続折々の記へ
続折々の記 2019②
【心に浮かぶよしなしごと】
【 04 】04/04～ 【 05 】04/07～ 【 06 】04/21～
【 07 】05/02～ 【 08 】05/04～ 【 09 】05/06～
【 01 】の内容一覧へ戻る
米中争覇
日本へのサイバー攻撃
日米２＋２拡大志向 外務・防衛担当閣僚会合
１条 憲法を考える：１
| 04 07 (日) 米中争覇 中国の砂漠にミサイル実験場か |
米中争覇として五人の記者の記事が出ている。 戦争時代の幕引きは現実としては見えてこないし聞こえても来ない。
現実認識の上に対処法を考えよ、それはいつの時代でもある過去の認識過程だった。
この現実認識から未来志向しなければならないのは当たり前の言い分である。 しかし、この考えに立つ未来への希望はバラ色のものであり、現実化することはない。 それは、今までの歴史の繰り返しから証明できる。
第一次世界大戦後、不戦条約ができたが人間の盆欲を方向転換することはできなかった。 悲しいけれど、これこそ現実認識すべき中核であった。 それができずに、今また米中争覇の渦巻きに世界のすべての国の頭脳集団はは引き込まれている。
戦争劇の幕引きのにおいすら匂ってこない。
テレビを見ていると、素晴らしい人間の日時用行動が数多く放映され、素晴らしい文化の幕開けのように感心する。 だが、一旦戦時体制になればこうした素晴らしい夢は蹴散らされて、すべては戦時体制に覆われてしまうのです。 人が求める平和も文化も希望すら求めたくても、過去の郷愁にしかなりえないのです。
昔からの世間並みの
今朝の米中争覇が巻き起こしている記事を目にして、どうしたらいいのか？ 私は真剣になって考えざるを得ない。
※ 米中争覇記事、該当記事を見ること
米中争覇記事は、 ＜https://www.asahi.com/international/beichu-soha/?iref=pc_extlink＞ ここに出ています。
1971年（昭和46年）04月 中国が米卓球選手団を招待。「ピンポン外交」と呼ばれる
1971年（昭和46年）07月 キッシンジャー米大統領補佐官が極秘訪中。
ニクソン米大統領の訪中を発表
1971年（昭和46年）10月 中国が国連に加盟。中華民国（台湾）は脱退
1972年（昭和47年）02月 ニクソン氏が訪中。敵対関係を終わらせることなどを表明した
「上海コミュニケ」（米中共同声明）を発表
1972年（昭和47年）09月 日中国交正常化
北京で会談する中国の毛沢東主席（左）と田中角栄首相
1976年（昭和51年）09月 中国の毛沢東主席が死去、文化大革命が終わる
1978年（昭和53年）12月 中国で改革・開放政策が始まる
1979年（昭和54年）11月 米中国交正常化
1979年（昭和54年）04月 米国が、台湾への武器売却などを定めた「台湾関係法」を制定
1982年（昭和57年）08月 米国から台湾への武器売却を減らす
1984年（昭和59年）01月 中国の趙紫陽首相が訪米
1984年（昭和59年）04月 レーガン米大統領が訪中
1989年（平成元年）06月 天安門事件。米国は中国に対し武器禁輸などの制裁
1989年（平成元年）12月 冷戦が終結
1995年（平成07年）06月 台湾の李登輝総統が米国を非公式訪米。中国は反発
1996年（平成08年）03月 台湾近海で中国がミサイル演習。米軍が空母を派遣
1999年（平成11年）05月 在ユーゴスラビアの中国大使館をNATO軍が誤爆。中国で抗議デモ
2001年（平成13年）04月 米中両軍機が南シナ海の上空で接触。中国は米兵２４人を一時拘束
2001年（平成13年）12月 中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟
2005年（平成17年）09月 ゼーリック米国務副長官が中国を「利害共有者」と呼び国際社会で
責任を果たすよう求める
2012年（平成24年）11月 共産党総書記に習近平氏が就任
2013年（平成25年）09月 習氏が「一帯一路」構想を提唱
2014年（平成26年） 中国が南シナ海で大規模な埋め立てをしていることが明らかに
2015年（平成27年）10月 中国が領有権を主張する南シナ海の島付近を通過する
「航行の自由作戦」を米軍が始める
2015年（平成27年）12月 中国が「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立を宣言
2017年（平成29年）01月 トランプ米大統領が就任
2017年（平成29年）04月 トランプ氏と習氏が米国で初会談
2017年（平成29年）12月 トランプ氏が「国家安全保障戦略」を発表。
中国を「競争国」と位置づけ
