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折々の記 2016 ⑥
【心に浮かぶよしなしごと】
【 01 】05/30～ 【 02 】06/06～ 【 03 】06/08～
【 04 】06/15～ 【 05 】06/24～ 【 06 】07/17～
【 07 】07/18～ 【 08 】07/18～ 【 09 】08/21～
【 04 】06/15
参院選がいよいよ始まりました。
テレビの世論調査を見ていると、連綿として自民党に思いを寄せる人が多い。
それは寄らば大樹の因習、みんなで渡れば怖くない、集団帰属本能のよるところがおおきい。
凡欲の温もりから目覚めよ！
青雲の志はどこへ行ってしまったのか？
後からくる若者のために、夢がひろがる世の中にしようではないか！
だれでも まちがいなく あの世へいく、
貧しくとも 温かいイロリのまわりに集(ﾂﾄﾞ)う 和やかな家族、
恒久平和の原点、こころのなかに平和の土台をしっかり築こうよ。
06 18 ピケティ論理の実証 アベノミクスの実態を見よ
アベノミクスで恩恵を受けたのは
家庭の「金融資産」平均は4年ぶり増の1182万円
驚くべき麻生財務大臣の発言
家計の金融資産、"資産なし"過去最高の31.0%
日本の富裕層・超富裕層は81万世帯
06 20 安倍政権への危惧はあちこちから
何も合意できなかったG7財務相会合
個人金融資産1700兆円の8割は50歳以上世代が独占
アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由
一億総貧困化政策が着々と進んでいる
06 18 (土) ピケティ論理の実証 アベノミクスの実態を見よ
今朝早くの調べをしていて、 ‘ 間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある ’ ‘ ９０歳になって老後が心配とか、訳のわかんないこと言っている人が、こないだテレビに出てたけど、オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながらテレビを見てましたよ ’ (後出) この二つのフレーズをみました。 これは日本の麻生財務大臣、北海道での昨日の発言です。
続いて‘ 個人金融資産 ’を検索し、mynavi.jp を開いて見ると次にのようなデータが出ています。
これをよく見ていると、安倍さんの三本の矢がどういう結果を招いているのかはっきりわかる。 まさに守銭奴そのものの醜い考えです。 その姿がくっきり浮かび上がります。 資本主義経済は現状のままでは格差社会を急速に拡大し、社会を不安定なものにする。 こう主張しているピケティの調査、結論は間違いなく日本には現われてきている。
安倍総理のもとでは、恒久平和を願う平民は踏みにじられ、踏んだり蹴ったりの国の将来しか想定できません。 「死の商人」(この単語で検索してみるとよい)そのものが姿を現し、現代風の「高利貸シャイロック」を理解できます。 死の商人は戦争を何とも思っていない。 戦争を予想する人は他人が死んでも自分だけは生き残る考えを持っている人です。 地球上の殺人行為―戦争にピリオドをうたねばならない。
国際間の戦争は、国と国としての戦争はなくなるでしょうけれど、国家としての形態ではなく偏見と憎しみから生ずる集団としてのテロ行為として続く性質のものに変わりつつあります。 依然として死の商人は、防衛能力を高めるように煽(ｱｵ)り立てて人殺しの武器弾薬兵器の生産をし、国の防衛に力を尽くすよう熱心に努力するでしょう。 そして今回のデータのようにお金をたくさん手に入れるでしょう。 国際連合としては戦争を禁止し、武器弾薬兵器の生産を禁止しなければなりません。 日本はその先頭に立って活動する覚悟を堅持しなければならないのです。
第一次大戦後、悲惨な戦争に決別しようとし不戦条約が締結し多くの国が批准しました。 だが、自衛という隠れ蓑の言葉にごまかされ「制裁戦争」を認め瓦解していった。 第二次大戦後、平和維持のためいろいろと整備されてきたのに、得手勝手な国益・自衛のごまかしの言葉が公然と使われるようになった。 そして日本も世界各国同列の守銭奴になり下がった。 レッテルだけは恒久平和の旗印が一人しょんぼり垂れ下がっている。 国際社会の現状を疑惑の目をもって想定してはならないのです。 集団帰属の本能はどんなものであり、その進む方向についての清廉潔白な見識をみんなで作り上げなければならないのです。
① [2014/11/18] アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
② [2014/11/11] 家庭の「金融資産」平均は4年ぶり増の1182万円、だが"金融資産ゼロ"も30.4%
③ [2013/11/08] 家計の金融資産、"資産なし"過去最高の31.0%、平均は前年比7万円減の1101万円
④ [2012/11/26] 日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、うち5億円以上の"超富裕層"は5万世帯
[2014/11/18] ニューストップ > マネー > 家計
① アベノミクスで恩恵を受けたのは…
"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
御木本千春
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/
野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。
※ ＜ 純金融資産保有額の階層別にみた世帯数＞ 以下※印は、URLを開いて見ること
純金融資産保有額の階層別にみた世帯数 (2000～2013)
ﾏｰｹｯﾄの分類(純金融資産) 2013年(兆円) 2013年(万世帯) 一世帯平均資産 ﾏｽ層一世帯
１とした比率超富裕層(５億円以上) 73兆円 5.4万世帯 13.5億円 103.8 富裕層(５～１億円) 168兆円 95.3万世帯 1.8億円 13.8 準富裕層(１億～5000万円) 242兆円 315.2万世帯 7千7百万円 5.9 ｱｯﾊﾟﾏｽ層(5000～3000万円) 264兆円 651.7万世帯 4千1百万円 3.2 マス層(3000万円以下) 539兆円 4,182.7万世帯 1千3百万円 1
内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。
