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あ がん遺伝子治療 い 言霊 う 言霊 実験 え 失われた20年 お アベノミクスは失敗 か ヨガ 効果 き フリーメイソン く ラニーニャ現象 け 前立腺がん こ 温故知新 さ 腸内菌と腸内免疫力 し ヒバマタ し 蝮の効能> す インパール作戦 せ いのち・本能・環境 そ 日本人は世界をリードできるのか た 世界は日本化する ち 世界が日本人に注目している つ フーバー米大統領 て 時代の谷間で苦悩する小沢一郎 と 「小沢一郎 600人訪中団」のどこが悪い？ な 財務省が改ざんとは…動機が解せない に 天才を育てる楽しみ ぬ 首相、麻生氏続投の考え「責任を果たして」 ね 財務省が改ざんとは…動機が解せない の 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 は 安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載 ひ 麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」 一問一答 ふ 国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度 へ 社説 ３月になってから ほ 「文書、外部の目触れるのまずい」 ま 財務省、国会開示時に保有 改ざん前の文書、国交省から入手 み 「財務省不信」財政再建や消費増税に影響も む 特集 森友学園問題 め 公文書改ざん問題 新聞 3/15 も 公文書改ざん問題 新聞 3/16 や 公文書改ざん問題 新聞 3/17 ゆ 公文書改ざん問題 新聞 3/18 よ 公文書改ざん問題 新聞 3/19 ら 公文書改ざん問題 新聞 3/20 ※ ※ ※ ※ ※ ※
03 20 (火) 財務省 文書改ざん問題
内閣府、財務省、国会議員、マスコミ関係者、取材や報道など入り乱れて急を告げている。
新聞記事以外のデータがかなり多くなり、これらのデータは翌日の新聞紙、それに週刊紙による活字で知らされている。
すべては網羅できない。 通常の新聞、週刊紙を見ているだけである。
水は方円の器に従い、雲は中空に遊ぶ。
温度によりては氷となり霜柱となり、中空にては雪となり豪雨となる。
水も環境によって、千変万化の様態を表す。
ら 公文書改ざん問題 新聞 3/20
▼１面
ア 昭恵氏記述巡り論戦 首相「関与なかったと確信」 野党「間接的な関与あった」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410761.html?ref=pcviewer
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。ただ、財務省は改ざん前の文書に昭恵氏の記述があった理由は首相夫人だったためと説明。野党側は批判を強め、昭恵氏の関与や影響の有無が引き続き焦点となっている。▼２面＝釈明に終始、３面＝変節する説明、４面＝焦点採録、６面＝財務省けじめを、１４面＝社説、３９面＝改ざんいつ把握
■理財局長「総理夫人だから記述」
首相は自民党の青山繁晴氏の質問に対し、「行政府の長として責任を痛感している」と述べ、改ざん問題について謝罪した。民進党の難波奨二氏の質問には、「私と妻が（売却額を）安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」としつつも、「書き換え前の文書を見ても、全くそうではなかったことは明らかだろうと確信している」と強調した。
ただ、改ざん前の文書に昭恵氏に関する記述があったことについて、野党側は「間接的な関与があったではないか。忖度（そんたく）はそういうところに生じる」（難波氏）などと指摘。共産党の小池晃氏の質問に対して、財務省の太田充理財局長は昭恵氏の記述があった理由は「総理夫人（だから）ということだと思う」と述べた。
小池氏は「重大な発言だ」とし、「（昭恵氏は）国会議員以上に配慮しなければいけない存在。（学園との特例的な取引に対する本省の）承認にあたって、極めて重大な要素だった」と指摘。昭恵氏に関する案件と説明するため、書かれたのではないかとただした。
太田氏は「（森友学園の籠池泰典前理事長が）盛んに昭恵夫人の名前を出していたので記述したということだろう」と説明。首相も「私の妻でなければ当然載らない。それは当たり前の話だろう」と述べ、首相の妻であるために記述されたとの認識を示した。ただ、昭恵氏の関与や影響については繰り返し否定した。
社民党の福島瑞穂氏が「総辞職すべきではないか」と求めたのに対しては、首相は原因究明や再発防止策の必要性を指摘。「その責任をしっかりと果たしていく決意だ」と述べた。
改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問をめぐっては、予算委終了後の１９日夕の理事会までに与野党の調整が終わらず、引き続き協議することになった。予算委は２０日午前に質疑を予定しており、野党側は同日に証人喚問の実施を議決することを目指している。
▼１面
イ 森友文書、本省指示も削除 財務局へ「工事への影響最小限に」