2018年（平成30年）03月 トランプ氏が鉄鋼などに高関税を課すと表明。
中国も米製品に報復関税。通商紛争が始まる
2018年（平成30年）10月 ペンス米副大統領が講演で「中国が米国の民主主義に干渉している」
などと激しく批判。中国は反発
2018年（平成30年）12月 通商紛争が始まって以来、初の米中首脳会談。
一部について９０日の期限で交渉することで合意
以下 PRINT
2019年 01月27日 中国、衛星破壊の実験？ 軍内部文書に「宇宙は戦場」
2019年 03月04日 地下鉄も中国がスパイ？ 消えた部品供給網、米国の憂鬱
2019年 04月07日 中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か
軍事編：上 中国、発射実験を放映し性能誇示
2019年 04月08日 事編：下 脱ＩＮＦ、軍拡か新たな枠組みか 米ロ、条約の多国化を主張
【下平記】
下記のサイトを開いて読むこと。
あれよ、あれよ、ハラハラして軍事記事を見ていると、政争の歩みは確実に一歩一歩と進んでいる。 このままにしていいはずはない。
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か
軍事編：上 中国、発射実験を放映し性能誇示
事編：下 脱ＩＮＦ、軍拡か新たな枠組みか 米ロ、条約の多国化を主張
| 04 20 (土) 日本へのサイバー攻撃 日米の軍事文化 |
新聞を読んだとたん、とんでもない方向へ日本は進むぞ !! 私の危惧は、「歴史の繰り返しへの教訓」その一語だった。
人が生きてきた足跡そのものが文化である、そういう私の考えの到達点からみると戦争への危惧が最大の課題になっている。
じりじりと魔の触手が伸びてきて、知らぬ間に再び戦争を繰り返す !!
歴史の変化は、人の凡欲活動によって生活そのものが知らぬ間に進行する。 物質文化も精神文化も、日常生活の知識や経済生活すべてにわたって変化してくる。
良いことも悪いことも区別なく人の生活に入ってくる。 そして締めくくりとして歴史の変化という言葉で表現されることになる。
私はアーノルド・トインビーの日本の変化予想に大きく興味をひかれた。 それは今までも書き残した事実だが、「なんだもんで、そんなことが言えるのか」という大きな疑問だったからである。 いろいろと考えてきた。 人を凡人と非凡人に分けたとすれば、凡人は今日明日今年去年という時間から見れば短い単位時間で物事をとらえるのがふつうである。 ところが、時間の幅を大きくとらえてみていくと生活その他の人の考えも大きく締めくくって因果をとらえることができる。 そして、その因果は凡人が望む方向を目指していると言えると考えることができた。
この考え方がトインビーにつながるのではないか？ この考え方・見方でいいとすれば、日本が選んできた方向は良い悪いは別として、米国の考えを多く受け入れ国の方向を決めてきたと考えざるを得ない。 凡人として戦争拒否の考えをしていても、すぐには戦争拒否の方向へは方向転換できない。 みんなの総意によって国家の方向転換ができる、そういう意識ができてこない限りアメリカの意向に追従しなければならないという選択になる。
今回のサイバー攻撃への加担は、きな臭い方向へより近寄っていくとしか考えられない方向である。 私はそう考えたからだ。
有料記事 2019年4月20日05時00分
米の防衛義務適用も 日本へのサイバー攻撃 外務・防衛相会合
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13985112.html
日米両政府は米ワシントンで１９日朝（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いた。日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用される場合があり得ることを、初めて確認。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確にすることで、抑止力を高める狙いだ。▼３面＝サイバー・宇宙も協力強化
日米２プラス２には河野太郎外相、岩屋毅防衛相、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が出席し、共同文書を発表した。
共同文書には、従来の陸海空に加え宇宙・サイバー・電磁波という新領域でも協力を強化し、それぞれを横断する「領域横断作戦」でも日米の能力強化を目指す方針を盛り込んだ。
サイバー攻撃については「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。
