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折々の記 2016 ③
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】03/12～ 【 02 】03/14～ 【 03 】03/17～
【 04 】03/25～ 【 05 】03/30～ 【 06 】04/06～
【 07 】04/09～ 【 08 】04/10～ 【 09 】04/12～
【 08 】04/10
04 10 立憲デモクラシーの会 合憲デモクラシーを保持しょう( Save C D )
04 11 タックスヘイブンの醜聞 金! 金! 金! 凡欲の醜さ
04 06 (水) 立憲デモクラシーの会 合憲デモクラシーを保ちましょう
どう考えても安倍政権の進め方はおかしい。 いろいろと調べていて出会ったのが「立憲デモクラシーの会」であった。
その趣旨に賛同して加盟した。 憲法学者や政治学者その他の憂国の学者をはじめとするインテリ層の旗揚げのようである。 だが、そんなこととは別に国民の信託を得て未来の国の方針を策定する人のなかには、ここに書いてある趣旨を踏みにじる安倍首相を支える政治家が多く、その考えに対し猛省を訴え続けなくてはならないと思います。
ここに、この会の設立趣旨を参考として載せておく。
立憲デモクラシーの会 (Save Constitutional Democracy Japan 2014)
立憲デモクラシーの会 設立趣旨
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/setsuritsushyushi
設立趣旨
決められる政治を希求する世論の中で、安倍政権は国会の「ねじれ」状態を解消したのち、憲法と民主政治の基本原理を改変することに着手した。特定秘密保護法の制定はその序曲であった。我々は、戦後民主主義の中で育ち、自由を享受してきた者として、安倍政権の企てを明確に否定し、これを阻止するために声を上げ、運動をしなければならないと確信する。それこそが、後の世代に対する我々の責務である。
実際、安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている。確かに、代議制民主主義とは議会多数派が国民全体を拘束するルールを決める仕組みである。しかし、多数を全体の意思とみなすのはあくまで擬制である。一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないよう、様々な歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである。それは、民主主義の進展の中で、民衆の支持の名の下で独裁や圧政が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理である。しかし、安倍政権は、2つの国政選挙で勝利して、万能感に浸り、多数意思に対するチェックや抑制を担ってきた専門的機関――日本銀行、内閣法制局、公共放送や一般報道機関、研究・教育の場――を党派色で染めることを政治主導と正当化している。その結果現れるのはすべて「私」が決める専制である。この点こそ、我々が安倍政権を特に危険だとみなす理由である。
安倍首相の誤った全能感は、対外関係の危機も招いている。2013年末に靖国神社に参拝し、中国、韓国のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国からも批判、懸念を招いた。日本は満州事変以後の国際連盟脱退のように、国際社会からの孤立の道を歩もうとしている。
万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は、憲法の解体である。安倍首相は、96条の改正手続きの緩和については、国民の強い反対を受けていったん引っ込めたが、9条を実質的に無意味化する集団的自衛権の是認に向けて、内閣による憲法解釈を変更しようとしている。政権の好き勝手を許せば、96条改正が再び提起され、憲法は政治を縛る規範ではなくなることもあり得る。
今必要なことは、個別の政策に関する賛否以前に、憲法に基づく政治を取り戻すことである。たまさか国会で多数を占める勢力が、手を付けてはならないルール、侵入してはならない領域を明確にすること、その意味での立憲政治の回復である。そして、議会を単なる多数決の場にするのではなく、そこでの実質的な議論と行政監督の機能を回復することである。
安倍政権の招いた状況は危機的ではあるが、日本国民の平和と民主主義に対する愛着について決して悲観する必要はない。脱原発を訴えて首相官邸周辺や各地の街頭に出た人々、特定秘密保護法に反対して街頭に出た人々など、日本にはまだ市民として能動的に動く人々がいる。この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとることを宣言する。
04 11 (月) タックスヘイブンの醜聞 金! 金! 金! 凡欲の醜さ
舎利子みよ!! この体たらく!!
漱石があえて忌避するとした金の醜聞が世界中を席巻している。
① NHK NEWS WEB 特集 「パナマ文書」何を明らかに
② 朝日新聞デジタル サイト内記事検索結果 ⇒ パナマ文書
③ 朝日新聞デジタル 新聞記事検索結果 ⇒ パナマ文書
④ ニュースフィア パナマ文書に対する海外の反応一覧
⑤ ニュースフィア パナマ文書が流出！ 世界最大級のリーク、パナマ文書とは?
⑥ togetter (社会、社会問題) パナマ文書
⑦ shanti-phula.net (Home、時事ブログ) パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!!