財務省が１４件の決裁文書を改ざんしていた問題で、同省は１９日、新たに１枚の文書の削除が判明したと公表した。この文書には、国有地取引をめぐる学校法人・森友学園の要求と国の対応方針が詳細に書かれていた。同省本省から近畿財務局に「（学園側の）工事に与える影響を最小限に」との指示があったことも記されていた。
見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日付。財務省によると、１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。報告から漏れていることに先週末、気づいたという。
文書が作成されたのは、同年３月に学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」と財務局に連絡した直後の時期にあたる。
文書には、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと記載されていた。
これに対し、「本省審理室指示事項」として、「工事に与える影響を最小限にする方策を検討すること」などと明記。そのうえで、対応方針として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため（中略）売却価格からの控除を検討」などと書かれていた。
▼２面
ウ （時時刻刻）昭恵氏影響、釈明に終始 首相「私の妻でなければ載らない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410730.html?ref=pcviewer
【図版解説】改ざんで削られた安倍晋三首相の妻、昭恵氏に関する記載内容と森友学園問題の流れ
財務省が決裁文書の改ざんを認め、国会が正常化してから初めて、安倍晋三首相と野党が論戦を交わした。安倍昭恵氏の存在は国有地取引に影響したのか、首相本人の関与は――。内閣支持率が急落して政権・与党が揺れる中、首相は釈明に追われた。▼１面参照
「行政全体に対する最終的な責任は私にある」
１９日の参院予算委員会。安倍首相は公文書の改ざんについて陳謝した。だが、森友学園との土地取引への妻昭恵氏の関与については、全否定するこれまでの説明を繰り返した。
改ざん問題で明らかになったのは、財務省が取引当時、決裁文書に学園と昭恵氏の関わりを書き込んでいたことだ。
籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局に昭恵氏とともに写った写真を示し、３５日後に財務局が土地取引に「協力する」と学園に伝えていた。学園を訪れた昭恵氏が教育方針に感涙したという産経新聞社のインターネット記事が掲載され、翌日に土地の貸付料の概算額が学園に伝えられていた。
これらの記載は、一連の取引の始まりとなる契約に向けた文書に書かれ、その後、削除された。浮かび上がるのは、取引の当初から売却に至るまで、昭恵氏と学園との関係が影響したのではないかとの疑念だ。
安倍首相は昨年２月１７日に「私や妻が関与していれば、首相も国会議員も辞める」と明言した答弁にも触れ、「一切関係ないという答弁をひっくり返すような記述は（削除部分に）まったくない」と強調した。
改ざんについても、詳しい経緯は不明なのに、「妻の名前があるから、書き換えを行ったのではないと考えている」と動機に踏み込み、「私の妻の記述かどうかにかかわりなく、削除された」という見方を披露。自身の答弁が影響した可能性を問われると、「全く違います」と否定した。
安倍首相が昭恵氏関与を「まったくない」とする根拠は主に二つ。（１）改ざんが行われたとされる昨年２～４月には、文書から削られた昭恵氏についての行動が国会などですでに明らかになっていた（２）昭恵氏についての記載が削除部分の一部にすぎない――という点だ。
ただ、安倍首相が否定しているのは、あくまでも昭恵氏の直接的な関与だ。
「間接的な関与はあったじゃないか」。民進党の難波奨二氏は、昭恵氏の記載が決裁文書にあったことを問題視し「忖度（そんたく）はそういうところに生じる」と指摘した。別の議員からも忖度の有無を聞かれると、安倍首相は「忖度されたかどうかは、正確に答えようがない」と語った。この日の審議では、昭恵氏の存在が異例の契約につながったとの疑念は晴れていない。
改ざん前の文書では、昭恵氏の名前が鴻池祥肇・元防災担当相や平沼赳夫・元経済産業相の秘書からの問い合わせと並んで記載されていた。
「なぜ国会議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」。共産党の小池晃氏の質問に対し、太田充理財局長は「総理夫人だということだと思います」と答弁した。
「極めて異例な取引を承認することを認めてもらうため、総理夫人案件だと言い訳するために書いてあるとしか思えない」と指摘した小池氏に対し、安倍首相はこう答えた。「私の妻でなければ当然載りませんよ。それは当たり前の話」
■佐川氏喚問、議決持ち越し
１９日の参院予算委では、野党側が改ざん時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を要求した。共産党の小池晃氏は「今日の委員会で議決を」と迫った。ただ、この日は議決まで至らず、来週以降の実現を念頭に調整する流れになった。