日米安保条約第５条は日本や在日米軍に対する武力攻撃に対し、共同で対処することを定めている。共同文書では、どういう場合に第５条が適用されるかについては「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」との表現にとどめた。
終了後の共同記者会見で、シャナハン氏は駐留米軍経費の負担割合について「公平なものにしていく」と述べ、今後日本側に負担増を求める考えを示唆した。ポンペオ氏は北朝鮮による拉致問題について「米国は（北朝鮮側と）対話をする際には引き続き取り上げる」と語った。（ワシントン＝清宮涼、園田耕司）
▼３面＝サイバー・宇宙も協力強化
サイバー・宇宙も協力強化 日米、中国台頭見据え
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13985036.html
【写真・図版】サイバー攻撃への安保条約第５条適用のイメージ日米両政府は１９日朝（日本時間同日夜）、ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、日本に対するサイバー攻撃に対して、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が適用され得ることを確認した。こうしたサイバーや宇宙といった新領域での協力強化を含めて、台頭する中国を見据えた協力強化を打ち出した。▼１面参照
サイバー攻撃の対象は個人や企業、政府機関など多岐にわたるが、電力や金融などの重要インフラへの攻撃といった「国防」の領域にも及びつつあるとされる。
今回の共同文書で、日本へのサイバー攻撃に対して日米安全保障条約第５条が適用される場合があり得ることを確認したのも、協力強化の一環だ。日本政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」で、サイバー攻撃も集団防衛の対象としたことを参考に、米側と協議してきた。
ただ、どのようなサイバー攻撃が、日米安保条約が定める「武力攻撃」にあてはまるかの基準は明確ではない。サイバー攻撃がシステムの弱点を探るための諜報（ちょうほう）活動なのか、破壊活動なのかははっきりしないこともある。
また、サイバー攻撃の場合、攻撃主体が個人やテロ組織か、国家なのかの特定は難しい。どんな場合に「サイバー反撃」ができるかもあいまいだ。そのため共同文書では「個別具体的に判断される」とだけ記された。
東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久・主任研究員は「日米で共同対処に踏み切るには攻撃者の特定が不可欠だが、リアルタイムの特定は困難なため、最後は政治判断になるだろう。平時から攻撃主体を判別する能力を向上させると同時に、どういう被害が出たら武力攻撃となるかについても議論が必要だ」と指摘する。
日米両政府は、宇宙分野でも新たな協力を打ち出した。日本の準天頂衛星システム「みちびき」に、宇宙空間のデブリ監視などを目的とした米国の「宇宙状況監視（ＳＳＡ）」機器を載せるといった協力を、共同文書に盛り込んだ。
■５Ｇ念頭、「技術の保護を」
日米が新たな分野で協力強化に乗り出す背景には、中国の軍事的台頭への強い警戒感がある。共同文書では、中国の宇宙やサイバーの軍事能力強化を念頭に「新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念」を表明した。
高速移動通信方式「５Ｇ」技術を念頭に「日米同盟の技術優位性は、我々の敵対勢力から保護されなければならない」と指摘。昨年、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の政府調達からの排除で日本が米国と歩調を合わせたことについて、シャナハン国防長官代行は会見で謝意を示し、「通信ネットワークの保護は社会全体の取り組みでなければならない」と述べ、民間にも対応を求めた。
また、シャナハン氏は「サイバー空間は我々の未来の安全保障にとって極めて重要だ。中国とロシアが（サイバー空間を）武器として使うことを狙っている間、我々が傍観していることはない」とも語った。
今回の共同文書では初めて「自由で開かれたインド太平洋」構想が、日米の「共通のビジョン」だと明記され、両国が構想実現に取り組む方針を強調した。共同文書では「国際的なルールや規範、制度を損なおうとする地政学的競争、威圧的試み」をインド太平洋構想への「挑戦」と位置づけた。
中国の海洋進出への警戒も強めた。「東シナ海や南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試み」に「深刻な懸念と強い反対」を表明した。
