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| 06 04 (火) アジアの親中政権、連敗続き 「一帯一路」の沿線国 |
９月になり、しばらく中国関連ニュースに遠ざかっていた。 朝日デジタルのニュースに驚いて、この記事を残すことにした。
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01 ＜お知らせ＞「核心の中国――習近平はいかに権力掌握を進めたか」発売中(2018/06/04)
中国で国家主席の任期制限を撤廃して長期政権への道を開き、指導者として強固な地位を築く習近平氏。毛沢東やトウ小平と比肩する権力を持つに至った、そのプロセスに迫る「核心の中国――習近平はいかに権力掌握を進めたか」（朝日新聞中国総局）が朝日新聞出版から発売中です。昨年１０月の共産党大会までのおよそ１年にわたる朝日新聞の連載記事に加筆し、新聞で伝えきれなかった秘話や逸話をたっぷり盛り込みました。
◇２８０ページ、税抜き１４００円。主な書店で買うことができ、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）でも注文できます。問い合わせは朝日新聞出版（０３・５５４０・７７９３）へ。
02 （チャイナスタンダード）データは資産、米中主導権争い 米も個人情報収集、自由失墜(2018/06/04)有料記事
中国のほうが透明性があるくらいだ」（サンフランシスコ＝宮地ゆう、ワシントン＝香取啓介） ■中国、国際秩序狙い取り込み 中国と米国はネット空間の主導権を巡り、せめぎ合いを続ける。 昨年１２月、中国浙江省で政府などが開いた「世界インターネット大会」には、米アップル最高経営責任者のティム・クックら著名経営者が顔をそろえた。国家主席の習近平（シーチンピン）は祝電で「インターネットの発展は各国の主権や安全に新たな挑戦をもたらした」とし、その国際ガバナンスが変革期に入ったとの認識を示した。 大会には、アフリカのブルンジ、エチオピア、ジンバブエなどが情報通信担当の政府幹部を派遣した
03 米、中国へ強硬姿勢鮮明 南シナ海軍事化を批判 中国反発「米が挑発」 アジア安保会議(2018/06/03)有料記事
シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で２日、南シナ海問題をめぐり、米国と中国が激しい非難の応酬を繰り広げた。軍事拠点化を着々と進める中国に対し、米国側がしびれを切らした形だ。 「習近平（シーチンピン）国家主席は２０１５年に、『軍事化はしない』とホワイトハウスで言ったのに、１カ月前にもそれが起きた」。マティス米国防長官は全体会議の壇上から、南シナ海をめぐる中国の動きを非難した。 中国政府は５月、南シナ海で戦略爆撃機などが離着陸訓練をしたと発表
04 南シナ海で中国と「競合」 米国防長官演説、軍事拠点化を批判(2018/06/02)有料記事
日本やインドなどと連携を強めて、中国の海洋進出に対応していく考えを示した。 中国が南シナ海に造成した人工島に、対艦・地対空ミサイルを配備し、爆撃機を着陸させたことにも言及。こうした兵器は「脅迫と抑圧のために利用できる」と非難した。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２０１５年９月の訪米時、「南シナ海を軍事化する意図はない」と発言したにもかかわらず、それが順守されていないことも批判した。 中国の動きに対抗する形で、米軍は６～８月に行われる今年の「環太平洋合同演習」（リムパック）への中国軍の招待を取り消した
05 米国防長官、中国の南シナ海軍事化を批判「脅迫目的に」(2018/06/02)
日本やインドなどと連携を強めて、中国の海洋進出に対応していく考えを示した。 中国が南シナ海に造成した人工島に、対艦・地対空ミサイルを配備し、爆撃機を着陸させたことにも言及。こうした兵器は「脅迫と抑圧のために利用できる」と非難した。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２０１５年９月の訪米時、「南シナ海を軍事化する意図はない」と発言したにもかかわらず、それが順守されていないことも批判した。 中国の動きに対抗する形で、米軍は６～８月に行われる今年の「環太平洋合同演習」（リムパック）への中国軍の招待を取り消した
