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続折々の記 2018④
【心に浮かぶよしなしごと】
【習近平検索(1)】 【日中韓一覧(2)】 【習近平検索(3)】
【夏の中国 04】 【日中折衝開始 05】 【日中折衝開始 06】
【日中折衝開始 07】 【日中折衝開始 08】 【日中折衝開始 09】
【 01 】習近平検索
折々の記 2018④
【 01 】～【 09 】内容一覧【01】 03/21 習近平検索(1)日中韓一覧(1) 習近平 日中韓
・ 朝日新聞検索の結果(01～20まで)
・ （全人代２０１８）習指導部、向かう道は
・ 習氏、強気の２期目 長期政権視野に 全人代閉幕
・ 中国の憲法前文を読んでみよう
【02】 03/30 習近平検索(2)日中韓一覧(2)北朝鮮の動き 日中韓
南北首脳会談と正恩氏「電撃」訪中
・ 南北首脳会談、来月２７日 非核化など、議題は継続協議
・ 北朝鮮、非核化議題に慎重 １１年ぶり首脳会談、来月板門店で
・ 中国の要請を再三無視 米国へ連絡、会談の翌日 正恩氏「電撃」訪中
04 03 関税の争い 中米
・ 貿易、報復激化の恐れ 中国、米に関税１２８項目発動
・ 報復、トランプ基盤恐々 中国関税、農産品軸
米、製造業に波及懸念
・ 米中「貿易戦争」リスク、識者は 猪木武徳氏、川島真氏
・ 米中貿易、報復合戦 対中１３００項目／対米で大豆・車
04 05 日本の外務大臣関税の争い 井の蛙
・ 河野氏「核実験」発言が波紋 中国「足引っ張らないで」
・ ➡河野外相、米研究グループに反論 北朝鮮の核実験兆候
・ ➡北朝鮮「次の核実験の用意、見える」河野太郎外相
【03】 06/04 習近平 検索一覧(01～10)
06 04 アジアの親中政権、連敗続き ・ 『核心の中国――習近平はいかに権力掌握を進めたか』発売中
・ データは資産、米中主導権争い 米も個人情報収集、自由失墜
・ 米、中国へ強硬姿勢鮮明 南シナ海軍事化を批判
中国反発「米が挑発」 アジア安保会議
06 05 風化する天安門事件 遺族の願い
【04】 09/25 中国事情と米中攻め合い
親中政権の連敗 「一帯一路」の沿線国
国営メディア、米国から発信 国際世論の形成狙う
米、対中関税第３弾発動２２兆円分 中国は報復措置
ニュース競争、習氏「主導権を」 格安テレビ契約
冷え込む米中、日本にも寒風 家電・雑貨、生産移転
米中貿易戦争 これから本当に起きること
中国に「3つの不利」 習近平「徹底抗戦」
【05】
キヤノングローバル戦略研究所（CIGS-01）
[外交・安全保障] 研究主幹 宮家 邦彦
2018年1月 ～ 記事総覧
フリードマンと語った未来
進化する日本の対外防衛協力
シャープパワー －民主主義国の脆弱性突く－
日中韓協力と北朝鮮
インド太平洋戦略とは何か
拝啓、習近平国家主席閣下
米匿名高官寄稿の衝撃
対日関係支える米国人
北朝鮮との間で拉致問題を抱える日本
取り残さる安倍外交は転換を迫られる
日本の安全保障は自らで
文在寅政権が進める国防改革2.0とは何か
【06】 キヤノングローバル戦略研究所（CIGS-02） 第3次湾岸戦争は起きない？ 国家安全保障戦略の見直しなしに 新時代を乗り切れるか 第3次湾岸戦争は起きない？ 中国の「微笑」は戦術的秋波だ 【07】 【08】 【09】
あ 習近平 朝日新聞検索【1】03/21～前 い 南北首脳会談【2】 う 関税の争い【2】 え 日本外務大臣の認識【2】 お 習近平 朝日新聞検索【3】06/04～前 か 風化する天安門事件【3】 き 中国事情と米中攻め合い【4】 く 戦略研究所（CIGS-01）【5】 け 戦略研究所（CIGS-02）【6】 こ 戦略研究所（CIGS-03）【7】 さ 戦略研究所（CIGS-04）【8】 し 戦略研究所（CIGS-04）【8】 し 戦略研究所（CIGS-05）【9】 す せ そ
03 21 (水) 習近平 日中韓
トランプ大統領の動きを見ていると、北朝鮮の核放棄その他の処遇の方向は基本的には中国と韓国の話し合いにゆだねていくことが予想されます。
そうだとすれば、中国が日中韓の話し合いの姿勢を打ち出してきている機会を大事にしかも積極的に受け止めることが緊急の課題となってきている。
あ 習近平 朝日新聞検索
