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続折々の記 2019②
【心に浮かぶよしなしごと】
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05/03 新聞記事
| 05 04 (土) 05/02 新聞記事 令和元号について |
昨日は憲法記念日でした。 大鹿の大西山公園の桜の花見と絶品の美酒「夜明け前」購入に、俊成夫妻に連れて行ってもらいました。 年をとって子供に連れて行ってもらえて、ほんとに嬉しかった。
自分ではつい去年までまだ元気でおるぞと思っていたのに、腰が多少不自由になり耳が遠くなり力仕事に根気が続かなくなってきた。 考えてみれば90の老人になり、老衰からの不自由は当たり前なのかもしれない。 それにまだ自分の息子だと思っていたのに、ちゃんとしたお父さんになっていたのに気づかなかった。
恥ずかしい思いがするとともに、花見や美酒を買いに夫妻に連れて行ってもらうのが嬉しかった。 これで老人として一人前の感じがした。 こんなことを言っているのにイツなんどき倒れるかはわからない。 恥ずかしながらに気を付けていかなければならない。
ところで機能の新聞では、北朝鮮に対して日本政府のスタンスはアメリカに頼っていたのに、自分で交渉せよと言われどう対処するのか泥縄式の様子でいるようです。 今までの経過を見ていて、日本はどうするかについての基本的構えができていなかったからでしょう。 それに、安倍総理の考え方の中には憲法改正について自分よがりの考えしかなく、戦争放棄の根拠と武力行使放棄に対して自衛隊の戦争参加という矛盾そのままにしている粗末さがあり、「ころもの館はほころびにけり」の言い方ズバリで一般の民心からは支持されていないことがはっきりしてきた。
【1面】2019年5月3日05時00分 有料記事
首相、拉致問題前進の前提から転換 日朝会談「条件つけず」 実現見通し立たず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000460.html?ref=pcviewer
安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は４月２６日の日米首脳会談で、トランプ大統領から米朝間の協議状況について説明を受けた。日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた上、「北朝鮮はトップダウン。事務レベルの事前調整は意味をなさない」（政府関係者）ことを重ねて確認した。
米朝協議は停滞し、非核化に向けた具体的な進展は見通せていないが、金氏は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と相次いで会談。６者協議の枠組みで唯一、会談をしていない日本としては、北朝鮮と対話を進める米国と歩調を合わせ、まずは会談自体を実現することで拉致問題の解決も探っていく方向に転じる。
これまで首相は、日朝首脳会談に向けた調整を指示する一方、「やみくもに会談を行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」としてきた。しかし、政府関係者の一人は「会って話をしなければ何も進まない。国交正常化交渉を行えば必然的に拉致も含まれる」と語った。会談が実現すれば、２００２年に小泉純一郎首相が金正日（キムジョンイル）総書記と交わした日朝平壌宣言＝キーワード＝に基づいて国交正常化交渉を再開し、その中で拉致問題の協議も進めたい考えだ。
日本は国連人権理事会に１１年連続で提出してきた北朝鮮に対する非難決議案を今年は見送り、１９年版外交青書では核・ミサイル問題で「圧力を最大限まで高めていく」という表現も削除した。首相の方針はこうした柔軟姿勢を強めるものだが、仮に会談が実現しても拉致問題の前進がなければ、会談を急いだ姿勢が批判を浴びる可能性もある。
◆キーワード
＜日朝平壌宣言＞ ２００２年９月１７日、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記が首脳会談で署名した。日朝国交正常化交渉の再開▽植民地支配に対する日本側の「痛切な反省と心からのおわび」の表明▽正常化後の日本からの経済協力▽「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」が再発しないよう北朝鮮側が適切な措置▽核問題の包括的解決のため関連するすべての国際的合意を順守――などを盛り込んだ。
朝日新聞社世論調査
改憲機運「高まらず」７２％
９条「変えない方がよい」６４％
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000462.html?ref=pcviewpage
【写真・図版】憲法を変える機運は………３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。▼８面＝社説、９面＝樋口陽一さんに聞く、１２・１３面＝調査の詳報
調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上った。
９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回った。
９条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。