06 （異論のススメ）スポーツ本来の意義 「高尚な遊び」取り戻す時 佐伯啓思(2018/06/01)有料記事
ただ、「勝つこと」だけがすべてになってしまった。 今日、大衆的なショウと化した政治も過度に競争状態に陥った経済もそしてスポーツも、従来のルールに従っていては勝てない。だから、トランプのような「反則的な」大統領が登場して保護主義を唱え、習近平が自由貿易を唱えている。これも反則であろう。フェイクニュースの横行も反則である。本来の「遊び」が失われてしまい、本当にはめがはずれてしまった。勝つためには反則でもしなければ、という意識があらゆる領域で社会を動かしている
07 半年で酒宴１１２回、白酒６００本飲む 中国の地方警察(2018/05/31)
警察関係者の一人は「普通の店で買うと１本２００元はするうえ、味も劣る」と釈明。実際、白酒６００本を買った２０１６年の接待費は、前年より１５％減少していた。 警察施設内には「公務による接待では一律飲酒禁止」という注意書きもあったという。習近平（シーチンピン）指導部は公務員の綱紀粛正を指示しているが、地方を中心に徹底されていないとされる。（広州＝益満雄一郎）
08 ④「命の恩人」に急接近 中国の代弁者になるギリシャ(2018/05/31)有料会員限定記事
大型クルーズ船から毎日多数の観光客が降り立ち、にぎわいを見せる。 ２０１０年、ギリシャが深刻な経済危機に陥り、ＥＵで「お荷物」扱いされた時にも、中国はこの港の開発への投資を続け、地中海屈指の貿易港に成長させた。中国にとって、ピレウス港は習近平（シーチンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の要衝であり、欧州進出の足がかりでもある。 港の運営を担うのは中国の国有企業「中国遠洋海運集団（コスコ）」だ。２００８～０９年、埠頭（ふとう）の長期賃貸借契約を結び、コンテナターミナルの整備などに投資した
09 ②「カラー革命」敵視で共鳴 中国式ガバナンスへの傾倒(2018/05/31)有料会員限定記事
それに先立つ１３年、中国でも、ＮＧＯや人権活動家などを外国勢力の危険な先兵と断じ、反カラー革命を唱えるビデオが流出した。「較量無声（声なき戦い）」と題して、軍幹部を養成する中国国防大学が制作したものだ。 「米国は自国主導の国際秩序に中国を組み込み、崩壊させようとしている」 制作責任者の一人で、国家主席の習近平（シーチンピン）とも近しい上将の劉亜洲（リウヤーチョウ）は、カメラの前でそう言い切った。 ソ連崩壊の前後、中国共産党は米国が文化や価値観の流入を通じて共産政権転覆を図っているとして、その動きを「和平演変」と呼んで警戒した
10 論壇委員が選ぶ今月の３点（２０１８年５月・詳報）(2018/05/31)有料記事
出征兵士の日記という一次史料や聞き取り調査をもとに、武装解除された捕虜に対して幕府山近辺で実際に起きた虐殺を跡付けるとともに、南京事件を否定する歴史修正主義の議論（この場合「自衛のための発砲」論）を、その源となった証言にさかのぼって検討しなおし、それが当事者で戦犯追及を恐れた連隊長による戦後の捏造（ねつぞう）であったことを示している。■木村草太＝憲法・社会△鈴木賢「鄧小平憲法から習近平憲法への転換 中国憲法５度目の部分改正のポイントと意義」（法律時報５月号） ３月１１日の中国憲法改正の事情紹介。１９８２年の中国憲法は、共産党一党支配を前提としたものながら、国家主席の任期制限（２期１０年まで）を設け、権力を抑制しようとする重要な進歩を達成したものであった
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01 ＜お知らせ＞『核心の中国――習近平はいかに権力掌握を進めたか』発売中
2018/06/04
https://www.asahi.com/articles/DA3S13524983.html?iref=pc_ss_date
中国で国家主席の任期制限を撤廃して長期政権への道を開き、指導者として強固な地位を築く習近平氏。毛沢東やトウ小平と比肩する権力を持つに至った、そのプロセスに迫る「核心の中国――習近平はいかに権力掌握を進めたか」（朝日新聞中国総局）が朝日新聞出版から発売中です。昨年１０月の共産党大会までのおよそ１年にわたる朝日新聞の連載記事に加筆し、新聞で伝えきれなかった秘話や逸話をたっぷり盛り込みました。
