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| 03 15 (木) 財務省 文書改ざん問題 |
内閣府、財務省、国会議員、マスコミ関係者、取材や報道など入り乱れて急を告げている。
新聞記事以外のデータがかなり多くなり、これらのデータは翌日の新聞紙、それに週刊紙による活字で知らされている。
すべては網羅できない。 通常の新聞、週刊紙を見ているだけである。
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ア 佐川氏証人喚問へ 与野党が調整
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は１４日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党６党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。▼２面＝一転、４面＝答弁は、１４面＝社説、３９面＝「緊急報告」
自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が１４日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。
これを踏まえ、野党６党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対しては、参院だけではなく衆院でも証人喚問を行えるよう調整するとともに、安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問についても引き続き要求していく方針だ。
野党６党はこれまで、佐川氏の証人喚問が最低限必要だとし、国会審議を欠席していた。証人喚問実現に向けて前進したことを受け、与党側に今後の国会日程の協議に入る考えを伝達。国会は正常化する見通しになった。
与党は当初、佐川氏の国会招致に否定的だったが、政権批判が強まる中、容認姿勢に転じた。自民党幹部も１４日、集中審議で佐川氏の国会招致が必要だと判断されれば、証人喚問が行われるとの見方を示した。
一方、首相は１４日の参院予算委で、改ざんについて「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と述べ、関与を否定した。麻生太郎財務相は「（改ざんは）理財局において行われた」と改めて説明し、改ざんを指示したかについて問われると「ご指摘は当たりません」と述べ、否定した。
■改ざん前文書、官邸５日把握
財務省の改ざん問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。
森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。
イ 一転容認、折れる官邸 佐川氏の喚問、与党が調整 ▼２面
【図版】今後の主な政治日程
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財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。▼１面参照
１４日夜、東京都内であった自民党額賀派のパーティー。並み居る来賓のあいさつで際立って厳しかったのが、公明党の山口那津男代表だった。
「国民が心配していることに対して、なめられた国会が、与党も野党もなく力を合わせ、しっかり立て直さなければならない」
佐川氏招致を主導したのは、その公明だった。
この日朝の自公両党の幹事長会談。公明の井上義久幹事長が「必要があれば応じることも考えなければならない」と水を向け、自民の二階俊博幹事長は「その通りだ」と応じた。
公明は当初、この問題から距離を置いてきたが、財務省が認めてからは、一転して批判を強めている。
同党唯一の閣僚である石井啓一国土交通相は１３日の記者会見で、国交省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日に財務省に渡したことを公表。財務省が国会に「調査を継続中」とした８日時点で、同省がすでに改ざんを把握していたことを「暴露」した形で、自民内からは「後ろから弓を引かれた」（派閥会長）との声が出たほどだ。
公明の姿勢の背景には、地方の声がある。近く地方議会選挙を控える地方組織から「政府に厳しく対応すべきだ」と党本部に厳しい意見が寄せられているという。
自民内にも、政権批判がくすぶり始めたことも喚問への流れを加速させた。１３日の党総務会では村上誠一郎・元行革相が、竹下亘総務会長の兄、登・元首相がリクルート問題で追い詰められ、予算成立と引き換えに退陣表明したことを紹介。「そろそろ大所高所の判断をすべき時期にきているんじゃないか」と安倍晋三首相の退陣を求めた。野田毅・元自治相も「財務省の判断だけで、できる話じゃない」と真相解明を迫った。
改ざんを財務省理財局の「一部の者」によるものと説明した麻生太郎財務相に対する風当たりも日増しに強まっている。ベテラン議員が「麻生さんの下で財務省が真相究明をしても国民が信じてくれるか」。現職閣僚さえも「麻生さんの記者会見に『嫌だ』と思う人は多い。辞任は仕方ない」と冷ややかだ。
麻生氏を残せば世論の批判は続き、辞任すれば政権基盤は揺らぐ――。いずれにしても政権の体力が奪われていくことに、首相に近い閣僚経験者からは「秋の総裁選で首相が３選できるか難しくなってきた」との声が出始めた。
佐川氏の証人喚問の流れができたことで、野党６党は１４日夕、幹事長・書記局長会談を開き、与党側と日程協議に入ることを決めた。次に照準を定めるのは、麻生氏の辞任に加え、首相の妻、昭恵氏の国会招致だ。立憲民主党の幹部は「佐川氏の証人喚問は一歩に過ぎない。本丸の昭恵氏を出さざるを得ない世論を高めていく」と意気込んでいる。（明楽麻子、南彰）
■政治日程にらみ政権防戦
安倍政権は防戦に追われている。１４日の参院予算委員会は、自民党の金子原二郎予算委員長が「委員会に対する冒涜（ぼうとく）だけではなく、国民の信頼を失わせる言語道断の行為」と発言して始まった。
安倍首相は、神妙な表情で謝罪を重ねた。「行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態となっている。行政の長として責任を痛感しているところであり、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」。麻生氏も「厳しいお言葉をちょうだいした。深くおわび申し上げたい」。