富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。
同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
[2014/11/11] ニューストップ > マネー > 家計
② 家庭の「金融資産」平均は4年ぶり増の1182万円
だが"金融資産ゼロ"も30.4%
御木本千春
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/11/223/
金融広報中央委員会は5日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比81万円増の1,182万円となり、4年ぶりに増加した。
中央値も前年比70万円増の400万円と、2年ぶりに増加。金融商品別に見ると、「預貯金(郵便貯金を含む)」が54.1%(前年55.0%)で最も多く、以下、「生命保険」が18.0%(同15.9%)、「有価証券(債券・株式・投資信託)」が16.8%(同16.9%)、と続いた。
一方、「金融資産を保有していない」世帯は前年比0.8ポイント減の30.4%と、2年ぶりに減少した。
※ ＜金融資産の保有額(出典：金融広報中央委員会Webサイト)＞
金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均は前年比108万円増の1,753万円と、2年連続で増加し、1963年の調査開始以降で過去最高を記録。中央値も同100万円増の1,000万円と、2年連続で増加し、過去最高を更新した。
老後の生活について「心配である」(「非常に心配である」と「多少心配である」の合計)と答えた割合は前回比1.1ポイント増の82.7%。理由としては、「年金や保険が十分ではないから」の74.9%(前回73.7%)、「十分な金融資産がないから」の70.5%(同69.6%)が圧倒的に多かった。 (下平 ▼註.1)
同調査は、2014年6月13日～7月22日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,951人から有効回答を得た。(下平 ▼註.1)
<驚くべき麻生財務大臣の発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ6L73FQJ6LIIPE01T.html
思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。
従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めるというのは大事なこと。
ぜひ、みなさん方にお願いしておきたいのは、このお金を何に使うのかだけは、ぜひ考えといてもらいたい。俺も７５歳だから、俺が考えてもしょうがないの。みなさん方は何に使うんです、この金。さらにためますか？
金ってのは、ない時はためるのが目的になるさ。しかしあったら、その金は使わなきゃ何の意味もない。金ってそういうものだ。従って何に使うのか決めてもらいたい。どうしたいんです？ さらにためてどうするんです？
９０歳になって老後が心配とか、訳のわかんないこと言っている人が、こないだテレビに出てたけど、オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながらテレビを見てましたよ。
わたしのばあさんは９１歳までピンとしてましたけど、この人は、金は一切息子や孫が払うものと思って使いたい放題使ってましたけど、ああ、ばあさんになったらああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました。（１７日、北海道小樽市の自民党支部会合で）
この報道を知ったのは18日朝、パソコンで毎日新聞の記事からでした。 それで「金融資産1700兆円」をすぐ検索し、mynaviのURLを見つけ出したものです。
[2013/11/08] ニューストップ > マネー > 家計
③ 家計の金融資産、"資産なし"過去最高の31.0%
平均は前年比7万円減の1101万円
御木本千春
http://news.mynavi.jp/news/2013/11/08/151/
金融広報中央委員会は7日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は1世帯当たり前年比7万円減の1,101万円となり、3年連続で減少した。
中央値は、前年比120万円減の330万円と大幅に減少した。
金融商品別に見ると、最も多かったのは「預貯金(郵便貯金を含む)」の55.0%(前年56.9%)。以下、「有価証券」が16.9%(同13.2%)、「生命保険」が15.9%(同17.6%)、「株式」が8.3%(同5.6%)、「個人年金保険」が6.0%(同5.7%)、「投資信託」が5.6%(同5.1%)と続いた。
一方、「金融資産を保有していない」と回答した割合は前年比5.0ポイント増の31.0%となり、調査開始以来最高値を記録した。
※ ＜金融資産の保有額(出典：金融広報中央委員会Webサイト)＞
現在の金融資産残高が1年前と比べて「減った」世帯は30.1%と、前年より10ポイント減少。それに対して「増えた」世帯は25.6%と、前年より6.4ポイント増加した。
金融資産残高が増えた世帯にその理由を尋ねたところ、「定例的な収入が増加したから」は27.2%(前年36.6%)、「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.5%(同28.9%)となり、前年より減少した。一方、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は18.6%(同2.7%)、「配当や金利収入があったから」は11.6%(同6.4%)となり、前年より増加した。
また、金融資産残高が減少した世帯にその理由を聞くと、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」は40.9%(前年43.8%)、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」は10.6%(同23.0%)となり、前年より減少。それに対して、「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから」は33.0%(同26.2%)、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」は31.5%(同30.4%)となり、前年より増加した。