◇２８０ページ、税抜き１４００円。主な書店で買うことができ、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）でも注文できます。問い合わせは朝日新聞出版（０３・５５４０・７７９３）へ。
02 （チャイナスタンダード）データは資産、米中主導権争い 米も個人情報収集、自由失墜
(2018/06/04)有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13525040.html?_requesturl=articles%2FDA3S13525040.html&rm=150
▼１面参照
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▼２面＝米中が主導権争い
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13525040.html?_requesturl=articles%2FDA3S13525040.html&rm=150
「すごく怖い。こんな機能はやめてくれ」
米国でそんな投稿がツイッターに広がったのは、２０１６年秋のことだ。
米メディアなどによると米配車サービスのウーバー・テクノロジーズ（ウーバー）が、客がサービスを使っていない時や車を降りた後も位置情報を集め始めたのが引き金だった。
ウーバログイン前の続きーは「利用者が降車する位置を改善するため」などと説明したが、批判はやまなかった。米連邦取引委員会に「サービスの範囲を超えている」と申し立てていた消費者団体の訴えも踏まえ、ウーバーは利用者が情報収集を拒否できるようにした。
知らない間に誰かに追跡されている気味の悪さ。ショッピングサイトで靴を探すと、次の瞬間、サイトとは関係ないはずのフェイスブックに同じ靴の広告が表示されている。そんな現象はもう珍しくもない。
「米国でプライバシーはもはやぜいたく品だ」
カリフォルニア大バークリー校教授のスティーブン・ウイーバーは、個人データが勝手に集められ、利用されている現実を多くの人が受け入れてしまっていると指摘。「スノーデン事件後も、米国人の消費行動はなんら変わらなかったのがその証左だ」と語る。
１３年、米中央情報局（ＣＩＡ）職員だったエドワード・スノーデンは、米政府がシリコンバレーなどのＩＴ企業のサーバーから一般市民のデータを大量に収集していたことを暴露。利用者の個人情報が米政府に筒抜けになっていたと明かし、世界に衝撃を与えた。
インターネット発祥の国の理想が色あせ、産業を支える人々の意識にも変化が表れている。見え隠れするのは、中国の影だ。
３月、テキサス州オースティンで開かれた「サウス・バイ・サウスウェスト」。シリコンバレーなどが生み出す最新テクノロジーを発信するイベントに、世界から７万人が集まった。
「中国はシリコンバレーよりずっと早いスピードで動いている」
会場の一室で、中国進出を狙う米企業のコンサルタントなどを手がけるベイ・マクローラン（３５）が熱っぽく語っていた。約３０人の起業家が「企業買収のリスクは」「現地企業と提携する道は」と質問を浴びせた。
マクローランはアップルを含め１０年働いたシリコンバレーを４年前に離れ、香港に渡った。「あらゆるものがネットにつながる時代になれば、中国の独壇場になる」と考えたからだ。
家電や自動車もネットにつながり、集められる大量のデータが消費行動の把握やＡＩ（人工知能）の開発に生かされる。データ自体が資産となれば、１４億人の市場は新たな魅力を持つ。
しかし、その市場は共産党の絶対的な支配の下にあり、政府は企業に情報の検閲や提供を迫る。飛び込むことに躊躇（ちゅうちょ）はないのか。
マクローランの答えは割り切ったものだ。
「欧米でも市民の知らないところで政府が個人情報を集めてきた。中国政府は情報を集めていることを隠さない。中国のほうが透明性があるくらいだ」（サンフランシスコ＝宮地ゆう、ワシントン＝香取啓介）
■中国、国際秩序狙い取り込み
中国と米国はネット空間の主導権を巡り、せめぎ合いを続ける。
昨年１２月、中国浙江省で政府などが開いた「世界インターネット大会」には、米アップル最高経営責任者のティム・クックら著名経営者が顔をそろえた。国家主席の習近平（シーチンピン）は祝電で「インターネットの発展は各国の主権や安全に新たな挑戦をもたらした」とし、その国際ガバナンスが変革期に入ったとの認識を示した。