ア 朝日新聞検索の結果(1～20まで)
01 （全人代２０１８）習指導部、向かう道は(2018/03/21)有料記事
中国の国家主席の任期制限をなくした歴史的な憲法改正案を可決し、大幅な機構改革も行った全国人民代表大会（全人代）が２０日、閉幕した。長期政権を見据えて２期目の政権運営に乗り出した習近平（シーチンピン）指導部は、いったいどこへ向かうのか。▼３面参照 ■内政 庶民の不満、改善できるか 習国家主席は、昨秋の党大会と今回の全人代を通じて、党と政府の主要ポストに自らに近い人物を置くことに成功した。機構改革も実現し、いよいよ自らの理想とする国づくりを目指す段階に入る
02 習氏、強気の２期目 長期政権視野に 全人代閉幕(2018/03/21)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が２０日、閉幕した。習近平（シーチンピン）国家主席は閉幕式の演説で「社会主義現代化強国を建設する新たな道のりを切り開く」と、西側とは異なる中国モデルで世界一流の国を目指す決意を示した。長期政権を視野に国の形を大きく変えた２期目の習指導部が正式にスタートした。▼国際面＝向かう道は 昨秋の共産党大会で「一強」体制を築いた習氏は全人代を通じて、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正や政府の機構改革を実現
03 南北・米朝間の対話「支持」 李首相「中国も努力」 全人代閉幕(2018/03/20)有料記事
今年で改革開放から４０年を迎えた経済面では、「引き続き改革の扉を大きく開けていく」と主張。具体例として、輸入品の関税を引き下げ、外資に製造業を全面開放し、知的財産権を守るとの方針を示した。 全人代の閉幕式では、再選された習近平（シーチンピン）国家主席が演説し「東洋の大国は活気に満ち、奇跡が中華の大地に今まさにわき起こっている」と発展の成果を強調した。 全人代はこの日、憲法改正で新設された「国家監察委員会」の運用を定める監察法も可決
04 中国、米朝対話の動き支持 李首相「努力を尽くしたい」(2018/03/20)
今年で改革開放から４０年を迎えた経済面では、「引き続き改革の扉を大きく開けていく」と主張。具体例として、輸入品の関税を引き下げ、外資に製造業を全面開放し、知的財産権を守るとの方針を示した。 全人代の閉幕式では、再選された習近平（シーチンピン）国家主席が演説し「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。東洋の大国は活気に満ち、奇跡が中華の大地に今まさにわき起こっている」と発展の成果を強調した。 全人代はこの日、憲法改正で新設された「国家監察委員会」の運用を定める監察法も可決
05 中国担当閣僚、陳氏が再登板 台湾(2018/03/20)有料記事
台湾の対中国政策を担う行政院大陸委員会の新たな主任委員（閣僚）に陳明通氏（６２）が１９日、就任した。２期目の顔ぶれが決まった中国の習近平政権に対して、「我々と協力して両岸の平和と安全を促し、共存共栄を進めることを期待する」と呼びかけた。 陳氏は中台関係を専門とする元台湾大学教授で、蔡英文（ツァイインウェン）総統や与党民進党に近い。陳水扁（チェンショイピエン）政権時代に大陸委主任だった蔡氏の下で副主任を務め、その後、主任となり、今回は１０年ぶりの再登板となる
06 （全人代２０１８）大国外交、推進へ布陣 党・政府中枢に重鎮(2018/03/20)有料記事
中国の全国人民代表大会（全人代）は１９日、閣僚らの人事が承認され、２期目の習近平（シーチンピン）指導部の陣容が固まった。副首相級の国務委員に王毅（ワンイー）氏を外相兼任で起用。王岐山（ワンチーシャン）国家副主席や楊潔チ（ヤンチエチー）前国務委員も中枢で外交を担うとみられ、外交重視の姿勢が鮮明になった。▼３面参照 ５人いる国務委員のうち、１期目も国防相と公安相は兼務だったが、ここに外相が加わった。中国の外交筋は「王毅氏の国務委員就任によって外務省の位置づけも高まった
07 人民銀、問われる対話力 総裁１５年、「人民元先生」周氏退任 後任の易氏は留学組(2018/03/20)有料記事