与党筆頭理事の石井準一氏（自民）が１９日夕の理事会で「証人喚問という重い判断は筆頭理事ではできかねる。衆参（両院）の問題でもあり、与党として執行部の判断を得るには時間がかかる」と説明。一方、野党筆頭の川合孝典氏（民進）は２０日の議決を要求。金子原二郎委員長が２０日午前に３時間行われる委員会終了までに、与野党の筆頭理事の間で調整するよう指示した。
背景には、野党主導で喚問への流れが作られたことへの与党内の反発がある。自民党参院幹部は２０日に開かれる自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長会談で判断することになる、との見通しを示す。報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み急落する中で、与党側が疑惑解明に及び腰だ、というイメージが広がるのを避け、「決めたのは与党」という演出をする狙いも透ける。
立憲民主党など野党６党は、２０日の議決を譲れない一線と位置づける。決裁文書の改ざん発覚を受けて欠席してきた国会審議に復帰したのは、佐川氏の証人喚問の実現に向けて与野党での調整が始まったからだ。立憲の福山哲郎幹事長は１９日、記者団に「一日も早い喚問の実現を求めたい」と強調。２０日に議決できなければ、再び審議を欠席して国会が不正常になる可能性をにじませた。
■支持急落、与党は―― 「首相夫妻の問題」「総裁選に影響も」
政権内には内閣支持率急落の波紋が広がっている。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「財務省の文書書き換え問題については政府としても大変遺憾であり、国民から厳しい目が向けられていることを重く受け止める」と述べた。
１９日昼、国会内で開かれた政府与党協議会では、与党から政府への苦言が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長は「緊張感が欠けている。反省すべきことは反省してもらいたい」と注文。公明党の井上義久幹事長は削除文書が新たに見つかったとの財務省の報告に触れ、「国民の不信感をさらに強めている点では遺憾」と述べた。夕方の自民党役員会では、真相究明を求める声が続いた。
与党内には、「３カ月や半年続くような問題ではない」（自民党幹部）との楽観論もある。野党の支持率が上がっていないからだ。朝日新聞が１７、１８両日に実施した世論調査では、政党支持率は自民３２％（２月の前回調査３５％）、立憲１１％（同１０％）、希望１％（同１％）など。菅氏は会見で「経済再生や北朝鮮問題への対応という内外の諸課題にしっかり対応し、成果を出していきたい」と述べ、政策による信頼回復を目指す考えを示した。
ただ、首相周辺は「（局面転換は）そんなに甘くない」と漏らす。公明党幹部は「国民は一連の森友問題を、安倍首相と昭恵さんの問題だとみている」と指摘し、納得できる説明が尽くされない限り政権の窮状は続くとみる。政府高官も「正念場だ」と分析する。
首相の３選が確実視されていた秋の自民党総裁選の行方にも、不透明感が漂う。３選支持を繰り返し表明してきた二階氏は、会見で内閣支持率の低下による総裁選への影響を問われ、「総裁選のみならず、いろんなところに影響がないとは言えない」と語った。
▼３面
エ 財務省、変節する説明 「佐川氏に合わせ」改ざん→首相答弁の影響否定せず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410689.html?ref=pcviewer
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が改ざん前の決裁文書を公表してから１週間。だれの指示で、何のために改ざんをしたのか、国会での説明は揺れ、真相は分からないままだ。財務省は関係職員らへの聞き取りを進めているが、省内でも様々な情報が飛び交い、混乱が続いている。
財務省や麻生太郎財務相の説明はこの１週間、少しずつ変化してきた。当初は改ざんは「理財局の一部の職員によって行われた」とする一方、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が改ざんに関わったかについては「佐川の判断の前の段階だと思う」（麻生氏）との認識を示していた。
だが、佐川氏の責任を問う声が強まると、太田充理財局長は１６日、「佐川氏は（書き換えを）知っていたと認識している」と説明を一変。麻生氏も１９日の参院予算委員会で、佐川氏について「関与の度合いは大きかったのではないか」との認識を示した。
なぜ改ざんしたのかについても同じだ。当初は「佐川氏の国会答弁が誤解を与えないように書き換えた」としていたが、太田氏は１６日、「首相や大臣も答弁がある。政府全体の答弁を気にしていた」と説明。安倍晋三首相らの答弁が影響した可能性に言及した。太田氏は１９日にも「総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないと言えるほどの材料は持ち合わせていない」と述べ、首相らの答弁に合わせて改ざんした可能性を否定しなかった。
