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あ がん遺伝子治療 い 言霊 う 言霊 実験 え 失われた20年 お アベノミクスは失敗 か ヨガ 効果 き フリーメイソン く ラニーニャ現象 け 前立腺がん こ 温故知新 さ 腸内菌と腸内免疫力 し ヒバマタ し 蝮の効能> す インパール作戦 せ いのち・本能・環境 そ 日本人は世界をリードできるのか た 世界は日本化する ち 世界が日本人に注目している つ フーバー米大統領 て 時代の谷間で苦悩する小沢一郎 と 「小沢一郎 600人訪中団」のどこが悪い？ な 財務省が改ざんとは…動機が解せない に 天才を育てる楽しみ ぬ 首相、麻生氏続投の考え「責任を果たして」 ね 財務省が改ざんとは…動機が解せない の 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 は 安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載 ひ 麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」 一問一答 ふ 国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度 へ 社説 ３月になってから ほ 「文書、外部の目触れるのまずい」 ま 財務省、国会開示時に保有 改ざん前の文書、国交省から入手 み 「財務省不信」財政再建や消費増税に影響も む 特集 森友学園問題 め 公文書改ざん問題 新聞 3/15 も 公文書改ざん問題 新聞 3/16 や 公文書改ざん問題 新聞 3/17 ゆ 公文書改ざん問題 新聞 3/18 よ 公文書改ざん問題 新聞 3/19 ら 公文書改ざん問題 新聞 3/20 り 公文書改ざん問題 新聞 3/21 る 公文書改ざん問題 新聞 3/22 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
03 21 (火) 財務省 文書改ざん問題
内閣府、財務省、国会議員、マスコミ関係者、取材や報道など入り乱れて急を告げている。
新聞記事以外のデータがかなり多くなり、これらのデータは翌日の新聞紙、それに週刊紙による活字で知らされている。
すべては網羅できない。 通常の新聞、週刊紙を見ているだけである。
水は方円の器に従い、雲は中空に遊ぶ。
温度によりては氷となり霜柱となり、中空にては雪となり豪雨となる。
水も環境によって、千変万化の様態を表す。
も 公文書改ざん問題 新聞 3/21
▼１面
ア 佐川氏、２７日証人喚問 改ざん理由、焦点 森友文書問題
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412513.html?ref=pcviewer
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、与野党は２０日、衆参両院の予算委員会で２７日に佐川宣寿・前国税庁長官（６０）を証人喚問することを決めた。佐川氏は改ざん時の同省理財局長で、喚問では改ざんの理由や指示した人物がいたのかなどが問われる。▼３面＝何を語る、４面＝焦点採録、１５面＝耕論、３９面＝予算委で追及
この日夕、参院予算委で２７日午前の喚問を全会一致で議決。衆院予算委も持ち回りで理事懇談会を開き、２２日の委員会で２７日午後に喚問を実施することを議決すると決めた。全会一致になる見通しだ。
佐川氏の証人喚問は野党側が早期実施を要求し、与党側が最終調整に入っていた。２０日昼、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が東京都内で会談し、公明の井上義久幹事長が「真相解明のためには、佐川氏に証言してもらうことが必要だ」と指摘。自民の二階俊博幹事長が「その通りだ」と同意した。
佐川氏は２０１６年６月に理財局長に就任し、１７年２月に森友学園への国有地売却問題が報じられると国会答弁にあたった。同年７月に国税庁長官に就任。今月９日に決裁文書の国会提出時の担当局長だったことなどを理由に辞職した。
立憲民主、民進など野党６党は、改ざん問題の真相解明には佐川氏の証人喚問が必要だと主張。与党は当初慎重だったが、内閣支持率の急落などを受けて与党内からも必要論が広がる中、２７日の実施を決めた。
▼１面
イ 機密費、領収書不要が９割 ３内閣分、文書を一部開示
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412515.html?ref=pcviewpage
内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。▼３９面＝ブラックボックス駆使
国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。
文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。