金融資産の保有目的については、「老後の生活年金」が65.8%(前年64.7%)で最も多く、次いで「病気や不時の災害への備え」が63.8%(同67.2%)となった。
借入金額の状況について見ると、借入金のある世帯の割合は前年比0.4ポイント増の39.8%。借入金のない世帯も含む全世帯の平均借入金額は同37万円増の546万円。借入金のある世帯のみの平均借入金額は同121万円増の1,461万円で、このうち住宅ローンは同46万円増の1,353万円となった。借入金額の中央値は前年から横ばいの1,000万円。
同調査は、2013年6月14日～7月23日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,897人から有効回答を得た。
[2012/11/26] ニューストップ > マネー > 経済
④ 日本の富裕層・超富裕層は81万世帯
うち5億円以上の"超富裕層"は5万世帯
御木本千春
http://news.mynavi.jp/news/2012/11/26/083/
野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。
それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。
1997年以降のピークである2007年と比べた場合、富裕層の世帯数は9.7%減、超富裕層の世帯数は18.0%減、両者を併せた世帯数は10.3%減少。純金融資産については、富裕層が23.8%減、超富裕層が32.3％減、合計では26.0%減少した。前回調査時の2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1%減、純金融資産は3.6%減となった。
※ ＜純金融資産の保有額別にみた世帯数と資産規模の推計(1997年～2011年)(出典:野村総合研究所)＞
同社は減少理由として、2008年から2009年にかけてリーマン・ショックの影響で株価が急落し、富裕層・超富裕層の資産が大幅に減ったことを挙げている。一方、2009年から2011年については、2011年3月に発生した東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したと考えられるという。
また、「NRI富裕層アンケート調査」において、保有する金融資産の内訳を聞いたところ、預貯金(MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む)の割合は、2007年から2012年にかけて、富裕層では39%から45%に、超富裕層では25%から40%に上昇。反対に、株式の割合は、富裕層では27%から24%に、超富裕層では32%から19%に減少した。これは「株価下落による時価評価額の減少と、株式などのリスク性資産から預貯金などの安全資産への移行が生じた」(同社)ためと見られる。
資産運用に関する考え方を見ると、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」とした人は、2007年の62%から2012年には66%(「全くそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)に増加。一方、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」とした人は、2007年の16%から2012年には10%(同)減少した。
同調査は、2003年～2005年の期間中、高額納税者名簿に1回以上掲載された人(5,000人抽出)を対象に実施。有効回答310人のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186人を集計対象とした。実施期間は2月～3月、調査方法は郵送。
06 20 (月) 安倍政権への危惧はあちこちから
何も合意できなかったG7財務相会合 個人金融資産1700兆円の8割は50歳以上世代が独占 アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由
2016/05/22 10:47(日) FX外国為替情報のKlug（クルーク）
何も合意できなかったG7財務相会合
http://klug-fx.jp/ogasawara/2016/05/22/025857.php
日経が次のように報じています。
「財政出動は各国判断、成長促進で一致 Ｇ７財務相会議」
財政出動は、各国の判断で行うんですって。
ということは...やりたい国はやって、やりたくない国はやらない、と。
結局、合意はできなかったということではないですか！
麻生財務大臣は次のように言う訳ですが...
We as G7 believe the biggest economic problem is demand. Demand, there is no demand, and that is the biggest problem around the world.
「G7として我々は、最大の経済問題は需要だと考える。需要が問題だ。需要がないのだ。それこそが世界経済の最大の問題だ」
The only way to grow the economy when private consumption and investment are stalling is through government expenditures.
「民間消費や投資が停滞しているとき、経済を成長させる唯一の方法は、政府の支出による他ない」
これ、麻生財務相の持論ですから、なんら驚くべき発言ではないのですが、私がいつも言うように、失業率が極めて高いような状況において財政出動をするのであればともかく、今は人手不足の状況にある訳ですから何を考えているのかと思ってしまうのです。
それに、何故世界的に物価が上がりにくくなっているかと言えば、中国が設備過剰を背景に、作り過ぎた工業製品を世界中でダンピングしているからではないですか。つまり、供給過剰が問題なのです。決して、需要が不足しているのではないのです。
ドイツショイブレ財務相は、次のように言います。
The most important are structural reforms... there are more and more (in the G7) recognizing that structural reforms are crucial.
