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続折々の記 2020②
【心に浮かぶよしなしごと】
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【 07 】02/14～ 【 08 】02/18～ 【 09 】02/27～
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【 05 】02/10～
・ 所得格差は寿命の格差 これが米国の現実
・ 年収1300万円でも「低所得」米サンフランシスコの実情
・ アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ
・ 時には母のない子のように(黒人霊歌)
日本の富裕層の所得と資産
02 10 (月) アメリカの若者の動向(続き) アメリカの所得格差
ニューヨークタイムズ 世界の話題
2019.10.16
所得格差は寿命の格差 これが米国の現実
https://globe.asahi.com/article/12796130
【写真】ハリケーン「ドリアン」に襲われ、介護施設から避難した高齢者たち。米政府監査院による最新の調査は、経済格差の拡大がいかに寿命の格差を一段と広げているかを明らかにしている＝2019年9月3日、米フロリダ州、Eve Edelheit／©2019 The New York Times
貧富の格差拡大は、米国では所得や資産だけではない。米政府監査院（GAO）が9月上旬に発表した調査によると、格差拡大は金持ちたちの寿命を延ばしたが、苦しい生活を余儀なくされている人たちの命を削った。
1992年に50代および60代だった米国人の富裕層は、2014年時点でもまだ4分の3が生存していた。一方、貧困層の生存者は半分をわずかに上回る程度だった。
「金持ちたちが長生きをしているだけでなく、一部の人たちのグループは親の世代よりも寿命が短くなっている」とキャスリーン・ロミグは言う。リベラル系の公共政策シンクタンク「Center on Budget and Policy Priorities（CBPP）」の上級政策アナリストだ。 所得の不平等は、米国の社会や政治を長年にわたって混乱させ、08年の金融システムの崩壊がバラク・オバマの登場を後押しし、右翼ポピュリズムの台頭やドナルド・トランプのような国粋主義指導者の出現を促し、民主党を左へと向かわせた。民主党の大統領候補指名を目指す自称「民主社会主義者」の上院議員バーニー・サンダースは、議会の独立監視機関である政府監査院からの報告書を受け、その結果にとびついた。
「貧困はこの国の何百万もの人たちの生命を脅かしており、この報告書はそれを確認するものだ」とサンダースは声明で指摘した。
国勢調査局は9月10日、貧困率が昨年11．8％に低下し、01年以来の最低レベルになったと報告。しかし、18年の世帯収入の中央値は6万3200ドルで、前年から実質的に変わっておらず、昨年の所得の伸びは15年および16年の増加と比べて鈍化した。
監査院の調査は、所得と資産および寿命との関係、そして高齢の米国人の間における財産と所得の分配状況について幅広く検討を加えている。70代や80代まで生存している高齢者は以前より増えているが、誰もが長生きしているわけではない。所得や資産のレベルが高いほど長寿との相関関係が高い。
この報告書は、1931年から41年の間に生まれた米国人について調べた。中堅キャリア時の所得が下層20％内だった人のうち、2014年の時点で生存していたのはちょうど52％だったのに対し、上層20％内の人の場合は75％近くが生存していた。この調査では、年収の代わりに累積資産に焦点を合わせて比較しても似たような結果が得られた。
監査院の調査で、人口統計学上の特性も寿命と関係があることがわかった。つまり、同じグループでも女性の方が男性より長生きする傾向があった。2014年時点で、女性の約70％が生存していたが、男性の生存率は60％ほどだった。
しかしロミグは、「最貧女性の40％は、彼女たちの母親と比べ、実際に平均寿命がより短い」ことに注目した。
非ヒスパニック系の白人やヒスパニックは、黒人より長生きする傾向がある。ヒスパニックの68％、非ヒスパニック系白人の65％は少なくとも2014年までは生存していたのに対し、非ヒスパニック系黒人の生存率は52％だった。
黒人妊産婦の死亡率が高い原因を例に挙げ、代弁者たちは、ずっと以前から医療制度における人種差別の問題を指摘してきた。
（学歴との関係を）1931～41年生まれのグループについてみると、2014年時点での生存率は大卒が75％だったのに対し、高卒は65％、それ以下の学歴の人は50％だった。
高等教育を受けている人は、そうでない人に比べて一般的に所得や資産が多いことに一因がある。
「私たちは、各グループの人たちの状況が後退してほしいとは思っていない」とロミグは述べ、こう付け加えた。「私たちは、特定の人たちだけがより健康でより長生きすることを望んでいるわけではない。誰もが等しく利得を共有してほしいと願っているのだ」