佐川氏の証人喚問について、政権幹部はこの日朝の段階で「必要ない」と言い切っていたが、与党主導で喚問実現に向けた調整が進み、官邸からブレーキをかける状況ではなかった。
佐川氏招致の流れが決まると、次は昭恵氏に焦点が移ってくることへの警戒は強い。安倍首相は「書き換え前の文章を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。森友学園側から「昭恵夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたとする財務省文書の記載についての質問にも、首相は「妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった」と強調した。
菅義偉官房長官は午後の記者会見で「国会でお決めになることだが、総理夫人についてはこれまでも総理がその都度国会で答弁してこられた」と述べ、昭恵氏の招致だけは認めない姿勢をにじませた。
重要な政治日程も見通せなくなっている。２０１８年度予算案は憲法の規定で３月２９日に自然成立するが、関税や税制改正の関連法案は、成立が４月以降にずれ込めば輸入品が値上がりしたり、減税などの優遇措置が受けられなくなったりする恐れがある。政府高官は「国民生活に重大な影響が出る」。１９日からはアルゼンチンで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が始まるが、麻生氏の出席も見通せない。
世論の反発で窮地に立つ中、政権が局面打開を図る大きな政治判断を探る動きも出てきた。拉致問題の解決をめざす日朝首脳会談開催の模索だ。５月までに予定される南北や米朝の首脳会談と歩調を合わせる動きで、首相周辺の一人は「どーんといきたい」と語る。
だが、成果が見通せる段階になく、リスクも高い。政権の浮揚策として「日朝」は何度も語られてきた経緯もあり、政府関係者は「国内がこんな状態の時に、足元を見られるだけだ」と否定的だ。（岡村夏樹）
ウ① 名門復活へ再び「竹下派」 額賀氏、来月退任 新会長を指名 ▼４面
【写真】自民党「平成研究会」のパーティーで握手する（左から）吉田党参院幹事長、額賀会長、次期会長の竹下党総務会長＝１４日午後、東京都港区、遠藤啓生撮影
自民党の第３派閥の額賀派（平成研究会、５５人）の額賀福志郎会長は１４日、会長を退任する意向を表明した。後任に竹下亘・党総務会長を指名。来月に交代する見通しだ。竹下氏の兄で元首相の故・登氏が立ち上げた「経世会」の流れをくむ名門派閥が、四半世紀ぶりに「竹下派」になる。
額賀氏は東京都内で開かれた派閥パーティーでのあいさつで「後進に道を譲る」と語り、８年半務めた会長職を退く考えを表明。さらに「平成研の前身である経世会創設者の竹下登総理の弟である竹下亘総務会長に譲りたい」とし、自らは「最高顧問」となる考えも示した。
総裁候補に名前が挙がらず、規模拡大もできなかった額賀氏への不満はかねて派内にくすぶっていた。
会長交代の引き金を引いたのは参院額賀派だ。１月２５日に吉田博美・自民党参院幹事長ら参院議員２１人が派閥例会を一斉に欠席。派閥離脱も辞さない姿勢で、額賀氏に退任を迫った。
額賀氏は所属衆院議員と意見交換を重ね、分裂回避を求める声を考慮して退任を決めた。吉田氏はあいさつで「会長の決断に強く強く賛同する」と歓迎。竹下氏は「政権を担う人をどんどん輩出していけるようなグループになっていかなければならない」と小渕恵三氏以来、首相ポストから遠ざかっている名門の復活に意欲を示した。
額賀氏は昨夏、「安倍政権を支えていく」と首相支持を表明。額賀氏を含めた同派の衆院議員には、加藤勝信・厚生労働相ら安倍晋三首相に近い議員が多い。
一方、参院側では首相と一定の距離を置く青木幹雄・元参院議員会長が影響力を持つ。同派の新執行部では参院側の発言力が強まるのは必至で、９月に予定される総裁選の構図にも影響を与える可能性がある。（又吉俊充、久永隆一）
ウ② 「佐川氏の関与大きい」 財務省・太田理財局長 ▼４面
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。▼１面参照
太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒涜（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。
太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）
ウ③ 焦点採録 参院予算委員会 １４日 ▼４面
■麻生氏「書き換え、不当な圧力ない」 太田氏「文書提供未報告、私の判断」
【冒頭発言】
太田充・財務省理財局長 書き換えはあってはならないこと。国会を冒涜（ぼうとく）するとの批判は免れない。深くおわびする。
金子原二郎委員長 本委員会への冒涜だけでなく、行政全般に対する国民の信頼を失わせる言語道断の行為だ。誠に遺憾だ。
【改ざんの経緯】
自民・西田昌司氏 書き換えを指示していないか。
麻生太郎財務相 私の方から指示したという指摘は当たらない。ありません。
安倍晋三首相 当然、私から指示したことは全くない。
西田氏 改ざん前の文書に新事実はない。報道では首相に疑念がかからないよう消したと言われるが、かえって首相夫人の安倍昭恵氏も、首相も、迷惑を受けた。
首相 書き換え前の文書を見ても、私や妻が（国有地売却に）関わっていないことは明らか。籠池泰典・森友学園理事長（当時）の発言が書かれているだけだ。
西田氏 「いい土地だから進めて下さい」と昭恵氏が言ったと、籠池氏が言っている。
首相 妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった。
公明・横山信一氏 こんな大それたルール違反を理財局だけの判断でできるのか。別の力が働いたと考えるのが普通だ。
麻生氏 書き換えられた文言を見る限り、佐川宣寿理財局長（当時）の国会答弁に誤解を受けないようにするために行われた。不当な圧力が、ということではない。
首相 財務相が答弁した通り。
公明・矢倉克夫氏 書き換えに佐川氏の関与は全くないか。
太田氏 当時の理財局の最高責任者は佐川氏だし、国会答弁を主としてやっていたのも佐川氏なので、佐川氏の関与の度合いは大きかったと思う。
維新・片山大介氏 首相が昨年２月１７日に「私や妻が関係していたら首相も議員も辞める」と発言し、その言葉に合わせるように忖度（そんたく）され（て文書書き換えが行われ）たとの指摘をどう考える。
麻生氏 関係ない。
首相 書き換え前の文書を見れば、私も妻も一切関わっていないことはむしろ明白だ。
【財務省調査の経緯】
