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折々の記 2016 ⑧
【心に浮かぶよしなしごと】【 01 】11/16～ 【 02 】12/26～ 【 03 】12/30～
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特別編集 言論ＮＰＯ
「言論の力」で強い民主主義を作りだす
http://www.genron-npo.net/
【 01 】
(１)言論NPOとは
日本と世界の課題解決に挑む、市民と有識者のネットワーク型シンクタンクです
http://www.genron-npo.net/about/
【組織概要】
言論ＮＰＯは、日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと2001年に設立した認定NPO法人です。
健全な社会には、当事者意識を持った建設的な言論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要であるという考えのもと、国内の政策課題について、政府や政党の政策に対する評価や提案づくりを行っています。また、活動の舞台をアジアや世界にも広げ、政府間では解決が難しい課題について民間有識者間で合意形成を図り、政府外交が機能する環境づくりや課題解決に向けた世論の喚起に努めています。こうした議論を多くの市民や有識者の声と連動して行い、また各種のフォーラムやウェブサイトの記事、書籍として社会に発信することで、課題解決に対して責任感のある輿論（よろん）の形成を目指しています。
代表は『論争 東洋経済』元編集長の工藤泰志。明石康氏、飯島彰己氏、大橋光夫氏、小倉和夫氏、川口順子氏、佐々木毅氏、長谷川閑史氏、藤崎一郎氏、増田寛也氏、宮内義彦氏、宮本雄二氏、武藤敏郎氏、茂木友三郎氏の13名が、活動の助言役としてアドバイザリーボードを構成し、その他に各界の第一線で活躍する論者500人以上が参加しています。
私たちの活動は、政府や特定の利害に対して独立・中立です。その立場を貫くため、毎年、非政治性、非宗教性に関する自己評価を行い、結果を公表しています。
言論NPOのパンフレットはこちら
【活動内容】
＜1＞日本の将来を提言する
財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。
また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。
「将来の政策を提案する」の最新の動きはこちら
日本の将来を提言する政権実績評価
私たちが危惧するのは、日本の未来に向けて政治の世界で競争が起こっていないことです。 今後、日本では急速に少子高齢化が進み、人口減少が進んでいきます。一方で、高齢化に対応できる社会保障の全体像が描かれず、財政破綻すら指摘されています。東アジアに平和な環境を実現するための外交力も、問われています。課題の解決は待ったなしの状況で、残された時間も多くはありません。
２４，２４，１６
この数字は何か、皆さんはお分かりですか。
2005年以降、言論ＮＰＯは政党のマニフェスト（公約）評価を行い、その結果を公表してきました。しかし、一定の評価基準に基づいた評価は毎回低下し、14年の衆議院選での主要政党の評価は100点満点で20点台に陥りました。政党が、将来に対する課題解決のプランや考えを有権者に提示できない。それが、今の日本の現実です。私たちは、こうした状況を本質的に変えなくては、と考えています。
問われているのは、日本の「有権者」と「言論」の力
言論NPOは、日本の将来を考えるために、2004年に、日本自体のパワーアセスメント（日本の強さ、弱さの評価）を公表しました。日本が「課題先進国」である、という言葉が生み出されたのも、実はこの結果からです。ただ、私たちがここで提起したもう一つの重要なメッセージは、「有権者」と「言論」の力、でした。
日本の将来を考える時、戦略的にもっとも重要でありながら、最も日本で弱いとされたのは、この有権者を主体とした民主主義の力であり、言論の力だったからです。
この状況を本質的に変えるためには、有権者発のプランが必要です
この国は、将来に向けて待ったなしの課題に直面しています。
それを、ごまかしたり、目を反らすのではなく、真剣に向かい合い、その解決のために誠実に努力する。そうした目に見える、取り組みが必要です。課題に向かう合う競争、を、私たちは作り出したいのです。
言論ＮＰＯが今回、「将来に向けた政策提案」を新しい言論の柱に据えたのはそのためです。今の状況を本質的に変えるためには、有権者発の具体的な議論、提案が不可欠です。
だからこそ、私たちは、この国の将来を向けた政策の議論を開始し、解決に向けた意見やプランを政治に提案します。
マニフェスト評価
＜2＞日本の民主主義を立て直す
言論NPOは、日本の民主主義を機能させるため、政治の仕組みやメディアが抱える問題点を議論し、解決策を模索していきます。同時に、こうした課題に関して市民一人ひとりが学び、考え、国民的な議論が巻き起こるような仕組みづくりを目指しています。
また、日本の非営利組織が市民とのつながりを強化して、課題解決に自発的に取り組む市民の受け皿となることを目指し、体系的な基準のもとに優れたNPOを表彰する取り組みを行っています。
「日本の民主主義を再建する」の最新の動きはこちら
日本の民主主義を再建するエクセレントＮＰＯ大賞
世界では、「デモクラシー（民主主義）の危機」が叫ばれています。市民が政治から退去し、投票率が下がり、政党政治は課題解決の力を失い始めています。こうした民主主義の危機は、日本とも無関係ではありません。
