを
(2016/04/08)アルゼンチン、新政権に打撃 パキスタン、首相が釈明演説 パナマ文書
野党は「合法的な目的でタックスヘイブンに会社をつくるはずがない」と追及の構えを見せている。 (サンパウロ=田村剛) ◇ パキスタンのシャリフ首相の海外在住の息子2人と国内に住む娘1人が、タックスヘイブンに会社を保有していると指摘された。財閥一族出身のシャリフ氏には以前から、蓄財のうわさがある。野党に追及されると5日夜、釈明のために緊急にテレビ演説をし、法的拘束力がある調査委員会を立ち上げ、身の潔白を
(2016/04/08)アイスランド、新首相選出へ パナマ文書
パナマの法律事務所の内部文書で、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に妻と共有名義で会社を保有しながら資産を申告していなかったことが判明したアイスランドのグンロイグソン首相の後任をめぐり、連立与党は6日、ヨハンソン漁業・農業相を新たな首相に選出することを決めた。 グンロイグソン氏は国民の反発を受けて、5日に辞意を表明していた。ヨハンソン氏は7日にグリムソン大統領と面会し、首相就任の
(2016/04/08)プーチン氏親友に疑惑 著名音楽家、租税回避地に会社 パナマ文書
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。プーチン氏の関与を疑う声もあり、9月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。 プーチン氏は7日、パナマ文書の暴露について「社会に政権への不信」を植え付けてロシアを
(2016/04/08)「他人のために何かできたら、自分も幸せに」 「世界で一番貧しい大統領」東京で講演
タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる問題が明るみに出た「パナマ文書」にも触れ、「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない」と批判した。 また、政治に関して「日本では、若者の30%ぐらいしか投票にいかないと聞いた。不平ばかり言うのではなく、同じ気持ちを持つ人とまとまって何かをしなければならない。それが人生に意味を与えること」と参加を
(2016/04/07)「世界で一番貧しい大統領」が語る幸福論 都内で講演
タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる問題が明るみに出た「パナマ文書」にも触れ、「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない」と批判した。 また、政治に関して
(2016/04/07)スイス警察が欧州サッカー連盟の契約書類などを捜索
欧州サッカー連盟は6日、スイス連邦警察の捜索を受け、タックスヘイブン(租税回避地)の法人と結んだ契約書類などの照会に応じたことを明らかにした。捜査はタックスヘイブンにある法人に政治家や著名人が関与していることを明らかにした「パナマ文書」の問題に関係しているものとみられる。契約は2006年のエクアドル向けの、欧州チャンピオンズリーグなどのテレビ放映権に関するもので、英BBCなどが
(2016/04/07)アイスランド新首相、連立与党が選出へ パナマ文書疑惑
パナマの法律事務所の内部文書で、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に妻と共有名義で会社を保有しながら資産を申告していなかったことが判明したアイスランドのグンロイグソン首相の後任をめぐり、連立与党は6日、ヨハンソン漁業・農業相を新たな首相に選出し、今秋に総選挙を実施することを決めた。連立与党は当面、連立政権を続ける。 グンロイグソン氏は国民の反発を受けて、5日に辞意を表明していた。
(2016/04/07)欧州サッカー連盟、捜査に全面協力 「パナマ文書」問題
欧州サッカー連盟は6日、スイス連邦警察の捜索を受け、タックスヘイブン(租税回避地)の法人と結んだ契約書類などの照会に応じたことを明らかにした。捜査はタックスヘイブンにある法人に政治家や著名人が関与していることを明らかにした「パナマ文書」の問題に関係しているものとみられる。契約は2006年のエクアドル向けの、欧州チャンピオンズリーグなどのテレビ放映権に関するもので、英BBCなどが
(2016/04/07)ウクライナ大統領「全く問題ない」 パナマ文書に名前
各国首脳や著名人のタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明らかにした「パナマ文書」に自身の名前が載っていた問題について「全く問題ない。他の件とは異なり、節税目的ではない」と述べた。 ポロシェンコ氏の会社は、ウクライナ東部で親ロシア派の武装勢力と衝突が激化した2014年8月、英領バージニア諸島に設立されたとされる。 ポロシェンコ氏はこの設立について
(2016/04/07)マルチ商法で3億円集めた男性、租税回避地に会社所有
他人に商品を紹介し、購入してもらえば紹介料が入ってもうかるなどと誘う「マルチ商法」の日本人関係者が、インド洋の島国セーシェルのタックスヘイブン(租税回避地)に会社を所有していたことが、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した秘密ファイル「パナマ文書」からわかった。 連鎖販売取引ともいわれるマルチ商法は取引自体は違法ではないが、会員が増えるのに伴い、扱う資金量も膨らむのが