片山氏 国土交通省から改ざん前の文書の提供を受けたが、８日の参院予算委理事会で報告しなかった。
太田氏 ５日に国交省から資料をちょうだいした。５日の前後、我々なりに書き換え前の物を探すべく探索もしていた。大変貴重な情報だが、一つの情報と言えば一つの情報だった。８日時点で、これが書き換え前の物と言える段階でなかった。
片山氏 誰の判断か。
太田氏 最終判断は私の判断だ。
【佐川氏国会招致】
片山氏 佐川氏が国民に対してきちんと真相を話すことが大切だ。
首相 まさに国会の運営においてどう対応するかなので、委員会でお決めいただければと思う。すでに辞職されている事情も理解頂きたい。
ウ④ ＹＫ、ともに政権批判 山崎氏「麻生氏辞任は当然」 小泉氏「適材適所、あきれた」 ▼４面
森友学園の国有地取引に関する決裁文書改ざんをめぐり、自民党の山崎拓元副総裁と小泉純一郎元首相が安倍政権批判を繰り広げた。２人は故加藤紘一元幹事長とともに「ＹＫＫ」として、政界で一世を風靡（ふうび）した仲。国政を退いてなお、「共闘」が実現した格好だ。
口火を切ったのは小泉氏。１３日のＢＳフジの番組で、改ざん問題の渦中にいる財務省の佐川宣寿・前国税庁長官の長官起用について、安倍晋三首相が「適材適所」としていたことに対し、「あきれた」と批判。「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの始まりとの認識も示し、安倍首相への厳しい姿勢を見せた。
一方、１４日に開かれた自民党石破派の勉強会で講師を務めた山崎氏。記者団に「事態の収拾のため、責任とって辞めることは当然」と語り、麻生太郎財務相の辞任論を主張した。
さらに「綸言（りんげん）汗のごとし」とも述べ、安倍首相夫人の昭恵氏が関与していた場合は、首相も責任をとるべきだとの認識を示した。
ウ⑤ 財務省・太田理財局長 「佐川氏の関与大きい」 ▼４面
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。▼１面参照
太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒涜（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。
太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）
エ （社説）「森友」問題 与党は責任を自覚せよ ▼１４面
財務省による公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす国民への背信行為である。
この深刻な事態を正す責任は一義的に安倍内閣にある。同時に、与野党ともに国会も、その存在意義が試される。
自民、公明の与党がきのう、拒み続けていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の国会招致を受け入れる方針に転じた。改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏を国会に呼び、事情を聴く必要があるのは言をまたない。
ただ、忘れてならないのは、それは真相解明に向けた第一歩に過ぎないことだ。
国会がいま急ぐべきは、二つの事実関係を徹底的に解き明かすことである。
一つは公文書がなぜ改ざんされたかだ。誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。一度決裁された文書から、安倍首相自身や、妻の昭恵氏らの名前を削除した理由は何なのか。
二つめは、８億円という破格の値引きがされた森友学園への国有地売却は適正だったのか。政治家の関与や、官僚の忖度（そんたく）はなかったのか。
首相はきのう、立憲民主党など野党６党が欠席した参院予算委員会で「書き換え前の文章を見ても、私や私の妻が（売却に）関わっていないということは明らかだろう」と語った。
麻生財務相は「（改ざんは）理財局で行われた」と強調し、自身の関与を改めて否定した。
何より大事なのは、あらゆる当事者の証言を積み重ね、突き合わせて真相を探ることだ。きのうの首相や麻生氏の言い分はその一部である。
改ざん問題は理財局のみならず、当時の事務次官や官房長のほか、近畿財務局の現場の職員からの聴取が欠かせない。
国有地売却問題では、昭恵氏自身はもちろん、首相夫人付として学園や財務省との連絡役をつとめた政府職員からも、話を聴く必要がある。
改ざんされた公文書は、国会が事実関係をただすため財務省に要求したものだった。
行政府に対する立法府の監視機能がないがしろにされた。
憲法が国会にゆだねた国政調査権をいま発動しなければ、いつ発動するというのか。
財務省に身内の調査を任せていては限界がある。国会主導で究明に乗り出す必要がある。
国会に特別委員会を設ける。法曹関係者らを交えた第三者に調査を依頼する。さまざまな手法があり得る。
失われた政治への信頼を取り戻せるか。与野党、とりわけ与党の覚悟が問われている。
オ （公文書改ざん 緊急報告）「問題部分、最初から書かない」 公開の範囲、狭める霞が関 ▼３９面
【図版データ】公文書をめぐる不適切な扱いの例
「役所が出す文書ってのは一応、信頼が高いものだと思いますよ」
森友学園をめぐる決裁文書改ざんの舞台になった財務省のトップ麻生太郎財務相は、９日の記者会見でこう語った。朝日新聞が２日付朝刊で「森友文書 書き換えの疑い」と報じてから１週間が経っていた。
「消えた年金記録」問題などを機に、２０１１年に施行された公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける。それだけに、今回の改ざん問題について、霞が関では「公文書をいじることは絶対に考えられない」（厚生労働省局長）と驚きが広がる。公文書改ざんは、国民に対してうそをつくことにほかならないからだ。
だが、霞が関では公文書管理法の趣旨をないがしろにするような事例も目立つ。その一つが、公文書の範囲をあえて狭めようとするやり方だ。
「開示されて問題になりそうなものは、最初から文書として残さない」。今回の改ざん前の文書に、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家名が記されていたことに対し、ある省の幹部は打ち明ける。公文書に書かないことで、公開されても当たり障りのない内容にするという。
「公文書」にしないという方法もある。別の省の課長補佐は、政治家からの要求を組織内で共有するため、省の金庫に公文書とは別の個人的な「メモ」を保管し、後任に引き継いだという。法律は公文書を「行政機関の職員が組織的に用いる」と規定しているが、あくまで個人メモとすることで「情報公開請求されても絶対に出ない」と明かす。
