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03 14 (水) 財務省 文書改ざん問題 ゆっくり出てくる
12日に公文書改ざんを財務省が認めてから13日遅くまで、安倍総理も麻生大臣も従前の立場を守りつづけている。 だが、いろいろと情報が飛びかい、国民の疑惑はますます深まるばかりです。
安倍流のやり方は、新しい問題提起によって目をそらせる常套手段を用意していた。 それは何と法律により満１８歳を成人とするというのだ。
こんな論議はいままで新聞沙汰にもなっていないし、満１８～満１９才の該当者の意見を全く聞かずに内閣で閣議決定したのである。 わる知恵にも程がある。
国民はごま化されてはならない。 あちらこちらへの付け火の犯人と同じ手法というほかはない。 少なくとも成人年齢の引き下げをすることが良いと考えるならば、国民の意見を聞いて世論に訴えてから取組むのが常道だろう。
ともかく、公文書改ざんを要請も受けずに大蔵官僚が勝手に行なったという、とんでもない行政を現総理と総理経験者が 「これを良し」 としているのを見逃すべきではない。
気になる情報をまず集めておきたい。
① 朝日新聞デジタルhttps://digital.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html?iref=pc_rellink
の 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 改ざんの背景
2018年3月13日05時02分
【写真・図版】 野党合同ヒアリングで、「森友文書」書き換え問題について説明した後、頭を下げる財務省の富山一成理財局次長（手前右から２人目）＝１２日午後３時６分、国会内、岩下毅撮影
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。
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【タイムライン】森友文書の書き換え認める ➡ googleで検索
森友学園問題 ➡ googleで検索
「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。
ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。
前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか
「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。
安倍政権は２０１４年に内閣人事局を設け、霞が関の幹部人事を官邸主導で決める方式に改めた。加えて５年もの長期政権となり、官邸に逆らえない雰囲気が霞が関全体に広がっているとの指摘もある。
「たとえ官邸であっても、以前は言うべきことは言うという雰囲気があったが、いまはどうせ言っても無駄、という雰囲気になっている」。別の財務官僚はこう打ち明ける。
財務省は、予算編成と税制改正を取り仕切るという絶大な権限を握り、政府・与党に人脈や情報網を張り巡らせる。そんな「最強官庁」が今回、国民の目を欺く不正に手を染めたことで、行政全体が国民から不信の目でみられかねない。裁量労働制をめぐる不適切データ問題が起きたばかりだから、なおさらだ。
政権内ではこれから歳出削減策などを含む財政再建計画づくりが本格化し、１９年１０月には消費増税も控える。いずれも国民に「痛み」を求める政策ばかりだ。
ある幹部は「歳出カットや増税など、国民に不人気な政策をしなければいけないのに、『何を言っているのか』と言われてしまう」と嘆く。
接待汚職・居酒屋タクシー…過去にも不祥事 過去には大蔵省時代の１９９０年代後半、幹部らが金融機関から高級料亭などで過剰接待を受けていたことが次々と明るみに出た。「大蔵接待汚職」だ。
都銀などから接待を受けた大蔵官僚が収賄容疑で相次いで逮捕され、蔵相は辞任、事務次官も更迭された。自殺者も出した末、９８年４月には幹部を含む計１１２人が停職や減給などの処分を受けた。
大蔵省解体論が高まり、６月には金融監督庁（現・金融庁）が分離。０１年の省庁再編で大蔵省から財務省に改称された。
しかし、その７年後には、公費でタクシーを利用した際にビールや現金などの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題が発覚。全府省庁の中で財務省は最も多い６００人が金品などを授受し、２６人が懲戒処分、５７４人が訓告などを受けた。
大蔵・財務省をめぐる過去の不祥事
１９９５年３月 信用組合理事長からの過剰接待で幹部２人を処分
５月 斎藤次郎事務次官が引責辞任
１２月 元東京税関長が過剰接待問題で辞職。篠沢恭助事務次官が辞任
９８年１月 大蔵省ＯＢを外債発行にからむ収賄容疑で逮捕。都銀４行からの接待で大蔵省職員２人を収賄容疑で逮捕。三塚博蔵相、小村武事務次官が辞任。
２月 大手証券からの利益供与で大蔵省ＯＢの衆院議員に逮捕許諾請求後、ＯＢが自殺。
３月 大手証券からの収賄容疑で課長補佐ら２人を逮捕
４月 民間金融機関からの過剰接待問題で大蔵省職員１１２人を処分
６月 金融監督庁（現・金融庁）発足、大蔵省から金融検査・監督部門を分離
２００８年６月 タクシー事業者からの利益供与「居酒屋タクシー」問題で、財務省では全省庁中最多となる６００人の金品授受が発覚
１７年２月 森友学園への国有地売却問題が発覚
１１月 会計検査院が土地の値引きについて「根拠不十分」と指摘
１８年３月２日 朝日新聞が森友文書の書き換え疑惑を報道
９日 佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）が辞任
１２日 財務省が森友学園をめぐる１４件の決裁文書での書き換えを認める
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安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で
麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」 一問一答
国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度 江川紹子さん
② 朝日新聞デジタルhttps://digital.asahi.com/articles/ASL3D6782L3DPTIL01R.html?iref=pc_rellink
は 安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載
2018年3月12日21時11分
特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。
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改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。
「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された。
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国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度 江川紹子さん
朝日新聞がこれまで報じた内容は 森友文書書き換え疑惑
「影の権力者」菅長官を凍らせた一通のメール
改ざんでなく「書き換え」 菅長官が認識示す
③ 朝日新聞デジタルhttps://digital.asahi.com/articles/ASL3D552FL3DULFA01H.html?iref=pc_rellink
ひ 麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」 一問一答
2018年3月12日19時53分
【動画】《ノーカット》決裁文書の書き換えがあったと発表する麻生太郎財務相＝戸田拓撮影
学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんをめぐり、麻生太郎財務相は１２日午後、記者団の取材に応じたが、だれが改ざんを指示したかは明確にはせず、財務相の辞任も考えていないことを改めて表明した。主なやりとりは次の通り。
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――財務省の職員の関与があったということか。
「書き換えが行われた決裁文書は近畿財務局のものがほとんどだが、財務省理財局からの指示で書き換えが行われており、理財局の一部の職員により行われたことは事実だと考えている」
――だれがいつどのように書き換えをしたのか。財務省の詳しい調査は。
「まだ（大阪地検による）捜査の途中であり、今の段階で（財務省が）個人に聞くということは誘導尋問というような形にとられかねないので、そういったことは差し控える。地検の捜査が終わった段階でなければ（財務省の調査は）進められない」
――佐川宣寿・前国税庁長官への更なる処分の検討は、財務省の調査の終結後か。
「そういうことになる」
――書き換えの時期は昨年２月下旬～４月ということだが、（森友学園への国有地売却についての）一連の報道がきっかけになったのか。
「いや、そういう認識ではない。２月下旬から３月にかけて、（当時理財局長だった）佐川の答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）、間違いがあり、誤解を招くということで、佐川の答弁に合わせて書き換えたというのが事実だと思う」
――野党からは、財務相は進退を考えるべきだとの声があるが。