中距離核戦略（ＩＮＦ）全廃条約の適用対象外の中国がミサイル開発・配備を加速していることを踏まえ「この増大する脅威に対処するために協働する」とも強調した。（藤原慎一、ワシントン＝清宮涼、園田耕司）
■日米安全保障条約第５条（抜粋）
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する
■日米外務・防衛担当閣僚会合の共同文書（サイバー攻撃関連部分）
閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第５条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に、日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した
| 04 23 (火) 日米２＋２ 拡大志向の危うい足元 （社説） |
日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が先週、ワシントンで開かれ、サイバーや宇宙での新たな協力で一致した。安全保障上の重要性を増している新領域に、日米同盟の強化を拡大するものだ。
発表された共同文書には、日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用がありうることが明記された。日本の人工衛星に、宇宙ゴミを監視する米国の機器を載せることでも合意した。
５条適用は日本へのサイバー攻撃を思いとどまらせる抑止力を高めるとして、日本政府は歓迎する。しかし、どんな場合が該当するのかについては「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」としただけで、明確ではない。
そもそもサイバー空間で、攻撃主体が個人か、テロ組織か、国家かを特定するのは難しい。どのような攻撃を「武力攻撃」と認定し、どんな反撃が認められるかもはっきりしない。
政府は昨年末に決めた防衛計画の大綱で、サイバーなどの新領域で優位性を獲得することが「死活的に重要」として、サイバー防衛能力の抜本的な強化などを盛り込んだ。
だが憲法９条の下、専守防衛の原則や国内法との整合性はどうなるのか。自衛隊はどのような根拠や基準に従って、どんな対応をとるのか。国内論議は遅々として進んでいない。日米の協力強化のかけ声のみが先行するのは危うい。
サイバー攻撃を受けた日本を米国が守るというのなら、逆のケースで、日本が米国に協力を求められることもありえよう。安全保障関連法で集団的自衛権の行使を認めた存立危機事態の定義は曖昧（あいまい）なままだ。米国への深刻なサイバー攻撃が存立危機事態と認定される可能性も否定できない。
軍事技術をめぐる覇権争いは熾烈（しれつ）さを増している。日本は大国間の競争をあおることなく、世界の平和と安定に資する国際ルールづくりを主導すべきだ。懸念を共有する欧州やアジアの国々と連携し、中国やロシアとも率直に意見を交わしながら、共通の理解を広げたい。
今回の２プラス２では、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故について突っ込んだ議論はなかったようだ。トランプ大統領が迫る駐留米軍経費の大幅増に異を唱えることもなく、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題も「辺野古が唯一」を確認するだけだった。
同盟の拡大志向を強めるばかりで、正面から議論すべきテーマを避けていては、安定した日米関係は望めない。
【参考のために】
https://www.asahi.com/topics/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F.html
日米同盟
関連キーワード
朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします
日米安全保障条約第５条（2017年02月04日 朝刊）
日米同盟のベースとなる日米安保条約の第５条では、「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠になっている。
最新ニュース 新しいニュース ➡ 前のニュース
（社説）日米２＋２ 拡大志向の危うい足元(2019/4/23)
日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が先週、ワシントンで開かれ、サイバーや宇宙での新たな協力で一致した。安全保障上の重要性を増している新領域に、日米同盟の強化を拡大するものだ。 発表された共同…[続きを読む]
サイバー・宇宙も協力強化 日米、中国台頭見据え(2019/4/20)有料記事