〜パナマ文書の破壊力は、核爆弾に相当〜
⑧ トレンドサーチ パナマ文書とは？
NHK NEWS WEB 特集 パナマ文書 4月9日 0時55分
① 「パナマ文書」何を明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
今、世界で大きな話題となっている「パナマ文書」。中米パナマにある法律事務所から流出した膨大な顧客データのことです。この「パナマ文書」をもとにした調査報道が、世界各国の首脳や著名人の「隠れた資産」を次々と指摘しています。
北欧アイスランドで首相が辞任に追い込まれるなど、各国の政治にも影響が出ていて、来月、Ｇ７の首脳が集まる「伊勢志摩サミット」でも議題に上がるといわれています。
この「パナマ文書」について、国際部の小原健右デスクが解説します。
パナマ文書とは
「史上最大の流出だ」。
今月３日、ＣＩＡ＝中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。
アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼（しんかん）させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ文書」。
最初に入手したのは、南ドイツ新聞に勤める２人の記者でした。
【ニュース画像】 南ドイツ新聞本社(ミュンヘン)
２人はおよそ１年前、ある人物から「見せたい情報がある。関心はあるか」との連絡を受けました。
数か月に及ぶやり取りの結果、分量にして２．６テラバイト、ファイルにすると１１５０万件という、実に膨大な量のデータを入手することになりました。
データは中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したものでした。
会計書類や電子メール、パスポートの写しなどのほか、会話を録音した音声ファイルなど、１９７７年から去年までの４０年近くの活動を赤裸々に記録していました。
データは２００の国と地域、２１万４０００の企業に及び、南ドイツ新聞は、世界各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪ＝「国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して分析に乗り出したのです。
疑惑の「モサック・フォンセカ」
データが流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、大きな資産がある個人や団体、それに企業の間では、世界的に有名な法律事務所とされています。租税の回避、すなわち、支払う税金の額をできるだけ少なくする方法を教えてくれるからです。
【ニュース画像】 パナマ
世界には、所得にかかる税率などが著しく低い国や地域があります。いわゆる「タックスヘイブン＝租税回避地」と呼ばれるところです。
この法律事務所は、顧客にとって最も税金がかからない国や地域などを選び出し、そこに企業などをつくるのを手助けしていたといいます。
「パナマ文書」の流出前から、ブラジルの捜査当局などは、この事務所がマネーロンダリングといった不正な手法で得られた資金を隠すことに加担しているのではないかという疑惑を指摘してきました。
疑惑に対して、「モサック・フォンセカ」は、不正は一切無いと、一貫して主張してきました。
しかし、今回流出した「パナマ文書」は、その主張に強い疑問を抱かせるものです。
次々と明らかになる「首脳」の疑惑
ＩＣＩＪによりますと、「パナマ文書」には、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した、少なくとも３３の人物や団体の名前が含まれていました。
また、ＩＣＩＪのメンバーとして調査に関わったイギリスのガーディアン紙は、北朝鮮の核兵器開発に関わる不正送金に関与した疑いで、先月、国連が制裁対象に指定した銀行が、この法律事務所の手助けを得てタックスヘイブンに企業を設けていたと指摘しています。
そして、最も大きな衝撃をもたらしたのが、世界各国の首脳や政府関係者などに関わる「隠れた資産運用」の詳細です。
【ニュース画像】
皮切りとなったのは、北欧アイスランドの首相の「隠れた資産」です。【ニュース画像】 パナマ
ＩＣＩＪによりますと、グンロイグソン首相は２００７年、タックスヘイブンとされるイギリス領のバージン諸島に、夫婦で購入した会社を通じて、自国の３つの銀行の債券に日本円で数億円の投資をしていました。しかし、この事実は、これまで公表されていませんでした。【ニュース画像】 パナマ
アイスランドは、２００８年のリーマンショックの影響で財政が破綻し、グンロイグソン首相が投資をしていた３つの銀行も破綻しました。問題とされたのは、首相が投資の事実を隠しながら、これらの銀行の債務処理に当たっていたことでした。国民からの批判の声の高まりでグンロイグソン首相は７日、辞任しました。【ニュース画像】 パナマ
【ニュース画像】 習近平国家主席 序列５位劉雲山政治局常務委員 序列７位張高麗副首相
中国の指導層に近い人物たちの関わりも明らかになりました。
ＩＣＩＪによりますと、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたとされています。
【ニュース画像】 プーチン
さらに、ロシアのプーチン大統領に関する疑惑も指摘されました。
ＩＣＩＪは、大統領の古くからの友人とされる音楽家がいわゆるタックスヘイブンにある複数の企業に関わっていて、これらの企業がおよそ２２００億円の資産を運用していたとしています。
運用は複数の企業の間で頻繁に行われていて、その複雑な企業ネットワークの構築には、プーチン大統領と関係が深いとされる「ロシア銀行」が関わったとしています。
ＩＣＩＪは、この銀行について、アメリカが「まるで大統領の個人口座だ」と指摘していたことも挙げています。
ただ、ＩＣＩＪは、ここで紹介した中国、そしてロシアの首脳について、企業を直接所有していたことなどを示す記載はないとし、資産の運用に違法性があるかどうかについても詳しく言及していません。
このほか、サウジアラビアのサルマン国王、シリアのアサド大統領、イギリスのキャメロン首相、そしてウクライナのポロシェンコ大統領もタックスヘイブンにある企業との関わりを指摘されています。
何が悪いのか
タックスヘイブンを活用して資産を運用することは、関係する国や地域の法律や規制、それにルールを守るかぎり、問題ないという主張もあります。