「私の進退については考えていない」
――このような事態が起きるのは、財務省の組織に問題があるからでは。
「理財局の一部の職員によって（行われた）ということは認めねばならない。一部の者によって財務省全体の信頼が失われる形になったのは甚だ残念だが、全体の組織（の問題）だとは考えていない」
――佐川氏の判断で書き換えを行ったのか。
「佐川の判断の前の段階だと思う。書き換えは理財局の一部の職員によって行われたので、最終責任者は理財局の局長である佐川ということになると思う」
――麻生氏が財務相在職中に書き換えは行われた。監督責任については。
「まことに残念だと思うし、まことに申し訳ないと思っている」
――安倍首相の妻、昭恵夫人についての発言も削除された。これはなぜか。
「他の政治家の名前も何人か、与野党含めていくつかあがっている資料だったと記憶するが、その中で、一緒のところに書いてあった。関係者の名前が載ったページが抜けていたということは、書き換えたということじゃないか」
――安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言していた。こうした発言があったために、財務省として首相を守るためにやったのでは。
「全然関係ないと思う。文脈からしても」
――麻生氏が書き換えの事実を知ったのはいつか。
「３月何日だったっけ。１１日か」
――書き換えの背景に政治家、政府への忖度（そんたく）が働いたのでは。
「（働いたとは）考えていない」
――今になって書き換えを認めて説明したのはなぜか。
「この問題に関わる文書の原文なり写しなりを見せてもらえないかという交渉が（財務省と）地検との間でできたと理解すればいい」
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動画ページ
④ 朝日新聞デジタルhttps://digital.asahi.com/articles/ASL3D4DYPL3DUPQJ005.html?iref=pc_rellink
ふ 国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度
2018年3月12日19時31分
江川紹子さん 聞き手・桜井泉
【写真・図版】 ジャーナリストの江川紹子さん
ジャーナリスト・江川紹子さんに聞く 森友文書問題
財務省の文書改ざんのニュースを聞いて、私たちが戦後、信頼してきた民主主義の土台が崩れた気がしました。政府が主権者である国民に対してうそをついてきたわけですから、何を信じたらいいのでしょうか。
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５８年生まれ。元神奈川新聞記者。坂本堤弁護士一家事件を機に、オウム真理教問題に取り組む。著書に「勇気ってなんだろう」など。
怒りと言うよりも、ただ、ぼうぜんとしています。
日本の戦後は、役所や裁判所が公文書をどんどん焼き捨てることから始まりました。役人や裁判官が身を守るためです。あれから７０年余り。公文書保存のための法律も制定され、その大切さが広く理解されていると思ったのですが、まさか役人が文書に手を加えてしまったとは。
情報公開制度も、意味をなしません。「文書が存在しない」と回答したり、一部を黒塗りしたりしても、将来、状況が変われば文書が出てくるかもしれません。しかし公開請求された文書自体が変わったのでは、制度の前提が壊れてしまう。歴史の捏造（ねつぞう）と言ってもいいと思います。事件を教訓に、お役所は、改ざん前の文書を「しっかり破棄しましょう」となってしまったら、お手上げです。
【写真・図版】 ジャーナリストの江川紹子さん
いまは確定申告の時期です。税務署は、ちょっと何か問題があると、必ず資料を出すようにと言ってきます。納税者にはそこまで求めるのに、税を集める側は資料を隠したり、改ざんしたり。とんでもない話です。
しかも、財務省は役所のなかの役所、エリート集団です。そうした人たちが、文書を改ざんせざるを得なかったのはなぜなのでしょうか。一部の個人が自らの判断でしたことか、組織の行動なのか。政治家の関与はなかったのか。過去にも平気で書き換えていたのではないか、という疑いも出てきます。
きちんと調べないといけません。検察は膨大な事実の中から犯罪の構成要件にあたるものだけを立件します。それでは、全体像はわからないでしょう。また財務省に身内の調査を任せるだけでは、限界があります。
【写真・図版】 ジャーナリストの江川紹子さん
国権の最高機関である国会が、調査に乗り出すべきです。国会に特別委員会をつくるのはもちろん、東日本大震災のときにつくった、政治から独立した福島原子力発電所事故調査委員会のようなものが必要です。委員会に法曹関係者やジャーナリストを入れて調べるのがいいと思います。それほど、歴史的な事件なのです。
臆測でモノを言うのは避けます。ただ、安倍政権は官邸に権限を集中させ、役所の人事も一元的に握りました。こうした政権が長期化すれば、役人がどこを見て仕事をするようになるか。明らかなことです。
今回は新聞が頑張りました。報道がなければ、改ざんの事実も明らかになりませんでした。事実をたんたんと報道する姿勢が、よかったと感じます。（聞き手・桜井泉）
⑤ 朝日新聞デジタル
へ 社説 ３月になってから
ア 森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」 2018年3月7日05時00分
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省が参院予算委員会の理事会に調査状況を報告した。
驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから５日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くの「ゼロ回答」である。
財務省の調査が、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えないよう、慎重に対応する必要がある。同省幹部はそう繰り返した。
筋の通らぬ言い分である。
書き換えられた疑いのある文書は、与野党が合意して財務省に提出を求めたものだ。
これが書き換えられていたとすれば、憲法に基づく国政調査権を軽んじ、国会を愚弄（ぐろう）する行為だと言わざるを得ない。
国有地売却が適正に行われたか否か。森友問題の核心部分の検証も不可能になる。この問題をめぐる、１年余の国会審議が意味を失うことにもなる。
仮に文書が手元になければ、地検に還付を求めることもできる。そうした努力もせずに「捜査への影響」をことさら強調するのは、調査の先送りを図っているとみられても仕方がない。
公文書は歴史的事実の記録であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源――。公文書管理法はそう定める。
その公文書を、行政が自らの都合で書き換えていた疑いが持たれているのだ。
国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか。財務省のみならず、政府全体への国民の信頼が根底から揺らぐことは避けられない。
同省と学園側との土地取引があったのは１５～１６年。この際、同省近畿財務局がつくった決裁文書には、「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」などと記されていた。
しかし、売却問題が明らかになった昨年２月以降に国会に示された文書では、こうした記述は消え、国会で学園への便宜を繰り返し否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（現国税庁長官）の答弁に沿う形になっていた。
答弁の根拠は何だったのか。佐川氏を国会に呼び、詳しく問いただす必要性がますます強まったと言えよう。
財務省に対し、事実関係を速やかに調査、公表させる。
その責任は、野党のみならず与党も含む国会全体にあることを忘れてはならない。
イ 森友と財務省 問われる立法府の監視 2018年3月9日05時00分
国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。
文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。
与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。
問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。
権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。
事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。
その意味で、理解に苦しむのは、きのうの参院予算委の審議をめぐる与党の対応だ。
財務省の不十分な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。
本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。
財務省は、自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならないと繰り返す。
だからといって、国会の行政監視機能が萎縮していいはずがない。
「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」
憲法６２条はこう定めている。
立憲民主党や共産党など野党６党は、それを具体化するための国会法１０４条に基づく国政調査権の発動を求めている。衆参いずれかの委員会で過半数の議決をへて発動すれば、政府は必要な報告や記録を提出しなければならない。