加計学園の獣医学部新設について、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省に保管されていた問題でも、公文書に対する後ろ向きな姿勢が表れた。文科省は当初、「文書が見つからない」と発表。再調査の末、「同内容の文書の存在が確認できた」とした際も「行政機関相互間の率直な意見交換が不当に損なわれる等のおそれがある」ため、通常は公開の対象にならないと主張した。
今後はこうした行政機関の間のやり取りが、そもそも公文書に残らない可能性もある。加計学園に関する文書の内容をめぐって文科省と内閣府側の言い分が対立し、公文書管理の基準となるガイドラインが１７年１２月に見直されたためだ。新しいガイドラインでは、他省庁や民間企業との協議内容を議事録に残す際は、原則として相手に内容を確認することになる。「お互いに都合の悪い発言が削られ、実態とかけ離れた議事録になりかねない」と事務次官経験者は語る。
安倍政権下では他にも、内閣法制局が当初、安全保障関連法案の国会審議用に作った想定問答を「行政文書でない」として開示を拒み、防衛省が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を「破棄した」と言いながら、後から電子データが見つかっている。公文書のあり方に詳しい右崎正博・独協大名誉教授は「法の趣旨を無視し、自らに都合の良い解釈を行って文書を出さないことが当たり前になっている。官僚を含めて、政権側のおごりが強まっているのではないか」と話す。
米国立公文書館の玄関前の彫像には、「過去の遺産は、将来の実りをもたらす種子である」という言葉が刻まれている。だが、霞が関では「将来の実り」より、政権や国会審議への影響が優先されかねない。今回、財務省が公開した文書に、昭恵氏や政治家の名前があるのを見た文科省幹部はこう語った。
「私なら『こんなものを文書に残すな』と言って、前もって消させる」
■改ざん前の記述、日本会議が批判 「的外れなもの」
財務省が国有地取引の決裁文書を改ざんした問題で、「日本会議」は改ざん前の文書にあった同会議についての記述を「的外れなもの」とするコメントを出した。１３日付。
財務省が２０１５年４月に作成した当時の文書では、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝を「日本会議大阪代表・運営委員」と記載。日本会議大阪の説明や、「日本会議国会議員懇談会」の「副会長に安倍晋三総理らが就任」などと書かれていた。これらの記載は改ざん後になくなっていた。
日本会議は、籠池前理事長が１１年に退会して関係が消滅しているなどとし、「事実から大きく逸脱している」と批判。「文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」とし、国有地取引への関与も「一切ない」と否定している。
カ 官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」 デジタル緊急
2018年3月15日21時50分
【挿絵】「政と官」をめぐる最近の主なできごと
「私個人には、理解ができない」。１４日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。
暦年 区 分 - 民 主 中 心 の 政 権 2010 原口総務相が在任半年の次官を交代
長妻厚労相が子ども手当担当の局長を研究職に菅政権が政策交代前に発足した消費者庁長官を交代- 自 民 中 心 の 政 権 2013 安倍政権が国会開会中に防衛次官を交代
在任10ヵ月弱の外務次官交代
集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用2014 内閣人事局発足 2017 釜山総領事交代。発言が政権批判と受け止められたとされるが、菅官房長官は「通常人事」
森友問題で事実確認を拒んだ佐川宣寿財務省局長が国税長官に。麻生財務相は「適材」2018 財務省による公文書改ざんが発覚。佐川長官が減給処分を受け辞任
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々 ➡ googleで検索
問題部分書かない・公文書にしない…範囲狭める手法横行 ➡ googleで検索
財務省の当事者でさえ「理解できない」ことが、なぜ起きたのか。小泉純一郎元首相は１３日夜、ＢＳフジの番組でこんな見方を示した。
「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。忖度（そんたく）したんだよ」
忖度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、２０１４年５月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。
「次官の人事案を何人か持って行ったが、内閣人事局に全部はねられたと聞いた。人事についてはものを言わせない雰囲気がある」。ある経済官庁の幹部はこう打ち明ける。
「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う」とされる内閣人事局は、省庁の部長・審議官級以上の人事６００人以上を管轄する。任命までの過程で首相や官房長官らが「任免協議」をし、不適格と見なされれば、認められない。
４０代の防衛省官僚は「幹部人事が握られている以上、政権にものを言ったら、干されることは誰でもわかる。役人と政治家が本気で戦えるはずはない」と語る。菅義偉官房長官肝いりの「ふるさと納税」をめぐっては、拡充に慎重論を唱えた総務省の担当局長が人事で本省から外された。省内では「クビになった」との受け止めが広がった。
官僚がもっとストレートに発言していた時もある。
前の文部科学事務次官で、加計学園の問題で「行政がゆがめられた」と発言した前川喜平氏は文科省の課長だった０５年、当時の小泉内閣で進んでいた義務教育費国庫負担金の廃止に公然と反対した。世間の理解を得ようと実名を出してブログを立ち上げ、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と書き込んで話題になった。
最終的に国庫負担金は廃止されず、２分の１の国庫補助は３分の１に引き下げられた。その後も文科省の中枢職を歩み、次官にまで上った前川氏は「政治が決めたら従うが、おかしいことはおかしいと言うのが当時の空気だった。今は、異論が封じられているのではないか」とみる。