にもかかわらず、この国では、課題に挑む「言論」の力は非常に弱まっており、情緒的な世論に迎合するポピュリズムの政治がより大きくなってきています。
政治家の質も低下し、国会での議論も日本が直面する課題とは、かけ離れています。
民の力で、民主主義の力が、発揮出るような仕組みをどのようにつくり直すのか。民主主義の原点や制度的な立てつけなども含めて、民主主義の議論を開始する、今がそのぎりぎりのタイミング、だと考えるのです。
有権者や市民が強い民主主義の担い手となる。 そのための議論を開始します
強い民主主義を機能させるためには、有権者や市民の力がより強いものにならなくてはなりません。有権者は選挙で政治や政策を判断し、その評価を次の選挙で下す、サイクルが大切です。そうした緊張感ある有権者と政治の関係が日本の政治自体を、より強いものとするからです。
私たちが毎年、行っている政権の実績評価や選挙の際に行う各党の公約（マニフェスト）評価も、有権者が自ら政策や政治を考えるために行っているものです。しかし、私たちは今回、そうした主体的な市民の選挙参加、だけでは不十分ではないか、と考えました。
この国には民意が反映しにくい選挙制度や、課題解決に挑めない政党の仕組み、国民に向かい合わない政党政治など数多くの障害、そしてメディアの役割もあります。こうした民主主義の立て付けやインフラ自体も点検すべき、時期なのです。
今回、私たちが取り組む、新しい言論の一つに「民主主義」を位置づけたのはそのためです。戦後、私たちは主体的に民主主義の強化に取り組んだことがあったのでしょうか。今がそのタイミングだと私たちは考えます。
そして、こうした議論を通じて、有権者や市民が、直面する課題を議論し、その解決を直接、政治に迫る、そうした参加の新しいサイクルをこの国に実現したい、と私たちは考えたのです。
では、日本の民主政治のどこに問題があるのでしょうか。議論はそこから開始します。
「強い民主主義」には、「強い市民社会」の存在が不可欠です
市民が自ら社会の課題解決に参加するためには、市民社会の受け皿となる非営利セクター自体が多くの市民に評価され、社会の課題解決に向かう「質の競争」が起きる、ことが大事です。
言論ＮＰＯは、「強い市民社会」の牽引役となるＮＰＯを「エクセレントＮＰＯ」として、その評価体系を５年前に開発し、その評価基準に基づいて優れた非営利団体を毎年表彰する「第１回エクセレントＮＰＯ大賞」を2012年に設立し、これまで３回実施しています。
＜3＞言論外交の挑戦
言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。
政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。
「アジアの平和を構築する」の最新の動きはこちら
日本の民主主義を再建する東京－北京フォーラム
北東アジアに平和的な環境をつくりだす
2013年、私たちは日中間で「不戦の誓い」に合意しました。私たちが行う民間外交は、当事者意識を持った市民が、国境を越えた課題に取り組み、そうした動きが広がることによって、課題解決の意志を持つ健全な輿論が、この地域で大きくなっていく。そうした世論に支えられた外交こそ、強い外交なのです。
私たちは対話を続け、北東アジアに平和な環境をつくり出す。そのための、我々の挑戦が「言論外交」なのです。
日韓未来対話
日米中韓４カ国対話
＜4＞世界の課題に挑む
言論NPOは、世界各国が共有するグローバルな課題の解決に向け、世界の主要シンクタンクによる国際会議に参加して議論を行っています。こうしたネットワークを活用し、日本国内においても有識者と連携した議論形成を目指すと同時に、議論の内容を英語で公開し、日本の多様な意見を世界に発信しています。2016年には、国際シンポジウム「東京会議」を開催し、世界のシンクタンクと地球規模課題について議論を行います。
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世界の課題を解決するカウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）
東京を舞台に、世界の課題解決のための広範な議論を開始する
世界では、様々な課題の解決が進展しないまま取り残されています。大国が相手国の主権を侵害して現状を変え、テロが世界的に広がり、医療や貧困、地球環境の問題など、世界中で課題が山積しています。こうした状況下で、政府だけではなく、非政府の様々なチャレンジが世界で始まっています。
しかし、こうした世界の課題に対する日本の発信力はそう強いものではありません。言論ＮＰＯは、こうした世界的な課題に対して、日本国内に議論の舞台をつくり、世界の有力なシンクタンクとも連携しながら、その解決に向けて挑みます。日本が国際社会の中で課題解決に向けてより発言力を強め、その存在力を高めるため、東京を舞台にして世界の課題解決のための広範な議論を開始します。そうした議論の成果を発信する舞台こそが、「World Agenda Studio」なのです。
ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）
＜5＞言論NPOの参加者
言論NPOの活動には、これまでに、政府関係者、企業経営者、ジャーナリスト、学者・研究者など各分野を代表する約500人のオピニオンリーダーが参加しています。加えて、議論の内容は言論NPOのデータベースに登録する約7,000人の有識者に届けられるほか、こうした有識者の意見と連動した議論も行われています。