与党は応じようとしないが、このままでは国民の不信は膨らむばかりではないか。国会が国民の負託に応え、信頼を取り戻す責任は与野党双方にある。
学園への便宜を否定する国会答弁を重ねてきた佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も欠かせない。
国権の最高機関である国会の存在意義が問われている。
ウ 佐川長官辞任 政権全体が問われる 2018年3月10日05時00分
辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。
麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。
確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。
麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。
それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。
受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明させるつもりもないと言い切った。
さらに重大なのは、麻生氏が会見で、文書書き換えの有無について口を濁したことだ。佐川氏を辞めさせることで世論を沈静化させ、問題をあいまいにしようというなら許されない。
麻生氏、さらに首相は、政府として誠意ある調査を主導し、その結果を迅速に国民に説明する責任がある。
問われているのは佐川氏の去就にとどまらない。政権のあり方そのものだからだ。
格安の売却が報じられたのは昨年２月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長を首相の妻昭恵氏が務めていた。関係者によると、文書の内容が変わったのは同月下旬以降とみられる。
首相や昭恵氏の存在が、特例的な扱いの背景になかったか。「１強」といわれる首相への、いわゆる忖度（そんたく）はなかったか。
書き換えが疑われている文書は、与野党が財務省に要求したものだ。書き換えが事実なら、１年余の国会審議の前提が覆ることになる。行政府として、立法府への軽視はなかったか。
国会で改めて十分な時間を確保し、議論を仕切り直さねばならない。辞任した佐川氏の国会招致が不可欠なのは言うまでもない。
安倍政権では公文書の管理をめぐる問題が絶えない。
行政が適正に行われたか、判断材料となる公文書をずさんに扱うことは、国民への背信である。問題の根っこに何があるのか。政権全体が問われている。
エ 財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる 2018年3月13日05時00分
公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。
財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。
財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。
公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。
問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。
■麻生氏の責任は重い
改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。
例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。
改ざんされた文書は、国会で事実関係をただすために与野党が財務省に求めたものだ。
三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この１年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。
■「安倍１強」のひずみ
財務省のふるまいは「全体の奉仕者」としての使命を忘れ、国民に背くものだ。
それは、５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。
学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年２月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いていた。首相は直後の国会審議で、「（売却に）私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と語った。
その後、佐川理財局長が売却をめぐる学園との交渉記録はないとする答弁を重ね、それに沿う形で公文書が大幅に改ざんされた。
「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が（新聞社のインターネットの記事に）記載される」。文書からは、昭恵氏をめぐるこうした記述がことごとく削られている。
また、改ざん前の文書は、学園の理事長だった籠池泰典氏が、日本会議大阪などに「関与している」と言及。そのうえで超党派による日本会議国会議員懇談会の存在を記し、「特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」と書いていたが、この記述も消えた。
学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度（そんたく）などはなかったのか。
政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる。
一連の国会答弁が批判を浴びていた佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇格させた。
その後、学園側との交渉経過が含まれる内部文書が明らかになり、佐川氏の虚偽答弁が疑われても、麻生氏と首相は「適材適所」と守り続けた。
■佐川氏らの招致を
内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に「政権の奉仕者」たることを強いているようだ。
森友問題だけではない。文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書。防衛省が「廃棄していた」と説明し、後に存在が分かった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報……。
安倍１強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない。
公文書の改ざんをめぐり何があったのか。国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。
政府は情報をすべて開示し、国会で時間をかけて審議し直す責任がある。
問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。
国民の代表として行政を監視する国会も、与野党ともにその覚悟が試されている。
朝日新聞デジタル （公文書改ざん 緊急報告）https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401202.html
焦る本省、財務局に指示次々
2018年3月14日05時00分
「今後の開示請求に備えたほうがいい」
２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。
削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。
朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。
佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」
国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。
「答弁が断定的すぎて、文書と齟齬（そご）があるように読めてしまう。文書が外部の目に触れるのはまずい」。そんな意見が内部で出始めていた、と関係者は明かす。
当時の理財局の様子について、「慌てて何かに対応しているようだった。職員はかなり疲弊していた」と振り返る人物もいる。
冒頭の理財局から近畿財務局への指示が出たのは、佐川氏が「廃棄した」と答弁した数日後だった。
決裁文書の多くは、近畿財務局にあった。改ざんについて、東京と大阪をまたいで、日夜、細かいやり取りが続けられていたという。
「近畿財務局には、書き換えに抵抗もあったようだ。だが、結局、やらされることになった」。複数の関係者が、そう口にした。
こうして、特例承認の文書を含む計１４件の決裁文書の改ざんを、４月までに終えたとされる。
ただ、消したはずの情報は、別のところから徐々に明るみに出る。学園側が近畿財務局とのやりとりを録音した音声データから、佐川氏が否定していた金額を示した交渉内容が判明。別の音声データでは、理財局の担当者が「特例」と発言していたことも明らかになった。近畿財務局に昭恵氏と一緒に写った写真を提示したことも、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝が明かした。
改ざんのほころびも生じていた。昨年、会計検査院の検査で、財務省と国土交通省が提出した同一であるはずの決裁文書の内容に違いがあった。また、項目ごと消した内容が、近畿財務局の別の部署の文書にほぼそのまま残っていた。文書は情報公開で開示された。