改ざんの背景を調べるため、財務省内では現在、首席監察官と８人の監察官が秘書課の応援も得て、理財局や近畿財務局に在籍していた職員への聞き取りを進める。すでに数十人規模から事情を聴いたもようだ。
ただ、自主的な調査には限界がある。共産党の小池晃氏は１９日、佐川氏から事情を聴いたのかをただした。太田氏は、福田淳一事務次官が佐川氏から話を聞いたことを明かしたが、佐川氏は刑事訴追の可能性を理由に具体的な説明を拒んだという。省内調査は長期化するとの見方が強まる。「うちが調査結果を出した後に何か出てきたら、もう立っていられない」。ある幹部はこう漏らす。
■責任押しつけに不満
自民党は、財務省に責任を押しつける動きを強めている。１９日の参院予算委で自民党の和田政宗氏は「財務省は自民党にも官邸にもうそをつき通した」と述べ、文書の改ざんはあくまで財務省内の問題だと強調した。
青山繁晴氏も「財務省解体論」を唱え、「歳入と歳出を切り離してはどうか」と麻生氏に問うた。
財務省ばかりが悪者にされる議論に、省内からは不満が漏れる。ある幹部は「総理の奥さんが関わっている案件について、勝手に答弁できない。普通は上に相談する」と語り、改ざんへの関与は省内にとどまらないのでは、との見方を示す。一方、別の中堅幹部は「（答弁の）大方針は常識的には上に諮る」としながらも、「結局グレーなまま、佐川氏の独断とされるのかもしれない」と語った。
■後手に回る財務省の対応
＜２日＞ 朝日新聞が決裁文書の書き換え疑惑を報道
＜５日＞ 国交省が改ざん前の文書のコピーを財務省に渡すが、財務省は公表せず
＜６日＞ 財務省が「文書を直ちに確認できない」と報告し、野党が「ゼロ回答」と反発
＜８日＞ 財務省が改ざん後の文書のコピーを国会に提出。「近畿財務局にあるコピーはこれで全て」と説明し、野党が反発
＜９日＞ 近畿財務局職員の自殺が報道される。佐川前理財局長が国税庁長官を辞任
＜１２日＞ 財務省が１４文書の書き換えを認める
＜１３日＞ 改ざんされた文書のうち１件に添付されたメモが１５年６月に抜き取られていたことが判明
＜１９日＞ 改ざん前に含まれていた文書１枚が改ざん後に削除されていたことが判明
▼4面
オ 焦点採録 参院予算委員会 １９日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410644.html?ref=pcviewer
■支持率低下の原因どこに 民進・難波氏／国民の信頼揺るがす事態 首相
【文書改ざん問題】 ➡
自民・青山繁晴氏 （改ざん前の決裁文書では、森友学園の理事長だった）籠池泰典氏が（首相の妻）安倍昭恵夫人や政治家を利用したとうかがえる。安倍晋三首相はどう考えているか。
首相 行政全体に対する最終的な責任は、総理大臣である私にある。国民の皆様におわびを申し上げたい。（「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した、昨年）２月１７日の答弁をひっくり返すような記述は、（改ざん前の文書にも）全くないことは申し上げたい。
自民・和田政宗氏 太田充理財局長は、民主党政権時代の野田佳彦前首相の秘書官も務めていた。アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているのではないか。
太田充理財局長 私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えすることが仕事。いくらなんでも、そんなつもりは全くない。
民進・難波奨二氏 週末に、各マスコミが世論調査をした。それぞれ（支持が）１０ポイント下がり、（不支持が）１０ポイント上がる傾向値が出ている。（支持率）低下の原因はどこにあると思うか。
首相 報道機関の調査について、いちいちコメントすることは差し控えたいが、決裁文書の書き換え問題について、行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて、深刻に受けとめている。
■佐川氏だけの判断なのか 公明・横山氏／大臣から指示や相談ない 太田理財局長
公明・横山信一氏 太田理財局長は、（改ざん）当時の理財局トップの佐川宣寿氏の関与は大きかったと述べている。決裁文書の書き換えが、佐川氏だけの判断と収束するように見えてくる。
理財局長 （改ざんは）財務省理財局においてと説明した。これは、大臣から指示や相談したというようなことはないということと、責任は本省にある、という意味だ。誰が指示をしたのかという話は、今調査をしている。
共産・小池晃氏 問題は、何で決裁文書に昭恵氏が出てくるのか。昭恵氏は国会議員ではない。何で国会議員でもない、昭恵氏の動向が決裁文書に記載されているのか。
理財局長 それは基本的に、総理夫人だということだ。
小池氏 重大な発言だ。総理夫人なんだ。まさに、国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在なのだ。
社民・福島瑞穂氏 決裁文書の改ざんに当たった財務省近畿財務局の職員が、自ら命を絶った。
首相 近畿財務局の職員が自らの命を絶ったことは残念なことで、ご冥福をお祈りしたいと思う。