国際的に通用する留学経験者の呼び戻しと要職への登用に努めた周氏の後押しがあった。 金利の自由化や人民元の国際化をじわじわと進めた周氏と同じように、易氏も経済のかじとりに市場の力を生かそうとする立場だ。 中国の政策の立案・運営の権限は、過去の１５年間と比べものにならないほど、習近平（シーチンピン）国家主席や側近への集中が進んでいる。権限の集中は、経済改革をスピードアップさせるとの見方もある。一方、市場の力を強めれば、長期的には一党独裁や個人に集権する政治システムと衝突する。経済政策を超えた一定の「矛盾」を背負っての船出となる
08 中国閣僚、対米重視 副首相に経済顧問の劉氏(2018/03/20)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会は１９日、新たな閣僚らを承認した。副首相の一人に習近平（シーチンピン）国家主席の経済顧問の劉鶴（リウホー）氏（６６）を、中国人民銀行（中央銀行）総裁に易綱氏（６０）を起用した。副首相級の国務委員には王毅（ワンイー）氏（６４）が外相兼務で昇格した。▼経済面＝人民銀総裁交代、国際面＝中枢に重鎮 劉氏と易氏はいずれも改革派とされる政策通で、米国留学歴がある実力者。貿易を巡る対立など不確実性が増す対米関係に万全の布陣で臨む狙いだ
09 習指導部、強力な対米シフト 対日関係は影響小さめ？(2018/03/20)有料記事
中国の全国人民代表大会（全人代）は１９日、閣僚らの人事が承認され、２期目の習近平（シーチンピン）指導部の陣容が固まった。副首相級の国務委員に王毅（ワンイー）氏を外相兼任で起用。王岐山（ワンチーシャン）国家副主席や楊潔篪（ヤンチエチー）前国務委員も中枢で外交を担うとみられ、外交重視の姿勢が鮮明になった。 ５人いる国務委員のうち、１期目も国防相と公安相は兼務だったが、ここに外相が加わった。中国の外交筋は「王毅氏の国務委員就任によって外務省の位置づけも高まった
10 火事の夜、突然の立ち退き令 北京、消えた出稼ぎ者の街(2018/03/20)有料記事
中国・習近平（シーチンピン）指導部の下で「偉大な首都建設」が進められる北京。地方からの出稼ぎ労働者が身を寄せていた街がこの冬、消えた。 中心地・天安門広場から車で約４０分。郊外の大興区内にある「新建村」では、真新しいビルが並ぶ大通りの向かい側に、荒涼とした風景が広がっていた。 取り壊された住居や店舗のがれきが連なり、背後には人気の無い路地が続く。 ４カ月前まで、ここには人々の営みがあった。 「夜になると、路地に屋台が出て、通りが人で埋まるほどだった
11劉鶴氏ら副首相に 王外相、国務委員を兼務 中国(2018/03/19)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会は１９日、李克強（リーコーチアン）首相が指名した新たな閣僚らを承認した。副首相に習近平（シーチンピン）国家主席の経済ブレーンの劉鶴（リウホー）氏（６６）ら４人を起用。副首相級の国務委員には、王毅（ワンイー）氏（６４）が外相兼務で昇格した。中国人民銀行（中央銀行）総裁には易綱氏（６０）が就いた。 劉氏は、長く経済官庁で働いてきたエコノミスト。米政府高官と面会した習氏が「私にとって非常に重要な人物」と紹介した逸話もあり、習氏の厚い信頼を得ている
12「仕事早すぎ？」 中国の改正憲法、可決翌日には書店に(2018/03/19)
中国の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席の任期制限を撤廃するなどした憲法改正案が可決された直後から、全国の書店で改正内容を反映した憲法の本が一斉に売り出された。可決を見込んで準備していたことがうかがわれ、ＳＮＳ上で「仕事が早すぎる」などと皮肉られている。 改正案には一部から「習近平（シーチンピン）国家主席の終身制を招きかねず、歴史の逆行だ」との批判もあったが、１１日、９９・８％の圧倒的な賛成で可決された。 北京中心部の王府井の書店には１２日に本が並んだ。改正案が１１日に可決され、即日施行されたことも書いてある