今月２日の朝日新聞の報道から１０日後、財務省は大規模な「書き換え」を認めた。
「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省が、官僚としての一線を越えてまで決裁後の公文書に手を加えたのはなぜなのか。真相は、まだ語られていない。
◇
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになった。官僚や公文書について多角的に報告する。
▼２面＝佐川氏招致焦点、４面＝政策進まぬ恐れ、３８面＝知事ら厳しい声、３９面＝写真で一変
◆２面（時時刻刻）佐川氏招致、焦点 野党「絶対に必要」、
与党に容認論も 森友文書改ざん
2018年3月14日05時00分
【写真・図版】佐川宣寿・前財務省理財局長が問われる国会答弁(URLに概要が出ている)
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、まず焦点となっているのは佐川宣寿・前財務省理財局長の国会招致だ。改ざんは理財局の一部職員によって行われたとされる。攻勢を強める野党に対し、与党からも招致は避けられないとの声が出始め、与野党の攻防が緊迫している。▼１面参照
１３日午前に国会内で開かれた自民党と立憲民主党の国会対策委員長会談。立憲の辻元清美氏は、法案審議への協力を求めてきた自民の森山裕氏に語気を強めた。「なぜ、誰が、どんな指示をしたか。真相を究明してからだ」。しかし、森山氏は佐川氏の証人喚問は「難しい」と回答。会談は平行線に終わった。
麻生太郎財務相は１２日、改ざんについて「理財局の一部の職員により行われた」「最終責任者は佐川」と明言。佐川氏の証人喚問について希望の党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で「国会が正常化する大前提だ」。共産党の小池晃書記局長も会見で「議論を始める上で絶対に必要だ」と強調。野党６党は、証人喚問が実現しない限りは国会審議に応じない構えだ。
一方、参院予算委員会は１３日の理事会で、安倍晋三首相や麻生氏が出席する集中審議を１４日に行うことを決めた。理事会に出席した自民、公明両党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」の賛成で決まり、１４日の質疑もこの４会派だけ。証人喚問もない。
実際、自民党は佐川氏の招致に消極的な姿勢を崩していない。同党の関口昌一・参院国対委員長は１３日の会見で「検察も財務省も調べている。（国会招致は）まだその段階ではない」。党参院幹部も「佐川氏は民間人だから国会に呼べない」と予防線を張った。自民党が慎重なのは、佐川氏招致に応じれば、野党が求める安倍晋三首相の妻、昭恵氏の招致につながるとの懸念があるためだ。
ただ、解明を求める世論の高まりを受け、与党内からは容認論も上がり始めた。公明党の大口善徳国対委員長は１３日、記者団に対し、佐川氏の国会招致について「あすの審議で（佐川氏に）聞く必要があると判断した場合は、国会招致も判断しないといけない」と発言。１４日の参院予算委を踏まえ、検討する余地があるとの見方を示した。自民党の閣僚経験者も危機感を口にする。「さっさと佐川氏を国会に出すべきだ。ズルズルいくと安倍政権は倒れる」（別宮潤一、岩尾真宏）
■なぜ改ざん 野党「首相答弁に合わせたのでは」
立憲民主党など野党６党は国会審議には応じていないものの、財務省から合同でヒアリングを続けている。６党が疑問視するのが、政府側が「佐川氏の答弁に合わせて書き換えた」（麻生財務相）とする文書改ざんの理由だ。
希望の党の玉木代表は１３日の記者会見で、「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」（昨年２月１７日の衆院予算委員会）と答弁した安倍首相の責任を回避することが文書改ざんの理由だったと指摘。「総理の答弁に合わせる形で改ざんが行われたと考えるのが自然だ」。民進、共産、自由、社民の各党も同様の立場だ。 野党が根拠に挙げるのが、財務省が「昨年２月下旬」と説明する改ざんの開始時期だ。共産党の辰巳孝太郎氏は１２日のヒアリングで、「（価格を）提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と佐川氏が事前交渉を全否定した時期を昨年３月と紹介。「昨年２月１７日の首相答弁から改ざんが始まったとしか考えられない」と問いただした。これに対して、財務省の富山一成理財局次長は「そうは考えていない」と否定。しかし、具体的な経緯については「人事当局の調査結果を待つ」と述べ、ほとんど明らかにしなかった。
決裁文書の削除部分に昭恵氏に関する記述が複数含まれていたことも、野党が財務省の説明に疑いの目を向ける原因になっている。
共産党の小池書記局長は１３日の記者会見で、「佐川氏は安倍昭恵さんのことはほとんど答弁していない。なんで昭恵さんや日本会議の記述を削除しなければならないのか」と語った。
追及を受ける財務省は１３日、学園に関する答弁について、首相秘書官らと内容を調整することがあったことを認めた。「理財局ばかり、防波堤のようにされているのはおかしい。真実を明らかにすべきではないか」と民進党の藤田幸久・元財務副大臣が諭すと、富山氏は「お言葉は重く受け止める」とうなずいた。（南彰）
■「民間人」に前例
「民間人」を理由に国会招致に後ろ向きな自民党だが、前例は少なくない。昨年２月、文部科学省の天下りあっせん問題で引責辞任し、「民間人」になった前川喜平・前文科事務次官が、衆院予算委員会に参考人招致された。同年７月には学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、前川氏は再び参考人招致に応じて当時の経緯を語った。
衆参両院の規則に基づいて行われる参考人招致は、虚偽の発言をしても罪に問われることはない。一方、野党は佐川氏について、参考人招致よりもハードルが高いとされる証人喚問を求めている。証人喚問は議院証言法に基づく制度で、正当な理由なく拒めない上、虚偽の証言をしたら罪に問われるからだ。
ただ、過去には民間人が証人喚問されたケースも。２００７年の防衛省をめぐる汚職事件では、守屋武昌氏が事務次官を辞職後に衆参両院の委員会で証人喚問されている。１９７６年のロッキード事件では民間企業経営者が喚問された。森友問題でも昨年３月、森友学園理事長だった籠池泰典氏が衆参予算委に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて証言した。（山岸一生）
■証人喚問された「民間人」
ロッキード事件（１９７６年） 小佐野賢治（国際興業社主）
ロッキード事件（１９７６年） シグ・片山（米国民間人）
ダグラス・グラマン事件（７９年） 海部八郎（日商岩井副社長）
リクルート事件（８８年） 江副浩正（リクルート前会長）
東京佐川急便事件（９２年） 金丸信（自民党前副総裁）＝入院先の病院で臨床尋問
耐震偽装事件（２００５年） 姉歯秀次（元１級建築士）
防衛省汚職事件（０７年） 守屋武昌（前防衛事務次官）
森友学園問題（１７年） 籠池泰典（学園理事長）
（敬称略。肩書はいずれも当時）
◆４面 国会停滞、政策進まぬ恐れ 財務省、信頼喪失
公文書改ざん 2018年3月14日05時00分
森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんによって、政策の停滞が懸念されている。麻生太郎財務相の辞任を求める声は高まる一方で、税制改正などの国会審議は止まったまま。財務省への信頼も失われ、財政再建や消費増税といった痛みを伴う政策の行方も不透明になってきた。▼１面参照
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「信頼回復が最も大切。必要な対応を行っていくのが私の仕事だ」と述べ、改めて続投する意向を示した。
しかし、野党はこの日も麻生氏の辞任や佐川宣寿・前理財局長の国会招致を求め、国会審議は停滞。税制改正などを審議する委員会の再開をめぐっても、与野党の協議が続く。
２月末に衆院で可決された２０１８年度予算案は、参院に送られてから３０日で自然成立する。しかし、財務省が今国会に提出した関税や税制改正の関連法案は、成立が４月以降にずれ込めば、輸入品が値上がりしたり、減税などの優遇措置が受けられなくなったりする恐れがある。
財務省内には「参院の過半数を野党が占める『ねじれ国会』とは違う」（幹部）と楽観視する見方もあるが、審議の見通しは立たない。
１９日からアルゼンチンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への麻生氏の出席も難しい情勢だ。今回のＧ２０では、仮想通貨の規制のほか、米国の鉄鋼・アルミへの関税引き上げといった保護主義的な政策、年明け以降に乱高下した金融市場の問題などを議論する。日本は仮想通貨の規制などの議論を主導したい考えだが、担当大臣が欠席となれば難しくなる可能性もある。
■消費増税に影響も
財政再建に向けて、国民や政治家に歳出カットや増税を求める立場の財務省にとって、国民を欺く今回の失態がもたらす影響は計り知れない。
これから政権内では、６月に決める「骨太の方針」への明記をめざし、新たな財政再建の目標と達成に向けた計画をめぐる議論が本格化する。
先進国で最悪の財政状況を抱え、財務省には歳出削減に反対する族議員を説得し、首相官邸や各省庁と調整して具体的な歳出削減策などをまとめる役割が求められていた。その矢先に、自らが行政の信頼を根底から覆す不祥事を引き起こした。ある幹部は「今回の件で、今後財務省がやろうとする政策を主張しても信頼感が損なわれてしまう」と顔を曇らせる。
年内には、２０１９年１０月の消費増税を実施するかどうかの最終判断も控える。安倍晋三首相はすでに消費増税を２度延期しており、もともと増税には消極的だ。今回は、先の衆院選で増税による税収増を教育無償化などに充てる公約を掲げたばかりだが、改ざん問題で政権の支持率が急降下すれば、「財務省不信」を理由に先送りを打ち出す懸念はぬぐえない。