「最も重要なことは、構造改革である。構造改革こそ重要であることを理解する者が増えている」
彼は、先日お伝えしたとおり、財政出動については次のとおり極めて消極的なのです。
「借金をして景気を刺激するやり方は、わらが燃えるように効果がすぐに息切れし、持続的な成長にはつながらない」
麻生財務相の考え方と、ショイブレ財務相の考え方とでは、どちらの方が説得力があるのでしょうか？ 私は、残念ながらドイツの考えを支持しない訳にはいかないのです。
為替についても、日米では依然として意見が対立しています。
麻生財務相が、最近の為替は、一方向に偏った投機的な動きが見られると言うのに対し、ルー財務長官は、無秩序な動きとは言えない、と。
結局、主要な経済問題に関しては、何も合意が得られなかったと言っていいでしょう。
日本政府が財政出動の必要性を説くことに対し、マスコミは殆ど批判をすることがありませんが、これは一体どうしたことでしょう？
マスコミも財政出動中毒になっているのではないでしょうか？
増税に反対するのであれば、こうした不必要な財政出動は慎まなければならないのです。
以上
◎ 最新の小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！
▶ アベノミクスは選挙の争点とはなり得ない！(14:14)
▶ アベノミクスを続けると経済が破綻する！(06/20)
▶ 税金で飲み食いしていながら国民に説教を垂れる麻生氏(06/19)
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▶ 長期金利が過去最低になっても円高に振れる理由(06/12)
◎ 小笠原誠治（おがさわら・せいじ）
1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局（大蔵省）入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」（無料版・有料版）を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」（秀和システム）、
「ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」（秀和システム）、
「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（秀和システム）がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。
2016/5/3 IMHO 英語の勉強サイト
個人金融資産1700兆円の8割は50歳以上世代が独占
http://eigo.rumisunheart.com/2016/05/03/wealthy-senior-citizens/
日本には1700兆円の個人金融資産があるので日本経済は安泰だとよく言われる(去年末の時点では1750兆円近くだったが、今年に入ってからの円高、株安で目減りしていると予想されている)。
50歳以上世代が独占するその莫大な個人金融資産も、その多くが一握りの老人達によって独占されていると言われている。
勿論、そんな事は日本だけではなく、今や世界の富の半分はトップ1%によって独占されているという、とんでもない格差社会になっている(Growing wealth inequality ‘dangerous’ threat to democracy)。
世界の上位62位の資産家達が、世界の下位36億人に匹敵する金融資産を有しているという異常さだ(62 richest people own as much as half of the world’s population put together)。
もはや異常な状態を遥かに通り越しているし、まさに格差ここに極まれりだ。貪欲は人類最大の罪(敵)とはよく言ったものである。
目次
1 アベノミクスで景気が浮揚しない本当の理由
2 個人金融資産は本当に1700兆円もあるのか？
3 個人消費の半分は60歳以上世帯
4 50歳以上富裕世帯資産の再配分
1 アベノミクスで景気が浮揚しない本当の理由
アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由 この記事中に気になる一節がある。
“バブルが弾ける直前の89年段階で日本の個人金融資産は700兆円。それが低成長だ、不景気だといわれてきたこの25年で1000兆円も増えたのだから不思議な話だ”