福島氏 総理大臣として責任をとるべきではないか。官僚に刑法犯を犯させてまで、守ってもらった。政治的、道義的責任を感じないか。
首相 今の発言は全て決めつけであろうと思う。そう決めつけるのであれば、理由を示して欲しい。私も妻も、国有地の払い下げの問題や学校の認可について、一切関与していない。
立憲・福山哲郎氏 菅義偉官房長官は昨年２月２４日の会見で「決裁文書については３０年間保存している。そこにはほとんどの部分が書かれている」と言っている。（会見した当時は）改ざんしていない。改ざん前の文書があることを、菅官房長官は知っていたのではないか。
官房長官 知らなかった。
【文部科学省講演調査問題】
難波氏 自民党の衆院議員の問い合わせで、文科省が名古屋市教育委員会に（前川喜平・前文科次官の）講演内容について調査したという報道がある。教育への国家統制と言えるのではないか。
高橋道和・初等中等教育局長 前次官は天下り問題などで監督責任だけでなく、本人自身の違法行為により、停職相当とされた。こうした背景も踏まえ、適切な教育的配慮のもとで行われたか確認する必要があると考えて行った。
難波氏 首相にも答えて欲しい。
首相 その件について、私は承知をしていないので、答えようがない。
▼6面（波聞風問）
カ 公文書改ざん 地に落ちた財務省、けじめを 堀篭俊材
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410691.html?ref=pcviewer
行政の仕事に横やりを入れる政治家に対し、官僚たちはためらわず結束する――。米国の学者エズラ・ボーゲル氏は昭和の時代、ときに政治の介入を突っぱねる旧大蔵省の官僚の存在を特筆している。
戦後の成長を奇跡と呼んだ１９７９年のボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に出てくる官僚の姿には隔世の感を覚える。学校法人・森友学園の国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、旧大蔵時代に「官庁の中の官庁」とされた財務省の信頼は地におちた。
「改ざん」という言葉を目にすることが最近めっきり増えた。大手メーカーでも、品質データを偽った不正行為が相次ぎ発覚した。国民や顧客を裏切る官民の改ざん問題には、共通点が少なくない。
財務省の官僚たちは、財務省理財局長のときに学園への便宜を否定した佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の国会答弁に沿う形で、決裁文書を書き換えたと説明する。学園と安倍晋三首相の妻の昭恵氏との接点を示す記述も削られた。
何かを隠そうとすれば、つじつまを合わせるためウソをつかなければならない。自社製品のデータ改ざんなどを重ねるうちに、現場でコンプライアンス（法令や社会規範の順守）に対する意識が鈍麻していた神戸製鋼所や三菱マテリアルなどに似ている。
麻生太郎財務相が「理財局の一部の者によって、全体の信頼が失われた」と自身の監督責任を棚上げしたのも、現場に責任を転嫁する発言を繰りかえした製造業トップの姿勢と重なる。
幹部が関与したことで組織のチェック機能が失われたのも、官民の改ざん問題に共通する。大手メーカーでは本社の役員クラスが不正を黙認していた。財務省では「書き換えの最終責任者」とされた佐川氏は辞任した。
遅きに失した感もあるが、佐川氏と同じ８２年に入省した官僚の一人は「彼はもっと早く辞めたかったはずだが、政権への影響を忖度（そんたく）すると辞められなかったのでは」とその胸中をおしはかる。
ボーゲル氏の本から３年後、８２年に旧大蔵に入った約３０人は「因縁」の世代だ。ちょうど２０年前の９８年３月、証券会社などから高額接待を受けた汚職事件で、同期の証券局の課長補佐が逮捕された。
一連の不祥事で「最強官庁」は解体的な出直しでけじめをつけた。「再発防止のため」と当初は続投する考えを示した当時の三塚博蔵相は辞任した。事務次官も更迭され、財務省と金融監督庁（現・金融庁）に分離された。
２０年前の事件は「接待は受けるのが当たり前」というエリート官僚のおごりが招いた。今回は、政権を守るために組織として事実を隠した点で、より悪質といえる。
深刻な不正があれば、ほとんどの企業は社長を含め体制を一新する。２０年前の霞が関もそうだった。今回は違うなんてことは、あり得ない。 （ほりごめとしき 編集委員）
▼14面（社説）
キ 「森友」審議 首相の説明では足りぬ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410612.html?ref=pcviewer
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、参院予算委員会の集中審議が行われた。
首相は「書き換え前の文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はなく、関わったことにならないのは明らかだ」と繰り返したが、理解に苦しむ。
本紙の直近の世論調査では、こうした首相の説明に「納得できない」と７２％が答えたが、首相は言いぶりを変えなかった。