■影響が懸念される主な事項
＜１９～２０日＞
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
→大臣欠席なら米国の関税引き上げ問題や仮想通貨の規制
などの議論で日本の存在感低下
＜３月中＞
来年度の予算案や税制改正法案の国会審議
→税制改正法案が年度内に成立しなければ、国民生活にも影響
＜６月＞
新たな財政再建の目標と計画を策定
→歳出削減策や増税などの議論が停滞する懸念
＜１９年１０月＞
消費税率を８％から１０％に引き上げ
→必要性を訴える財務省の地位低下で先送りの懸念
◆３８面 「改ざん、政治的な圧力か」 知事から厳しい声 公文書改ざん
2018年3月14日05時00分
財務省の公文書改ざん問題では、行政を取り仕切る各地の知事からも厳しい声があがった。
東京都の小池百合子知事は１３日、都議会の予算特別委員会で「若干ながら政府や行政に携わった一人としては言語道断。決して許されることではない」と強く批判した。静岡県の川勝平太知事も「あってはならないこと。国会を挙げて徹底的に究明してほしい」と定例会見で訴えた。旧大蔵省の官僚と親交があるが「公文書を改ざんするとは想像できない立派な人たち。政治的な圧力があった可能性は否定できない」とみる。
省庁出身の知事からは驚きの声が聞かれた。「国会に対する冒涜（ぼうとく）。財務省の組織自体のあり方というか、（改ざんの）行為は極めて悪質だ」。農林水産省出身の大村秀章・愛知県知事は１２日の会見で指摘した。「誰が指示をし、どこまで情報が共有されていたか。事実関係を明らかにして」と話した。
経済産業省の官僚だった三重県の鈴木英敬知事は１２日、自身の経験を引き合いに「誤字を手書きで直して判子を押すことはあるが、内容の書き換えに遭遇したことはない」と記者団に明かした。旧自治省出身の井戸敏三・兵庫県知事も１３日の定例会見で「よほどの事情があったのだろうとしか推測できない」と述べた。
埼玉県所沢市議会は本会議に「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書案を提出する方針だ。首相と財務相、国土交通相、衆参両院議長あてで、「疑惑が放置されるなどというのは絶対に許されない」と訴えるという。
■デモ「首相も財務相も辞任を」
市民らは全国各地で怒りの声をあげた。
１３日夜、複数の市民団体が国会周辺に集まり、緊急のデモを行った。「森友文書改ざん許さない！」と書かれた横断幕を掲げ、「安倍も麻生も責任をとって辞任を」などと声を上げた。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。マイクを握った久保木太一弁護士（２７）が「公文書の改ざんはあってはならない。一刻も早く国民に民主主義を返してください」と声を上げ、市民から拍手がわいた。実行委員会は１４～１６日と１９日にも、午後６時半から国会周辺でデモを予定。別の市民団体は官邸前で連日のデモを予定している。
札幌市中心部でも１３日午後５時過ぎ、市民ら約１５人が「安倍首相と麻生財務相は退陣を」「安倍内閣のうそを暴いて民主主義を守ろう」と声を上げた。参加した札幌市の斎藤哲さん（４７）は「行政の信頼を根本から揺るがす問題。役人の処分だけで終わらせてはいけない」と語った。
北海道釧路市のＪＲ釧路駅前でも同日夜、市民団体の呼びかけに集まった約５０人が「森友 公文書改ざん 許さない」などのプラカードを掲げた。１９日まで続けるという。
福岡市中央区天神の繁華街でも１３日夕、市民団体の有志ら約２０人が「森友改ざん絶対許さん」などと書かれたプラカードを掲げた。
静岡市のＪＲ静岡駅前でも１３日夕、地下通路に約３０人が集まって「安倍内閣は総辞職」と訴えた。
◆３９面 昭恵氏の写真、風向き一変 公文書改ざん
2018年3月14日05時00分
【写真・図版】森友学園との国有地取引をめぐる経緯(URLに概要が出ている)
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省が１２日に公表した改ざん前の決裁文書。削り取られていたのは、大半が交渉の経緯についての記述だ。不透明だった一連の土地取引を改めて振り返る。
（《 》内は改ざん後の文書で削られていた経緯の一部） ▼１面参照
《２０１３年８月１３日 元防災担当相の鴻池祥肇参院議員の秘書から財務省近畿財務局に連絡があった》
学園は小学校を新設するため、大阪府豊中市の国有地購入を目指していた。鴻池氏の秘書は、学園が土地を購入するまでの間、貸し付けを希望している、と伝えてきた。
学園側は資金繰りに余裕がなく、当面は土地を借り受けたいとの意向を持っていた。財務局はその後、小学校の設置認可の権限を持つ大阪府私学課に照会を繰り返した。
「事前審査ができる書類が整っていない」（１３年１０月）。「学園側から資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がない」（１４年２月）……。財務局が得たのはそんな情報だった。
学園側は小学校の設置を認める答申が出る前に土地を先行して貸し付けてほしいと要請していた。だが、財務局は１４年４月１５日、「答申を得る前の契約はできない」と要請を断った。
《１４年４月２８日 当時の学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と財務局が打ち合わせ。前理事長は「安倍昭恵氏を小学校建設予定地に案内し、『いい土地ですから、前に進めてください』と言われた」と述べた。昭恵氏と現地の前で撮った写真も財務局に提示した》
その３５日後の１４年６月２日。土地取引に関して、財務局は学園側に「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」との回答を示した。
売却を前提とした貸し付けは、財務省としては異例の契約だ。籠池前理事長は「難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになってくれた」と昨年、明かしている。
１５年１月、大阪府の私学審議会が小学校の設置について条件つきで「認可適当」と答申。財務局は１５年３月１３日に貸付料の見積もり合わせを実施したが、学園の提示額が低額だったことから不調に終わった。
《１５年３月２６日 学園側が実施したボーリング調査をもとに土地が「軟弱地盤」だとして、財務局に貸付料の減額を要請する》
財務局はこの調査結果を地質調査会社に示したが、「特別に軟弱な地盤であるとは思えない」との見解が返ってきた。だが、財務局は「新たな価格形成要因であり、賃料に影響する」とし、１５年４月２８日、再評価にもとづく貸付料で見積もり合わせを実施した。
１５年５月、財務局は学園の希望に沿う形で、将来土地を売る前提での賃貸契約を学園と結んだ。財務省によると、こうした契約は過去５年間の同種取引でほかに例がないという。
国有地には表層部分に汚染土などがあることが分かっていた。学園は費用を立て替えて１５年７～１２月に撤去工事を実施した。国は学園にいつ撤去費を返すか。財務局はこう対応することにした。
《民法上、撤去費用は貸した土地が返ってきたときに払えばよい。だが今回は、将来に事務手続きを残さないよう、除去工事を行った後、金額協議を行い、予算措置の完了次第、速やかに支払う方針とする》
学園側は１５年９月、撤去費用の支払いなどについて昭恵氏付の政府職員に財務省に問い合わせるよう依頼。職員の問い合わせに対し、同省から「１６年度での予算措置を行う方向で調整中」との回答があった。
学園側から「地中から新たなごみ」が見つかったと財務局に報告があったのは翌１６年３月１１日。４日後に籠池前理事長が財務省本省で担当室長と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら、対応を迫った。
学園側は、開校が延期された場合、国に損害賠償を請求すると主張。１６年３月２４日、学園側はごみ撤去費用を差し引いた額で土地を買い取ると申し出た。
《土地の処理方針を検討した結果、学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格を提示する》
学園は１６年６月、ごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で土地を買い取った。１０年の分割払いは、同種取引約１２００件のうちこの契約のみだった。籠池前理事長は一連の取引を「神風が吹いた」と表現した。
朝日新聞デジタル （公文書改ざん 緊急報告）https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401211.html?ref=pcviewer
改ざん前の文書、国交省から入手
2018年3月14日05時00分
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。
石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。
しかし財務省は８日にも国会に対し、改ざん後の「貸付決議書」を提出。参院予算委理事会で財務省の富山一成理財局次長は、他に文書があるかについて「調査を継続中」と明言を避けた。麻生太郎財務相は１２日、自身が書き換えを知ったのは「３月１１日」と述べた。
一方、財務省と国交省から内容の異なる「貸付決議書」を受け取っていた会計検査院に対し、財務省が調査時に「財務省提出が最終版。国交省のものはドラフト（下書き）版」と説明していたこともわかった。
◇