官僚に対する「政治の支配」を強めたのは、安倍内閣だけではない。霞が関では各省庁の強さが問題となり、閣僚も「官僚が作った答弁を読んでいるだけ」などと批判を受け、小泉氏以降の歴代首相は政治家や官邸の力を強める改革を続けた。０９年の衆院選で民主党が「政治主導」を掲げて政権交代を果たすと一層、顕著になった。
厚生労働省で官僚の経験がある中野雅至・神戸学院大教授（行政学）は、官僚批判が強まったあまり、今度は政治が力を得すぎたとみる。「内閣人事局に強大な力を与えてしまい、官僚が主張すべきことや異見を言えなくなっている」と話す。
その分、政治家の任命責任も問われている。１４日の参院予算委員会で、今回の決裁文書の改ざんについて問われた麻生太郎財務相は「この一連の佐川の件」と答弁し、当時の理財局長だった佐川宣寿氏の責任だと強調した。佐川氏は理財局長の後、内閣人事局での協議を経て、麻生氏が国税庁長官に任命した。自らの進退について問われた麻生氏は「考えておりません」としている。
特記 海外の報道 3/15 20:38
（ロンドン、ニューヨーク、パリ、ソウル、モスクワ、北京）
財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。
特集：森友学園問題
英国
英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。
英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。
同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍氏の支援に言及した部分も削除していた」と報じた。また昭恵夫人が森友学園の教育方針に感涙したと伝える記事の引用部分などが、財務省の文書から削除されていたことを報じ、「スキャンダルの広がりは、安倍首相の９月の自民党総裁選での３選や、首相続投への望みを傷つけそうだ」と指摘。「安倍氏が総裁をさらに３年務めるに値すると自民党幹部を説得するのは、かなり難しくなるだろう」とする海外の政治コンサルタントの見方を紹介した。
米国
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、「改ざん文書で日本の安倍晋三（首相）がまた焦点に」との見出しで、森友学園をめぐる公文書改ざん問題を報じ、首相が「苦しい立場に置かれた」と指摘した。
記事では、安倍首相が昨年２月、自身や昭恵夫人が関与していれば辞任すると表明したことに言及。昭恵夫人の発言とされた部分を削ったと財務省が認めたことについて、「最も劇的な告白」とした。
また改ざんをめぐって自民党内でも批判が出ていることを紹介。「首相が関与したという明確な根拠はなく、今回辞任するとは考えにくいが、総裁選が近づくにつれて交代を求める声が強まる」とする米専門家の見方も伝えた。
フランス
フランスのメディアも森友学園問題を軒並み報道。フィガロ紙は１３日付の紙面で、目を伏せるようにして記者の質問に答える安倍首相の写真を掲載し、「様々な問題を乗り切ってきた安倍首相の不敗神話に対し、『森友問題』が終わりを告げる鐘になるかもしれない」と指摘した。また経済紙レゼコーは、「身びいき問題で日本政府が動揺している。首相や財務相は厳しい状態にある」と伝えた。
韓国
韓国では、１３日付の主要紙朝刊の多くが森友学園をめぐる文書改ざん問題を国際面で扱った。「安倍最悪の危機」（朝鮮日報）、「私学スキャンダルで支持率６％下落」（中央日報）など、安倍政権の支持率の下落と絡めて報じた。
また韓国の放送局ＪＴＢＣの東京特派員は「北の非核化をめぐる議論が急進展し、『日本が疎外された』という指摘が国内外から出る中で、スキャンダルが重なり、（安倍政権は）内憂外患で窮地に追い込まれた形だ」と伝えた。
ロシア
ロシアでも１２日、この問題について通信社や新聞が相次いで長行の記事を配信し、日本の国会の混乱ぶりを詳しく伝えた。
ノーボスチ通信は、昨年２月から与野党の対立が続いてきた経緯を解説。昭恵氏が問題の土地の売買契約を巡るやり取りに関与した可能性があることや、「日本の民主主義の危機」と厳しく批判する野党の声を紹介した。内閣支持率の下落にも触れ、政権への衝撃を伝えた。
またインタファクス通信や有力紙ベドモスチ（電子版）は財務省近畿財務局の職員が自殺していたことを紹介。タス通信は「麻生氏が辞任を拒否」と見出しでうたい、謝罪しながら自身の責任は否定する対応のちぐはぐぶりを強調した。
中国
中国国営新華社通信は１３日、「安倍氏が国民に対して謝罪、各界から強烈な不満表明」との見出しの記事を配信。決裁文書改ざん問題を巡って、野党が安倍首相の辞任を求めて攻勢を強めている状況や、安倍氏の退陣を求める抗議デモが起きたことなどを詳しく伝えている。
中国共産党機関紙・人民日報海外版は１３日、外交学院国際研究所の周永生教授の論評を配信。「森友学園事件は、安倍内閣の支持率を下降させ、安倍首相が今後進めようとしている憲法改正などの政策に衝撃を与える可能性が極めて高い」と分析。一方、安倍氏が改ざん問題に関与した証拠は乏しい上に、日本の民衆は安倍氏のほかに首相の選択肢が見当たらない状況だとして、内閣総辞職については否定的な見方を示した。
通信社
世界の大手通信社も、この問題について、長行の分析記事を配信している。
ロイター通信は「確かな犯罪の証拠」を意味する「スモーキングガン」という言葉を使いながら、改ざん前の文書について「首相らが介入した直接的な証拠は見られない」と分析。その上で「しかし、文書を修正したことが隠蔽（いんぺい）の疑いをたきつけている」としている。
ＡＦＰ通信は「安倍首相につきまとう公文書の書きかえ」と見出しに打つなどして複数回、分析記事を配信。「著しいひいきと隠蔽のスキャンダルで、首相への圧力が増している」などとし、ＮＨＫの世論調査で支持率が下がったことなどを伝えた。ＡＰ通信は「安倍首相の妻に関わるスキャンダルが広がる中、文書の改ざんを認める」と伝えた。（ロンドン、ニューヨーク、パリ、ソウル、モスクワ、北京）
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① 改ざん、政府説明ほころび 文書データ「本省にない」、一転
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13404818.html?ref=pcviewer
【解説】公文書改ざん問題に関する政府説明のほころび
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森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。▼２面＝改憲論議に影響、９面＝財務相Ｇ２０欠席、３９面＝「もの言えば干される」