日米両政府は１９日朝（日本時間同日夜）、ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、日本に対するサイバー攻撃に対して、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が適用され得ることを確認し…
日米、サイバー攻撃に「安保適用」 条件は個別に判断(2019/4/20)有料記事
日米両政府は米ワシントンで１９日朝（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いた。日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用される場合が…
トランプ氏、来月２５日来日を決定(2019/4/19)有料記事
政府は１９日午前の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人を５月２５～２８日に国賓として迎えることを決めた。５月１日に即位する皇太子さまが新天皇として初めて会見する国賓となる。トランプ氏は安倍晋三首相…
トランプ夫妻、５月に来日 異例の３カ月連続の首脳会談(2019/4/19)
政府は１９日午前の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人を５月２５～２８日に国賓として迎えることを決めた。５月１日に即位する皇太子さまが新天皇として初めて会見する国賓となる。トランプ氏は安倍晋三首相…
沖縄の米海兵隊、誰のため？ 元司令官たちが語った本音(2019/4/15)有料会員限定記事
沖縄に拠点を置く米海兵隊の中で、ある部隊のことが気になっていた。「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）。有事の初動対応などを担う海兵隊の中核だ。キャンプ・ハンセン（沖縄県金武（きん）町など）に司令部を…
令和、世界各地で話題 「ルーツは中国」「コナン心配」(2019/4/1)有料会員限定記事
１日、日本の新元号決定のニュースは、元号のルーツともいえる中国のほか、元号にはなじみの薄い国々でも話題を呼んだ。 清朝を最後に、元号が使われなくなった中国。外務省の耿爽副報道局長は１日の会見で、新元…
在沖海兵隊、年１００日超は海外 米公文書で裏付け(2019/3/31)有料会員限定記事
沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）の実態が米公文書で裏付けられた。部隊…
在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け(2019/3/31)有料記事
沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）の実態が米公文書で裏付けられた。部隊…
投資と島の「物々交換」否定 日ロ交渉巡りロシア駐日大使(2019/3/28)有料記事
ロシアのガルージン駐日大使は２７日、東京都内で講演し、日ロ平和条約交渉について「日本から投資をもらい、島を引き渡すという形ではない。我々は物々交換的なアプローチを採っていない」と述べた。 ガルージン…
「きみ、沖縄人だって？」衝撃だった一言、あのまなざし(2019/3/24)
沖縄では先日、名護市辺野古の米海兵隊基地建設に反対する「県民大会」が開かれ、主催者発表で１万人が集まりました。しかし政府は、２５日にも新たな区域の埋め立てを始める計画です。「反対」が７割を超えた県民…
北朝鮮・ＩＮＦ、日ロ高官が議論 平和条約は「若干の進展」(2019/3/23)有料会員限定記事
日ロ両政府が安全保障の課題を話し合う「日ロ安保協議」が２２日、モスクワであった。外務省の森健良外務審議官、ロシアのリャプコフ外務次官らが出席。２月の米朝首脳会談を踏まえた北朝鮮問題への対応や、米国が…
「日ロ、テンポ失う」 プーチン氏言及 平和条約交渉(2019/3/17)有料会員限定記事
ロシアの有力紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日ロ平和条約交渉について、「テンポが失われた」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと伝えた。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置さ…
プーチン氏「日米同盟の解消必要」 非公開会合で言及(2019/3/16)