13習氏経済ブレーン、劉鶴氏が副首相 金融リスク削減担う(2018/03/19)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会は１９日、李克強（リーコーチアン）首相が指名した新たな閣僚らを承認した。副首相に習近平（シーチンピン）国家主席の経済ブレーンの劉鶴（リウホー）氏（６６）ら４人を起用。副首相級の国務委員には、王毅（ワンイー）氏（６４）が外相兼務で昇格した。中国人民銀行（中央銀行）総裁には易綱氏（６０）が就いた。 劉氏は、長く経済官庁で働いてきたエコノミスト。米政府高官と面会した習氏が「私にとって非常に重要な人物」と紹介した逸話もあり、習氏の厚い信頼を得ている
14（全人代２０１８）李克強首相を再任 監察委初代トップは習氏側近(2018/03/19)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は１８日の全体会議で李克強（リーコーチアン）首相（６２）を再任し、反腐敗闘争の新たな司令塔となる「国家監察委員会」の初代トップに楊暁渡・共産党中央規律検査委員会副書記（６４）を選出した。存在感の薄さが指摘される李氏だが、習近平（シーチンピン）国家主席と王岐山（ワンチーシャン）国家副主席の「習・王」体制の下、２期目も難しい立場に置かれそうだ。 習氏が首相候補に李氏を指名し、２９６６人の代表が投票した。反対はわずか２票だったが、結果が出ても李氏は無表情だった
15ＮＥＷＳ ２ＷＥＥＫＳ(2018/03/19)有料記事
■出来事（３／１１～３／１７） ＜１１（日）＞・東日本大震災の発生から７年。各地で犠牲者に祈りが捧げられた・中国で憲法が改正され、国家主席の任期撤廃。習近平（シーチンピン）氏の長期政権に道開く ＜１２（月）＞・財務省、森友学園との国有地取引に関する文書１４件の改ざんを国会に報告・鹿児島県で起きた「大崎事件」で、福岡高裁宮崎支部も再審開始を認めた ＜１３（火）＞・ティラーソン米国務長官の解任をトランプ大統領がツイッターで表明・米軍普天間飛行場の辺野古移設で沖縄県の工事差し止めの訴えを地裁が却下・将棋の藤井聡太六段が、今年度の勝率などの記録４部門で１位を独占・トヨタ自動車の春闘が事実上決着
16主席任期撤廃、改正憲法の本ズラリ 可決直後に発売、「仕事早すぎ」皮肉も 中国(2018/03/19)有料記事
全人代で、国家主席の任期制限を撤廃するなどした憲法改正案が可決された直後から、全国の書店で改正を反映した憲法の本が一斉に売り出された。可決を見込んで準備していたことがうかがわれ、ＳＮＳ上で「仕事が早すぎる」などと皮肉られている。 改正案には一部から「習近平（シーチンピン）国家主席の終身制を招きかねず、歴史の逆行だ」との批判もあったが、１１日、９９・８％の圧倒的な賛成で可決された。 北京中心部の王府井の書店には１２日に本が並んだ。改正案が１１日に可決され、即日施行されたことも書いてある
17中国李首相、再任も習体制で厳しい立場 結果にも無表情(2018/03/19)有料会員限定記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は１８日の全体会議で李克強（リーコーチアン）首相（６２）を再任し、反腐敗闘争の新たな司令塔となる「国家監察委員会」の初代トップに楊暁渡・共産党中央規律検査委員会副書記（６４）を選出した。存在感の薄さが指摘される李氏だが、習近平（シーチンピン）国家主席と王岐山（ワンチーシャン）国家副主席の「習・王」体制の下、２期目も難しい立場に置かれそうだ。 習氏が首相候補に李氏を指名し、２９６６人の代表が投票した。反対はわずか２票だったが、結果が出ても李氏は無表情だった
18習氏補佐役に「火消し隊長」 王氏、定年後に異例の復権(2018/03/18)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で１７日、２期目の習近平（シーチンピン）国家主席の補佐役として、反腐敗闘争を率いた王岐山（ワンチーシャン）・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）が国家副主席に選ばれた。党指導部を退いた後の異例の起用だが、早くも政権の実力者としての雰囲気を漂わせている。 北京の人民大会堂であった投票では、手拍子の中、まず習氏が投票。７人いる党最高指導部の政治局常務委員に続き、王氏が８番目に投票すると、会場の拍手がひときわ大きくなった
19習氏おだてる隣で…うんざり 記者の映像、ネットで拡散(2018/03/18)有料記事