改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。
財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書き換え前後の原本が本省の文書管理システムにあったことを認めた。
この文書は元々、複数箇所に政治家や、安倍首相の妻昭恵氏の名が記されていた。同省は決裁文書の書き換えを認めた１２日以降も、「（これらの文書は）本省理財局、近畿財務局の一部の職員のフォルダーに残っていた」（富山一成理財局次長）との説明にとどめていた。
問題発覚後、財務省はこれまで「本省には文書は残っていない」（５日の野党６党の合同ヒアリングで井口裕之国有財産企画課長）、「（書き換えは）これで全て」（１２日のヒアリングで富山氏）などと説明してきたが、添付メモの抜き取りが判明するなど、相次いで説明が覆されている。
今回、本省内から電子データが見つかったことを受け、野党側はさらなる資料提出の要求を強めている。
１５日の野党ヒアリングでは、自由党の森ゆうこ氏が「改ざんの有無にかかわらず、他の文書も検索できるのではないか」と指摘。昭恵氏付だった政府職員と理財局のやり取りに関する電子データを求めた。他の議員もデータの再調査の必要性を訴えた。
■菅氏「６日報告」 首相答弁を疑う野党
野党側は、安倍首相の答弁も問題視している。
文書改ざんをめぐり、首相は１４日の参院予算委員会で「１１日に報告を受けた」と答弁。一方、菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、杉田和博官房副長官が国土交通省から５日に「財務省作成の文書の一部が国交省に保存されており、書き換え前のものである可能性がある」と報告を受け、翌６日、首相と菅氏にも報告したと明らかにしたからだ。
希望の党の玉木雄一郎代表は１５日、首相の答弁を「うそ」と表現。財務省が８日に「近畿財務局にあるコピーはこれが全て」といって、改ざん後の文書しか国会に開示しなかったことを問題視し、「官邸を挙げて隠蔽（いんぺい）工作を図ろうとしたのではないか」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「（５日から１１日まで）なぜ官邸がきちんとした対応をしなかったのかは究明されなければならない」と語った。
菅氏は１５日夕の会見で、財務省が大阪地検から資料を入手したのが１０日で、「それまでは最終的に文書を確認できる状況ではなかった」「（最終的な結果報告は）１１日に受けた」と説明した。首相は８日の参院予算委で、「早期に説明できるよう財務省をあげて、最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意をもって対応していく考えだ」と答えていた。（南彰、大久保貴裕）
② （時時刻刻）自民改憲、森友問題の影 ９条首相案、まとまらず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13404697.html?ref=pcviewer
【解説】森友学園問題を受けた憲法改正をめぐる現状
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森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。自民党憲法改正推進本部は１５日、全議員が参加できる全体会合で９条改正を議論。首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送りに。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。▼総合４面＝７案全文、オピニオン面＝社説
■一任求める執行部に反対続出
１５日夕、開始から２時間半ほど経過した頃、自民党本部９階で開かれていた推進本部の全体会合の議論は一気に緊迫した。
高村正彦副総裁が細田博之本部長への憲法９条改正条文案の一任を求めた。
「最後のある一定の時には本部長に一任するしかないのではないか」
首相が９条改正の懐刀と頼む高村氏は「国民投票で絶対に否決されないようにしなければいけない」とも言った。９条１、２項を維持して自衛隊を明記する首相案こそが現実的だというのが、高村氏の持論だ。
間髪入れずに反発したのは石破茂・元幹事長だった。
「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、そして議論を尽くして一任なら構わない。今の状態がそうだと思わない」
石破氏は戦力不保持と交戦権否認を定める２項の削除論者。この日も、持論を徹底的にぶった。
首相に近い細田氏ら執行部は、２５日の党大会に首相案に沿う形で方向性を示し、党内論議にケリをつけようと、一任とりつけを狙っていた。
とりまとめを急ぐのは、首相が２０２０年の改正憲法施行をめざしているためだ。実現のためには、今秋の臨時国会での憲法改正発議が一つのめど。逆算すれば、党大会までに自民党の条文案をとりまとめ、４月以降、他党との協議を進める必要がある、ということになる。
細田氏は必死だった。日頃、接触の少ない石破派の議員に「９条で石破氏を説得して欲しい」と頼み込んだこともある。推進本部の執行部が協議した際には細田氏は「明日、一任が取れなければ、明後日の金曜日、それでも駄目なら、月曜日だ」。９条案決着まで全体会合を連日開催することまで模索した。
だが、１５日の全体会合では石破氏以外にも「一任反対」が続き、細田氏はこの日のとりまとめを断念。連日開催も見送り、次回会合は２０日に開くことになった。
背景にあるのは、森友問題の対応に足をとられる首相の求心力低下だ。問題発覚後、党内からは「首相は総裁選がある秋まで持つのか」（閣僚経験者）との声すら上がるようになった。
首相周辺は「森友の問題と憲法は別の次元の問題だ」と強気を崩さない。しかし、閣僚経験者は「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」と指摘。首相に近い閣僚経験者ですら「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」と漏らす。憲法改正に向けた党内の空気は急速に冷めつつある。
■距離をとる公明・維新 「まずは信頼取り戻すのが先」
自民党主導の改憲論議につかず離れずの姿勢を保ってきた公明党も、その距離をじわりと広げ始めた。