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＜6＞年次報告
過去の活動報告・事業計画へのリンク一覧
中立性評価結果へのリンク一覧
※ 下平記
政党の党議拘束は民主主義最大の過ちではないのか
次のように日本国憲法前文は国民主権に関する根拠規定になっている。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
これによれば、
一人ひとりの権利と義務が保障されなければならない。 そこで、「自由のもたらす恵沢を確保」とは何を意味しているのか不鮮明と思う。
Googleで「自由のもたらす恵沢」と入力し、「日本国憲法前文を英文の構造通り翻訳する - 苦手なことは訳せない」＜http://hikage.hateblo.jp/entry/2016/06/24/061108＞を開いてみると、次のようにでている。
日本国憲法前文を英文の構造通り翻訳する
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
これは、日本国憲法の前文の最初の文ですが、読みづらいだけでなく、（元となった英文に近いと思われる）最終稿英訳と較べてもややおかしな構造になっています。直訳すれば良いというわけではないので、文が間違っているとは言えません。しかし、より原文に忠実な構造で訳せば、少しは読みやすくなると思われます。
まず、英語版ですが
We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution.
これを解説して、「 主語は "we, the Japanese people" で、述語となる動詞は四つある（determined, resolved, proclaim, establish)」などという人がいますが、それは違うと思います。日本語版を読めばそう解釈したくなるのも分かりますが、そうなると英語の構造上辻褄が合わなくなります。
もし４つの動詞があるなら
We did A, did B, do C and do D.
と書くと思われますが、前文の構造は
We determined, and resolved, proclaim and establish
と一つ余計な "and" があり、この説明がつきません。
ですから、これは述語が四つ並んでいるのではなく、最初の二つは修飾語と考えるべきです。どの辞書でも確認できますが、"determined" と "resolved" という言葉は動詞の過去分詞だけではなく、 形容詞としても存在します。"determined" は「決然とした、断固とした、断固とした意志を表わした、固く決心したと」いう意味で、"resolved" も似た様な感じで「決心して、決意して、断固として」といった意味の形容詞です。
つまり "determined that we shall secure..." と "resolved that never again..." の部分は述語ではなく、主語である "We, the Japanese people" にかかる修飾語であると考えるべきです。この点を考慮して、この文の構造を英語版に忠実に組み替えるなら
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保すると固く決心し、さらに、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意した我ら日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
となります。これでいくらか読みやすくなったかと思いますが、この文にはまだ難点があります。
まず、「諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し」というギクシャクした表現があります。これは日本語としては不自然ですし、よく読むと意味が通じません。問題は
we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land
という句の "throughout this land" がどの句を修飾するか、そもそも何を意味するのかがはっきりしないということにあると思います。可能性は三つあると考えます。
①前文では、"throughout this land" は "liberty" を修飾すると解釈されているようですが、それならば
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたる自由のもたらす恵沢を確保とすべきでしょう。「わたって」では意味が通じません。
②読み方によっては、"throughout this land" は動詞の "secure" を修飾していると解釈できます。つまり
諸国民との協和による成果と、自由のもたらす恵沢をわが国全土に確保
と読めます。この方が日本語としては自然な気がします。しかし、英文では "the fruits of peaceful cooperation with all nations" という長い句と"the blessings of liberty" という短い句を並列させることになり、バランスが悪くなります。