記者が名乗る在米テレビ局の実態が乏しく、共産党の宣伝用につくられた偽メディアではないかとの疑惑も浮上した。 １３日、経済閣僚の「ぶら下がり会見」の様子を国営中央テレビが生中継した。ロサンゼルス近郊に拠点を置くという「全米テレビ」の記者を名乗る女性が「習近平（シーチンピン）総書記が『一帯一路』構想を唱え、国有企業の海外投資が強まる中で……」など、指導部を持ち上げるような前置きをしながら質問。あまりの冗漫さに、隣にいた中国メディアの女性記者があきれたように顔をしかめたり、白目になったりする姿が映った
20「習・王」体制、一層強固に 主席再任 盟友・王岐山氏が副主席(2018/03/18)有料記事
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は１７日、共産党の習近平（シーチンピン）総書記（６４）を国家主席に再任し、主席を補佐する国家副主席に前党中央規律検査委員会書記の王岐山（ワンチーシャン）氏（６９）を選出した。王氏は習指導部１期目の看板政策だった「反腐敗闘争」で剛腕をふるった習氏の盟友。党指導部から退きながら要職に復活した異例の人事の背景には、習氏の強い意向が働いたとみられる。▼７面＝異例の復権 １期目は、王氏の実績や存在感が党の序列では上位の李克強（リーコーチアン）首相（６２）よりも際立ち、事実上の「習・王」体制と言われた
01ア （全人代２０１８）習指導部、向かう道は
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412445.html
2018年3月21日05時00分
【図示解説】
習近平指導部、２期目以降の道は？
長期政権
今世紀半ばまでに社会主義現代化強国の実現へ
国家主席の任期制限撤廃
王岐山副主席 習近平国家主席
↓ ↓
対米外交重視 反腐敗で国家監察委を新設
しかし、貿易をめぐり衝突も 共産党員・公職者を引き締め
↓ ↓
米国 公職者
トランプ大統領 共産党員
李克強首相
影響力さらに低下？
中国の国家主席の任期制限をなくした歴史的な憲法改正案を可決し、大幅な機構改革も行った全国人民代表大会（全人代）が２０日、閉幕した。長期政権を見据えて２期目の政権運営に乗り出した習近平（シーチンピン）指導部は、いったいどこへ向かうのか。▼３面参照
■内政 庶民の不満、改善できるか
習国家主席は、昨秋の党大会と今回の全人代を通じて、党と政府の主要ポストに自らに近い人物を置くことに成功した。機構改革も実現し、いよいよ自らの理想とする国づくりを目指す段階に入る。憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃され、長期政権を視野に入れるが、経済が低成長になるなか、のんびりしてはいられない。
庶民の喝采を浴びてきた「反腐敗」は、新設の国家監察委員会が権限と対象を拡大して続けるが、新鮮味は薄い。経済に余裕があるうちに、都市と農村の格差、膨らむ教育費や医療費の負担といった庶民の不満につながる問題を改善できるか、実行力と結果が問われる。
懸念材料は、強い指導者となった習氏への個人崇拝の傾向が強まることだ。毛沢東時代を思わせる「人民の領袖（りょうしゅう）」との呼び方が使われ始めている。メディアや知識人などへの締め付けを強めれば、社会の息苦しさが増し、政権への不満が膨らむ恐れもある。（北京＝延与光貞）
■経済 放置されていた「３大難関」
「すべての人民を豊かにしたい」
習氏は２０日の閉幕式でそう強調した。経済の安定成長を重く見るのは、それが共産党による統治を正当化する最大の根拠になるからだ。
２期目の習指導部が経済分野で目指すのは、「３大難関」と位置づける金融リスク、貧困、環境汚染対策だ。いずれも高成長の裏で放置されてきた課題だが、成長率が６・９％（２０１７年）まで鈍り、解決が待ったなしになった。
だが、貧困対策に巣くう不正や、環境対策の名のもとで問題のない企業まで閉鎖させられていることが全人代の記者会見でも指摘され、政府高官が問題を認めざるを得なかった。
指導部は「経済の質を上げ、公平で持続可能な形で発展させる」（楊偉民・党中央財経指導小組弁公室副主任）ことの重要性を説くが、実現は容易ではない。（北京＝福田直之）
■外交 中国脅威論への対応、注目