党憲法調査会長を務める北側一雄・中央幹事会会長は１５日の記者会見で、改ざん問題が改憲論議に影響を与えるか問われ、そっけなく答えた。
「（国会の）憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる段階には至っていない。それはだいぶ先の話なんだろう。二つをリンクさせる必要はない」
そもそも公明党は憲法改正には慎重な立場。自民党総裁選で安倍首相の３選が確実視される中、「首相は年内の国会発議を狙ってくる」（公明党関係者）と改憲の動きに警戒を強めていた。
党内には集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法では自民党に押し切られた苦い記憶が残る。今回は改憲の動きが加速した場合に備え、自民党が検討する「改憲４項目」を研究しようと、２月中旬から党憲法調査会での議論を再開していた。
しかし、政府が「書き換え」を認めた今月１２日以降は雰囲気が一変した。
１４日に開かれた調査会では、欧州で国民投票が否決された事例について専門家の話を聞いた。「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」といった指摘に、出席議員は熱心にメモを取った。
党幹部は調査会のテーマ設定について「国民投票の難しさを共有しようという趣旨だ」と説明したうえで、「まずは行政と政治への信頼を取り戻すのが先だ」。調査会幹部も「党内議論はしばらくお休みだ」と言い切った。
問題追及で足並みをそろえる野党内でも、改憲論議の機運が急速にしぼむ。
民進党の大塚耕平代表は１５日の記者会見で「憲法順守義務が課されている官僚の言動がこういう状況では、憲法論議に入れない」と指摘。議論の推進を掲げてきた希望の党の玉木雄一郎代表も１３日、「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」と強調した。
首相官邸との蜜月関係を築いてきた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で「内閣総辞職をするとかいう状況になれば、改憲議論は事実上できない」と先行きに厳しい見方を示した。
与党側と衆院憲法審査会の日程調整などを担う野党第１党の立憲民主党は首相主導の改憲に反対の論陣を張ってきた。現時点では審査会の日程協議にも応じない構えだ。同党幹部は勢いづく。「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」（岩尾真宏、磯部佳孝）
③ Ｇ２０議論主導、困難に 麻生氏欠席 仮想通貨や貿易
麻生太郎財務相は、１９～２０日にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する。森友学園に関する文書改ざん問題で国会対応を優先せざるを得なくなった。代理の副大臣と日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席する方向だ。主要議題の仮想通貨規制や貿易問題では各国の利害対立が予想されるが、日本が議論を主導するのは難しくなりそうだ。▼１面参照
Ｇ２０会合では、取引が急拡大している仮想通貨への規制のあり方を初めて議論する。仮想通貨相場の乱高下が金融市場に与える影響や、犯罪のマネーロンダリング（資金洗浄）に使われることへの懸念が強まり、規制の必要性が指摘されるためだ。
日本は昨春、仮想通貨交換業者への登録制を世界に先がけて導入。１月の交換業者コインチェックでの不正流出問題を受け、金融庁は監督を強化する方針だ。こうした対応を説明し、国際規制への議論を主導したい考えだったが、麻生氏の欠席により、存在感を示せるか不透明になった。
Ｇ２０会合では貿易問題も焦点だ。米トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品への関税導入で保護主義色を強め、世界中で反発が強まっている。Ｇ２０声明の自由貿易に関する表現で、議論が紛糾する可能性がある。米国の関税への対応では各国との協調が欠かせない。麻生氏はショルツ独財務相らとの会談を調整したが果たせず、今後の対応で課題を残しそうだ。（栗林史子）
朝以後デジタル① 改ざん「知っていたと思う」 佐川氏の認識巡り太田局長
2018年3月16日12時01分
https://digital.asahi.com/articles/ASL3J31XWL3JUTFK006.html?iref=comtop_8_01
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、同省の太田充理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官は「（改ざんについて）知っていたと思う」と述べた。自民党の義家弘介氏の質問に答えた。
【特集】森友学園問題
佐川氏は２０１６年６月に理財局長に就任。翌１７年２月に森友学園への国有地売却問題が報じられると、経緯について何度も国会で答弁した。財務省の調査では、決裁文書の改ざんが行われたのは１７年２月下旬から４月とされる。
太田氏は、佐川氏は森友学園問題について国会で答弁し、資料を提出する立場だったと指摘。文書の改ざんも「国会での答弁が誤解を受けることのないように行われた」と説明したうえで、佐川氏は改ざんについて「知っていたと思っている」との認識を示した。
一方、麻生太郎財務相は１６日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言したことが改ざんに影響を与えたかについて問われ、「影響を与えたとは考えていない」と否定した。また、「私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はない」とも語った。
衆院財務金融委の質疑でも、太田氏が「（文書改ざんは）大臣には報告せずやっている」と述べ、麻生氏は報告を受けておらず、把握していなかったとの認識を示した。
衆院財務金融委は１６日午後も引き続き行われ、同日午後には参院予算委も開かれる。立憲民主党など野党６党も出席して国会は正常化。野党６党は早期の佐川氏の証人喚問を求めており、質疑で厳しく追及する構えだ。
朝以後デジタル② ごみ量過大報告か 国関与、業者が地検に証言 森友問題
2018年3月16日12時52分
https://digital.asahi.com/articles/ASL3J3HZQL3JPTIL00H.html?iref=comtop_8_01