この事が何を意味しているのだろうか？勝ち逃げ団塊世代が自分達が勝ち逃げする為に、若者の雇用機会を略奪して就職氷河期を作り出し、その若者達(氷河期世代)を非正規労働者にする事で搾取の限りを尽くし、大した仕事をするわけでもなく不当な高給を得続け、さらに退職時には莫大な退職金を持ち逃げ、日本史上類を見ない無責任世代のような酷い言われ方を巷ではされているのだが、果たしてそれは本当のことなのだろうか？失われた20年と言われる、多くの日本人が経験した(現在進行中という人もいる)低成長時代(ゼロ成長時代)に、特に氷河期世代が味わった屈辱と辛酸だけは事実と断言出来るが、その低成長が団塊世代の責任かどうかは意見が分かれるとしか言えないはずである。何れにしても、薄給勤労若年世帯(ワーキングプア)が、裕福な団塊世代の面倒(高い年金や薄給で介護)を見させられていることに疑問を感じても何の不思議もない。団塊世代による粗暴犯罪も猛烈な勢いで増えているので、もはや開いた口も塞がらないという若者が多いのも頷けるだろう。団塊世代の日本経済への功罪は置いておくとして、アベノミクスで景気が浮揚しない理由はただ一つ。今の日本には今のような過度な円安・物価高に耐えられる体力がない。特に日本の40歳未満の世代にはその傾向が顕著だからだ。非常に恵まれた環境にいる裕福な50歳以上世代 vs 貧困絶望40歳未満世代による醜い争いが起こらないように、政治家たちにはもう少しワーキングプア達のことも考えてもらいたいものである。
2 個人金融資産は本当に1700兆円もあるのか？
日銀の、「資金循環統計」とは何ですか？ 「個人金融資産 1,700兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか？ このサイトにこんな気になる注意書きがある。
“ただし、この中には、企業年金等に関する年金準備金、預け金（ゴルフ場預託金など）といった、一般的には個人が必ずしも金融資産と して認識しないような金融商品が含まれているほか、個人事業主（資金循環統計では家計部門に含まれる）の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれてい ます”
換金可能(換金性のある)な純粋な個人金融資産がどのくらいかは分からないが、このサイトを見ると資産の内訳が大雑把に載っている。金融機関が保有する資産のうち証券が933兆円(国債、株式等)で国債・地方債残高が1036兆円という事を考えれば、国と地方の雪だるま式に増え続ける借金を、企業と個人を含めた金融資産だけでは賄いきれなくなる前に、日銀が異次元緩和に踏み切らざるを得なかったとも見てとれる。今のペースで国債を買い入れ続け、さらに地方債の買い入れも始めれば、最終的には日銀が国債と地方債を全て買い上げる事になるので、国の借金はチャラになるという荒唐無稽な事を言い出す不逞の輩まで出始めている。さらにこんな三文記事までニュースになる始末だ(地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな)。そもそも地方の金(富)を収奪しているのは地方公務員、国の借金は1000兆円以上、日銀の国債買い入れで国の借金は無くなりません、が真実(日銀が買う国債は､誰が責任を負うのか、異次元緩和の｢都市伝説｣のカラクリ)。そんな無茶が通れば世の中誰も苦労はしない。現に多くの識者が異次元緩和は破局的な悲劇をもたらして終わると予想している。
3 個人消費の半分は60歳以上世帯
今やGDPの6割を占める個人消費の半分は60歳以上世帯によって賄われている。60歳以上人口が総人口の3分の1という事を考えるれば、確かに物凄い消費額とも言えるのだが、実は60歳以上が世帯主の世帯は現時点で50％を超えている。つまり60歳以上世帯が個人消費の半分なのも当たり前なのである。何が起きているかというと、貧困に耐えかねた子供達が60過ぎの親と同居するケースが増えているのと、経済的な理由から家から出て行けない子供達が増えているという事なのだろう。結婚したくても結婚できない若者達が街に溢れかえっている事から鑑みても、この傾向は絶望的としか言えない。安定して稼げるまともな職に就いている35歳未満の若年層は普通に結婚して家庭を持っているのに、非正規労働者や無業者(無職、ニート、引きこもり)は普通の生活とは程遠い非情な現実が存在しているのです。未婚率を減らすと同時に出生数を増やすには、若者達に安定した稼げる仕事を提供するしか方法はありません。やはり、正社員を無くし、派遣でも安定して食べていける世の中を作らないとダメだということでしょう。仕事と富と幸せの再分配が今の日本には求められているのです。
4 50歳以上富裕世帯資産の再配分
勝ち逃げ50歳以上世代のような終身雇用や年功序列給与が保証されているだけでなく、さらに年金までも満額支給が保証されている世代を、その5割が貧乏過ぎて人間として当たり前の結婚すら満足にできない若年層が支える義理も義務もないだろう。35歳未満世代は年金制度自体が崩壊しているだろうし、今のような政治的無策が続けば、10年後の2026年には今の若年層の7割が貧困化しているのは必至、このままジリ貧のまま最底辺まで黙って沈んで行くしかないのか？東京オリンピック以降の日本は色々な意味で終わっている。2020年末から2025年問題が待ち受ける2025年末までの5年間、坂道を転げ落ちるような転落人生が多くの日本人を待ち受けている。今から国が手を打たないと本当に悲惨な事になるだろう。そうならない為にも50歳以上の富裕世帯から特別徴税すべきなのだ。氷河期世代と若年世代を犠牲にし、自分達だけが焼け太りしまくっている50歳以上の勝ち逃げ世代はもっと社会に貢献すべきなのだ。この世代の勝ち逃げを許せば、その下の世代の絶望的な未来を黙認する事になる。この世代から、就職氷河期、若年貧困層への資産の再配分が起こらなければ、この国は2026年~2030年の間か、今後14年以内に確実に破綻する。今の40歳未満世代が高齢者を支えきれずに潰れることは必至だからだ。