③そもそも "this land" とは日本の国土のことなのでしょうか。直前にある「諸国民との協和 」"peaceful cooperation with all nations" というのは、必ずしも現実的な話ではなく、普遍的な理想を述べています。それに対して、「我が国全土にわたる自由」とは日本限定で、ずいぶんローカルな話です。こんなバランスの悪い文を意図して書くでしょうか。むしろ "liberty throughout this land" とは、「遍くこの地上に行き渡る自由」とか「世界中に広がった自由」という普遍的な意味があるのではないでしょうか。なにしろ前文の最初なので、ここまでの文脈からして、"this land" が日本の国土を指しているという必然性はありません。
英文からはどれが正しいとは言えませんが、私はこの③の解釈が一番いいように思えます。
もう一つ難点をあげると、 "never again shall we be visited with the horrors of war" いう句は、"never" と倒置法を使って強調しているのですから、「絶対に」という言葉を入れてもいいのではないでしょうか。さらに細かい点を挙げると
• 「確保する」という言葉は、この文脈では不自然
• 今日の用語では、「正当に選挙される」とは言わない
• 憲法ならば、「確定」よりも「制定」と言った方がふさわしい
この様な観点から翻訳に修正を加えると
我らと我らの子孫のために、 諸国民との協和による成果と遍くこの地上に行き渡る自由の恵沢を確かなものにすると固く決心し、 さらに、政府の行為による戦争の惨禍を絶対に再来させないと決意した我ら日本国民は、 正当な選挙で選出された国会における代表者を通じ、 ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を制定する。
と、こんな感じになるのではないでしょうか。
【下平注】
「自由のもたらす恵沢」は「自由の恵沢」そのままの「自由の恩恵」として、the blessings of liberty の blessings と liberty を調べると、
ランダムハウス英和大辞典では
「bless」 → 3 ((通例受身)) …に(…の)恩恵を与える，(…を)恵む，授ける((with，in ...))
「liberty」→ 1 (圧政・暴力的支配からの)自由(⇔captivity)；(外国の支配からの)自由，独立(independence)
→ 2 (1)(業務・拘束・幽閉などからの)自由，解放，釈放，放免；
(行動・言論・思想などの)自由，権利
(2)〔哲学〕 (運命などからの人間の行動や意志・選択の)自由
と出ている。
一人ひとりの主権をこの憲法は守ることを明言したのです。
地区とか、市町村とか、都道府県とか、国とか、誰しもが集団帰属本能をもっているにせよ、“「一億総活躍社会の実現」首相官邸ホームページ”などという考え方自体日本国民を十把一絡げの表現であり、個人のアイデンティティ(identity=独自性、自己認識：自分を何者として宣言するかという本質的自己規定) を逸脱しかねない表現を使っている。
そうでなくても、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と批判されている日本人の悪評があるというのに！
議会制民主主義と大統領制民主主義との相違はわかるから、余程のことがないかぎり一人ひとりの国民の厳粛な信託を考えれば、党議拘束はすべきではない。
衆議院を見ていても、参議院を見ていても、予算委員会の議論を見ていても、私たちの信託はどうなっているのか疑わしくなります。 一人ひとりの選挙の気持ちと議員の意思の在り方に齟齬を感ずる。
※ 下平記
豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」>
東京都知事が築地市場から豊洲市場移転で「非常に不可解」な事実に出会いました。 老生はことの発端から旧来のなれ合いそのままに進めた前都知事石原 慎太郎がやってきた足跡と睨んでいる。
夕方のテレビで豊洲市場地下水調査で 小池知事は「非常に不可解」と表現し、都民の目で調べていく方向を鮮明にしていた。 旧態依然とした石原都政から市民を中核とした行政の実現に静かながら進んでいるのに満腹の応援を送り、大喝采をしています。
その詳細報道は「豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」追加調査へ」の通りである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841481000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C
1月24日「豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」 Google で検索したが横やりが入ったのか検出できなかった。 報道制限が行われている。
それでも検索の中に、次のものも出ていた。
☆☆☆ 日 々 雑 感 ☆☆☆
http://stepmirai.seesaa.net/article/445984449.html
“豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」追加調査へ！！
とんでもない結果、即断を避けた小池知事ですが、都民ファーストを目指して慎重に世論をうかがいながらことを進めるでしょう。 そして都議選での、小池塾生での第一党をめざすのでしょう。 なぜ、過去の水質検査では問題がなく、小池知事就任後に問題が浮上したのか？