【写真・図版】建設現場を横から見たイメージ学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で８億円超の値引きの根拠とされた地中のごみの量の報告書を作成した建設業者が、大阪地検特捜部の調べに、学園と財務省近畿財務局から働きかけを受け、ごみの量を実際より多いとする虚偽の報告をした、と説明していることが関係者への取材でわかった。値引きを正当化するため、過大なごみの量が故意に積算された可能性がある。特捜部は、虚偽報告をめぐる国側の関与について慎重に調べている。
【特集】森友学園問題 国有地売買をめぐって特捜部は背任容疑の告発を受理し、近畿財務局の担当者や学園側の関係者らから任意で事情を聴いている。
小学校の開校に向け、国有地を借りて建設工事を進めていた学園は２０１６年３月１１日、「杭打ち工事中に新たなごみが見つかった」と近畿財務局に報告。ごみの撤去費などを差し引いた価格で売買契約に移行する手続きが進んだ。
ごみの量の積算に際し、この業者は同年３月下旬に試掘して「深さ３・８メートルまでごみが混入」との報告書をまとめ、国側に提出。報告書には３・８メートルの根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。
しかし、関係者によると、業者は特捜部の調べに、写真は実際には３メートルより上のものだったと証言。深さ３・８メートルとするよう、学園側と国側から働きかけられたと説明しているという。
既に明らかになった音声データでは、当初、学園側と国によるごみの対応をめぐる打ち合わせの際、この業者は「３メートルの下からっていうのは、そんなにたくさんは出てきていない」などと発言。３メートル以深にごみがあるとすることに難色を示していた。
近畿財務局はごみ撤去の対象面積を敷地（８７７０平方メートル）の約５９％の５１９０平方メートル、深さは杭打ち部分が９・９メートル、そのほかは３・８メートルとして算定。約８億２千万円を更地の鑑定価格から値引きして１億３４００万円で売却した。音声データの判明後、国会では野党が「存在しないごみをでっち上げたのでは」と追及していた。
特捜部は、交渉記録の廃棄など文書管理に関する公用文書等毀棄（きき）と証拠隠滅の各容疑の告発も受理。財務省による改ざん文書も入手して調べている。
朝以後デジタル③ 首相発言の影響、麻生財務相否定 佐川氏の答弁めぐり
2018年3月16日13時18分
https://digital.asahi.com/articles/ASL3J3QJJL3JULFA001.html?iref=comtop_8_02
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言したことで佐川氏の答弁が強まったのではないかとの指摘について、「（佐川氏の）答弁の基本ラインはその後も変わっていない。忖度（そんたく）うんぬんは関係ない」と述べ、影響を否定した。
麻生氏は「法令に基づいて適切に処分が行われたとの答弁をずっとしている。２月１７日の総理発言が基本ラインに影響を与えているものではない」と説明。ただ、決裁文書の改ざんの経緯や目的については、調査を継続しているとしただけで、佐川氏から聞き取りをしたかどうかについても「よく知りません。私が直接調査するわけではありませんから、事務方に聞いてもらった方がいい」などと明らかにしなかった。
朝以後デジタル④ 「財務省を解体すべき。首相にも進言した」
亀井静香氏 聞き手・池田伸壹
https://digital.asahi.com/articles/ASL3H4V5FL3HUPQJ009.html?iref=comtop_8_01
2018年3月16日18時17分
亀井静香さんに聞く 文書改ざんに見る政官不全
【特集】森友学園問題 既出項目
民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政府が立法府にいい加減な書類を出し、司法がやるべきことをやらなくなったら、日本はどうなりますか。
１９３６年生まれ。警察官僚を経て、７９年から２０１７年まで衆院議員。閣僚や国民新党代表などを歴任した。
本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。
自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。
政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。
そのために、まずは内閣人事局を完全になくすべきです。
人事を一元化する「官邸主導」なんぞは、霞が関の活力を奪い、国をおかしくするだけだと、前から指摘していました。まったく頭でっかちの発想で、官僚の使い方を勘違いしています。
官邸が、あらゆる官庁の審議官や課長にまでいちいち指示を出していたら、国全体を見回した、本来やらんといかん仕事ができますか。普通はとてもできないことだし、やっていたらおかしくなる。だから、人事も大臣の専権事項で、いい。
残念ながら、いまの政界を見回すと、財務省一つとっても、主計局、主税局、理財局など、全体をまとめて統治できる政治家はいなくなってしまった。官僚たちも、安倍政権が長く続いているためか、まるでこの政権が永遠に続くのだと、勘違いしている。国民の方を向き、恥ずかしくない仕事をすべきなのに、官邸の方を向き、おもねる人たちが出ていることは、嘆かわしい限りです。
これは大変な危機です。
橋本龍太郎内閣のような行政改革をもう一度やって、役所を分割して、出直すんです。財務省を解体するべきです。たったいま、電話で安倍晋三首相にも、そう進言したところです。一人でしっかりと掌握できる人物がいないのだから、それしかない。
私も役人だったから、官僚の気持ちはわかっているつもりです。そりゃあ、出世したいと思うのは当然で、それはそれでいい。でも、もともとは金もうけよりも、国民のため、ふるさとをよくするために働きたいという気持ちで、公務員という道を選んだはず。結局は人間なんです。（聞き手・池田伸壹）
朝以後デジタル⑤ 麻生財務相「やかましいなぁ」 野党席にらみ、答弁中断
https://digital.asahi.com/articles/ASL3J4Q4HL3JUTFK00Y.html?iref=comtop_8_04
2018年3月16日17時28分
麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。
麻生氏は「聞きたい？ 答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。
午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。