９条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。こうした改憲理由について「納得できる」は４０％、「納得できない」は４９％だった。
自民党は昨年３月、９条への自衛隊明記のほか、（１）大災害時に緊急政令を出すなどする緊急事態条項の創設（２）経済的な理由にかかわらず教育を受けられる環境の整備（３）参院選で３年の改選ごとに、人口の少ない県からも必ず１人は参院議員が選出されることについて、憲法改正案をまとめた。３項目について尋ねると、全ての項目で「いまの憲法を変えずに対応すればよい」が半数を占めた。「憲法を改正して対応すべきだ」はいずれも３割前後にとどまった。
▼８面＝社説
ＡＩ時代の憲法 いま論ずべきは何なのか
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000373.html?ref=pcviewer
ＡＩ（人工知能）が日本国憲法の前に立ちはだかる――。
ＳＦの世界の話ではない。学界や経済界では、現実に起こりうる課題として真剣な議論が交わされている。一部では、もはや人ごととは言えない状況がすでに生まれつつあるといってもいい。
「ＡＩによる人間の仕分けが、差別や深刻な排除を生む可能性があります」
憲法学が専門で、昨年夏、さまざまな分野の専門家とともに『ＡＩと憲法』を出版した山本龍彦慶応大教授はそう語る。
■揺らぐ「個人の尊重」
懸念されるのは、たとえばこんな事態だ。
企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてＡＩが人間に点数をつける。いったんＡＩからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。
まさに、「個人の尊重」（１３条）や「法の下の平等」（１４条）という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。
山本氏はＡＩ自体に否定的なわけではない。経済合理性や効率性の追求に目を奪われるのではなく、「憲法と調和的なＡＩ社会」の実現が必要だという。
「激変する社会における新しい憲法論」。経済同友会の憲法問題委員会が先月、公表した報告書の一章だ。
個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好（しこう）、健康状態までＡＩに予測させるプロファイリングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。
選挙において、ＳＮＳを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。
ＡＩやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
■改憲ありきのひずみ
時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯（しんし）なアプローチとは全く逆の姿に見える。
３月半ば、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。訓示の終盤で安倍首相は、司法が唯一、自衛隊を違憲とした１９７３年の札幌地裁の「長沼ナイキ訴訟」判決を取り上げた。
会場には、判決当時、防大で学んでいた卒業生もいた。「皆さんも、心ない批判にさらされたかもしれません」。首相はそう語ったうえで「自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」と、９条改正に意欲を示した。
首相は２年前のきょう、９条への自衛隊明記を打ち出し、２０２０年を新憲法施行の年にしたいと表明した。しかし、この改憲で自衛隊の役割や位置づけは何も変わらないという。一方で、改正が必要な根拠については時々で力点が変わっている。
憲法学者の多くが自衛隊を違憲といい、教科書にも「違憲」と書かれている。自衛官の子どもが肩身の狭い思いをしている……。今年に入ってからは唐突に、自衛官募集に自治体の協力が得られないことを理由に挙げだした。
正確な事実を踏まえず、自衛隊が国民の間にすっかり定着している現実をも無視した首相の主張は、「改憲ありき」のご都合主義にしか映らない。
■主権者こそが考える
昨年のきょうの社説は、森友・加計問題などで国の統治の根幹がないがしろにされる中、安倍政権が「憲法改正を進める土台は崩れた」と書いた。
それから１年。森友・加計問題の解明はたなざらしのうえ、国の政策立案の基礎となる統計の不正も明るみに出た。政治や行政への信頼回復は道半ばであり、土台は崩れたまま、と言わざるを得ない。
憲法に照らして、いま考えなければいけないテーマは、ＡＩ以外にもさまざまある。
非正規の増加などで貧困が広がる中、憲法２５条が国民の権利とした「健康で文化的な最低限度の生活」をどう描くのか。
人口減少が進み、外国人労働者がますます増える「多民社会」の下、外国人の基本的人権をどう守るのか。
「安倍１強」が極まり、首相官邸の「下請け機関」化したとも形容される国会の機能の立て直しや、時の首相による乱用を防ぐための衆院の解散権のあり方など、統治機構をめぐる議論も活性化させたい。
憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なう恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ。
▼９面＝樋口陽一さんに聞く
日本国憲法の現在地