答えは簡単、石原慎太郎が移転を決めたときから書かれたシナリオだったのでしょう。 東京ガス跡地を法外な値段で買って新市場にする。 それこそ、未憎悪の「錬金術師」が書いたシナリオ。 それの根底に有ったものは「恒久的自民党支配」だったのでしょう。 そこには、莫大な政治献金と、特定人物への「黒い還流金」があったはずです。 この辺は、本気で調べればすぐに分かることです。 現金で運ばない限り、痕跡は残ります。
皆で声を上げて、「慎太郎喚問」をすべきでしょう。
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューに応じ、豊洲市場の地下水のモニタリング調査の問題で、合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、前回と今回の最終調査で基準を超える有害物質が検出されたことについて、「非常に不可解に思っている」と述べ、複数の会社に分析を依頼するなど、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。
小池知事は１６日午後、都庁でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、小池知事は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、３年前から行われた合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、小池知事が就任して以降の去年８月に行われた前回の調査で、最大で環境基準の２倍弱の有害物質が検出され、さらに１１月から行われた今回の最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されたことについて、「急に数値が跳ね上がるのは、いったい何だったんだと私自身も非常に不可解に思っている」と述べました。
そのうえで、「１つだけでなく、複数の分析会社にお願いして再調査をして確認することが必要だ。基本的にはゼロリスクはないが、生鮮食料品を扱うので、ふだんの生活より、もっと厳しくないといけない」と述べ、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。
さらに、小池知事は「再調査の結果や、これまでの経緯もよく見ながら総合的な判断をする。消費者がどう受け止めるか、納得感がないと厳しい」と述べ、食の安全や安心を最優先に移転についての判断を行う考えを強調しました。
一方、小池知事は、夏の東京都議会議員選挙に関連して「私が掲げる『東京大改革』『情報公開』『都民ファースト』は、これまでの都政でなされてきたとは思わない。自分の懐を肥やしたり、配下を従えるとか、個人的な利益のための議員がたくさんいても困る」と述べました。
そのうえで、「体質的にも精神的にも、もちろん政策的にも一致する人を１人でも多く擁立したい。判断するのは都民だ」と述べ、選挙を通じて、現在の都議会の構成を変えることに意欲を示しました。
人格は違うからと言って、この時期石原良純をニュースコメンターに使うのは、いかなる神経をしているのか理解に苦しみます。”
小池さんでなくとも、首をかしげるね？？
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューに応じ、豊洲市場の地下水のモニタリング調査の問題で、合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、前回と今回の最終調査で基準を超える有害物質が検出されたことについて、「非常に不可解に思っている」と述べ、複数の会社に分析を依頼するなど、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。
小池知事は１６日午後、都庁でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、小池知事は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、３年前から行われた合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、小池知事が就任して以降の去年８月に行われた前回の調査で、最大で環境基準の２倍弱の有害物質が検出され、さらに１１月から行われた今回の最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されたことについて、「急に数値が跳ね上がるのは、いったい何だったんだと私自身も非常に不可解に思っている」と述べました。
そのうえで、「１つだけでなく、複数の分析会社にお願いして再調査をして確認することが必要だ。基本的にはゼロリスクはないが、生鮮食料品を扱うので、ふだんの生活より、もっと厳しくないといけない」と述べ、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。
さらに、小池知事は「再調査の結果や、これまでの経緯もよく見ながら総合的な判断をする。消費者がどう受け止めるか、納得感がないと厳しい」と述べ、食の安全や安心を最優先に移転についての判断を行う考えを強調しました。
一方、小池知事は、夏の東京都議会議員選挙に関連して 「私が掲げる 『東京大改革』 『情報公開』 『都民ファースト』 は、これまでの都政でなされてきたとは思わない。自分の懐を肥やしたり、配下を従えるとか、個人的な利益のための議員がたくさんいても困る」 と述べました。
そのうえで、「体質的にも精神的にも、もちろん政策的にも一致する人を１人でも多く擁立したい。判断するのは都民だ」と述べ、選挙を通じて、現在の都議会の構成を変えることに意欲を示しました。