PRESIDENT 2016年5月16日号 大前研一の日本のカラクリ
アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由
http://president.jp/articles/-/17886
一 史上最大の予算を組み続ける政府の愚行
2016年度予算が成立した。一般会計の歳出総額は4年連続で過去最大を更新する96兆7218億円。年金・医療などの社会保障費が過去最大を更新して31.9兆円に膨らんだほか、「1億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向けて、子育て世代や高齢者、地方に配慮した歳出項目が並ぶ。中国の海洋進出に対抗するために防衛費が初めて5兆円を突破した。
「16年度予算の成立が最大の景気対策」という安倍政権は公共投資を中心に予算を早期執行していく構えで、すでに5兆円規模の補正予算の編成まで視野に入れている。今夏の参院選を控えて切れ目のない景気対策をアピールしていこうというわけで、財政健全化という課題はまったく置き去りにされている。
歳入を見れば16年度の税収は57.6兆円と見込まれている。1991年以来、25年ぶりの高水準だそうだが、97兆円の予算を組むにはとても足りない。これを埋め合わせるために発行する16年度の新規国債は34.4兆円。
毎年のように30兆～40兆円の赤字国債を垂れ流して、日本の公的債務は1300兆円に膨れ上がっている。それでもなお政府は史上最大の予算を組み続けているのだ。
1300兆円の国家債務というのは、生まれたばかりの赤ん坊を含めて国民1人あたり1300万円の借金があるということ。戦争でも起こして他所の国に借金を押し付けでもしない限り、まともには返せる額ではない。赤ん坊やリタイアした老人に借金を返す力はない。借金を返せるのは民間の勤労者だけである。しかし少子高齢化で日本の勤労者は毎年30万～50万人ずつ減っている。負債は増え続ける一方で、返済できる人はどんどん減っているのだから、計算式は至ってシンプル。返せるわけがないのだ。
世界最大の日本の国家債務を担保しているのが、日本国民が保有している1700兆円の個人金融資産である。いざとなれば、政府はこれに着目してパクろうとするだろう。戦時中に大量発行した国債の借金をチャラにするために、政府は1946年に預金封鎖して財産税を課し、国民の財産を取り上げた“前科”がある。現状、1700兆円の個人金融資産は国が無駄遣いをするための原資になっている。1700兆円の約半分は現金預金で、銀行や郵貯などの金融機関に預けられている。銀行や郵貯はそれを元手に国債を買っているのだ。
個人向け国債などは20兆円にも満たないから、国民は自分で国債を買っているという認識はない。しかし銀行も郵貯も生保も損保も年金機構も、すべて国債の買い取り機関であり、国民が預けた個人金融資産は裏で国債のファイナンス、つまり国の無駄遣いに使われているのだ。
近年、そうした金融機関から国債を買い取って市場に資金供給してきたのが、「黒田バズーカ」と称される日銀の金融緩和策（量的緩和）だ。これまでに日銀が買い取った国債の総額は400兆円で、日本のGDPの80％に近づいている。万が一日本国債が暴落したときには、国債を大量に抱え込んだ日銀そのものが爆死して、中央銀行としての機能が果たせなくなる。危険な水域に入っているのだ。
金融政策の力では、日本の景気は良くならない（黒田東彦日銀総裁）。（写真＝AFLO）
それだけのリスクを冒してわかったことは、市場のマネタリーベースを潤沢にしても資金の借り手はなく、景気は刺激されないということだ。繰り返し説明しているように、カネをバラ撒けば市場流動性が高まって消費や設備投資に回されて景気がどんどん良くなるというのは100年前のケインズ経済学の話で“低欲望社会”の日本ではそうはならない。安倍首相の周辺の政策アドバイザーはそれ（高齢化社会の現実）が理解できていない。だから低金利やマネタリーベースを潤沢にするというアベノミクスは景気浮揚効果を発揮しないのである。
二 国民の将来不安がなくなれば、消費が増える
バブルが弾ける直前の89年段階で日本の個人金融資産は700兆円。それが低成長だ、不景気だといわれてきたこの25年で1000兆円も増えたのだから不思議な話だ。
戦後の貯蓄奨励の残滓もあるのだろうが、基本的な理由は国が信用されていないからだと思う。個人で将来に備えなければいけないと国民の多くが思っているのだ。
日本人は老後に備えるために、年金、貯金、保険という3重の投資をしている。年金がもらえるようになっても年金の3割は貯蓄に回して死ぬまでお金を貯め続ける。しかも保険にも入る。家族の大黒柱である勤労世代が数千万円の生命保険に入るのはわかるが、年金世代が加入するのは理解不能だ。「葬式代ぐらいは自分で用意したい」という人もいるが、今どきの葬式代は350万円程度が上限だし、生前に見積もりを取れば3分の1になる。
人生のファイナンシャルプランから見れば無駄に重複しているのに、日本人は年金と貯金と保険をそれぞれ別物だと思っている。結果、貧しいライフプランのまま朽ち果てて、死に際が一番金持ちというケースが少なくない。ここに日本の低欲望社会の最大の問題点がある。「老後の備え」の重複分だけでも人生を楽しむために使えば、人生も変わるし、世の中も変わる。たとえば個人金融資産1700兆円の1％が市場に出てくるとすれば17兆円。消費税に直せば6％アップぐらいのインパクトがあるのだ。