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000365.html?ref=pcviewer
自衛隊の書き加え９条を失うおそれ 認識なき改憲論
震災下でみえてきた社会への根づき 希望超えた現実
【写真・図版】「西欧から立憲主義を採り入れた明治日本と拒絶する今の中国。違いに注目すべきです」＝４月１７日、江口和貴撮影新天皇の即位から３日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第１章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、９条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。
――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。
「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後（のち）の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」
「憲法９条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった１項と、戦力不保持を定めた２項です」
――今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。
「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク（虚偽）です」
――自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。
「たとえば、専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢はうかがえません」
――自衛隊を書き込む改正について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。
「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍晋三氏とその周辺が旗を振る形での改憲ということであれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。言葉を積み重ねることで公共社会に共通の枠組みを築き続けていく――そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家たちだからです」
■ ■
――日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では２回目の経験になります。憲法と天皇制についていま気になっていることは何ですか。
「元号は元々は中国の伝統ですね。帝王が時間を支配し、歴史を支配するという意味が元にあります。それを国民主権の今の日本の状況に当てはめるとどうなるでしょう。仮に国民主権が時間を支配し、歴史を支配するとして、その際の国民主権とは具体的には何か。制度的に言えば有権者・国会・内閣ということでしょう」
「そう考えると、今回のように内閣の長が元号の決定過程で非常に目立ったことをしても、国民主権の論理から外れているというわけではありません。しかし、それで本当によいのか」
「日本国憲法は天皇を国民の統合の象徴と定めています。新天皇は後世『令和天皇』と呼ばれる存在であり、元号とは、国民がその名で天皇を歴史の中に記憶することになるものです。そうした場面に無遠慮な介入はしないよう、政権はもっと自覚すべきだったと私は考えます。『安倍さんが決めた元号だから私は使わない』という人が現れてはいけないのです」
「もし『国民の支持で首相になったのだから、私がすべてを決めて何が悪いのか』という首相がいたとすれば、それはあしき国民主権です。ヒトラーが権力を掌握していく際の論理だったのですから。国民主権という言葉を使うときにはそういうリスクがあることを知っておくべきでしょう」
■ ■
――樋口さんは長年、「個人の尊厳」の大事さを説いてきました。個人の尊厳という考えは日本社会に根づいたでしょうか。
「もともと根づくのは難しいものだと思います。自分自身の考えを基準にして生きるというのは、生きにくいことだからです。周囲から浮いてしまうことは避けた方が暮らしやすいと人間は考えがちです。社会の心性で見ても日本は、個人というものを表に出すことが難しい社会の一つです」
――国民は「個人として尊重される」と憲法１３条は規定しています。他方、２０１２年に発表された自民党の憲法改正草案はその部分を「人として尊重される」に変えました。樋口さんはなぜ、「人」ではなく「個人」と書くことが大事だと考えるのですか。
「集団のために自分の意見を殺して犠牲になることを『人として価値がある』とみなす傾向があるからです。日本の歴史を振り返っても、その傾向は強く見られます。『個人』を尊重することの大事さは失われていません」
――第２次世界大戦での敗戦を機に現憲法が施行されて、３日で７２年になります。日本国憲法は戦後日本に根づいたでしょうか。
「ほかの政治課題より憲法改正の方を先にして進めてほしいという意識は国民の間にはない、と私は見ています。その傾向は戦後という時代を通じて大筋では変わっていないでしょう」