習指導部１期目は、尖閣諸島を巡る日本との衝突や南シナ海問題など周辺国との間で摩擦を生んだ。国際社会で高まる中国脅威論への対応が課題となる。
日本との関係では、首脳往来に注目が集まる。李克強首相が日中韓首脳会談での訪日に意欲を示し、来年大阪市で開催する主要２０カ国・地域首脳会議でも習氏の訪日が有力視される。しかし、これらはいずれも多国間会議にあわせたもの。過去の江沢民、胡錦濤両主席は２期目の最初の年に単独訪問をしている。
日本は二国間の首脳往来を呼びかけるが、予断を許さない。中国の外交筋は「秋の自民党総裁選を見極める必要もある。中日関係は１０年前と立ち位置が変わり、過去は参考にならない」と慎重だ。習指導部は対米関係を主軸に外交政策を進める構え。ロシアとの関係も良好でプーチン大統領の年内訪中は確実だ。（北京＝冨名腰隆）
■台湾 硬軟織り交ぜ、統一工作か
２期目の習指導部の台湾政策は、習氏自身の悲願である台湾統一へ向け、硬軟織り交ぜながらアクセルを強く踏む可能性が高い。
習氏は２０日の演説で、台湾を念頭に「我々の偉大な祖国の領土を一寸たりとも分離させてはならない」と力を込め、中国と距離を置く台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権を強く牽制（けんせい）。全人代の代表たちが大きな拍手で応えた。
一方、中台間の交流を深め、経済発展のチャンスを台湾側に分け与えることで「祖国平和統一のプロセスを進める」とも表明。「アメとムチ」を使い分け、台湾の財界や住民を引き寄せる姿勢を鮮明にした。
また、香港について習氏は「国家意識と愛国精神を高めていく」と強調。香港では高度な自治を保障した「一国二制度」が後退するとの懸念が広がるが、習指導部は香港への関与を強めて民主派や独立派の動きを封じていく構えだ。（北京＝益満雄一郎）
■＜考論＞集中する権力、見えぬ国の姿 高原明生東大教授（現代中国政治）
憲法改正や機構改革で自身の権威と共産党の領導（指導）を強める習近平氏の姿勢が確かになった。
国家主席の任期制限撤廃は党大会以来「３期目以降」をにおわせてきたことからすれば遅かれ早かれ、進む手続きだった。経済と政治が安定している間に権威を固めようとしたのかもしれない。
皇帝のような権力の集中は、正しく迅速な判断を難しくする。他の誰もが自分での判断を避けて案件を上級者に上げるため、最終的にすべて習氏に任せてしまう。厳粛で勤勉な清朝の雍正帝のような執政を目指すのかもしれないが、あまりに多くの問題が習氏の机の上に載れば、焦点の問題以外の判断は遅れるだろう。
憲法に党の領導が中国の社会主義の「最も本質的な特徴」と書き込んだ。習氏はソ連共産党と同じ轍（てつ）を踏むのを恐れ、引き締めている。閉幕式で自信に満ちた演説をしてみせたのは、不安が根にあるからこそだ。
問題は、方向性の喪失だ。改革すると言いながらイデオロギーの統制は強める。「豊かで強い」と言う以外に中国をどんな国にしようとしているのか分からなくなっている。（聞き手・平井良和）
■今回の全人代で決まった主な内容
・憲法に習近平氏の政治理念や共産党の指導的役割を明記
・国家主席と副主席の任期制限を撤廃
・習氏の盟友の王岐山・前党中央規律検査委員会書記を国家副主席に
・反腐敗闘争の新たな司令塔となる「国家監察委員会」を新設。トップに習氏の側近
・シルクロード経済圏構想「一帯一路」推進のための「国家国際発展協力署」や金融監督強化を図る「中国銀行保険監督管理委員会」など、大規模な機構改革を実施
・王毅外相に国務委員を兼任させるなど外交を強化する人事配置
■習体制 ２期目のキーパーソン（敬称略）
・王滬寧（６２） 党政治局常務委員 習氏の政治理念や政策を練るブレーン
・楊暁渡（６４） 国家監察委員会主任 「反腐敗闘争」の指揮官
・劉鶴（６６） 副首相、党政治局員 習氏が信頼する経済ブレーン
・易綱（６０） 中国人民銀行総裁 前任の周小川氏と同じ改革派
・楊潔チ（６７） 党政治局員 習氏の意向を踏まえ外交を指揮
02イ 習氏、強気の２期目 長期政権視野に 全人代閉幕
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412398.html
2018年3月21日05時00分