司法判断に基づく今回の開示でも具体的な支出先は不明のままだが、官房長官が自ら管理し、裁量で使う政策推進費の割合が明らかになった。安倍官房長官時代には機密費の約８８％、菅官房長官時代には約９２％を占めていた。民主党への政権交代直前、当時の河村官房長官が引き出した２億５千万円が政策推進費に使われていたことも判明した。
市民団体の弁護団代表の阪口徳雄弁護士は「適切な支出だったのか検証できる仕組みを官房長官自らが作るべきだ」と指摘した。（釆沢嘉高）
◆キーワード
＜内閣官房報償費（官房機密費）＞ 内閣官房の仕事を円滑に進めるために機動的に使える経費とされる。月額は１億円前後。官房長官が管理して政策的判断で使う「政策推進費」のほか、情報提供者への謝礼や会合費などの「調査情報対策費」、情報収集のために贈答品や慶弔費などに使う「活動関係費」からなる。
▼３面
ウ 改ざん、喚問で何語る 政治家の指示は・首相答弁の影響は
佐川氏、９カ月ぶり国会へ
【説明】財務省が改ざんの原因になったとして挙げた佐川宣寿・前理財局長の答弁
➡ 改ざん前の決裁文書から削除された主な記述
森友学園側との交渉記録
面会等の記録は廃棄した(昨年2月)
➡ 「森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売り払いにより
問題解決を図る方向で調整」など、交渉経過の大部分
土地取引への政治家の関与
(与党議員などからの)不当な働きかけは一切なかった(昨年2月)
➡ 「鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」など複数の政治家側からの
問い合わせや、安倍首相の妻・昭恵氏と学園との関係
売却をめぐる価格交渉
(事前に)価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと
希望があったこともない(昨年3月)
➡ 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」
など価格交渉をうかがわせる文言
森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん発覚後、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（６０）の証人喚問が２０日、決まった。その国会答弁が改ざんの原因と政府が主張する佐川氏が、約９カ月ぶりとなる国会で何を語るのか。与野党の思惑は食い違い、疑惑解明につながるかは見通せない。▼１面参照
証人喚問で解明が求められる最も大きなポイントは「だれ」が主導し、「何のため」に改ざんしたかだ。
「書き換えを指示したのか」。佐川氏は国税庁長官を辞任した９日、報道陣からそう問われると「捜査を受けているのでコメントを控える」と明言を避け、辞任の理由は文書提出時の担当局長だったためと説明した。
１２日に財務省が改ざんを認めた後、政府は佐川氏の責任を強調している。太田充理財局長は１６日、「（佐川氏が改ざんを）知っていたと認識している」と答弁。麻生太郎財務相も２０日の参院予算委員会で「関与の度合いは大きかったのではないか」と述べた。
一方、野党側は「政治家の指示も調べるべきだ」と追及。佐川氏が主導したとの見方を疑問視している。
では、「何のため」に文書は改ざんされたのか。
財務省は、改ざんの原因が佐川氏の答弁にあったとする見方を強調している。「書き換えの文言を見る限り、それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため」。太田氏は２０日の予算委でもそう説明した。
どの答弁が改ざんのきっかけになったのか。太田氏は１９日、「『書類なり何なりがないのでお答えできない』という答弁」を例として挙げた。
佐川氏は、学園との交渉記録はないのかと野党から聞かれると、「面会等の記録は廃棄した」と繰り返してきた。ところが改ざんで、国有地の貸し付けから売却に至る詳しい交渉経過が大幅に削除されていたことが分かった。
佐川氏は学園との事前の価格交渉や、政治家からの不当な働きかけも否定していた。太田氏は、こうした答弁も改ざんのきっかけとして挙げた。改ざん後の文書では、「価格提示を行う」などの記述や、複数の政治家から問い合わせを受けていた経緯の記述が何カ所も削除されていた。
ただ、改ざんのきっかけが佐川氏の答弁だとすると、関連がはっきりしない点も残る。
例えば、一連の取引の始まりとなる契約に向けた決裁文書には「日本会議」と学園との関わりに触れる記載があったが、すべて削除された。一方、国会では日本会議と学園との関係についての質疑はほとんど行われず、佐川氏自身が答弁した形跡は見当たらない。
野党は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名前が削除されたことを問題視。首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁したことが改ざんの契機になったのではないかと追及している。