「政治の世界を見ても、５５年体制と呼ばれる時代は日本国憲法が根づきつつあった時期だと思います。リベラルデモクラシー（自由民主主義）が大事だという認識を基盤に、日本国憲法へのコンセンサス（合意）が緩やかに共有されていました」
――５５年体制は１９５５年に始まり、８９年の冷戦終結を経て９０年代に終わっています。憲法が社会に根づきつつある傾向は２０世紀で終わってしまったのですか。
「いえ、違います。たとえば１１年に起きた東日本大震災という悲劇的な危機状況の下で、そのことは確認できたと思います」
「一つ目はボランティア活動として、組織に依存しない『個』の連帯が見られたことです。憲法１３条にうたわれる『個人』が、誰にも命令されずに実践しました」
「二つ目は、明仁天皇と美智子皇后（当時）の一連の言動が、象徴天皇制を定めた憲法第１章の一つの表れとして人々の記憶に刻まれたことです。三つ目は、泥まみれで救助にあたる自衛隊員を被災者のおばあちゃんが拝んでいたという話です。専守防衛の枠の中で、外に攻めていくことも内に銃を向けることもせず、国民の生活防衛を果たしてきた。そんな自衛隊の長年の積み重ねが背景にあります。憲法９条の定着です」
「危機的な局面であるからこそ、そこにある憲法コンセンサスが見えてきたのです。憲法が根づきつつある状況は決して失われてはいません。もちろんこれは希望ではあるけれど、希望を超えた現実でもあると思っています」
■ ■
――３・１１の翌年に誕生したのが今の安倍政権です。樋口さんはこの間、国会周辺にも出て近代立憲主義の大事さを訴えましたね。 「憲法改正草案を出した１２年以降、自民党は５回の国政選挙で勝利し、それを正当化の根拠にしています。そうした状況だからこそ、それでも権力は抑制的に使われるべきだという近代立憲主義が存在意義を強めたのです。たとえ時の民意が圧倒的に支持した場合であっても、権力が自己抑制しなければいけない局面はあります」
――世界で今、日本国憲法はどういう位置にいるのでしょうか。
「憲法から『先輩国が逃げ出す』風潮に直面していると思います。明治以降の日本が憲法を考える際のお手本にしてきた欧米で、憲法から逃げ去る傾向が見られる現象です。典型はトランプ大統領の米国でしょう。ほかならぬ西欧デモクラシーの総本山で、反リベラル化が進んでいるのです」
――日本がお手本になる時代がやって来たのでしょうか。
「逆でしょう。米国には、日本よりはるかに強靱（きょうじん）な『政権への抵抗の岩盤』が形作られてもいます。強権政治が台頭したとされるポーランドやハンガリーにも反発する力は現れている。政権の金権腐敗を追及するジャーナリストが暗殺された東欧スロバキアでは、抗議する人たちの中から、４５歳の政治家としては素人に近い女性が大統領選挙で当選しました」
「日本では、遠くから見れば表面的には大きな波風が立っていないように見えるのかもしれませんが、フェイクが横行し、すべての議論の前提である『言葉が持つはずの意味』が失われています。深層で何かが溶解し始めた状況、頑丈だと思われてきたものが崩れ去り始めている感覚があります」
「人口の減少、財政の破綻（はたん）、国としての友人がいない日本の姿……。ぼけっとしていていいのか、と言いたくなります。これは決して自虐ではありません」（聞き手 編集委員・塩倉裕）
＊
ひぐちよういち １９３４年生まれ。東京大学名誉教授。「いま、『憲法改正』をどう考えるか」など著書多数。「立憲デモクラシーの会」の共同代表にも。
▼１２面＝朝日新聞社世論調査詳報
安倍長期政権、厳しい視線
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000405.html?ref=pcviewer
安倍晋三首相が憲法改正の旗を振れども、有権者の機運は盛り上がらず、９条に自衛隊を明記する案への理解も広がっていない――。朝日新聞社の世論調査から、こうした状況が浮かび上がった。長期政権となった安倍首相への有権者の視線も厳しさを増している。
【写真・図版】安倍内閣の政策で「評価する」政策は…／「評価しない」政策は…■「景気・雇用」「外交」、政策の評価下がる
安倍内閣が進める政策への有権者の評価は、厳しくなりつつある。安倍内閣の政策で「評価する」ものと「評価しない」ものを１０項目からそれぞれ複数回答で選んでもらったところ、グラフのように２０１３年５月の調査（１３年と１６年の調査対象は２０歳以上）と比べ、「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増える傾向にあった。
特に「景気・雇用」は、政権発足から間もない１３年はアベノミクスへの期待を背景に、６７％の人が評価していたが、１６年は３６％、今回は２８％と下がった。逆に評価しない人は１３年は１４％だったのが、１６年は３３％、今回は３９％だった。
「外交・安全保障」も評価が下がった。１３年は評価しないと答えた人は１６％だったが、１６年は２５％、今回は２９％と増えた。北方領土交渉や、北朝鮮問題などが響いた可能性がある。
ほかに評価しない政策を見ると、「消費税増税」が５２％と最も高く、内閣支持層でも、４５％が評価していない。次いで「景気・雇用」が３９％、「社会保障・福祉」「原発・エネルギー」がいずれも３７％だった。
多くの項目で評価が下がる中、「教育・子育て」は評価が上がった。１３、１６年は１０項目中の６位だったが、今回は３位に浮上。１７年の衆院解散で首相が打ち出した幼児教育・保育の無償化が影響したとみられる。
■生活「苦しい」層、薄れる期待
生活が「苦しい」と感じている人は「余裕がある」と感じている人に比べ、安倍政権離れが進んでいる様子も浮かび上がった。暮らし向きについて尋ねたところ、ともに「どちらかといえば」を合わせると、「余裕がある」は３６％で、「苦しい」は６１％だった。