つまり安倍首相は個人金融資産の1％が市場に出てくる政策をひたすらやったほうがいい。「元気なうちにお金を使って人生を楽しみましょう。いざというときの心配は国が取り除きます」というメッセージを発信して、たとえば65歳以上で重い病気になった場合には国がすべて面倒を見るなどの政策を取り入れる。
スウェーデンでは老後の面倒は国が徹底して見ると保障しているから、ほとんど貯金しないし、保険にも入らない。将来不安がなくなれば、貯金や保険料に使われていたお金が消費に回るのだ。
三 資産課税導入で富裕層にお金を使わせる
人生最期の瞬間に「自分の人生は幸せだった」と思えるかどうかに、学歴や勤め先はあまり関係ない。本当に大事なのは人生最後の15年をどう過ごしたか、だ。私は自分の学校でそう指導をしているが、国もそこをもっと強調すべきだと思う。充実した老後の素晴らしさを提案し国のサポートを国民に約束して、それでもなお、1700兆円の個人金融資産がマーケットに出てこないようなら、強制的に資産課税を導入すべきだろう。資産税では資産を持っているほど課税されるから、要らないお金は使おうというインセンティブが働く。
税制に関する私の考え方は昔から変わっていない。道州制のような新しい統治機構ができたタイミングで税制改革を行って、資産税と付加価値税の2本立てにするのだ。
資産税についていえば、国民の固定資産と金融資産を足し合わせて3500兆円ある。法人部門の固定資産や内部留保などを全部足すと1500兆円。合わせて5000兆円。これに1％課税すれば税収は50兆円。一方の付加価値税は軽減税率のような面倒なことはやめて一律10％とすると、GDPの10％で50兆円。資産税の50兆円と付加価値税の50兆円を合わせれば100兆円。政策に必要な経費（予算）を70兆円前後確保したうえで、毎年20兆～30兆円ぐらいの借金を返していける。そうやって返済の意思を明確に示せば、市場も安心し国債の暴落は起きない。
資産税のメリットの一つは相続に対する中立性だ。資産を相続した人が毎年1％ずつ払っていけばいいのだから、相続税を払う必要はない。今の日本社会で家族関係を歪ませている最大の原因は相続だが、資産税にすることで相当に解消できるのではないかと思う。
また資産税と付加価値税を導入すれば、所得税も法人税も必要なくなる。所得が増えた人は大いに消費してもらうのが一番だが、そうしなければ資産が増えるわけだから、資産税で十分に捕捉できる。法人が生み出した付加価値は、売価から仕入れコストを引いた数字できっちり出るから、それに一律10％を課税すれば終わり。
前述のように資産税と付加価値税で必要な税収は確保できるから、複雑で不平等な税体系は一切不要。不動産取得税、自動車重量税、ガソリン税、タバコ税、入湯税、ゴルフ場利用税その他、意味不明な税金はすべて廃止できるのだ。成長期には給与も法人所得も伸びるが日本は20年以上にわたって伸びていない。しかし、個人資産は伸び続けている。だから成熟期には資産課税が有効で、課税されるのがいやなら資産を消費にまわす。政策担当者はアベノミクスの機能しない原因をここに求め、税制の抜本改革に一刻も早く取りかかるべきだ。
2016/4/21IMHO 英語の勉強サイト
一億総貧困化政策が着々と進んでいる
http://eigo.rumisunheart.com/2016/04/21/impoverished-japanese/
一億総貧困化時代の悪夢。貧困女子、子供の貧困、若者の貧困、中高年の貧困、貧困老人と先進国とは思えない程、貧困が深刻化している日本であるが、貧困の本番はこれからだという事を肝に命じておいた方がいいだろう。資産家、公務員(準公務員)、破綻の心配の無い企業の正社員で、健康に自信のある人間以外はいつ貧困化してもおかしくないし、一億総貧困化時代の到来はそう遠い未来の話ではないのだ。一億人の貧困層と2500万人の富裕層、それが日本の末路だと思って間違いない。何故なら政府・日銀はそういう世界を作り上げようとしているからだ。
目次 [隠す] 1 超超高齢化社会待った無し 2 若者の貧困化が止まらない 3 一億総貧困化政策 4 For whom the bell tolls
1 超超高齢化社会待った無し
若者の貧困化が叫ばれて久しいが、その間、政府はこの問題に対して沈黙を続けてきた。氷河期世代救済は急務と1998年から言われ続けているが、18年間にわたり放置し続けた結果、超少子化問題はもうどうにもならない所まで来てしまったという感が強い。政治的無策が経済的危機を拡大してしまったのだ。
例えば、財政危機が叫ばれているアメリカは2015年度、3.8兆ドルの国家予算に対し、財政赤字は439億ドル(11.6%)であった(U.S. fiscal year budget deficit narrows to $439 billion | Reuters)。