改ざん前の文書には、学園側から「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたと記されていた。
首相は、昭恵氏は学園の籠池泰典前理事長に指示する立場にないとして「そういうことを言うはずがない」と答えたが、これも説得力を欠く。
「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が（新聞社のインターネットの記事に）記載される」との記述もあった。同じページには３人の政治家の名も書かれていたが、いずれも改ざんによって削られた。
なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が決裁文書に書いてあるのか。予算委でそう問われた財務省の太田充・理財局長は「それは基本的に総理夫人だということだと思う」と答えた。
昭恵氏の影響力を認めたとも取れる発言だが、首相は決裁文書の記載について「公開情報を事実として淡々と述べているのだろう」と述べた。
問題の核心の一つは、格安の国有地売却の背景に何があったのかだが、首相から聞きうることには限界があるようだ。
ならば当事者を国会に呼び、話を聴くしかない。昭恵氏はもちろん、学園との連絡を担った首相夫人付の政府職員、売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏らの証言は欠かせない。
もう一つの注目点は「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月の首相答弁が改ざんの動機だったのか否かだ。
この件では太田局長が先週の予算委で「政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。
改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏だけでなく、他の財務省幹部や近畿財務局職員らからも事情を聴く必要がある。
「行政府の最高責任者として責任を痛感する」と首相は繰り返す。ならば立法府による調査に誠実に、全面的に協力する責任が首相にはある。
▼39面
ク 改ざん把握いつ、追及「事実関係確認できるのは財務省だけ」官僚に押しつける首相
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13410735.html?ref=pcviewer
安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公文書改ざんを知ったのは、本当に公表前日の１１日だったのか。１９日開かれた森友学園問題をめぐる参院予算委の集中審議で、野党側の追及はこの点にも集まった。官僚にげたを預けるような首相らの姿勢と、それに応じるような財務省側の答弁。疑惑は晴れず、議場は荒れた。▼１面参照
７時間に及んだ集中審議。安倍首相がいつ改ざんの疑いを把握したのかに質問が及ぶと、委員会室は騒然とした。
安倍首相は１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」と答弁した。一方で、翌１５日に、「文書の一部が国土交通省に保存され、書き換え前のものである可能性がある」と６日に伝えられていたことが判明した。財務省は８日に「改ざん後」の文書のみを国会に開示。この点を野党は追及している。
「何で改ざんの可能性があると報告を受けながら、国会にも国民にも知らせなかったのか。野党や国民の疑問に、丁寧に誠実に対応しているとは思えない」。共産党の小池晃議員が問いただした。
安倍首相は６日に報告を受けていたことは認めたうえで、「事実関係が明らかになった時点で直ちに公表するのが一貫した方針」と強調し、「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではない」と釈明した。
拍手とヤジが入り交じるなか、安倍首相は「事実関係を確認できるのは財務省だけ」とも言及。「（８日の開示の）判断は財務省が行うこと。私たちがそれを乗り越えて確認できない」と述べた。これに小池氏は返した。
「総理でしょ。何で乗り越えられないんですか」
■麻生氏「最終結果待った」
麻生財務相は、改ざんを知ったのは公表前日の「１１日」と説明し続けている。
この日の集中審議でも、財務省の幹部は麻生氏の見解と符合する説明を繰り返した。「情報が錯綜（さくそう）しているなかで、すべてを確認してから大臣に上げるのが役人の務めだ」（矢野康治・大臣官房長）。「途中で報告したのち、また変わるというのは、大臣に対して失礼」（太田充・理財局長）
安倍首相らには６日に「改ざん前の可能性がある文書が国交省にあった」と伝えられるなか、財務相に伝わらないのはおかしいではないか――。野党議員のそんな質問に、財務省幹部は、情報は確定的ではなく、麻生氏への報告の時期は適切だった、と繰り返した。
「ほかの大臣、総理が知っていたのに、所管の大臣に上げられなかったのは適切か」。そう問われた麻生氏は「最終的な調査結果を待つというのが上としてのあるべき態度」と淡々と返した。
■佐川氏の責任「結論出てない」
麻生財務相への追及は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長に関する発言にも及んだ。