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は１３日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を要求した。しかし森山氏は改めて拒否。立憲など野党６党は国会審議ができる状況ではないとし、１４日の参院予算委員会も欠席する方針。
朝日新聞デジタル 改ざん問題https://digital.asahi.com/articles/ASL3F4W4ML3FULFA00Q.html?iref=comtop_8_01
2018年3月14日15時59分
森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんによって、政策の停滞が懸念されている。麻生太郎財務相の辞任を求める声は高まる一方で、税制改正などの国会審議は止まったまま。財務省への信頼も失われ、財政再建や消費増税といった痛みを伴う政策の行方も不透明になってきた。
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森友文書改ざん問題 経緯と焦点を動画で解説 ➡ googleで検索
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「信頼回復が最も大切。必要な対応を行っていくのが私の仕事だ」と述べ、改めて続投する意向を示した。
しかし、野党はこの日も麻生氏の辞任や佐川宣寿・前理財局長の国会招致を求め、国会審議は停滞。税制改正などを審議する委員会の再開をめぐっても、与野党の協議が続く。
２月末に衆院で可決された２０１８年度予算案は、参院に送られてから３０日で自然成立する。しかし、財務省が今国会に提出した関税や税制改正の関連法案は、成立が４月以降にずれ込めば、輸入品が値上がりしたり、減税などの優遇措置が受けられなくなったりする恐れがある。
財務省内には「参院の過半数を野党が占める『ねじれ国会』とは違う」（幹部）と楽観視する見方もあるが、審議の見通しは立たない。
１９日からアルゼンチンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への麻生氏の出席も難しい情勢だ。
今回のＧ２０では、仮想通貨の規制のほか、米国の鉄鋼・アルミへの関税引き上げといった保護主義的な政策、年明け以降に乱高下した金融市場の問題などを議論する。日本は仮想通貨の規制などの議論を主導したい考えだが、担当大臣が欠席となれば難しくなる可能性もある。
財政再建に向けて、国民や政治家に歳出カットや増税を求める立場の財務省にとって、国民を欺く今回の失態がもたらす影響は計り知れない。
これから政権内では、６月に決める「骨太の方針」への明記をめざし、新たな財政再建の目標と達成に向けた計画をめぐる議論が本格化する。
先進国で最悪の財政状況を抱え、財務省には歳出削減に反対する族議員を説得し、首相官邸や各省庁と調整して具体的な歳出削減策などをまとめる役割が求められていた。その矢先に、自らが行政の信頼を根底から覆す不祥事を引き起こした。ある幹部は「今回の件で、今後財務省がやろうとする政策を主張しても信頼感が損なわれてしまう」と顔を曇らせる。
年内には、２０１９年１０月の消費増税を実施するかどうかの最終判断も控える。安倍晋三首相はすでに消費増税を２度延期しており、もともと増税には消極的だ。今回は、先の衆院選で増税による税収増を教育無償化などに充てる公約を掲げたばかりだが、改ざん問題で政権の支持率が急降下すれば、「財務省不信」を理由に先送りを打ち出す懸念はぬぐえない。
朝日新聞デジタル ニュース > トピックス > 森友学園に関するトピックスhttp://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html?iref=com_rnavi_r1
【動画】森友学園の決裁文書改ざん問題 動画で解説(2018/3/14)
財務省による公文書の改ざんが明らかになった森友学園問題。行政への信頼を大きく揺るがす事態へと発展しました。問題の焦点はどこにあるのか、動画でわかりやすく、いちから解説します。…[続きを読む]
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◆識者はこう見る
佐藤優氏「財務省が隠したいこと」 森友文書改ざん(2018/3/13)
忖度しても政治家は絶対にかばってくれない 堀田力さん(2018/3/12)
国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度 江川紹子さん(2018/3/12)
最新ニュース
「よほどの事情」「政治的圧力か」 文書改ざんに知事(2018/3/14)
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々(2018/3/14)
改ざん文書に添付のメモ、３年前に抜き取り 近畿財務局(2018/3/14)
「真相究明、麻生氏がベストかは総理判断」自民・鴨下氏(2018/3/14)
「憲法改正の議論に入れる環境でない」希望・玉木氏(2018/3/13)
改ざん前の森友文書、当初は検察に提出せず 近畿財務局(2018/3/13)
決裁文書について財務省の調査結果（ＰＤＦ一覧）
内容 全文 PDF
1.貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日） PDF
2.貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日） PDF
3.売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日） PDF
4.特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日） PDF
5.特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（平成27年4月30日） PDF
6.承諾書の提出について（平成26年6月30日） PDF
7.未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日） PDF
8.予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日） PDF
9.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日） PDF
10.有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日） PDF
11.有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28月3月29日） PDF
12.国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日） PDF
13.予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日） PDF
14.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日） PDF
改ざん前後の概要
ＵＲＬを開くと すべて削除が 12文書が出ている。
佐川国税庁長官、辞任
国税庁職員「トップだけ逃げ出した感じ」 佐川長官辞任
佐川氏「確定申告中の辞任…」 「捜査中」核心は語らず
麻生財務相「適任な人を信任した」 佐川長官辞任で会見
タイムライン：佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える(2018/3/2)
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交…[続きを読む]
森友文書、新たに２０件３００ページ 財務省が提出(2018/2/9)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を…[続きを読む]
補助金詐取容疑、籠池夫妻を逮捕
森友学園の籠池夫妻を再逮捕 大阪府の補助金詐取容疑で(2017/8/21)
籠池容疑者、虚偽の調査設計費を計上か 補助金詐取疑い(2017/8/1)
（時時刻刻）国有地疑惑、解明なるか 検察、政治との間合いに細心 籠池夫妻逮捕(2017/8/1)
「森友学園」籠池夫妻を逮捕 国の補助金詐取容疑(2017/8/1)
「本当に口封じなら…」地検特捜部、籠池氏を慎重に捜査(2017/7/28)
籠池氏、「被疑者ノート」を手に出頭 取り調べ状況記録(2017/7/27)
森友学園に強制捜査、背景とポイントをいちから解説
国有地を取得して小学校の開校を目指していた学校法人森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑をめぐり、大阪地検特捜部は１９日、大阪府内の籠池泰典前理事長（６４）の自宅や学園事務所などへ家宅捜索に入った。容疑は籠池氏に対する詐欺と補助金適正化法違反で、本人の聴取や押収資料の分析を進める。国会を揺るがせた一連の問題は、強制捜査に発展した。…[続きを読む]
論！森友・加計問題
「籠池容疑者、安倍１強に風穴開けた」 西川のりおさん(2017/8/9)
尾木ママが斬る森友問題「教育勅語、一文字も使えない」(2017/8/8)
籠池氏逮捕、検察の忖度かと…邪推の余地 倉田真由美氏(2017/8/7)
「劣化した保守」、政権支持の一神教 小林よしのりさん(2017/8/5)
愛国心は愛のない言葉、掲げる人に不信感 鈴木邦男さん(2017/8/4)
森友問題、捜査の進め方に不自然さ 元検事・郷原信郎氏(2017/8/3)
強制捜査、籠池氏は批判 動画
籠池氏が批判「トカゲのしっぽ切り、私だけじゃない」(2017/6/20)
異例の夜通しとなった、大阪地検による「森友学園」（大阪市淀川区）への家宅捜索。２０日朝、学園の籠池泰典・前理事長は急きょ会見を開き、激しく捜査を批判した。…[続きを読む]