「モサック・フォンセカ」は、複数の国にまたがる企業どうしが合併するときや、各国の投資家から資金を集めるときなど、より効率的で競争力のある経済活動を行う必要がある場合、租税を回避できる国に関連の企業を設立することは合法的な活動だと反論しています。
しかし、ＩＣＩＪが問題としているのは、こうしたタックスヘイブンを使って行われているマネーの流れが想像もできないほど巨額であるにもかかわらず、顧客のプライバシーなどを理由に、世界の一般の市民にはほとんど公表されていないことです。
ＮＨＫのインタビューに答えたＩＣＩＪの担当者は「ガラス張りにすることが重要だ。政治家がなぜ会社を保有して外国に登録するのか。その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と指摘しています。
【ニュース画像】 「ICIJ」の記者ウィル・フィッツギボンさん
タックスヘイブンを使っていること自体を直ちに犯罪だとしているわけではなく、なぜ使っているのかを明らかにし、それに問題はないのかを問うのが目的だというのです。
注目は日本、そして各国の動き
ＩＣＩＪの担当者は「世界各地で今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。今後、数か月にわたって文書をめぐる報道が続くだろう」と述べています。
気になるのは、やはり日本です。
調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれているということです。
今回の流出と一連の調査報道を受けて、すでに各国は動き出しています。
問題の中心にあるパナマでは、バレーラ大統領が、海外の専門家などで作る独立した委員会を設置して、国内で行われている金融取引の実態を調査する考えを明らかにしました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、加盟２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成し、不正が見つかった場合は厳格な制裁を科す制度の設立を目指すことになりました。
メキシコの税務当局は、パナマ文書で明らかになった国内の３３人について、申告に問題がなかったか調査するとしています。
世界各国のジャーナリストが結集して発揮した調査報道の力が、隠れた巨額のマネーの流れに透明性を確保するのか。目を離せない状況が続きます。
【ニュース画像】 問題を調査・発表⇒各国記者で作る団体「ICIJ」
朝日新聞デジタル > サイト内記事検索結果
② パナマ文書
http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
【01】租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ パナマ文書(2016/04/10)
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１３日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。１４日からワシントンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。 ＯＥＣＤの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や、国際的な
【02】税逃れ防止、Ｇ２０議題に 具体策協議の見通し パナマ文書(2016/04/10)
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１３日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。１４日からワシントンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。▼８面＝社説 ＯＥＣＤの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や
【03】（社説）パナマ文書 中国政権の正統性問う(2016/04/10)
ところが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」によれば、習国家主席の姉の夫のほか、共産党政治局常務委員である劉雲山（リウユンシャン）、張高麗（チャンカオリー）両氏の親族が、租税回避地に設立した会社の株主となっていた。 反腐敗の旗振り役も腐敗しているのではないか。政権のあり方に疑問を突き付けている。 ほかにも毛沢東の孫の夫を含め、元指導者の親族５人の名前が挙がっている。
【04】各国税務当局、対応協議へ ＯＥＣＤ発表 租税回避地に協力要請も パナマ文書(2016/04/09)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、各国税務当局者による会議を１３日にパリで開き、対応策を話し合うと発表した。 各国は文書で明らかになった首脳らの取引の実態解明を急いでいるが、それにはパナマの協力が必要だ。ＯＥＣＤに会議の開催を求めたフランスのオランド大統領は８日、パナマのバレラ大統領と電話で
【05】パナマ文書、各国税務当局が対応協議へ ＯＥＣＤ(2016/04/09)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、各国税務当局者による会議を１３日にパリで開き、対応策を話し合うと発表した。 各国は文書で明らかになった首脳らの取引の実態解明を急いでいるが、それにはパナマの協力が必要だ。ＯＥＣＤに会議の開催を求めたフランスのオランド大統領は８日、パナマのバレラ大統領と電話で
【06】パナマ文書、アルゼンチン大統領を捜査へ 裁判所認める(2016/04/09)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は７日、不正に関与した疑いがあるとして捜査開始の許可を裁判所に請求し、認められた。マクリ氏は急きょテレビで会見し、「法律を守っており、隠すことは何もない」と疑惑を否定した。 パナマ文書では、マクリ氏がカリブ海のバハマにある会社の役員として、父親らと共に
【07】パナマ文書、大統領を捜査へ アルゼンチン、裁判所認める(2016/04/09)
タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は７日、不正に関与した疑いがあるとして捜査開始の許可を裁判所に請求し、認められた。マクリ氏は急きょテレビで会見し、「法律を守っており、隠すことは何もない」と疑惑を否定した。 パナマ文書では、マクリ氏がカリブ海のバハマにある会社の役員として、父親らと共に
【08】（社説）パナマ文書 納税者の怒りは大きい(2016/04/09)
中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が波紋を広げている。タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の情報など、膨大な文書や電子メールを非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人とその親族６０人余らが浮かび上がった。 納税者の多くが税金の負担に苦しんでいるのに、税金を課す側の統治者やその周辺は特権を使って蓄財に励み、税逃れの手立てを着々と
【09】朝日川柳 西木空人選(2016/04/09)
三句、パナマ文書。四句、舛添知事大名視察。五、六句、鈴木会長。七句、バド野球何でも。 朝日川柳 西木空人選
【10】（天声人語）タックスヘイブンの闇(2016/04/09)
「パナマ文書」の容量は２・６テラバイト。ＣＤなら３７００枚を超す。記された人名はどこの誰なのか。本紙を含む約８０カ国の記者が砂浜から粟（あわ）の粒を探す作業を続ける▼判明した粟の身元には驚くばかり。中国では習近平（シーチンピン）国家主席の実姉の夫。ロシアではプーチン大統領の長女の名付け親。アイスランドの首相はもう辞任した。日本関係では人と企業計４００もの記載がある
【11】中国外相「領土問題持ち込むべきでない」 Ｇ７会議牽制(2016/04/08)
一方、「パナマ文書」で習近平（シーチンピン）国家主席をはじめ中国最高指導部メンバーの親族らがタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていた問題を問われた王氏は「パナマ側がまず何が起きているのかを明らかにするべきだ」と述べるにとどめた。（北京＝倉重奈苗） 中国外相「領土問題持ち込むべきでない」 Ｇ７会議牽制
【12】アイスランド、新首相が就任 ヨハンソン与党副党首(2016/04/08)
同党党首のグンロイグソン前首相が、過去にタックスヘイブンに夫妻で会社を保有しながら資産を申告していなかったことが「パナマ文書」で判明し、辞任したことに伴うもの。国民の反発を受け、進歩、独立両党の連立政権は総選挙を今秋に前倒しする考え。（ロンドン） アイスランド、新首相が就任 ヨハンソン与党副党首
【13】英首相、ファンドで利益 就任前、租税回避地に投信を保有(2016/04/08)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキャメロン英首相が、過去にこのファンドに投資し、利益を得ていたことを明らかにした。７日、英ＩＴＶのインタビューで語った。 それによると、キャメロン氏は、亡父が設立に関わったファンドに妻と共有名義で投資信託を５千口保有。
【14】英首相、パナマ文書の投資ファンドから利益 亡父が設立(2016/04/08)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキャメロン英首相が、過去にこのファンドに投資し、利益を得ていたことを明らかにした。７日、英ＩＴＶのインタビューで語った。 それによると、キャメロン氏は、亡父が設立に関わったファンドに妻と共有名義で投資信託を５千口保有。
【15】プーチン氏の親友、パナマ文書に 政権に打撃の可能性も(2016/04/08)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。プーチン氏の関与を疑う声もあり、９月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。 プーチン氏は７日、パナマ文書の暴露について「社会に政権への不信」を植え付けてロシアを
【16】アルゼンチン、新政権に打撃 パキスタン、首相が釈明演説 パナマ文書(2016/04/08)
「パナマ文書」では、政権交代を果たしたばかりの南米アルゼンチンのマクリ大統領が、カリブ海のバハマの会社の役員として父親らとともに名を連ねていると指摘された。昨年１２月の大統領選でマクリ氏は汚職が横行していた前政権を批判し、汚職撲滅を公約の一つに掲げて当選しただけに、新政権にとっては大きな打撃となりそうだ。 マクリ氏は声明で
【17】アイスランド、新首相選出へ パナマ文書(2016/04/08)
（ロンドン＝渡辺志帆） アイスランド、新首相選出へ パナマ文書
【18】プーチン氏親友に疑惑 著名音楽家、租税回避地に会社 パナマ文書(2016/04/08)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。プーチン氏の関与を疑う声もあり、９月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。 プーチン氏は７日、パナマ文書の暴露について「社会に政権への不信」を植え付けてロシアを
【19】「他人のために何かできたら、自分も幸せに」 「世界で一番貧しい大統領」東京で講演(2016/04/08)
タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる問題が明るみに出た「パナマ文書」にも触れ、「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない」と批判した。 また、政治に関して「日本では、若者の３０％ぐらいしか投票にいかないと聞いた。不平ばかり言うのではなく、同じ気持ちを持つ人とまとまって何かをしなければならない。それが人生に意味を与えること」と参加を
【20】「世界で一番貧しい大統領」が語る幸福論 都内で講演(2016/04/07)
タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる問題が明るみに出た「パナマ文書」にも触れ、「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない」と批判した。 また、政治に関して
【21】