(2016/04/07)パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主
中国の最高指導部である共産党政治局常務委員7人のうち習近平(シーチンピン)・国家主席ら3人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の調べで明らかになった。 中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてICIJが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 習主席の義兄は
(2016/04/07)3億円集めたマルチ商法関係者、租税回避地に会社所有
商品を紹介し、購入してもらえば紹介料が入ってもうかるなどと誘う「マルチ商法」の日本人関係者がインド洋の島国セーシェルのタックスヘイブン(租税回避地)に会社を所有していたことが、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイル「パナマ文書」からわかった。▼1面参照 連鎖販売取引ともいわれるマルチ商法は取引自体は違法ではないが、会員が増えるのに伴い、資金量も膨らむのが特徴。
(2016/04/07)パナマ文書、各国衝撃 アイスランド、首相辞意で混乱 英、メディア追及 中国、沈黙
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に、各国首脳や著名人が関与している実態を暴露したパナマ文書が、各国に衝撃を与えている。一方で、脱税や資金洗浄の温床との批判が根強いタックスヘイブンを規制しようとする動きも強まっている。▼1面参照 英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相の進退をめぐり、政界が混乱している。
(2016/04/07)中国最高指導部3人の親族、租税回避地の会社株主に パナマ文書
■ICIJ提携記事 中国の最高指導部である共産党政治局常務委員7人のうち習近平(シーチンピン)・国家主席ら3人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の調べで明らかになった。▼3面=各国に衝撃、7面=当局捜査へ、31面=マルチ商法関係者も 中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてICIJ
(2016/04/07)米、税逃れ規制次々 ファイザー、17兆円買収を断念 低率の国へ移転急増
(ニューヨーク=畑中徹) ■法人減税改革、米議会に訴え オバマ大統領 オバマ米大統領は5日、企業の税逃れのほか、各国首脳らの関連企業がタックスヘイブン(租税回避地)にあるとの報道を受け、抜け道の防止策が必要との考えを示した。 主要20カ国・地域(G20)の会合などで協調を進めてきたと主張。それでも「多くの取引が合法であること」を問題視し、合法、非合法取引を合わせると世界の影響額は
(2016/04/07)スイス警察が欧州サッカー連盟捜索 「パナマ文書」問題
タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に著名人が関与していることを明らかにした「パナマ文書」の問題で、欧州サッカー連盟は6日、スイス連邦警察の捜索を受けたことを明らかにした。警察は、欧州連盟とタックスヘイブンにある法人との契約の書類を閲覧したという。この契約は2006年のエクアドル向けの、欧州チャンピオンズリーグなどのテレビ放映権に関するもので、英BBCなどが不正の可能性を言及している。
(2016/04/06)〈速報〉アグネス・チャン「全くの別人」パナマ文書記載否定
パナマ文書とは、タックスヘイブン(租税回避地)への会社設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された内部文書の通称。課税逃れを行っていたとされる企業や個人の情報が記載されている。その内容が流出し、世界的に大きな騒ぎとなっている。 そのリストに「Agnes Chan」の名前があがっているとしてネット上で話題となっていたが、アグネスは6日に「私ではないですよ」とのタイトルで
(2016/04/06)アイスランド首相辞任へ パナマ文書、租税回避の批判受け
パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が5日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。
(2016/04/06)パナマ文書「大きな問題」 オバマ大統領、税逃れを批判
パナマの法律事務所の内部文書からタックスヘイブン(租税回避地)に各国の首脳らに関連する法人があったと報じられたことについて、オバマ米大統領は5日の記者会見で「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した。 オバマ氏は
(2016/04/06)ロ大統領友人や英首相亡父が租税回避? 米司法省、「パナマ文書」を調査