「苦しい」と答えた層に、２０１２年の第２次安倍政権の誕生時に首相にどの程度期待していたか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待していた」は５６％で、「余裕がある」層の「期待していた」６３％と大きな差はなかった。
ところが、今後の安倍首相にどの程度期待するか尋ねると、「苦しい」層では、「まったく」「あまり」を合わせた「期待しない」が６５％とほぼ３分の２を占めた。「余裕」層は「期待しない」が４５％で、差が開いた。
内閣支持率は、「余裕」層の「支持」５６％に対し、「苦しい」層は「不支持」５２％と逆になっている。
こうした傾向は、首相の言葉への信頼感にもあらわれる。「余裕」層は「信頼できる」が「大いに」「ある程度」を合わせて５１％で、「まったく」「あまり」を合わせた「信頼できない」４７％をやや上回る。これに対し、「苦しい」層は「信頼できる」は３１％で、「信頼できない」６８％が倍以上になる。
■無党派層の意識、野党にも冷ややか
これまでの国政選挙の行方を左右してきた無党派層は、今回の調査でも４７％とほぼ半数を占めている。その政治意識を探ると、安倍政権を厳しく見ている一方で、野党への視線も冷めている様子がうかがえる。無党派層の内閣支持率は１８％で、回答者全体の４３％に比べ、かなり低い。安倍内閣の政策の中で評価する政策も、全体と比べて低めの数字が並び、今後の安倍首相に「期待する」と答えた人も２２％（全体は４１％）にとどまる。
一方で、参議院選挙の比例区について「仮にいま、投票するとしたら」として尋ねたところ、無党派層では自民は２５％（同４３％）で、野党第１党の立憲民主は１９％（同１７％）と自民が上回った。
前回参院選前の１６年の調査（調査対象は２０歳以上）では、自民２２％に対し、野党第１党は２８％と逆転していた。自民が大勝した１３年参院選前の調査では、自民２８％、野党第１党は８％だった。
野党が与党に対抗するため「できるだけ一つの政党にまとまったほうがよい」は４９％（同４７％）で、「別々の政党のまま協力するほうがよい」は４４％（同４８％）と割れた。選挙区で野党が「協力して候補を立てるほうがよい」は５９％。全体の５７％とあまり差がなく、特に期待が強いとは言えない。
■政党「役割果たしていない」７１％
国民の声を政治に反映させるために重要な「政党」の存在。だが、いまの政党がその役割を果たしているかを尋ねたところ、「果たしていない」が７１％を占め、「果たしている」は２１％にとどまった。支持政党がないとの答えは全体の半数近い４７％。その人たちに理由を４択で尋ねたところ「期待できる政党がない」が５１％で、２番目に多い「選挙のたびに投票先を判断したい」２２％を引き離し、政党に対する不満の高さがうかがえる。
国会についても尋ねた。いまの国会が国民の意思を反映した議論ができているかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせ「できている」は１３％で、「まったく」「あまり」を合わせた「できていない」の８３％が圧倒した。内閣支持層でも６８％が「できていない」と答えた。
その一方で、有権者自身の政治への参加意識はさほど高くないことがうかがえる。政治に意思を伝えたい時にしたい行動を複数回答で聞くと、トップは「政治家に投票する」が８０％で、「署名運動に参加」の２３％と「ネット発信や新聞に投稿」の１６％が上位だった。「選挙運動に参加」は６％、「デモや集会に参加」は４％にとどまった。
■芸能人の政権批判「問題ない」６割超
芸能人が政権を批判することに対する、世の中の「空気感」も探った。昨年１２月、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題を巡り、タレントのローラさんが工事中止要請の署名への参加をＳＮＳで呼びかけたことが話題を呼んだ。ネット上では賛同意見とともに、「政治的発言」に対する批判や疑問の声も相次いだ。調査では、芸能人がＳＮＳなどで政権批判することへの受け止めを質問したところ、「問題がある」２９％に対し「問題はない」は６５％で、許容する見方が多かった。
問題ないとの意見は７０歳以上が５７％と全体より低いのに対し、４０代以下は各世代ともに７割台だった。支持政党別でみると、「問題がある」と答えたのは立憲、共産など主な野党と公明支持層がいずれも２割台なのに対し、自民支持層では３９％（「問題はない」５７％）と高めだった。
■レガシーよりビジョンを 待鳥聡史・京大教授（政治学）
いまの有権者は、現状維持志向が強いという印象を受ける。現状維持志向には２通りあり、一つは生活に余裕がある人たち。もう一つは、暮らし向きは苦しいが、変化にも期待できず「いまの方がまし」と考えている人たちだ。こうした二つの層の意識が、いまの内閣支持率につながっているのだろう。安倍首相に期待できない層を見ると、立憲の支持率が１１％にとどまるなど、現状では野党を支持していない。野党は将来への期待感を売るのが仕事だが、生活水準が「中」以下の人たちに魅力ある政策を打ち出せていない。支持が集まらない一因は、野党が政権交代のためのビジョンを示せていないことにある。
一方の自民党は、下野して３年で与党に戻ったので、ビジョンを磨かないままだった。外国人労働者の受け入れ拡大のような政策転換の時に、この国をどういう社会にしていくのかという将来像を示さないまま進んでいる。