素粒子(2016/04/07) パナマ文書。国のお金を差配する人たちが税逃れ。 ☆ 世界には王様のようにふるまう大統領や、お前は王子様かという政治家が大勢いる、と世界で一番貧しい大統領。 ☆ 米紙のコラムニストがトランプ現象で反省。ジャーナリズムが番犬でなく愛玩犬になると扇動政治家が台頭する。 素粒子
【22】スイス警察が欧州サッカー連盟の契約書類などを捜索(2016/04/07)
捜査はタックスヘイブンにある法人に政治家や著名人が関与していることを明らかにした「パナマ文書」の問題に関係しているものとみられる。契約は２００６年のエクアドル向けの、欧州チャンピオンズリーグなどのテレビ放映権に関するもので、英ＢＢＣなどが証拠はないとしながら、不正の可能性を報じている。欧州連盟は捜査に全面的に協力する姿勢の一方で、不正を否定。欧州連盟の前事務総長で、国際サッカー連盟の
【23】アイスランド新首相、連立与党が選出へ パナマ文書疑惑(2016/04/07)
（ロンドン＝渡辺志帆） アイスランド新首相、連立与党が選出へ パナマ文書疑惑
【24】欧州サッカー連盟、捜査に全面協力 「パナマ文書」問題(2016/04/07)
捜査はタックスヘイブンにある法人に政治家や著名人が関与していることを明らかにした「パナマ文書」の問題に関係しているものとみられる。契約は２００６年のエクアドル向けの、欧州チャンピオンズリーグなどのテレビ放映権に関するもので、英ＢＢＣなどが証拠はないとしながら、不正の可能性を報じている。欧州連盟は捜査に全面的に協力する姿勢の一方で、不正を否定。欧州連盟の前事務総長で、国際サッカー連盟の
【25】ウクライナ大統領「全く問題ない」 パナマ文書に名前(2016/04/07)
各国首脳や著名人のタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明らかにした「パナマ文書」に自身の名前が載っていた問題について「全く問題ない。他の件とは異なり、節税目的ではない」と述べた。 ポロシェンコ氏の会社は、ウクライナ東部で親ロシア派の武装勢力と衝突が激化した２０１４年８月、英領バージニア諸島に設立されたとされる。 ポロシェンコ氏はこの設立について
【26】マルチ商法で３億円集めた男性、租税回避地に会社所有(2016/04/07)
の日本人関係者が、インド洋の島国セーシェルのタックスヘイブン（租税回避地）に会社を所有していたことが、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した秘密ファイル「パナマ文書」からわかった。 連鎖販売取引ともいわれるマルチ商法は取引自体は違法ではないが、会員が増えるのに伴い、扱う資金量も膨らむのが特徴。悪質業者の間では当局の目を逃れるため、集めた資金をタックスヘイブンの
【27】パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主(2016/04/07)
中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も
【28】パナマ文書、当局捜査へ パナマ政府「積極的に協力」(2016/04/07)
「パナマ文書」をめぐり、パナマ検察当局は４日、捜査に乗り出すと発表した。違法行為の有無や、誰が関与したのかなどについて捜査をするとしている。ロドリゲス検事総長は地元メディアに、情報が流出した法律事務所から捜査を始める意向を示した。また、パナマ政府は５日、「政府は、司法手続きに積極的に協力していく」との声明を発表した。 地元メディアによると、バレラ大統領は４日、パナマ市郊外で
【29】
中国最高指導部３人の親族、租税回避地の会社株主に パナマ文書(2016/04/07)
▼３面＝各国に衝撃、７面＝当局捜査へ、３１面＝マルチ商法関係者も 中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも
【30】パナマ文書、各国衝撃 アイスランド、首相辞意で混乱 英、メディア追及 中国、沈黙(2016/04/07)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に、各国首脳や著名人が関与している実態を暴露したパナマ文書が、各国に衝撃を与えている。一方で、脱税や資金洗浄の温床との批判が根強いタックスヘイブンを規制しようとする動きも強まっている。▼１面参照 英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相の進退をめぐり、政界が混乱している
【31】３億円集めたマルチ商法関係者、租税回避地に会社所有(2016/04/07)
の日本人関係者がインド洋の島国セーシェルのタックスヘイブン（租税回避地）に会社を所有していたことが、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したファイル「パナマ文書」からわかった。▼１面参照 連鎖販売取引ともいわれるマルチ商法は取引自体は違法ではないが、会員が増えるのに伴い、資金量も膨らむのが特徴。悪質業者の間では当局の目を逃れるため、集めた資金をタックスヘイブン
【32】スイス警察が欧州サッカー連盟捜索 「パナマ文書」問題(2016/04/07)
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に著名人が関与していることを明らかにした「パナマ文書」の問題で、欧州サッカー連盟は６日、スイス連邦警察の捜索を受けたことを明らかにした。警察は、欧州連盟とタックスヘイブンにある法人との契約の書類を閲覧したという。この契約は２００６年のエクアドル向けの、欧州チャンピオンズリーグなどのテレビ放映権に関するもので、英ＢＢＣなどが不正の可能性を言及している。
【33】〈速報〉アグネス・チャン「全くの別人」パナマ文書記載否定(2016/04/06)
歌手のアグネス・チャン（６０）が、「パナマ文書」に名前が記載されているとのうわさについて「全くの別人」と、自身との関連を否定した。 パナマ文書とは、タックスヘイブン（租税回避地）への会社設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された内部文書の通称。課税逃れを行っていたとされる企業や個人の情報が記載されている。その内容が流出し、世界的に大きな騒ぎとなっている。 そのリストに
【34】アイスランド首相辞任へ パナマ文書、租税回避の批判受け(2016/04/06)