ロシアの有力紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日ロ平和条約交渉について、「テンポが失われた」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと伝えた。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置さ…
破壊者か救世主か？小泉首相の劇場政治が開幕(2019/3/16)
評価がくっきり分かれる小泉政権 2001（平成13）年4月26日に発足した小泉純一郎政権は、06年9月26日まで5年5カ月に及んだ。長期と呼んでいいこの政権に対する評価は、政治学者や政治記者たちによっ…
トランプ氏「節約のため」と満足げ 米韓大規模演習終了(2019/3/5)
米韓両政府は毎春行ってきた大規模な米韓合同軍事演習を終了し、規模を縮小した別の演習に切り替えると２日（日本時間３日）、発表した。北朝鮮の非核化に向けた「外交努力を支援する」と米側は説明するが、トラン…
「緊張緩和」と「節約」 韓国と大規模演習終了、米の思惑は(2019/3/5)有料会員限定記事
米韓両政府は２日（日本時間３日）、毎春行ってきた大規模な米韓合同軍事演習を終了し、規模を縮小した別の演習に切り替えると発表した。北朝鮮の非核化に向けた「外交努力を支援する」と米側は説明するが、トラン…
「密室談合」の森政権と前代未聞の「加藤の乱」(2019/3/2)
苦難続きの船出となった森喜朗政権 2000（平成12）年4月に発足した森喜朗政権は苦難続きだった。そもそも森氏を総理・総裁に決めたプロセスに問題があった。青木幹雄官房長官や亀井静香政調会長ら「5人組」…
米中「新冷戦」の公算と日本がとるべき道(2019/2/28)
米中貿易戦争は長期戦の様相 米中間の貿易戦争の期限がひとまず先送りされ、長期戦の様相を呈しています。今後、国際政治の最大の関心の一つである米中の覇権争い、あるいは経済的競争は、どのようなところに落ち着…
（論壇時評）この国のかたち タブーなき議論で再確定を 歴史社会学者・小熊英二(2019/2/28)有料会員限定記事
日本はどういう国か。何をしたい国なのか。それが見えなくなっている。 例えば防衛費の使い方だ。高額なＦ３５Ａ戦闘機の購入で整備費が減り、既存機の稼働率が下がっている。導入予定の空母も、自衛隊には「国威…
辺野古「反対」７２％ 玉城氏「工事中止を」 知事選の得票超す 投票率５２．４８％ 沖縄県民投票(2019/2/25)有料会員限定記事
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が２４日、投開票され、「反対」が７２・１５％の４３万４２７３票だった。玉城デニー氏が昨年９月の知…
2019年4月29日05時00分 有料記事
>（１条 憲法を考える：１）天皇、「現人神」から象徴へ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996335.html
日本国憲法１条には、象徴天皇制と国民主権が「同居」する。象徴天皇のあるべき姿を追求するのは、主権者である国民の責務だと示している。平成の３０年間、その責務を天皇に「丸投げ」していなかっただろうか。主権者として、象徴天皇制にどう向き合えばいいのか。まもなく迎える代替わりと７２回目の憲法記念日に際し、シリーズで考える。初回は、明治期からの憲法と天皇の関係を振り返ってみた。（編集委員・豊秀一、同・高橋純子）
＜憲法１条＞ 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く
■戦前 統治、神格化し浸透
近代の天皇制は今から１５０年ほど前、明治政府によって築かれた。きっかけを作ったのは、米国による武力の威嚇だった。
嘉永６（１８５３）年６月、ペリー率いる米海軍の軍艦４隻が浦賀に来航し、開国を迫った。不平等条約の締結や開港による物価高騰……。江戸幕府の権威は失墜。そこで倒幕のための「神輿（みこし）」として、天皇が担がれた。川口由彦・法政大教授（日本近代法制史）によると、明治初期の１０年ほどは目指すべき天皇像が明確ではなかったという。「政治も社会も不安定続きで、幕府を倒すために天皇を担いだものの、倒したあとの天皇像まで考える余裕がなかったのが実情だ」
転機は「明治１４年の政変」。英国型の議会制民主主義ではなく、国王の権限が強大なドイツ（プロイセン）型の立憲君主制の導入の方向が決まる。後者を推す伊藤博文が憲法制定の主導権を握ったためだ。１８８９年に大日本帝国憲法が制定された。１条は「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之（これ）ヲ統治ス」。天皇が統治する正統性は、神話に基づく天照大神（あまてらすおおみかみ）に始まる歴代天皇の伝統が根拠となった。