太田氏も「首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、首相答弁が影響した可能性を否定していない。
ただ、佐川氏が経緯をどこまで説明するかは不透明だ。証人喚問では虚偽の証言をすれば偽証罪に問われることになり、刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒否することができる。太田氏によると、佐川氏は財務省の福田淳一事務次官に対しても、「刑事訴追の可能性」を理由に改ざんへの関与について説明を避けたという。
■追い込まれた与党、昭恵氏を狙う野党
「野党から非常に強い要望があり、『佐川さんの関与が大きかった』との政府の答弁もある」。２０日午後、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長の会談を終えた自民党の森山裕・国対委員長は、証人喚問に応じた理由を記者団に語った。
改ざん問題の影響で、年度内の成立が必要な法案の審議が想定より遅れた。野党が佐川氏の証人喚問に応じなければ審議拒否も辞さない姿勢を示すなか、審議や採決を強行すれば厳しい批判を受けかねなかった。
報道各社の世論調査が示す「民意」にも追い込まれた。内閣支持率は急落。首相は２０日昼、公明の山口那津男代表との会談で、「深刻に受け止めている」「信頼回復に誠実に努めていかなければならない」などと語ったという。証人喚問を求める声が強まるなか、自公の幹事長、国対委員長の会談で方針を決め、与党主導を演出するのが精いっぱいだった。
野党側は佐川氏を突破口に、昭恵氏の証人喚問を狙う。昭恵氏は森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任し、改ざん前の決裁文書でも学園との関わりが記されていた。
野党側は昭恵氏のほかにも、当時の昭恵氏付の政府職員で、国有地取引についての学園との交渉状況を財務省に問い合わせていた谷査恵子氏、売却交渉当時の理財局長の迫田英典氏の証人喚問も求める方針だ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２０日、記者団に「佐川さんの証人喚問は第一歩。全容解明につなげたい」。「証人喚問で幕引きをしようとするならとんでもない」とくぎを刺した。
与党側は昭恵氏らの証人喚問には一切応じられないとの立場だ。昭恵氏については首相が答弁に立ち、１４日の参院予算委でも首相が「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」としている。記者団から昭恵氏らの証人喚問について問われた森山氏は「考えていません」と一蹴した。
ただ、自民党国対委員会のメンバーからは「どこかで区切りをつけたいが、難しい」との声も漏れる。自民党中堅は佐川氏の証言内容に気をもむ。「（証人喚問の後）首相や麻生氏にどう答弁してもらうか。先のことを考えなければならない」（笹川翔平）
▼４面
エ 焦点採録 ２０日
■佐川氏前任聞き取り不要 理財局長
【参院予算委員会】
民進・大島九州男氏 改ざん前の文書を見れば、森友学園と近畿財務局の交渉が膠着（こうちゃく）状態になった時に安倍昭恵首相夫人の記載が登場する印象が強い。
麻生太郎財務相 一連の時系列という感じから行くとそうかも知れないが、夫人の登場で急に進んだのではないか、忖度（そんたく）があったのではないか、となると思うが、私どもは忖度はなかったと考えている。
共産・辰巳孝太郎氏 オリジナルの文書を全部見ていない。早く出して。
太田充・財務省理財局長 コンピューターの中が、言い方は悪いがグジャグジャになっているらしく、作業しないといけない。
維新・浅田均氏 「かけら」は残っているのか。
太田氏 （「グジャグジャ」は）稚拙な表現で申し訳ない。早く復旧、提出できるはずだとお願いしているが、何とか早くしたい。
自由・森ゆうこ氏 （森友学園側との接触についての）記述がなぜ削除されているのか。
太田氏 学園側に特段の配慮をしていると受け取られるようなものがあると（考え）、後の国会で混乱が起きるのではないかということで、削除したのだろうと承知している。
【参院財政金融委員会】
共産・大門実紀史氏 すべて佐川氏の答弁に合わせるためだと。なぜその答弁をしたかというと、国会をスムーズにやるためだと。全て佐川氏で完結させるようなことは情けない。
麻生氏 意味はよく分かる。佐川が「こう書き換えろ」と命令したかと言われると、今の段階で分かっていない。佐川に合わせて全部書き換えた、それほどするかな、という感じもする。一人の責任という話に押しつけるものではないとの指摘は重く受け止める。
希望・中山恭子氏 議院内閣制における官僚のあり方にご意見があれば。
麻生氏 役人の倫理観は極めて他国に比べて高い。私は、ブラック企業の極みは大蔵省だとよく言うが、労働環境は極めて悪い。環境作りをきちんと考えないと品質が劣化する。
【衆院財務金融委員会】
立憲民主・末松義規氏 （佐川氏の前任の）迫田英典元理財局長からヒアリングしないのか。
太田氏 迫田氏が（取引に）関係していないことは承知しており、必要ない。話した時に「本当に聞いていない」と言っていた。本当に知らなかったと思う。