多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。 朝日新聞が提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が膨大な量の内部文書を分析して報じた。その内容によると、グンロイグソン氏は、金融危機前の２００７年に英領バージン諸島に妻と
【35】パナマ文書「大きな問題」 オバマ大統領、税逃れを批判(2016/04/06)
（ワシントン＝五十嵐大介） パナマ文書「大きな問題」 オバマ大統領、税逃れを批判
【36】ロ大統領友人や英首相亡父が租税回避？ 米司法省、「パナマ文書」を調査(2016/04/06)
「パナマ文書」と呼ばれ、各国の報道機関が伝えた。ロシアのプーチン大統領の友人や英国のキャメロン首相の亡父などのほか、サッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとしている。 ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、「プーチン氏の名前がないとはいえ、ロシアの内政に向けられた報道だ。標的は大統領であることは明らかだ」と述べた。英ＢＢＣによると、亡父イアン氏の関与が明るみに出た英国のキャメロン首相の
【37】アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑(2016/04/06)
多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。 朝日新聞が提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が膨大な量の内部文書を分析して報じた。その内容によると、グンロイグソン氏は、金融危機前の２００７年に英領バージン諸島に妻と
【38】「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か(2016/04/06)
「パナマ文書」と呼ばれ、各国の報道機関が伝えた。 問題となった大量の文書は、１９７７年から２０１５年にかけて作られ、会社の株主や役員などの情報が含まれる。ロシアのプーチン大統領の友人や英国のキャメロン首相の亡父などのほか、サッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとしている。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することが問題となっている。 ロシアのペスコフ
朝日新聞デジタル > 新聞記事検索結果
③ パナマ文書
http://digital.asahi.com/article_search/list.html?iref=search_tab&keyword=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
【01】税逃れ防止、Ｇ２０議題に 具体策協議の見通し パナマ文書
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１３…
2016年04月10日 東京 朝刊 １総合
【02】（社説）パナマ文書 中国政権の正統性問う
中国の習近平（シーチンピン）政権は発足から３年、一貫して「反腐敗」を掲げている。大物の摘発を辞さず、従来とは違う強い姿勢で臨んできたことが支持された。いまも連…
2016年04月10日 東京 朝刊 オピニオン２
【03】インデックス ４月１０日
■オピニオン＆フォーラム・社説・声 社説 甘利氏の説明責任／パナマ文書と中国 フォーラム ３・１１後、私は ８．９面 ■消えゆく災害ＦＭ、残す道は 東日…
2016年04月10日 東京 朝刊 １総合
【04】（社説）パナマ文書 納税者の怒りは大きい
夫婦で名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任へと追い込まれた。 英国のキャメロン首相や中国の習近平国家主席、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロ…
2016年04月09日 東京 朝刊 オピニオン２
【05】（天声人語）タックスヘイブンの闇
タックスヘイブン（租税回避地）と聞くとすぐ胸に浮かぶ建物がある。カリブ海の英領ケイマン諸島で見た５階建てのビルだ。ヤシの木に囲まれた１棟に１万８千以上の法人が…
2016年04月09日 東京 朝刊 １総合
【06】パナマ文書、大統領を捜査へ アルゼンチン、裁判所認める
タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は７日、不正に関与した疑いが…
2016年04月09日 東京 朝刊 １外報
【07】朝日川柳 西木空人選
丁寧に説明と言う癖があり（静岡県 増田謙一郎） 始めパッパ中チョロチョロで蓋（ふた）を取る（岐阜県 桑原宣彰） ☆サミットはバージン諸島でどうでしょう（大阪…
2016年04月09日 東京 朝刊 オピニオン２
【08】インデックス ４月９日
■オピニオン＆フォーラム・社説・声 社説 パナマ文書の波紋／選手の違法賭博 人工知能がもたらすもの １６．１７面 ■バドミントン２選手、謝罪会見 …
2016年04月09日 東京 朝刊 １総合
【09】各国税務当局、対応協議へ ＯＥＣＤ発表 租税回避地に協力要請も パナマ文書
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、各国税務当局者による…
2016年04月09日 東京 夕刊 ２総合
【10】（かたえくぼ）「パナマ文書」波紋 【大阪】
運が…… ――関係者 （岡山・六文安）
2016年04月09日 大阪 朝刊 オピニオン２
【11】「他人のために何かできたら、自分も幸せに」 「世界で一番貧しい大統領」東京で講演
質素な暮らしぶりから「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。７日、東京外国語大学（東京都府中市）で「日本…
2016年04月08日 東京 朝刊 １外報
【12】アルゼンチン、新政権に打撃 パキスタン、首相が釈明演説 パナマ文書
「パナマ文書」では、政権交代を果たしたばかりの南米アルゼンチンのマクリ大統領が、カリブ海のバハマの会社の役員として父親らとともに名を連ねていると指摘された。昨…
2016年04月08日 東京 朝刊 １外報
【13】アイスランド、新首相選出へ パナマ文書