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」 朝までの捜査を批判(2017/6/20)
「国策捜査」批判を懸念、国会閉会後に着手 地検特捜部(2017/6/20)
「安倍首相、もういじめないで下さい」 籠池氏の妻(2017/6/19)
捜索前の籠池前理事長「悪かったところは認めないかん」(2017/6/19)
問題発覚から３カ月 【写真題材】
【特集】森友問題、深まる謎 発覚３カ月、８億円値引きなぜ？
学校法人「森友学園」（大阪市、民事再生手続き中）への国有地売却問題は、発覚から３カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の１割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。…[インフォグラフはこちら]
財務局関与、新たな疑惑も
「低層、５億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否(2017/5/22)
財務局、地盤改良費５億円減も要請 森友への売却前評価(2017/5/22)
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付(2017/4/27)
【動画】昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」(2017/5/9)
森友学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。…[続きを読む]
政府と籠池氏、食い違う説明
「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部(2017/5/9)
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。 籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に…[続きを読む]
政府と籠池氏に食い違い 昭恵氏付職員、財務省照会なぜ(2017/5/10)
昭恵氏との写真「財務局職員は局長に見せると」 籠池氏(2017/5/9)
首相、昭恵氏の国会招致改めて拒否 森友問題(2017/5/8)
「真っ先に相談したのは昭恵先生」 籠池氏、民進調査に(2017/4/29)
財務省とやりとり、籠池氏録音
写真・図版 衆院予算委で、黒く塗りつぶされた資料を示す民進党の福島伸享氏
＝８日午前１０時３７分、角野貴之撮影
籠池氏、また新証言 「後ろ向きだった契約が突然…」(4/28 12:18)
森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」(4/28 12:05)
籠池氏「面会後、対応スムーズに」 財務省とのやりとり(4/27 7:18)
財務省幹部に「あの方を愚弄」 籠池氏、土地交渉巡り(4/27 5:04)
財務省側、録音「コメントできない」 面会記録「廃棄」(4/27 3:11)
特集 加計学園問題
特集：「忖度」って何のこと？ ➡ googleで検索
特集：教育勅語 ➡ googleで検索
特集：安倍昭恵氏とは ➡ googleで検索
【タイムライン】森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問(2017/3/23)
衆参両院の予算委員会が3月23日、森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問を実施した。[当日の動きと焦点のまとめはこちら]
くすぶる疑問、ＦＡＸ問題
森友学園、残る疑問 値引きは正当？ ３通の契約書は…(2017/3/27)
ＦＡＸ送信は公務か 昭恵夫人付職員の行為、国会で論戦(2017/3/25)
職員が…維新が… 政権、逃げの「３手」 森友問題(2017/3/25)
籠池氏、昭恵氏側からのＦＡＸ読み上げ ざわめく衆院(2017/3/23)
参院予算委で、自民党の西田昌司氏の質問に答弁する安倍晋三首相
=２４日午前９時３７分、岩下毅撮影
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定(4/4 15:18)
昭恵氏３４通、籠池氏妻４９通 頻繁にメールやりとり(3/24 12:34)
籠池節にどよめく国会 冗舌に持論、「新事実」次々(3/24 5:42)
「籠池氏は堂々」政権に焦り 想定外の攻防にじむ危機感(3/24 0:20)
昭恵氏、ＦＢで反論「１００万円の寄付お渡ししてない」(3/23 22:45)
首相夫人、昭恵氏の関与は
田植え・スキー… 昭恵氏に付く職員、どこまで公務？(2017/4/23)
ファーストレディーのありようは 元首相秘書官に聞いた(2017/4/8)
首相夫人それでいいの？ 安倍昭恵氏に疑いのまなざし(2017/4/8)
「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員(2017/3/25)
リベラル？国粋的？ 安倍昭恵さんの思想とは(2017/4/6)
首相夫人の昭恵氏、２０の肩書 名誉職、宣伝や発信期待(2017/3/9)
昭恵氏「なんでこんなに私に注目が」 イベントで対談(2017/3/7)
首相夫人の位置づけは？ 昭恵氏の言動、国会で論点に(2017/3/2)
首相の妻・昭恵氏は私人？公人？ スタッフに公務員５人(2017/3/2)
昭恵夫人、名誉校長辞任について語らず 森友学園問題(2017/2/24)
籠池氏が証人喚問後に日本外国特派員協会で会見（2017.3.23） 【動画】
証人喚問後の籠池氏の記者会見（2017.3.23）
朝日新聞デジタル編集部 特別編集してあり、ジャンプ
出来るようになっています。 ものすごい量です。
「忖度」英訳できない？ 霞が関官僚「あるべき姿」(2017/4/5)
「国粋主義学校に寄付の疑い」報道も 海外記者が関心(2017/3/24)
証人喚問、籠池氏語る
「籠池氏、率直に語っていると感じた」 元検事の見方は(2017/3/24)
「蟻の一穴」広がる疑念、財務省が守るのは…籠池氏喚問(2017/3/23)
籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」(2017/3/23)
「あなた偽証に問われますよ」 籠池氏巡り与野党が火花(2017/3/23)
籠池氏、１００万円寄付証言 「安倍晋三からです、と」(2017/3/23)
「どうしてこうなったのか」 籠池氏の証人喚問冒頭発言(2017/3/23)
国会での証人喚問は５年ぶり うそをつけば偽証罪に(2017/3/22)
森友学園の籠池氏の記者会見全編（2017.3.10） 【動画】
朝日新聞デジタル編集部 特別編集してあり、ものすごい量です。
森友学園、小学校の設置申請を取り下げ 理事長は退任へ (2017/3/10)
学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開校を目指していた小学校「瑞穂の國（くに）記念小學院（しょうがくいん）」について、学園側が設置認可の申請を取り下げた。森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長も退任する意向を示した。１０日、府教育庁関係者が…[続きを読む]
【動画】「口利きない」「再チャレンジする」籠池氏が会見(2017/3/10)
森友学園の籠池泰典理事長が１０日夕、大阪市淀川区で会見した。４月開校を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げたことについて「人生の総決算としてやってきた。また再びチャレンジする」と語った。…[続きを読む]
森友・籠池理事長、退任の意向 娘に引き継ぐ考え(2017/3/11)
元園児の保護者「逃げた感じが満載」 籠池氏が会見(2017/3/11)
森友学園、突然の撤退表明「爆弾が炸裂」「疑惑はない」(2017/3/10)
「口利きない」「再チャレンジする」 森友・籠池氏会見(2017/3/10)
【動画】籠池理事長、教育勅語で持論 「みなさんが偏向」(2017/3/9)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や小学校の設置認可をめぐる問題で９日、学園の籠池泰典理事長が報道陣の取材に応じ、報道陣に対し「教育勅語」について持論を展開した。…[続きを読む]
籠池氏、政治家との接点語る 国有地取得「口利きない」(2017/3/10)
森友学園理事長が動画サイト投稿、「正当な手続き」反論(2017/3/9)
籠池理事長、愛知の推薦入学枠巡り釈明 「書きミス…」(2017/3/9)
森友理事長「学校開設を」 教育勅語暗唱「どこが悪い」(2017/3/9)
問題・疑惑が次々
森友の施工業者、学園を提訴 建設費４億円支払い求める(2017/4/5)
学校法人森友学園が開校を目指した小学校の建築費など約４億円が未払いだとして、施工業者の藤原工業（大阪府吹田市）は５日、学園に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「開校後に私学助成金を得て残…[続きを読む]
籠池前理事長夫妻も職員名簿に重複記載 補助金不正問題(2017/4/28)
森友学園、国に２千万円水増し請求か 土壌汚染除去費用(2017/4/7)
森友、常勤職員名が幼保で重複 補助金不正受給の疑い(2017/3/31)
森友、建築費を虚偽申告か 新たに１５億円の領収書提示(2017/3/10)
市補助金３１００万円不正受給か 森友の幼稚園・保育園(2017/3/10)
森友、金額違う契約書３通 府関係者「どれが本当か…」(2017/3/8)