立憲・川内博史氏 首相秘書官等から、森友事案について理財局や財務省に対する問い合わせ、要請はなかったのか。
太田氏 なかったと認識をしている。
立憲・高木錬太郎氏 一部の職員が自らの判断で改ざんしたとは到底思えない。改ざん前の文書をわざわざ残していた。破棄すればよかったものを、何で大事に残していたのか。
太田氏 まさにそれは今調査をしている最中。ある意味では、やはりこういうことをしてはいけないと思ったから残していたのかも知れないし、それも含めて今調査をしている。
▼１５面=連載：社説
オ 政官のゆがみ 官僚は政権の道具か
安倍１強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。
一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。
あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。
もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。
財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。
共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい。
赤池、池田両氏は問題発覚後も文科省の陰に隠れ、メディアが名前を報じるまで沈黙していた。両氏のみならず、林芳正文科相の責任もまた重い。
文科省が前川氏の講演を知ったのは議員側からの照会がきっかけだったのに、当初、報道で知ったと事実と異なる説明をし、今なお「あくまで省の主体的判断だ」と主張する。
質問事項を議員に示し、意見を聞いて修正までしながら、主体的といえるのか。学校現場には政治的中立を求める文科省が、自らは与党議員の意をくんで中学の個別授業に介入する。この矛盾をどう考えるのか。
一方の和田氏の発言は、さすがに不適切とされ、議事録から一部削除されることになった。
国会の質疑は政権のためにあるのではない。国民のために事実を語り、ていねいに説明する。当たり前の話だ。
それなのに、現政権に不利な話はするなとばかり議員が迫る。許されるものではない。
公文書を改ざんした財務省を追及するのは当然だ。だが同省に責任を負わせて片づく問題ではない。なぜこんなことが起きたのかを徹底解明し、行政に対する監視機能を果たす。それがいま、与野党を超え立法府に課せられた使命ではないか。
今回の二つの出来事は、熟議を拒み、「敵」とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた、この５年間の安倍政権の体質を映し出す。深刻な事態である。
▼３９面=驚くべき内閣官房費
カ ブラックボックス駆使 支出平均月１億円
退陣６日前に２．５億円 機密費一部開示
内閣官房報償費（官房機密費）の流れの一端が、最高裁判決に基づく情報開示で２０日、初めて明らかになった。その９割は領収書不要の「政策推進費」として支出。大半が使途をたどれない「ブラックボックス」に吸い込まれていた実態が浮かび上がった。▼１面参照
「ここまで１１年かかった」。２０日、訴訟弁護団メンバーはつぶやいた。
開示文書から分かったお金の動きは次のようなものだ。麻生内閣末期の２００９年９月８日、５回にわけて計２億５千万円が国庫から入金。河村建夫官房長官（当時）は同１０日に全額を政策推進費として引き出していた。民主党への政権交代のわずか６日前だ。
「異常な『闇ガネ』だ。こんな支出を続けていいとは思わない」。訴訟弁護団代表の阪口徳雄弁護士は語気を強めた。弁護団は支出の適正さを事後的にでも検証できる仕組みの必要性を強調。機密費の根本的見直しを求める文書を２０日付で菅義偉官房長官に送った。
開示文書は１９日、弁護士事務所に郵送で届いた。訴訟の原告で、開封に立ち会った神戸学院大の上脇博之教授も「官房長官が自由にできる金がここまで多いと知り、がくぜんとした。使い道の厳格な基準をつくっていく方向で議論が進んでほしい」と述べた。
機密費は目的によって３費目に分かれていることが訴訟を通じて明らかになった。官房長官が政策的判断で使い、領収書がなくても支出が可能な「政策推進費」▽情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」▽情報収集などを支援するために贈答品や慶弔費などに使う「活動関係費」だ。
今回の開示は、このうち政策推進費に関係する記載だけ。機密費から繰り入れがあるたびに作られる「政策推進費受払簿」と、機密費全体の残額や費目ごとの振り分け額を月ごとにまとめた「内閣官房報償費出納管理簿」の一部、月単位で費目別に支払額をまとめ会計検査院に提出する「報償費支払明細書」の一部の３種類、計９４枚だった。
これまで明らかになっていたのは国庫から機密費への入金額にとどまっていたが、今回の開示で機密費の月ごとの残額や、政策推進費としていくらが、いつ支出されたのかがわかるようになった。