「（改ざんの）最終責任者は局長である佐川」。改ざん公表日の１２日にそう言及したことについて「認識はいまも変わらないか」と問われると、麻生氏は「いま、調査をしている段階で、まだ最終結論が出ていない」。
ただ、野党が「（発言を）撤回するのか」とたたみかけると、「撤回するというのはどういう意味かわかりかねる」と強気の姿勢を見せた。
■忖度はるかに超えた行為
元大蔵官僚の小黒一正・法政大教授（公共経済学）の話 １９日の審議でも事実解明の進展はあまり見られなかった。これまでの審議を見てきても、いまだに決裁文書を改ざんするということを、財務省主導でしたのかというのが判然としていない。公文書改ざんという危険を冒すことは、やはりよほどの政治的な圧力でもない限りあり得ないことだ。「忖度（そんたく）」の領域をはるかに超えた行為と言える。今のままでは平行線の議論が続く。佐川氏の証人喚問は当然、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員（当時）の国会招致も必要だ。
■政治的介入の証明、難しい
武田徹・専修大教授（メディア論）の話 約７時間にわたる集中審議でも明らかなように、改ざん文書という物証があっても、政治的介入の有無を明らかにすることは難しい。ただ、改ざんが具体的に示されたことで、報道の潮目も変わってきている。安倍政権に手厳しいとはいえなかった放送局や新聞社までもが積極的に取り上げるようになってきた。安倍１強体制が長く続くなか、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータの不適切な利用など問題が多発するようになり、さすがに辟易（へきえき）する人が増え、世論調査での政権支持率の低下につながったのだろう。
■公文書改ざんの疑惑発覚から公表までの経緯（政府側の国会答弁などから）
＜３月２日＞
・朝日新聞が「決裁文書が書き換えられた疑いがある」と報道
・国土交通省が内容の異なる決裁文書の存在を確認
＜５日＞
・国交省が杉田和博官房副長官に文書改ざんの可能性を報告
・国交省が財務省に改ざん前の文書の写しを渡す
＜６日＞
・杉田官房副長官が国交省からの報告内容を安倍首相と菅義偉官房長官に報告
＜８日＞
・財務省が参院予算委理事会に対し、改ざん後の文書の写しを提出。「近畿財務局にあるコピーはこれがすべて」
＜９日＞
・佐川宣寿国税庁長官が辞任
・検察が財務省に改ざん前の文書を提供すると伝える
＜１１日＞
・財務省が改ざんを確認し、麻生財務相に報告
＜１２日＞
・財務省が１４の決裁文書で改ざんがあったと公表
※ 2018年3月20日08時55分
「最強官庁」２０年前は解体的出直し 改ざんのけじめは
https://digital.asahi.com/articles/ASL3H5V3FL3HULZU00G.html?iref=comtop_8_02
編集委員・堀篭（ほりごめ）俊材（としき）
行政の仕事に横やりを入れる政治家に対し、官僚たちはためらわず結束する――。米国の学者エズラ・ボーゲル氏は昭和の時代、ときに政治の介入を突っぱねる旧大蔵省の官僚の存在を特筆している。
特集：森友学園問題 ➡
戦後の成長を奇跡と呼んだ１９７９年のボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に出てくる官僚の姿には隔世の感を覚える。学校法人・森友学園の国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、旧大蔵時代に「官庁の中の官庁」とされた財務省の信頼は地におちた。
「改ざん」という言葉を目にすることが最近めっきり増えた。大手メーカーでも、品質データを偽った不正行為が相次ぎ発覚した。国民や顧客を裏切る官民の改ざん問題には、共通点が少なくない。
財務省の官僚たちは、財務省理財局長のときに学園への便宜を否定した佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の国会答弁に沿う形で、決裁文書を書き換えたと説明する。学園と安倍晋三首相の妻の昭恵氏との接点を示す記述も削られた。
何かを隠そうとすれば、つじつまを合わせるためウソをつかなければならない。自社製品のデータ改ざんなどを重ねるうちに、現場でコンプライアンス（法令や社会規範の順守）に対する意識が鈍麻していた神戸製鋼所や三菱マテリアルなどに似ている。
麻生太郎財務相が「理財局の一部の者によって、全体の信頼が失われた」と自身の監督責任を棚上げしたのも、現場に責任を転嫁する発言を繰りかえした製造業トップの姿勢と重なる。
幹部が関与したことで組織のチェック機能が失われたのも、官民の改ざん問題に共通する。大手メーカーでは本社の役員クラスが不正を黙認していた。財務省では「書き換えの最終責任者」とされた佐川氏は辞任した。
遅きに失した感もあるが、佐川氏と同じ８２年に入省した官僚の一人は「彼はもっと早く辞めたかったはずだが、政権への影響を忖度（そんたく）すると辞められなかったのでは」とその胸中をおしはかる。
ボーゲル氏の本から３年後、８２年に旧大蔵に入った約３０人は「因縁」の世代だ。ちょうど２０年前の９８年３月、証券会社などから高額接待を受けた汚職事件で、同期の証券局の課長補佐が逮捕された。