また有権者は憲法改正に必要性を感じていない。憲法改正や外交など、政権のレガシーづくりにこだわるのではなく、将来ビジョンに基づく実務をやってほしい。これが、有権者が首相に送っているシグナルだ。
◇この特集は、三輪さち子、江口達也、渡辺康人、君島浩、小野智美、風間裕之、グラフィックは野口哲平が担当しました。
（１３面に続く）
▼１３面＝朝日新聞社世論調査の詳報
９条改憲案、議論広がらず
自衛隊明記賛否、海外活動に注目
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000370.html?ref=pcviewer
（１２面から続く）
安倍首相が目指している、憲法９条の１、２項を維持して、自衛隊の存在を明記する９条改正案は、「反対」４８％、「賛成」４２％と割れた。自民党の「改憲４項目」に盛り込まれ、首相は「自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」と強調するが、有権者の意識とずれが生じている。賛成の理由で最も多かったのは「海外で活動しやすくなる」が４３％。「憲法違反の疑いがなくなる」は３１％、「隊員が誇りを持てる」は２３％だった。
反対の理由で最も多かったのは、「海外活動が拡大するおそれがある」が５８％。次いで「これまでも合憲としており、変える必要がない」２９％、「２項を削除するべきだ」８％だった。
賛成と反対のどちらも、９条への自衛隊明記で、自衛隊の海外活動が広がることに注目している人が多いことが目立つ。首相の「任務や権限に変更が生じるものではない」との説明とは裏腹に、賛成派は海外活動の拡大に期待し、反対派は海外活動の拡大を心配している状況が浮かんだ。
いまの憲法を変える必要があるか尋ねたところ、「変える必要がある」は３８％、「変える必要はない」は４７％だった。調査方法が異なるため、単純な比較はできないが、１９９７年から２０１３年までは、改憲必要層の方が不要層より多かったが、１４年に逆転した。その後は不要層が多い傾向が続いている。
■「違憲ではない」７割 自衛隊、受け入れ意識広がる
【写真・図版】憲法９条／自衛隊と９条をめぐる世論調査戦後発足した自衛隊を、有権者はどう受け止めてきたのか。いまの自衛隊が憲法に違反していると思うかを尋ねると、「違反していない」は６９％で、幅広い年代で「違反していない」が７割に上った。「違反している」は１９％だった。
朝日新聞社は、グラフのように、過去にも自衛隊が憲法違反だと思うかどうか世論調査で尋ねている。調査方法や質問文が異なるため、単純比較はできないが、当時の政治状況や海外派遣に影響されながらも、自衛隊がしだいに受け入れられてきたことがうかがえる。
最も古いのは１９６８年の面接調査。当時は３択で、「憲法違反」は１７％、「違反ではない」は４０％、「どちらともいえない」は２６％だった。
９２年、宮沢内閣がカンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣することを決めた頃の調査では、「憲法違反」は２８％、「違反ではない」は４７％だった。
２００１年に入ると、「違反ではない」が６割を超えた。０４年、小泉内閣がイラクに自衛隊を派遣した際は５２％に下がった。郵送法に切り替えた１３年には７４％に達し、その後も７割が「違反ではない」と答えている。
■「改憲せずに対応」半数以上 緊急事態条項・教育充実・合区解消
自民党が昨年とりまとめた同党の「改憲４項目」について、自衛隊の存在を明記する憲法９条改正以外の項目も聞いた。改正を求める意見は、どれも過半数に達しなかった。大災害などの際に国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設については、「憲法を改正して対応」２８％、「いまの憲法を変えずに対応」５５％、「そもそも必要ない」１０％だった。
誰もが教育を受けられるよう、国が教育の充実に向けた環境整備に努めることについては、「憲法を改正して対応」３６％、「いまの憲法を変えずに対応」５６％、「そもそも必要ない」３％だった。
参院選で、３年の改選ごとに人口の少ない県からも必ず１人は議員が選ばれるようにすること（合区解消）は、「憲法を改正して対応」２９％、「いまの憲法を変えずに対応」５０％、「そもそも必要ない」１３％だった。
自民支持層で見ると、自衛隊を明記する９条改正への賛成は６割だったが、ほかの３項目についてはいずれも「変えずに対応」が最多を占めた。
■知る権利・国と地方・自衛権「国会議論を」
憲法に関わるテーマのうち「国会でもっと議論してほしいもの」を１１項目の中から複数回答で選んでもらうと、「知る権利」４２％と「国と地方の関係」４２％がトップで並んだ。次いで「自衛権のあり方」３４％、「プライバシー権」２６％、「個人の権利や自由の制限」２６％、「環境権」２２％。「象徴天皇のあり方」「同性婚」「首相の衆院解散権」「改憲の国民投票のあり方」は１割台で、「憲法裁判所の設置」は５％と最も低かった。「憲法を変える必要がある」と答えた層で関心が集まったテーマは、「自衛権」４６％。次に「国と地方」４２％、「知る権利」４１％だった。
「憲法を変える必要はない」と答えた層では、「知る権利」４６％と「国と地方」４５％に回答が集まり、「プライバシー権」「自衛権」「個人の権利や自由の制限」は２７％で並んだ。
■質問と回答
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式）
◆安倍内閣を支持しますか。
支持する４３▽支持しない４５
◆いま、どの政党を支持していますか。