一方、政策推進費がいつ、誰に支出されていたかは「ブラックボックス」（阪口弁護士）のままだ。具体的使途を示す文書はそもそも存在せず、情報公開制度では把握できない。調査情報対策費なども「支払い相手などが特定できる」として最高裁が不開示にすべきだと判断している。
ただ、情報公開に詳しい独協大学の右崎正博・名誉教授（憲法・情報法）は、「開示の意味は大きい」と語る。「政策推進費の出入金の時期と、選挙や政局の動きとを照らし合わせ、チェックすることが可能になった。政権与党によるバラマキや、野党の一部勢力を切り崩し、金で政策を買うような工作を防ぐことにつながる」と話している。（釆沢嘉高）
■使途開示には否定的 官房長官経験者「情報入らぬ恐れ」
官房機密費の一端が初めて開示されたものの、全容は見えないままだ。
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、機密費の使途について、最高裁判決を引き合いに「協力者の特定につながる情報や具体的な使途は引き続き不開示だ」と繰り返し強調。「国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を徹底していきたい」と述べた。
開示された支払明細書によると、支出の多くは１回に数千万円の単位で、個別の金額が詳しく書かれているわけではない。だが、過去には使途の一端が明らかになったこともあった。
小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏は政界引退後の２０１０年、毎月５千万～７千万円ほどの機密費を使い、首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党国会対策委員長に月５００万円を渡したなどと暴露した。別の官房長官経験者は朝日新聞の取材に、機密費は「領収書が必要ない金」で、「閣僚の海外出張時の土産代に使うこともあった」と明かす。
ただ、機密費を扱った経験者は一様に、使途の開示に否定的だ。その理由について、麻生内閣で官房長官だった河村建夫・衆院予算委員長は「国の事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあり、使途は明らかにできない」。鳩山内閣で官房長官を務めた平野博文・民進党国対委員長も「開示することで必要な情報が入ってこなくなる恐れがある」と指摘した。
■官房機密費文書一部開示のポイント
◆支出は月平均で約１億円
◆安倍官房長官（小泉内閣）、菅官房長官（第２次安倍内閣）とも約９割を領収書不要の「政策推進費」に支出
◆河村官房長官（麻生内閣）は政権交代直前の２００９年９月、２億５千万円を全額「政策推進費」として支出
※肩書はいずれも当時
や 公文書改ざん問題 新聞 3/22
▼３面
ア 食い違う説明、佐川氏以外も 財務省幹部、改ざん前文書と整合性は
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13414285.html?ref=pcviewer
2018年3月22日05時00分
【説明】財務省幹部の主な国会答弁／森友学園との土地取引に関する公文書の主な削除内容
森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の国会での証人喚問が決まった。改ざん前の文書で明らかになった事実と、佐川氏の理財局長時代の答弁との整合性が焦点の一つだ。ただ、野党が疑問視する答弁や当時の説明は、ほかの財務省幹部にもある。
民進党（当時）の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨年２月２１日、土地取引について同省近畿財務局などからの聞き取り調査を実施。この際、「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問い合わせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。佐川氏は３日後、「（与党議員などからの）不当な働きかけは一切なかった」と国会で答弁した。
だが改ざん前の文書には、複数の閣僚経験者の秘書からの財務局への問い合わせ内容や、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園との関係が記載されていた。野党は土地取引に影響したのではないかと追及している。
政治家側の関与については売却交渉時に近畿財務局長だった武内良樹・国際局長も説明している。昨年３月２４日の参院予算委員会で参考人として招致された際、「政治的な配慮はなかったか」という質問に、「自分に対して政治家やその秘書から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と答えた。
野党は今月２０日の参院財政金融委で武内氏に対し、当時の答弁を「今も維持するか」と質問。武内氏は「参考人として話したことについて、答える立場にない」と述べるにとどめた。