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が２０日、閉幕した。習近平（シーチンピン）国家主席は閉幕式の演説で「社会主義現代化強国を建設する新たな道のりを切り開く」と、西側とは異なる中国モデルで世界一流の国を目指す決意を示した。長期政権を視野に国の形を大きく変えた２期目の習指導部が正式にスタートした。▼国際面＝向かう道は
昨秋の共産党大会で「一強」体制を築いた習氏は全人代を通じて、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正や政府の機構改革を実現。「反腐敗」を率いて１期目を支えた王岐山（ワンチーシャン）・前政治局常務委員を国家副主席として政権に残すなど思い切った人事も断行した。自ら唱える「大国外交」や「強国建設」という長期目標を実現するための体制を整えた形だ。
習氏は２０２３年からの３期目以降も政権にとどまることが制度的に可能になり、トウ小平時代以来の「集団指導体制」は大きく後退しつつある。習氏は演説で「奇跡が中華の大地の上でわき起こっている」と発展ぶりをアピール。「特色ある社会主義を発展させてこそ、中華民族の偉大な復興が実現できる」と述べ、憲法改正で本文に明記した「共産党の指導」をあらゆる領域で堅持する姿勢を示した。
習氏は中国が歩む発展の道への自信を強調し、「積極的に世界の統治システムの変革と建設に加わり、中国の知恵や力で貢献していく」と訴え、過渡期を迎えた世界秩序の再構築をリードしていく姿勢も示した。（北京＝延与光貞）
中国の憲法前文を読んでみよう
http://cast-murao.jugem.jp/?eid=460
2017.07.19 Wednesday 12:24
by キャストグループ 村尾 龍雄
中国について、私を含む色々な人が発言をしています。 そして、それを熱心に読んでくださる皆さんがいらっしゃいます。
しかし、発言をする側にも発言を聞く側にも、意外なことに中国の憲法前文を読んだことがある方は決して多くないのではないでしょうか？（そう言えば、日本国憲法前文を熱心に読んだことがある国民も決して高い比率ではないと思われますから、まして外国の憲法前文となれば、なおさらですよね）
そこで、今日は中国の憲法前文のキャスト訳を紹介しておきます。
生涯でたった１回限りとなるにせよ、ご興味がある方はご一読いただくのはどうでしょうか？ 中国という国家が何を考えているかを理解する手がかりの１つになるかもしれませんよ。
中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国の1つである。中国の各民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄誉ある革命の伝統を有している。
1840年以降、封建的な中国は、徐々に半植民地・半封建的な国家に変化していった。中国人民は、国家の独立、民族の解放及び民主と自由のために、先人のしかばねを乗り越えて突き進むという勇敢な戦いを続けてきた。
20世紀、中国では、天地を覆すような偉大な歴史的変革が起こった。
1911年、孫中山先生の指導する辛亥革命は、封建帝制を廃止し、中華民国を創立した。しかし、帝国主義と封建主義に反対する中国人民の歴史的任務はまだ完了していなかった。
1949年、毛沢東主席を指導者とする中国共産党は、中国の各民族人民を導き、長期にわたる困難かつ複雑な武装闘争その他の形態の闘争を経た後に、ついに帝国主義、封建主義及び官僚資本主義による支配を覆して、新民主主義革命という偉大な勝利を勝ち得て、中華人民共和国を樹立した。この時から、中国人民は、国家の権力を掌握して、国家の主人になった。
中華人民共和国の成立後、我が国の社会は、新民主主義から社会主義への移行を段階的に実現していった。生産手段私有制の社会主義的改造は既に達成され、人が人を搾取する制度は消滅しており、社会主義制度が確立している。そして、労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とする人民民主独裁は、実質的にはプロレタリア独裁であるが、強固になり、発展した。中国人民及び中国人民解放軍は、帝国主義及び覇権主義による侵略、破壊及び武力挑発に打ち勝ち、国家の独立と安全を守り、国防を強化した。経済建設においては、大きな成果を収め、独立した、比較的に整った社会主義の工業体系がほぼ形成されており、農業生産も著しく向上した。教育、科学、文化等の事業は、大きな発展を遂げ、社会主義思想の教育では、顕著な成果を収めた。広範な人民の生活は、大きく改善された。