自民３５▽立憲７▽国民１▽公明４▽共産３▽維新１▽自由１▽希望０▽社民１▽その他の政党０▽支持する政党はない４７▽答えない・わからない
◇（「支持する政党はない」と答えた人に）いま、支持する政党がない理由は何ですか。
期待できる政党がないから５１〈２５〉▽各政党の違いが分からないから１３〈６〉▽選挙のたびに投票先を判断したいから２２〈１１〉▽政治に関心がないから１１〈５〉
◆いまの政党は、国民の声を政治に反映させる役割を果たしていると思いますか。
果たしている２１▽果たしていない７１
◆いまの暮らし向きをどう感じていますか。
余裕がある２▽どちらかといえば余裕がある３４▽どちらかといえば苦しい４９▽苦しい１２
◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください。
景気・雇用２８▽社会保障・福祉２１▽消費税増税１２▽財政再建５▽ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１６▽震災復興２７▽原子力発電・エネルギー４▽教育・子育て２３▽外交・安全保障２３▽憲法７
◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。
景気・雇用３９▽社会保障・福祉３７▽消費税増税５２▽財政再建３０▽ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１２▽震災復興２２▽原子力発電・エネルギー３７▽教育・子育て２９▽外交・安全保障２９▽憲法３０
◆これからの日本の政治に、どちらを期待しますか。安定ですか。変化ですか。
安定６０▽変化３４
◆２０１２年末に安倍政権が誕生した時、安倍首相に、どの程度、期待していましたか。
大いに期待していた１１▽ある程度期待していた４８▽あまり期待していなかった２８▽まったく期待していなかった１２
◆今後の安倍首相に、どの程度、期待しますか。
大いに期待する７▽ある程度期待する３４▽あまり期待しない３７▽まったく期待しない２０
◆安倍首相の言葉を、どの程度信頼できますか。
大いに信頼できる３▽ある程度信頼できる３５▽あまり信頼できない４０▽まったく信頼できない２０
◆政権交代が今後も繰り返されるほうがよいと思いますか。
繰り返されるほうがよい４０▽そうは思わない５３
◆野党にもっとも力を入れてほしいことは何ですか。
政権の問題点を追及すること１５▽政策を提案すること３６▽政権を担う力をつけること４５
◆野党は、与党に対抗するため、できるだけ一つの政党にまとまったほうがよいと思いますか。それとも、別々の政党のまま協力するほうがよいと思いますか。
できるだけ一つの政党にまとまったほうがよい４７▽別々の政党のまま協力するほうがよい４８
◆国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。
よいことだ１３▽よくないことだ８０
◆２００９年から２０１２年まで、民主党が政権を担っていました。民主党政権に対してどのような印象を持っていますか。
よい２▽どちらかといえばよい２４▽どちらかといえば悪い４０▽悪い２５
◆いまの国会は、国民の意思を反映した議論が、どの程度できていると思いますか。
大いにできている０▽ある程度できている１３▽あまりできていない５４▽まったくできていない２９
◆もし、いまの日本の政治に、自分の意思を伝えたいと思った時、どのような行動をしたいと思いますか。（複数回答）
自分と近い考えの政治家に投票する８０▽インターネットで発信したり、新聞に投稿したりする１６▽署名運動に参加する２３▽デモや集会に参加する４▽政治家や事務所に伝える９▽選挙運動に参加する６▽選挙に立候補する１▽何もしない１０
◆芸能人がＳＮＳなど公の場で、政権を批判することは、問題があると思いますか。
問題がある２９▽問題はない６５
◆今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま、投票するとしたら、比例区では、どの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
自民４３▽立憲１７▽国民３▽公明５▽共産５▽維新６▽自由１▽希望１▽社民２▽その他の政党２▽答えない・わからない１５
◆今年の夏にある参議院選挙に、どの程度関心がありますか。
大いに関心がある１４▽ある程度関心がある４３▽あまり関心はない３３▽まったく関心はない８
◆今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、次にあげる政策の中で、重視する政策にいくつでもマルをつけてください。
景気・雇用６６▽社会保障・福祉６５▽消費税増税３１▽財政再建３１▽貿易協定１０▽震災復興３２▽原子力発電・エネルギー２５▽教育・子育て４６▽外交・安全保障３６▽憲法２２
◆女性の国会議員がもっと増えた方がよいと思いますか。
増えた方がよい６２▽そうは思わない２８
◆今度の参議院選挙で、比例区の投票先を決めるとき、女性の候補者を増やしている政党かどうかを、判断材料の一つにしたいと思いますか。
判断材料の一つにしたい３０▽そうは思わない６７
◆憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。今度の参議院選挙の結果、与党と、憲法改正に前向きな勢力が参議院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。