財務局は２０１５年、土地の賃貸交渉をしていた学園から、土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう求められ、額を修正した。昨年３月、この経緯について質問を受けた同省の中尾睦・前理財局次長は「外部の専門業者の意見を踏まえて、軟弱地盤だと判明した」と説明している。
だが財務省は、地質調査会社から「特別に軟弱地盤であるとは思えない」との見解を示された、という記述を文書から削除。専門家に確認し、不動産鑑定士に意見を聴取したところ「賃料に影響するとの見解があり」という文言に差し替えていた。野党は「全く意味を変えるようで、明確に改ざんと言える」と批判を強めている。
▼１１面
イ （声）佐川さん、全てを明らかにして
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13414236.html?ref=pcviewer
会社員 多田暁生（東京都 ６４）
財務省による公文書改ざんが明るみに出た森友学園問題。いよいよ佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が実現する。改ざんは誰の指示か、理由は何かなど核心を知り得る人物である。官僚として安倍政権を守ろうとしたのか、一連の国会答弁の虚偽が明らかになり、窮地に立たされている。苦しい胸の内は今となっては同情すらする。
安倍晋三首相、麻生太郎財務相に認められ、国税庁長官に栄転したことは記憶に新しい。しかし、手のひらを返すとはこのことだろう。麻生氏はもはや部下でもないのに佐川、佐川と呼び捨てにする。「最終責任者は理財局の局長である佐川」「関与の度合いは大きかったのではないか」などと述べ、彼一人に責任を負わせようとしているかのようだ。カメラの向こうに国民がいることも気にしない、尊大な態度だと思う。
【風刺画】波間に漂う瓶詰の佐川さんと、岸辺で塩梅を見ている麻生と安倍
そこで佐川さんに提案です。
前川喜平・前文部科学事務次官のように腹をくくって、全てを明らかにしていただけないでしょうか。もう次の仕事のあっせんもないでしょう。保身に走る安倍、麻生両氏に忖度（そんたく）する必要は、これっぽっちもないと思います。一人だけ生け贄（にえ）にされることはない。そう、倍返ししてはいかがでしょうか！
▼１１面
ウ 森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果
https://digital.asahi.com/articles/ASL3D5H10L3DUTIL041.html
2018年3月12日17時36分
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる決裁文書について、財務省が１２日に公表した調査結果は次の通り。
決裁文書についての調査の結果
内容
全文 PDF
1.貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日） PDF
2.貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日） PDF
3.売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日） PDF
4.特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日） PDF
5.特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（平成27年4月30日） PDF
6.承諾書の提出について（平成26年6月30日） PDF
7.未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日） PDF
8.予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日） PDF
9.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日） PDF
10.有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日） PDF
11.有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28月3月29日） PDF
12.国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日） PDF
13.予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日） PDF
14.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日） PDF
※ 上記の 『全文 PDF』 を開くには、次のファイルを開けばよい。
＜File:///C:/Users/user/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/FZYTVRJS/all.pdf＞
1～14のＰＤＦもそれぞれの文書名を検索して開けば読むことができます。