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に、各国首脳や著名人が関係する法人があったと報じられたことを受け、米司法省は4日、この問題を調査していると明らかにした。報道は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書が端緒となった。 ロイター通信によると、同省は、米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうか調査を進めている。同省刑事部門の
(2016/04/06)アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑
パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が5日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。
(2016/04/06)「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に、各国首脳や著名人が関係する法人があったと報じられたことを受け、米司法省は4日、この問題を調査していると明らかにした。報道は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書が端緒となった。 ロイター通信によると、同省は、米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうか調査を進めている。同省刑事部門の
(2016/04/04)タックスヘイブン、「適法」でも容認されない理由
■解説 「秘密のベール」を売りにしたタックスヘイブン(租税回避地)の内部ファイルがかつてない規模で流出した。事業の実態がない場所になぜ会社を作るのか。財産を隠したり、納税を回避したり、規制をすり抜けたりする意図はないのか。そんな素朴な疑問が、当事者たちに突きつけられている。 タックスヘイブンの利用は直ちに不当とはいえない。専門家によれば、国境を越えた協業を円滑に進めることができ、起業しやすく投資を
(2016/04/04)租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。 ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師(60)によると、東南アジアで病院を
(2016/04/04)租税回避地に関係会社 ウクライナ大統領・サウジ国王ら 資料に記載
■ICIJ提携記事 カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に設立された21万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。▼30面=日本からも タックスヘイブンは、法人税や
(2016/04/04)租税回避地、日本からも 秘密ファイルに400の人・企業 医師・実業家…資金移す計画
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。▼1面参照 ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師(60)によると、東南アジアで
(2016/04/04)サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に設立された21万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。 タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域
(2016/02/11)(ザ・コラム)政治の言葉 そこにリアルはあるか 秋山訓子
「大企業がタックスヘイブン(租税回避地)に子会社をおき、一方で中小企業がつぶれるのは国の恥。国の救済を受けた銀行は、中小企業を救うべきだ」「政府高官と大企業で公共事業を決めるような国はおかしい」「公約を果たさない首相は、任期の途中で国民投票で退陣させよう」……。 バルセロナの集会に来ていた政治学専攻の18歳の女子大学生は
(2015/12/29)(フロンティア2.0)臆測呼ぶ巨額寄付 富裕層の富がもたらすものとは?
しかし、それより、批判的な目が注がれるのは、「タックスヘイブンなどを使って最低限の税金しか払っていないのに、寄付で社会貢献をして称賛されるのはおかしい」というさめた目ではないだろうか。■ピケティ氏のザッカーバーグ氏批判 ザッカーバーグ氏の寄付を「自分への寄付」と一蹴したのが、経済学者のトマ・ピケティ氏だった。 BBCの取材に答え、
(2015/12/28)(にっぽんの負担)税の現場から 公平な税のために 識者に聞く
欧州では、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した荒稼ぎなどを抑えようと、11カ国が協調して金融取引課税の導入を準備している。日本もアジア各国を巻き込んだ共通税を検討すべきではないか。 行き過ぎた節税は日本でも起きている。相続税対策でタワーマンションを何戸も購入する、孫を養子にとる、といった節税手法に資産家は群がっている。安倍政権の対応にも首をかしげる。富裕層が多く負担する相続税を増税しながら、
(2015/11/22)(書評)『世界の権力者が寵愛した銀行』 エルヴェ・ファルチャーニほか〈著〉