憲法草案を審議する枢密院で、伊藤は「（欧州のような宗教がない）我が国に在りて機軸とすべきは独り皇室あるのみ」と述べた。
天皇の統治を浸透させるため、教育勅語と軍人勅諭が大きな役割を担う。川口教授によると、天皇を頂点とする独特の「倫理」秩序作りを目指した教育勅語は人々の内面に深く入り込み、天皇の神格化が進む。
１９３１年の満州事変以降、天皇を神格化した全体主義が猛威を振るった。大日本帝国憲法で権力を縛る「立憲主義」は息の根を止められ、敗戦を迎えた。
■敗戦 定義、定まらぬまま
敗戦に伴い、国際社会から憲法の改正を求められ、国家権力の正統性の根拠は天皇から国民へ移る。「現人神（あらひとがみ）」とされた天皇は、「人間宣言」をした。
４６年２月１３日、外相官邸。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、憲法担当の松本烝治・国務相らにＧＨＱ側の草案を手渡した。１条で天皇は「国家ノ象徴」とされ、その地位は「人民ノ主権意思」によると記されていた。ＧＨＱのホイットニー民政局長はこう語ったという。「最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、天皇を守ろうという決意を固く保持しています」（ラウエル中佐のメモ）
占領政策を円滑に進めるため象徴として天皇制を残す一方、「軍国主義」の復活につながらない保証を各国に示す――。こんな米国の戦略を反映し、１条は戦力の保持を否定する９条とセットで生まれた。
憲法制定を議論する議会では、１条をめぐる激しい論争が起きた。「国体は変わったのか」という追及の矢面に、憲法担当の金森徳次郎・国務相が立った。
万世一系の天皇を主権者とする国家体制としての「国体」は変更されたが、「天皇を憧れの中心として国民がつながり、国が存在する」という意味の「国体」は変わっていない――。金森はこう答弁して審議を乗り切ったが、「二枚舌」と批判された。
象徴とは何か。定義は定まらないまま、日本国憲法は４７年５月に施行された。
■戦後 残ったタブー意識
現人神から人間になった天皇は、新憲法の制約の中で再スタートを切った。
当時を振り返り、昭和天皇はこんな言葉を残している。「現行憲法の第１条は国体の精神に合ったことであり、法律的にやかましくいうことではなく、あれでいいと思いました」（７７年８月の記者会見）
一方、天皇を神聖視して「不敬」を攻撃することや、攻撃を恐れて萎縮するという大日本帝国憲法下でたたき込まれた人々の意識は、新憲法下でもなかなか崩れなかった。
４８年１月の国会開会式。「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎・参院副議長が天皇への拝謁（はいえつ）を拒否した。不敬に当たらぬよう正面を向いたまま横へ横へと歩く「カニの横ばい」は「天皇を神格視しすぎる」という理由だ。一部議員は松本氏への不信任決議案を出そうとするが、ＧＨＱが「こんなつまらぬ小事件を問題にするのは、新憲法の精神に合わない」との見解を出し、不発に終わった。
６０年１１月、天皇家をパロディー化した深沢七郎の小説「風流夢譚（むたん）」が月刊誌に掲載されると、「不敬だ」として右翼の激しい抗議にあう。出版元は宮内庁に陳謝。翌年、右翼少年が出版元の社長宅を襲い、２人が殺傷された。この事件は「天皇制タブー」を強化する契機になったとされる。
８８年秋、昭和天皇が病にふせると各界各層に「自粛ムード」が広がり、天皇への批判的言動をタブー視する雰囲気も高まる。「国民主権と象徴天皇制の両立が論理上は可能なはずなのに、歴史的風土のもとで多くの困難に当面している」（憲法研究者の樋口陽一氏）ことが露呈した。
■平成 「あるべき姿」模索
８９年１月、昭和天皇が死去し、平成へ。日本国憲法の下で即位した初めての天皇は、戦争責任の呪縛から離れ、「血の記憶」をまとわず、はなから人間だった。こうした「強み」を生かし、能動的にあるべき象徴天皇像を追い求める。
積極的に被災地に足を運び、「慰霊の旅」として戦後５０年に長崎、広島、沖縄を、戦後６０年にはサイパン島を訪問。「国民に寄り添い、安寧と幸せを祈る」という一つの象徴天皇像を確立した。２００９年の記者会見では、大日本帝国憲法下と比べ「日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思う」と述べている。
だが、政治の側は旧憲法下の天皇像への郷愁をぬぐい去れない。自民党は１２年に発表した憲法改正草案で、天皇を「元首」と位置づけた。この発想は、自民党の前身・自由党の憲法調査会（岸信介会長）が５４年に発表した改憲試案から脈々と受け継がれている。
◇
「１条 憲法を考える」は全６回で、次回は５月２日に掲載する予定です