中国の新民主主義革命の勝利と社会主義事業の成果は、中国共産党が中国の各民族人民を指導して、マルクス・レーニン主義及び毛沢東思想の手引きの下に、真理を堅持し、誤りを是正し、多くの困難と危険に打ち勝って獲得したものである。我が国は、長期にわたり社会主義初級段階にあるだろう。国の根本的任務は、中国的特色の社会主義という道に沿って、力を集中させて社会主義現代化建設をすることにある。中国の各民族人民は、引き続き中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論及び「3つの代表」の重要思想に導かれて、人民民主独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し、改革開放を堅持し、社会主義の各種制度を不断に完全化し、社会主義市場経済を発展させ、社会主義的民主主義を発展させ、社会主義的法制度を健全化し、自力更生し、刻苦奮闘して、着実に工業、農業、国防及び科学技術の現代化を実現し、物質文明、政治文明及び精神文明の調和のとれた発展を推進し、我が国を富強、民主的かつ文明的な社会主義国家として建設する。
我が国では、搾取階級は階級としては既に消滅しているが、階級闘争はなお一定の範囲で長期にわたり存在するであろう。中国人民は、我が国の社会主義制度を敵視し、及び破壊する国内外の敵対勢力及び敵対分子と必ず闘争しなければならない。
台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一の大業を成し遂げることは、台湾の同胞を含む全中国人民の神聖な責務である。
社会主義の建設という事業は、必ず労働者、農民及び知識分子に依拠し、結集可能なすべての力を結集させなければならない。長期にわたる革命と建設の過程で、中国共産党が指導し、各民主党派及び各人民団体が参加する、社会主義労働者、社会主義事業の建設者並びに社会主義を擁護し、及び祖国の統一を擁護する愛国者のすべてを1つにまとめた広範な愛国統一戦線が、既に結成されている。この統一戦線は、引き続き強固となり、発展するであろう。中国人民政治協商会議は、広範な代表性を持つ統一戦線の組織として、これまで重要な歴史的役割を果たしてきたが、今後、国家の政治生活、社会生活及び対外的な友好活動において、また、社会主義現代化建設を進め、国家の統一と団結を守る闘いにおいて、より一層その重要な役割を果たしていくであろう。中国共産党の指導する多党合作及び政治協商制度は、長期にわたって存在し、発展するであろう。
中華人民共和国は、全国の各民族人民が共同で作り上げた統一的多民族国家である。平等、団結及び助け合いの社会主義的民族関係は、既に確立されており、引き続き強化されるであろう。民族の団結を守る闘争の中では、大民族主義、主として大漢族主義に反対する必要があり、また、地方民族主義にも反対する必要がある。国家は、全力を尽くして全国各民族の共同の繁栄を促進する。
中国の革命及び建設の成果は、世界人民の支持と切り離すことができない。中国の前途は、世界の前途と緊密につながっている。中国は、独立自主の対外政策を堅持し、主権及び領土の完全性の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存という５つの原則を堅持して、各国との外交関係及び経済、文化交流を発展させる。また、反帝国主義、反覇権主義及び反植民地主義を堅持し、世界各国の人民との団結を強化し、抑圧を受ける民族及び発展途上国による民族独立の獲得及び維持並びに民族経済発展のための正義の闘争を支持して、世界平和を確保し、及び人類の進歩を促進する事業のために努力する。
この憲法は、中国の各民族人民の奮闘の成果を法の形式により確認し、国の基礎となる制度及び根本的な任務を定めており、国の根本法であり、最高の法的効力を有する。全国の各民族人民、すべての国家機関及び武装勢力、各政党及び各社会団体、並びに各企業・事業組織は、いずれも必ず憲法を根本的な活動の準則とし、かつ、憲法の尊厳を守り、憲法の実施を保証するという責務を負わなければならない。