これに対し日本の2015年度の財政赤字は国家予算の38.3%である。日本の財政は危機的状況で、やがて人類史上未曾有の超超高齢化社会を迎える日本は今後負担は増える事はあっても減る事は絶対にない。その増え続ける高齢者を支える若者が減り続け、さらにその将来を背負って立つ若者が貧困化していけば、社会システム自体が遅かれ早かれ破綻してしまう。負担を全て次世代に丸投げする今のやり方は長続きしないのは明らかで、痛みを全国民で分かち合う政策に切り替える必要がある。
2 若者の貧困化が止まらない
若者の貧困化は先進国が抱える共通の問題と言える。しかし、少なくとも他の先進国の若者の貧困化は移民・難民問題から派生しているという事は前回説明した通りである。移民・難民問題を抱えていない日本の若者の貧困化は、もはや若者の貧困化は国策と言うしかないだろう。若者の貧困、貧困女子、子供の貧困は決して他人事ではない。何故なら、日本人の8割はいつ貧困化してもおかしくないのが今の日本の現状だからだ。貧困化した若者はやがて中年貧困者となり、最終的には生活保護を受けるしか生きていく道が無くなる。そうならない、そうさせないためには、政治と社会の在り方が変わらなければならない。もはや個人の力だけでどうにかなる問題ではない。
3 一億総貧困化政策
横浜市が若者の貧困をテーマにフォーラム 雇用と働き方を考える
“現在、国内では15.4%（約151万人）の学生が経済的に困難な状況にあり、過去15年で若者の非正規雇用の割合が13.8%（約274万人）から29.1%（約421万人）に増加しているなどの調査報告がある”
過去15年で非正規雇用の割合が13.8％から29.1％に増加している事に驚く人もいるかもしれないが、過去20年で20代人口が何と600万人も減少しているにもかかわらずにこの数字は酷すぎるとしか言いようが無い。
みんなが幸せになる「保育園義務教育化」
“この20年間で、20代人口はなんと3分の2になり、数で言うと何と600万人も減った。若者向けの商品が売れなくなるのは当たり前なのだ。そういえば、若者が多かった1990年代後半には、自動車も音楽CDも雑誌もよく売れていた”
1995年から2014年までの20年間で日本のGDPが減少している事は以前にも述べたが、その20年間で20代人口が3分の1も減り、異常に人口が多かった団塊世代とその下の世代が退職した事で、本来なら若者の非正規雇用率は限りなくゼロに近くならなければならないはずだ。しかし現実にはこの15年間で逆に使い捨ての非正規雇用者が激増しているのである。企業は人、から、企業は人を使い捨て、の時代へ移行した事により、若者達は正社員として就職し結婚して子供を持つというごく平凡なありふれた生活を略奪されてしまった。派遣法改悪、儲け主義、近視眼的なその場しのぎの政策、企業の社会的責任の放棄など色々な原因が考えられるが、官民一体となった1億総貧困化政策がいつの間にか進められていたと言ってもいいのではないだろうか？
4 For whom the bell tolls
it tolls for thee. – John Donne
ジョン・ダンの、no man is an island… の詩は、要は人は誰も一人で全体を作ることは出来ないし、逆に言えば、たった一人が欠けただけでも全体に何らかの影響を与えるという事を言っている。貧困は自分には関係ないと言って無視、放置し続ければ、やがては自分も貧困に陥っているかもしれないという事を、そしてその時あなたを助けてくれる人は誰もいないという事を多くの日本人は決して忘れてはならない。常に社会の弱い立場の人達が最初の犠牲者になるという事も絶対に忘れてはならない。
“First they came for the Jews and I did not speak out because I was not a Jew.
Then they came for the Communists and I did not speak out because I was not a Communist.
Then they came for the trade unionists and I did not speak out because I was not a trade unionist.
Then they came for me and there was no one left to speak out for me.
最初に彼等がユダヤ人を連行した時、私は声をあげなかった 私はユダヤ人ではなかったからだ
次に彼等が共産主義者を連行した時、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったからだ
その次に彼等が労働組合員達を連行した時、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったからだ
その後、彼等が私を連行した時、 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
マルティン・ニーメラー”
【註】この詩は『誰がために鐘が鳴る』の映画に引用されたもので、
下記のURLを見ると、For whom the bell tolls. it tolls for thee. の意味が解ります。
http://okwave.jp/qa/q5702563.html
http://poetry.hix05.com/Donne/donne13.bell.html