森友が名簿記載の教員「受諾していない」「驚いている」(2017/3/8)
森友理事長、経歴詐称か 「自治省から出向」記録なし(2017/3/8)
森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」(2017/3/5)
鴻池氏と森友学園
鴻池・元防災相に森友学園側から包み 「受け取らず」(2017/3/2)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池（こうのいけ）祥肇（よしただ）元防災担当相が１日、記者会見した。学園が土地交渉をしていた２０１４年４月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた同学園の籠池泰典理事長夫妻から「紙に入った物」…[続きを読む]
「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」 鴻池氏会見(2017/3/1)
鴻池事務所で作成された「陳情整理報告書」の主な内容(2017/3/2)
森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触２５回(2017/3/2)
森友学園、鴻池事務所を紹介した県議のパーティー券購入(2017/3/3)
「関与ない」首相の釈明
「素晴らしいと聞いた」から一転批判へ 森友学園で首相(2017/3/4)
森友学園との関係や政治家の介入の有無、不透明な土地売却の手続き――。これまでの国会審議で、安倍晋三首相は釈明と反論を繰り返してきた。首相が出席して６日に行われる参院予算委員会の集中審議を前に、発言を…[続きを読む]
学校法人「森友学園」とは
【動画】森友学園の教育、違法性指摘 首相も不適切と答弁(2017/2/27)
国有地の売却の経緯をめぐり、疑念が指摘されている「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容について、野党が２７日の衆院予算委員会で問題視した。朝日新聞が入手した映像には、園児が運動会の選手宣誓の際、「安倍首相がんばれ」と連呼する様子が映っていた。…[続きを読む]
だまされた・理念は良い… 森友学園、支援者は何を思う(2017/5/12)
「チェック甘かった」 森友に「認可適当」の私学審会長(2017/4/28)
森友学園の小学校認可、現状では厳しい認識 松井知事(2017/3/2)
森友学園に指導求める要請書 在日コリアンらの市民団体(2017/3/2)
森友学園が要望後、私立小の設置基準緩和 大阪府(2017/2/28)
国会でも追及
森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」(2017/3/8)
森友学園理事長招致、結論先送り 首相「介入なかった」(2017/3/2)
政府の内部調査に否定的な考え 森友学園問題で安倍首相(2017/3/2)
ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし 森友学園問題(2017/3/1)
「ごみ撤去」費用も焦点
土地値引き根拠の「新たなごみ」いつ把握？ 森友問題(2017/5/9)
籠池氏「ごみ、なんとかしてほしい」 財務省室長が証言(2017/3/10)
価格非公表「風評被害を考慮」 森友学園、財務省に要請(2017/3/3)
ニュース一覧
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告(2018/3/15)
問題部分書かない・公文書にしない…範囲狭める手法横行(2018/3/15)
自民内からつきあげ、公明も一転批判 折れた官邸(2018/3/15)
佐川氏、来週にも国会証人喚問へ 与野党が調整(2018/3/14)
「夫婦間では証明されない」 森友問題で共産・小池氏(2018/3/14)
「麻生氏の責任議論は時期尚早」 日商・三村会頭(2018/3/14)
維新・松井氏、麻生財務相は「逃げ隠れする人じゃない」(2018/3/14)
「ＹＫ」が政権批判を展開 「あきれた」「辞任は当然」(2018/3/14)
日本会議「疑惑の目、いわれなし」 改ざん前の記述批判(2018/3/14)
太田理財局長「正直言うと私には…」 困惑の表情で釈明(2018/3/14)
「財務省不信」財政再建や消費増税に影響も 改ざん問題(2018/3/14)
姫路市議、自民会派を退会 森友問題巡る麻生氏発言受け(2018/3/14)
佐川・前国税庁長官、国会招致へ 自公、容認で合意(2018/3/14)
石破氏「党の信頼回復が先」 改ざん問題、改憲への影響(2018/3/14)
安倍首相、改ざん問題に「指示したことはまったくない」(2018/3/14)
どうなる佐川氏招致 自民に危機感「ズルズルいくと」(2018/3/14)
【解説動画】森友学園の決裁文書改ざん問題 経緯と焦点(2018/3/14)
「よほどの事情」「政治的圧力か」 文書改ざんに知事(2018/3/14)
難航の森友交渉、昭恵氏の写真出すと…「神風が吹いた」(2018/3/14)
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々(2018/3/14)
改ざん文書に添付のメモ、３年前に抜き取り 近畿財務局(2018/3/14)
「真相究明、麻生氏がベストかは総理判断」自民・鴨下氏(2018/3/14)
「憲法改正の議論に入れる環境でない」希望・玉木氏(2018/3/13)
改ざん前の森友文書、当初は検察に提出せず 近畿財務局(2018/3/13)
英紙「身びいきのスキャンダル」 文書改ざん各国で報道(2018/3/13)
日報・加計・森友…「出発点は安倍さん」 自民・村上氏(2018/3/13)
改ざん前の森友文書「財務省に渡した」 国交省が公表(2018/3/13)
カジノ実法案、溝深い自公 ワーキングチーム設置へ(2018/3/13)
森友文書改ざん、あす集中審議 野党６党は欠席か(2018/3/13)
昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」(2018/3/13)
日経平均、４営業日連続で上昇 円高の一服受け(2018/3/13)
麻生財務相「信頼回復が最も大切」 改めて辞任を否定(2018/3/13)
小池都知事、森友文書改ざんは「言語道断」(2018/3/13)
自民総務会、真相解明求める 官邸に異例の申し入れへ(2018/3/13)
「改ざん文書を国会に提出、内閣総辞職もの」希望・泉氏(2018/3/13)
辻元氏「佐川氏喚問、追及よりも真実述べて欲しいから」(2018/3/13)
野党、国会審議を全面拒否 佐川氏らの招致求める(2018/3/13)
消えた「昭恵氏」の記述 「前に進めて、とのお言葉」(2018/3/13)
麻生氏続投、首相早々に 辞任させれば離反招く恐れも(2018/3/13)
財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 改ざんの背景は(2018/3/13)
「知る権利侵害」「重大な犯罪行為」 問題追及の関係者(2018/3/13)
会計検査院、改ざん前の文書を保管 国交省から受領(2018/3/12)
安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で(2018/3/12)
進次郎氏「自民、官僚に責任押しつける政党ではない」(2018/3/12)
タイムライン：首相「深くおわび」麻生氏続投させる考え(2018/3/12)
麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」 一問一答(2018/3/12)
緊迫する国会、官邸前は「幕切れ許さぬ」 書き換え疑惑(2018/3/12)
森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果(2018/3/12)
首相が改ざん問題を謝罪「行政の長として責任を痛感」(2018/3/12)
書き換え問題「企業なら責任の取り方決める」経団連会長(2018/3/12)
改ざんでなく「書き換え」 菅長官が認識示す(2018/3/12)
日経平均、一時５００円高も森友書き換えで上げ幅縮小(2018/3/12)
麻生財務相、書き換え認める 自身の進退「考えてない」(2018/3/12)
財務省、野党各党に説明 森友文書問題(2018/3/12)
政府、財務省理財局の指示認定 森友文書の書き換え疑惑(2018/3/12)
日経平均上昇も、文書書き換え問題で上げ幅縮小(2018/3/12)
首相夫人・昭恵氏の名前削除か 森友文書の書き換え疑惑(2018/3/12)
森友文書の書き換え疑惑、政府が与党幹部に報告始める(2018/3/12)
朝日新聞がこれまで報じた内容は 森友文書書き換え疑惑(2018/3/12)
「死を無駄にしないで」 近畿財務局、死亡職員の親族(2018/3/12)
決裁文書は複数存在、財務省が認める方針 国会に報告へ(2018/3/12)
志位氏「役人が勝手に、あり得ない」 森友文書問題(2018/3/11)
進次郎氏「自民は『しっぽ切り』しない」 森友文書問題(2018/3/11)
「誰がどんな権限で…明らかに」石破氏、森友問題に言及(2018/3/11)
書き換え疑惑「政治の力働いた」 前川・前文科次官(2018/3/11)
WEBRONZA・WEB新書の検索結果
［75］森友文書書き換え疑惑、大乱の予感(2018/3/13)
［73］２０１８年のヴァギナ・モノローグ(2018/2/27)
「立憲民主党はあなた」の本当の意味は何か？(2018/2/16)
［70］ 「小泉進次郎通り」を歩きながら…(2018/2/5)
サムネイル写真 森友文書巡る財務省調査結果