パナマの法律事務所の内部文書で、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に妻と共有名義で会社を保有しながら資産を申告していなかったことが判明したアイス…
2016年04月08日 東京 朝刊 １外報
【14】プーチン氏親友に疑惑 著名音楽家、租税回避地に会社 パナマ文書
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリ…
2016年04月08日 東京 朝刊 １外報
【15】アイスランド、新首相が就任 ヨハンソン与党副党首
アイスランドで７日、漁業・農業相だった与党・進歩党のヨハンソン副党首が首相に就任し、新内閣を発足させた。同党党首のグンロイグソン前首相が、過去にタックスヘイブ…
2016年04月08日 東京 夕刊 ２総合
【16】英首相、ファンドで利益 就任前、租税回避地に投信を保有
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免…
2016年04月08日 東京 夕刊 ２総合
【17】パナマ文書、各国衝撃 アイスランド、首相辞意で混乱 英、メディア追及 中国、沈黙
タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に、各国首脳や著名人が関与している実態を暴露したパナマ文書＝キーワード＝が、各国に衝撃を与えている。一方で、脱税や資金…
2016年04月07日 東京 朝刊 ３総合
【18】中国最高指導部３人の親族、租税回避地の会社株主に パナマ文書
■ＩＣＩＪ提携記事 中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある…
2016年04月07日 東京 朝刊 １総合
【19】パナマ文書、当局捜査へ パナマ政府「積極的に協力」
「パナマ文書」をめぐり、パナマ検察当局は４日、捜査に乗り出すと発表した。違法行為の有無や、誰が関与したのかなどについて捜査をするとしている。ロドリゲス検事総長…
2016年04月07日 東京 朝刊 １経済
【20】３億円集めたマルチ商法関係者、租税回避地に会社所有
商品を紹介し、購入してもらえば紹介料が入ってもうかるなどと誘う「マルチ商法」の日本人関係者がインド洋の島国セーシェルのタックスヘイブン（租税回避地）に会社を所…
2016年04月07日 東京 朝刊 １社会
【21】
【22】
【23】
【24】
ニュースフィア
④ パナマ文書に対する海外の反応一覧
http://newsphere.jp/?s=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8&x=15&y=16
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パナマ文書が流出！www.newssearch.top/世界最大級のリーク、パナマ文書とは?世界を揺るがしかねない詳細はこちら
タックスヘイブンはなぜ重宝されるのか？－パナマ文書 2016年4月8日
スノーデン事件以上のインパクト、「パナマ文書」流出 2016年4月5日
中国のネット検閲システムは有名無実!? 3割が回避 2016年4月10日
ニュースフィア パナマ文書が流出！
⑤ 世界最大級のリーク、パナマ文書とは?
世界を揺るがしかねない詳細はこちら
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古賀茂明@フォーラム4 認証済みアカウント @kogashigeaki パナマ文書
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【パナマ文書】日本には調査報道がほとんど存在しない。FCCJ(外国特派員協会)も昨年の「報道の自由賞」創設の際、日本の記者はちゃんと調査報道をしてないと警鐘を鳴らしていた。日本だけ報道が出てこない原因はこんなところにも。#パナマ文書
【パナマ文書】ICIJは、ペーパーカンパニー関連情報のフル・リストを5月初めに公表する予定。email、パスポート、財務データなどが含まれ、資産の秘密の所有者が暴かれる。日本メディアが守る財界人・企業も例外ではない。#パナマ文書
古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki · 2014年12月1日
【独裁と戦争へ向かうホップ、ステップ、ジャンプ】
今は、ステップに入ってますね。
1.ホップ: 報道の自由への抑圧
2.ステップ: 報道機関自身が体制迎合(大政翼賛会)と国民の洗脳
3.ジャンプ: 選挙による独裁政権の誕生
そこからは、戦争への道をまっしぐら
togetter 社会 社会問題 パナマ文書
⑥ パナマ文書
http://togetter.com/li/961339
古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki 2016-04-11 12:50:07
【パナマ文書】日本には調査報道がほとんど存在しない。FCCJ(外国特派員協会)も昨年の「報道の自由賞」創設の際、日本の記者はちゃんと調査報道をしてないと警鐘を鳴らしていた。日本だけ報道が出てこない原因はこんなところにも。#パナマ文書 pic.twitter.com/266mLtijHI
古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki 2016-04-11 12:49:15
【パナマ文書】ICIJは、ペーパーカンパニー関連情報のフル・リストを5月初めに公表する予定。email、パスポート、財務データなどが含まれ、資産の秘密の所有者が暴かれる。日本メディアが守る財界人・企業も例外ではない。#パナマ文書 pic.twitter.com/OVySvvgMlw
金子勝 @masaru_kaneko 2016-04-08 07:31:20
【抜け穴から漏出】菅官房長官がいくら調査を止めようとしても、租税回避やマネーロンダリングを行ってきた人々の情報が流出しようとしていることを止められない。この問題を調査する記者団体ＩＣＩＪが動き、パナマ政府も調査委員会を設置した。goo.gl/FqYuhn
金子勝 @masaru_kaneko 2016-04-08 13:46:43
【パナマ文書】マネーロンダリングや租税回避に係わっていた人々を暴露したパナマ文書の影響が広がっている。パナマ文書により世界サッカー連盟FIFAのダミアニ倫理委員が、南米サッカー連盟の汚職疑惑の元会長に助言をしていたことが暴露され辞任。goo.gl/Gys0vi