占めたほうがよい４４▽占めないほうがよい４６
◆今度の参議院選挙に合わせ、衆議院を解散して、衆参同日選挙を行うことに賛成ですか。
賛成４２▽反対４３
◆今度の参議院選挙で、与党に対抗するため、野党が選挙区で協力して候補を立てるほうがよいと思いますか。
協力して候補を立てるほうがよい５７▽そうは思わない３６
◆今年１０月に消費税を１０％に引き上げることに賛成ですか。
賛成２７▽反対６５
◆政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアは何ですか。（複数回答）
新聞６５▽テレビ８８▽ラジオ１８▽雑誌１３▽インターネットのニュースサイト５１▽ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ１２
◆以下は、憲法第９条の条文です。（憲法９条条文は省略）憲法第９条を変えるほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい２８▽変えないほうがよい６４
◆いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。
違反している１９▽違反していない６９
◆安倍首相は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。こうした９条の改正に賛成ですか。
賛成４２▽反対４８
◇（「賛成」と答えた人に）それはどうしてですか。
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が海外で活動しやすくなるから４３〈１８〉▽自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから３１〈１３〉▽自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから２３〈１０〉
◇（「反対」と答えた人に）それはどうしてですか。
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が拡大するおそれがあるから５８〈２８〉▽政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから２９〈１４〉▽戦力の不保持をうたった２項を削除するべきだから８〈４〉
◆安倍首相は、９条に自衛隊を明記する理由について、自衛隊が違憲かどうかの論争を終わらせ、隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるためだと説明しています。こうした改憲理由に納得できますか。
納得できる４０▽納得できない４９
◆国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。
大いに高まっている３▽ある程度高まっている１９▽あまり高まっていない５５▽まったく高まっていない１７
◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。
よい憲法６２▽そうは思わない２５
◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。
変える必要がある３８▽変える必要はない４７
◆次の憲法にかかわるテーマのうち、国会でもっと議論してほしいものは何ですか。（複数回答）
プライバシー権２６▽知る権利４２▽環境権２２▽国と地方の関係４２▽憲法裁判所の設置５▽同性婚１２▽首相の衆院解散権１０▽象徴天皇のあり方１３▽自衛権のあり方３４▽個人の権利や自由の制限２６▽ＣＭ規制など憲法改正のための国民投票のあり方１０
◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか。
賛成３６▽反対５２
◆自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。これらの改憲項目について、どのように考えますか。
・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設
憲法を改正して対応するべきだ２８▽いまの憲法を変えずに対応すればよい５５▽そもそも必要ない１０
・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、国が教育の充実に向けた環境整備に努めること
憲法を改正して対応するべきだ３６▽いまの憲法を変えずに対応すればよい５６▽そもそも必要ない３
・有権者の「一票の格差」にかかわらず、参院選では、３年の改選ごとに、人口の少ない県からも、必ず１人は参院議員が選出されるようにすること
憲法を改正して対応するべきだ２９▽いまの憲法を変えずに対応すればよい５０▽そもそも必要ない１３
＜調査方法＞ 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３５の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月６日に調査票を発送し、４月１５日までに届いた返送総数は２０９３。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０４３で、回収率は６８％。
有効回答の男女比は男４７％、女５２％、無記入１％。年代別では１８、１９歳１％、２０代９％、３０代１１％、４０代１８％、５０代１６％、６０代１９％、７０代１６％、８０歳以上１０％。