大会には、アフリカのブルンジ、エチオピア、ジンバブエなどが情報通信担当の政府幹部を派遣した。習の知恵袋とされる党最高指導部メンバーの王滬寧（ワンフーニン）はタイの副首相に「ネットガバナンスの体系をともに構築したい」と呼びかけた。
ネット空間の国際秩序を巡る争いについて、米外交問題評議会のアダム・シーガルは「米中が直接やり合うというより、第三国をいかに取り込むかが主戦場になっている」と指摘する。
中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」を使ってＩＴインフラ開発にも投資。マレーシアは中国のＩＴ企業から警察用の特殊カメラを購入。エチオピアやケニア、ブラジルでも治安機関が中国の顔認証システムを導入する動きがある。
米国は、日本を含む３０カ国でつくる「自由オンライン連合」などを通じて中国式のガバナンスを牽制（けんせい）するが、シーガルは「報告書を出すだけの連合と、金を持ってくる中国。米国は後れをとっている」と語る。
自由を標榜（ひょうぼう）する欧米にも、隔たりが生じている。
欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心とする欧州３１カ国は５月、個人情報を域外に持ち出すことを原則禁じる「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を導入。世界で最も厳しいとされる規制を敷いて、「人権のための管理強化」に乗り出した。違反すれば、最高額で２千万ユーロ（約２６億円）か、全世界の売り上げの４％の多い方を制裁金として科す。
背景には欧州の強い危機感がある。スノーデン事件で、欧州議会は「市民の権利を守るために、必要なことがほとんどされていない」と規制強化を求めた。フェイスブックが持つ膨大な個人情報が英国の選挙コンサルタント会社に流出した疑惑も浮上し、ネット空間の無秩序さへの警戒感は高まっている。
「我々は個人情報を保護するために、欧州の主権を打ち立てようとしている」
ＧＤＰＲを推進するフランス大統領のマクロンは、人権を守るべき米政府が企業に寄り過ぎ規制が甘いと批判。中国も「過度に中央集権的で、我々とは価値観が異なる」と語り、両者のいずれとも違う「欧州モデル」を模索する。＝敬称略（北京＝福田直之、ブリュッセル＝津阪直樹、パリ＝疋田多揚）
■「見えない国境」による支配 編集委員・須藤龍也
インターネットは国境のない自由な世界と思われがちだが、実は「見えない国境」に支配されている。中東の民主化運動「アラブの春」で、エジプトのネットが一時的に使えなくなった。トルコでは昨年、「ウィキペディア」への接続が遮断された。
政府によるネット遮断は、「サイバー主権」のいったんが顔をのぞかせる瞬間である。自由を理想としていたはずの米国でも、スノーデン事件でネットが国家の監視下にあることが暴露された。
中国は、国家によるネット管理の象徴といえる存在だ。中国版ＬＩＮＥ「微信」は、利用者の情報を当局に送信する趣旨の規約への同意を求める。政権に都合の悪い情報へのアクセスは封じられ、フェイスブックなどにも接続できない。
政府のネット検閲システムは、万里の長城になぞらえ、通称「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる。米人権団体が「世界で最も不自由なインターネット」とするゆえんである。
体制維持のための管理システムは中国ネット世界の特異な発展を生み、ＩＴと社会の新たなあり方を示す。世界最大のネット人口となお倍近い伸びしろを持つ市場で、独自の技術やサービスが育っている。監視カメラなどネットにつながるＩｏＴ機器が膨大な情報を集め、データが富を生む新たな経済をリードする。
この現実をどうとらえるか。検閲にさらされるインターネットは、私たちの望む将来ではないだろう。米国がスノーデン事件でつまずき、その教訓を踏まえ欧州がＧＤＰＲを作り上げた。欧米の足並みが乱れるのを尻目に中国が存在感を膨らませ、サイバー空間の秩序づくりは混沌（こんとん）としている。ネット上を流れるデータは国家による囲い込みが強まり、「見えない国境」が可視化されつつある。