shanti-phula.net Home » 時事ブログ » 4月9日の記事
⑦ パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる！！
公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす 〜パナマ文書の破壊力は、核爆弾に相当〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109475
竹下雅敏氏からの情報です。
パナマ文書が公開されているのですが、日本ではまったくと言って良いほど取り上げられません。理由は、この記事を見れば明らか。
プーチン大統領に対する攻撃として始まったものですが、相当いろいろな所にブーメランが返りそうです。日本企業も名前が挙がっているようで、メディアを支配している電通がリストに載っている以上、テレビで報道されないのも納得出来ます。
この文書の意味するところを人々が理解すると、実際には“消費税を完全撤廃”して、“富裕層に大幅な累進課税をするべき”というのが当然のこととして受け止められるはずです。これは、時事ブログでこれまで再三そのように提案して来ました。当たり前のことを実行するに当って、このパナマ文書の破壊力は、まさに核爆弾に相当すると言えるでしょう。（竹下雅敏）
転載元より抜粋） NAVERまとめ 16/4/8 スクリーンショット 2016-04-09 18.59.37
全世界の富裕層が、タックスヘイブンにもつ未申告資産 2200兆円以上
ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
李鵬（中国元首相）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ（サウジアラビア国王）
アサド（シリア首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）
出典：パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム
飯田亮（セコム取締役） 戸田寿一（セコム元取締役） 内藤一彦（東宣取締役会長） 内藤俊彦（東宣取締役社長） 電通
バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 大和証券 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ
ジャフコ ソニー ファーストリテイリング（ユニクロ） やずや みずほFG 三井住友FG JAL 石油資源開発
丸紅 三菱商事 商船三井 日本製紙 双日 オリックス 三共 東レ 日本郵船 大宗建設 ドリテック
ジー・モード トキワ（化粧品） 千代田リース アーツ証券 山一ファイナンス シャープ 三共 東レ
パイオニア ホンダ KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ
SBI セコム 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン
出典：パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム
【速報】パナマ文書にのってた日本企業まとめがコレｗ大企業ばかりでワロタｗｗｗこれ報道しろよ
出典：【速報】パナマ文書にのってた日本企業まとめがコレｗ大企業ばかりでワロタｗｗｗこれ報道しろよ : 政経ワロスまとめニュース♪
日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。
2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！
今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
出典：パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る
小中大の教育費無料 2兆7900億円
消費税撤廃（0％） 17兆1120億円
所得税撤廃 16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる
出典：日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 | editor
パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。
つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないということなのです。
GW明けに全ての個人及び企業のリストが公開！！ 今回（4/3）に開示されたパナマ文書は、まだそのホンの一部の内容となっています。5月上旬にはされる予定となっています。
どんな顛末になるか分かりませんが、日本にも名前が出るのでは？、と戦々恐々とされている方がいるかもしれません。いずれにせよ、決戦は5月上旬。場合によっては日本ではゴールデンウィーク気分が吹っ飛ぶ可能性もあります。
出典：パナマ文書問題、日本人と日本の会社の関係について | 「株価プレス」
ＴＶ局をしきっている電通がリストに載っているためＴＶでも報道されず。
議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から多額の政治献金をもらっているので、ふれないでおこうとしている。
パナマ文書は消費税を完全撤廃でき、いますぐ富裕層に大幅な累進課税をするべきということになる避けられない事実だから、
日本政府の議員たちは今さら自分たちが推し進めている増税が間違っていたことを認めると大きく支持率を落として無職になるので、
無視を決め込んでやりすごそうとしている。日本国民はそうすれば大人しいままだと思って。
以下略
トレンドサーチ
⑧ パナマ文書とは？
公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす 〜パナマ文書の破壊力は、核爆弾に相当〜
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パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。