『世界の権力者が寵愛(ちょうあい)した銀行 タックスヘイブンの秘密を暴露した行員の告白』 ■脱税支える巨大銀行との闘い 「事実は小説より奇なり」とは、まさに本書のことを指すのか。これは、世界最大級の銀行HSBCから、約13万人分の機密顧客リストを引き出した元行員の物語だ。各国政府によるHSBCへの訴追、巨額罰金へとつながり、スイスの銀行の守秘性に大打撃を与えた。 それにしてもなぜ、著者は巨大銀行への
(2015/10/14)(ピケティコラム@リベラシオン)南アの人種間格差 「略奪」防ぐ国際的枠組みを
南アフリカの金融エリート層は「80年代と異なり、今では資金を簡単に海外、課税されないタックスヘイブンに移せる」とうそぶく。事実、不透明な国際金融は、アフリカにとっては災厄そのものだ。推定では、アフリカ大陸の金融資産の30~50%が課税を逃れ、タックスへイブンで保持されている(欧州の場合は10%)。例えば欧州と米国とが、現在交渉中の環大西洋協定の枠組みで合意すれば、金融資産の世界的な登録システムは
(2015/10/09)メッシ選手に禁錮求刑 脱税容疑で22カ月
07~09年に、メッシ選手の肖像権収入をタックスヘイブン(租税回避地)の会社などに隠した疑いがあるとされる。 (ロンドン) メッシ選手に禁錮求刑 脱税容疑で22カ月
(2015/10/08)メッシ選手に禁錮22カ月求刑 脱税容疑でスペイン検察
07~09年に、メッシ選手の肖像権収入をタックスヘイブン(租税回避地)の会社などに隠した疑いがあるとされる。(ロンドン) メッシ選手に禁錮22カ月求刑 脱税容疑でスペイン検察
(2015/10/06)多国籍企業に納税報告義務化へ OECD報告書
(2015/10/06)納税状況、報告義務化へ 過度な節税、国際的対策 OECD報告書
(2015/09/28)(にっぽんの負担)税の現場から 「出国税」導入前に日本脱出
ラブアンは、マレーシア政府が外貨を呼び込もうと税金を極端に安くした「タックスヘイブン(租税回避地)」だ。日本なら最大で実質30%超かかる法人税が、ラブアンでは所得(利益)の3%で済む。あるいは現地通貨で2万リンギ(約55万円)を納めてもよい。 女性は、ラブアンにペーパーカンパニーをつくると同時に、自身もシンガポールに移住した。タックスヘイブンにつくった法人の株主が日本にいたままでは、日本の課税の
(2015/09/24)(時時刻刻)国境越えた節税に対抗 知的財産移す手法に課税など 多国籍企業への批判受け
またタックスヘイブン(租税回避地)は枠組みの対象外のため、全ての節税策を防げるわけでもない。 それでも企業への影響は小さくない。外国企業のべ数十社の日本進出を税務面から支援してきた米国人弁護士は「節税して利益を最大化し、株主に還元することが最優先だが、ビジネスモデルを変えざるを得ない」と話す。 海外展開する日本企業の多くは、節税に消極的とされる。PwC税理士法人の高野公人パートナーは
(2015/08/31)FX資金2億円を私的流用か 脱税容疑で社長を逮捕へ
投資家は、コムズジャパンに振り込んだ資金がタックスヘイブン(租税回避地)のセーシェルや、ニュージーランドの会社でFXによる投資に使われ、得た運用益を手にする、と投資セミナーで説明を受けたという。しかし、元会員と名乗る人が「投資資金が海外に送金されていない可能性は十分ある」とブログで警告するなど、金の流れに不明朗な点があるとして問題となっていた。 伊藤社長は14年4月から国税局の強制調査(査察)を
(2015/05/29)FIFA利権、カネまみれ 1万ドル単位の札束
幹部らは、金銭のやりとりの一部にタックスヘイブン(租税回避地)での匿名口座などを使い、発覚を逃れようとしたという。しかし、米国の金融システムを利用したことで、司法省が捜査対象にした。米国では民間人同士でも金銭の不正な授受があれば犯罪となり得る。司法省は一連の授受が「FIFAが役員に期待すべき行為に背く賄賂・見返り」として、不正送金やマネーロンダリングなどの罪を適用。さらに、マフィア
(2015/05/29)利権、飛び交うカネ 1万ドル単位の札束・匿名口座も使用 FIFA
幹部らは、金銭のやりとりの一部にタックスヘイブン(租税回避地)での匿名口座などを使い、発覚を逃れようとしたという。しかし、米国の金融システムを利用したことで、司法省が捜査対象にした。米国では民間人同士でも金銭の不正な授受があれば犯罪となり得る。司法省は一連の授受が「FIFAが役員に期待すべき行為に背く賄賂・見返り」として、不正送金やマネーロンダリングなどの罪を適用。さらに、マフィア
(2015/05/22)[1]「教養」とは何か――「読む」「聞く」能力
しかし、大金を持っている連中は、バミューダなどのタックスヘイブンにお金を逃がそうとするでしょうから、そのお金を納めさせるためには強制力がないといけない。 そうすると、ものすごく強力な国家と多大な権限を持った官僚群が資本家を押さえるというのが、こうした主張のモデルになるわけです。これはイタリアのファシズム、あるいはスターリニズムに近いモデルになるかもしれない。だからピケティのモデルでは、国家が著しく
(2015/05/09)租税回避地使い11億円所得隠し 国税指摘
法人税のかからないタックスヘイブン(租税回避地)に同じ名前の会社を作り、その会社名義の口座に業務委託料を振り込ませるなどして申告しなかったという。 追徴税額は重加算税を含め4億数千万円で、同社は修正申告し、納税したとみられる。同社は「コメントできない」としている。 関係者によると、ウェルビー社はタックスヘイブンの英領バージン諸島に同名の会社を作り、この会社名義で、外国での所得には課税されない香港に