一連の不祥事で「最強官庁」は解体的な出直しでけじめをつけた。「再発防止のため」と当初は続投する考えを示した当時の三塚博蔵相は辞任した。事務次官も更迭され、財務省と金融監督庁（現・金融庁）に分離された。
２０年前の事件は「接待は受けるのが当たり前」というエリート官僚のおごりが招いた。今回は、政権を守るために組織として事実を隠した点で、より悪質といえる。
深刻な不正があれば、ほとんどの企業は社長を含め体制を一新する。２０年前の霞が関もそうだった。今回は違うなんてことは、あり得ない。（編集委員・堀篭（ほりごめ）俊材（としき））
※ 2018年3月20日13時27分
佐川氏の証人喚問、与党応じる ２７日で調整
https://digital.asahi.com/articles/ASL3N2S98L3NUTFK002.html?iref=comtop_8_01
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は２０日、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）を参院予算委員会で証人喚問することに応じることを決めた。同日午後の同委員会で正式に議決する。証人喚問は２７日に行う方向で調整する。
特集：森友学園問題 ➡
佐川氏は２０１６年６月に財務省理財局長に就任した。翌１７年２月に森友学園への国有地売却問題が報じられると国会での答弁を担当。森友学園との交渉記録について「廃棄している」とし、価格についても「こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望もない」などと説明した。
しかし、こうした答弁に疑問を投げかける資料や証言が相次ぎ、野党が証人喚問を求めていた。さらに今月２日には決裁文書の改ざん問題が発覚。佐川氏は今月９日、森友学園問題に関する国会対応に丁寧さを欠いたことに加え、決裁文書の国会提出時の担当局長だったことも理由に国税庁長官を辞職した。
一方、財務省が決裁文書の改ざんを認めた後の国会審議では、後任の太田充理財局長が改ざんの目的について「それまでの（佐川氏の）国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。改ざんについても「佐川氏は知っていたと認識している」と発言しており、野党は佐川氏の改ざんへの関与も追及する構えだ。
証人喚問は委員会の議決によって正式に決まり、うその証言をした場合には罪に問われる。森友学園問題をめぐっては１７年３月、学園理事長だった籠池泰典氏に対する証人喚問が衆参の予算委員会で行われている。
※ TOCANA > 日本 > 陰謀社会学 > 【緊急速報】
森友問題で、新たな自殺者か？
各メディアが裏取り に奔走中「佐川氏の政府答弁を作成」との情報も
http://tocana.jp/2018/03/post_16332_entry.html
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で、とんでもない情報が入ってきたので、お伝えしたい。朝日新聞が報じた疑惑について、当初煮え切らない態度だった政府が、一点して疑惑を認めるに至ったのは、今月9日に判明した近畿財務局勤務の森友担当職員A氏の自殺にあることは言うまでもない。その日のうちにキーマンである佐川宣寿国税庁長官は辞任を表明し、麻生太郎財務相は謝罪に追い込まれた。
A氏は現場に遺書のようなメモを残しており、そこにはA氏の上司など複数の実名と「（文書を）改ざんするようい言われた」という主旨の記載があったという。「地元の神戸新聞は遺書に『森友に関する記述はなし』と報じていますが、ネタ元は近畿財務局。情報操作に“使われた”という印象です。警察幹部の情報だと、Aさんの妻は近畿財務局よりも本省（財務省）に怒り心頭のようです。つまり、改ざんを指示したのは本省であると見ているのです」とは政治部記者。
そんななか、さらなる衝撃情報が永田町を駆け巡っている。別の政治部記者の証言。「実は森友関連でもう１人、財務省内に自殺者が出ているという情報なんです。自殺した時期はAさんより前で1月下旬。当初は森友の問題とは関係ないとみられていましたが、調べていくうちに『大いに関係アリ』ということが分かってきたんです」
現在、一般紙、週刊誌が総力を挙げて裏取り中とのこと。週刊誌記者によると「亡くなった方をB氏としましょう。すでに実名と肩書きは各社把握しています。近畿財務局ではなく、本省理財局の職員です。一説には佐川長官の政府答弁を作成する担当だったと言われていますが…」という。
依然として情報は錯綜しているが、永田町と霞ヶ関がザワついているのは間違いない。
仮に「もう1人、犠牲者が…」ということになれば、政権へのダメージは計り知れず、一連の問題の闇がいかに深いかがわかる。元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいている。
「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」。
まさにその通りの展開だ。続報を待ちたい――。