憲法で「通信の秘密」が保障される日本では、国家の介入を許すまいとする民間通信事業者の自負にネットの自由が支えられている側面がある。一方で政府は国際的な議論に加われず、そのことに危機感を訴える声もほとんどない。
03 米、中国へ強硬姿勢鮮明 南シナ海軍事化を批判 中国反発「米が挑発」 アジア安保会議
(2018/06/03)有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523855.html?iref=pc_ss_date
【南シナ海をめぐる最近の動き】シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で２日、南シナ海問題をめぐり、米国と中国が激しい非難の応酬を繰り広げた。軍事拠点化を着々と進める中国に対し、米国側がしびれを切らした形だ。
「習近平（シーチンピン）国家主席は２０１５年に、『軍事化はしない』とホワイトハウスで言ったのに、１カ月前にもそれが起きた」。マティス米国防長官は全体会議の壇上から、南シナ海をめぐる中国の動きを非難した。
中国政府は５月、南シナ海で戦略爆撃機などが離着陸訓練をしたと発表。軍用機による初の訓練とみられている。さらに米メディアは、電波妨害装置や対艦巡航ミサイル、地対空ミサイルなどが南シナ海に配備されていると相次いで報道。マティス氏はこれらにも言及し、「脅迫と抑圧を目的に軍事利用できる」と指摘した。
マティス氏は１０日後に初の米朝首脳会談が控えているにもかかわらず、演説と質疑を含めた約１時間のほとんどを中国関連に費やした。当局者によると、演説の原稿はマティス氏自身が書き、当日朝まで推敲（すいこう）を重ねたという。この当局者は「それだけ中国の軍事・経済的脅威に危機感を抱いている表れ」と話す。
５月末には、前回まで招待していた「環太平洋合同演習」（リムパック）への中国の招待を取り消すことを発表。今回の演説でマティス氏は、米軍として「積極的に競合していく」と述べ、中国に対する強硬姿勢をあらわにした。
中国側は収まらない。マティス氏が演説を終えた約２時間後、代表団トップの何雷・中国軍事科学院副院長が報道陣を集め、約１０分間にわたって反論した。
何氏は「南シナ海の島々や海域が、中国領土（領海）であることは争う余地がない」と主張。米軍が展開する「航行の自由作戦」を念頭に、「自由航行を掲げて（米国の）戦闘機や軍艦が（領海である）１２カイリ内に侵入するのは、中国の安全に影響を与える挑発だ」と非難した。
会議に出席した軍事科学院の趙小卓研究員も「中国は必要な防衛施設を設置しているに過ぎない。これを軍事化と言うなら米軍の駆逐艦派遣は何なのか」と記者団にまくし立てた。中国軍事筋は「売られたケンカに応じただけ」と語った。
だが、中国への厳しい視線は米国だけではない。南シナ海の領有権を争うベトナムのリック国防相は２日、同会議で「すべての当事者、特に大国は責任ある行動をとらねばならない。一方的な行動を避けるべきだ」と述べた。ベトナム外務省は「ベトナムの主権侵害で、国際法に違反する」と強く抗議してきた。
小野寺五典防衛相は２日にあった日米豪防衛相会談の後、記者団に「南シナ海で一方的に現状変更をし、緊張を高める行為には国際社会が一致した声を上げる必要があるとの認識で一致した」と述べた。
ただ、米国の強硬姿勢が、中国の動きを抑止できるかは不透明だ。東南アジアからの会議参加者の一人は「中国は簡単には変わらないだろう」と話した。
（シンガポール＝峯村健司、冨名腰隆、鈴木暁子）
| 06 05 (火) 風化する天安門事件 遺族の願い |
あれからもう２９年にもなる。 天安門事件のニュースが流れたとき、緑ヶ丘中学校の二年生の教室で「これは大事な歴史事実として記憶しておいてほしい」と話をしたことを思い出す。 私が教職を終えてから英語担当の先生が欠員になってその補充を受持つことになった年だった。
今もあのテレビ映像がよみがえる。 私は中国に対していろいろの思いから何とか良い国になってほしいと願っていました。 天安門事件は世界中に衝撃を与えた悲しいできごとでした。
新聞がこのことを報道しました。 北京＝延与光貞・香港＝益満雄一郎の記者により、2018年6月5日05時25分の朝日デジタルの記事です。
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