この調査は、母集団のかなりの人たちが2014年時点で生存していたことに注目。「全体でみると」としたうえで、報告書は「低所得とか低学歴といった寿命を短縮する要因を持つ人でも、長生きする可能性はある」としている。
とはいえ、米国人は長生きかもしれないが、生活に四苦八苦するようになった。55歳を超えても働いている米国人の割合は1989年の30％から、2018年には40％に増えた。その背景の一部に、賃金水準の低迷が貯蓄や資産の蓄積を妨げていることがある。
高齢になった米国人が最終的に引退生活に入る時は、おおかたは「ソーシャルセキュリティー（Social Security＝SS＝社会保障）」の年金など社会安全網の制度に頼ることになる。今回の調査は、SSが「財政的な困難に直面しており、しかるべき対応がとられなければ、長期的な安定性に悪影響が出てくる」と警告している。
「もし変革が行われなければ、現時点での予測だと、退職プログラムの信託基金は2034年までに、給付予定額の77％しか払えなくなるだろう」としている。
こうした結論は、保守派によるSS改革への取り組みの復活を後押しする可能性があり、それはある人たちにとっては給付額の増加を抑えることになるかもしれない。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の研究員レイチェル・グレスラーは、SSは「速やかな改革」が必要だと言っている。彼女は、政策立案者たちは「低所得者のための給付額を増やして、その水準を維持」し、一方で「（SSの年金に）あまり頼る必要がなく、引退後の貯蓄がある高所得者への給付を減らす」ことを提案している。（抄訳）
（Lola Fadulu）©2019 The New York Times
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BBC NEWS JAPAN
2018年07月20日
年収1300万円でも「低所得」 米サンフランシスコの実情
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44780348
米国で年収が11万7400ドル（約1300万円）の家庭が「低所得層」に分類される街があると政府の統計数字が示した。なぜこんなことがあり得るのか。
年収10万ドル以上が「貧しい」という状況は、多くの人を驚かすかもしれない。
しかし、所得と住居費を勘案すれば、一部の家族にとっては現実だということが、米住宅都市開発省が最近発表した報告書で明らかにされている。
報告書によると、サンフランシスコ市とサンマテオ、マリン両郡では、11万7400ドルの年収がある4人家族は「低所得」となり、7万3300ドル（約820万円）の場合は「非常に低い所得」に分類されるという。これは米国内で最も高い水準になる。
米ブルッキングス研究所「ザ・ハミルトン・プロジェクト」が作成したインタラクティブ・ウェブサイトでは、米国各地、また職種間でいかに所得水準に幅があるのかを検討し、米全土で都市と地方で何が起きているのかを明らかにしようとしている。
貧困水準以下
米国では、4人家族の3分の2近くの年収がサンフランシスコで「低所得」とされる11万7400ドル以下だ。
米国全体では、4人家族の中央値は9万1000ドル（約1020万円）で、全ての所帯では5万9000ドルになる。（このコラムでは中央値を主に使う）
そして3億2600万の人口がある米国全体で、4000万人以上が4人家族としての貧困水準（2万5100ドル）を下回っている。
すべての職種を見ると、一部の大都市での収入が他の場所よりもずっと高い水準にあることが分かる。
【図形】都市部の年収の中央値で色分けした米国の地図。薄い青から3万5000ドル未満、3万5000～4万5000ドル、4万5000～5万5000ドル、5万5000ドル以上。白はデータなし（出典：米国勢調査局）
その格差が特に目立つのがサンフランシスコだ。
サンフランシスコがITなどテクノロジー分野の中心地になり、好景気のけん引役となるなか、多くの高所得者が同市に住むようになった。
サンフランシスコ市と近隣のアラメダ、コントラコスタ郡など都市部に住む25歳から64歳の正社員の年収は、2008年から16年にかけて26％増加し、他の多くの主要な都市部の伸びを大幅に上回った。2016年には年収の中央値が6万3000ドル（約710万円）に達した。
もちろん、米国で賃金が高い地域は他にもある。
25歳から64歳の年齢層で、典型的な正社員の年収は、シリコンバレーに位置するサンノゼで6万5000ドルで、ワシントンDCでは6万600ドル、ボストンでは5万5700ドルだ。
【グラフ】各都市の年収中央値の推移（単位：千ドル）
年収が高い地域には、多くの高賃金の仕事がある。
サンフランシスコでは、最も収入が高い職種に分類される医師の年収の中央値は19万3400ドル（約2180万円）、最高経営責任者（CEO）や自治体幹部は16万7300ドル（約1840万円）、ソフトウェア開発者は11万7100ドル（約1320万円）だ。
しかし、年収がずっと少ない人々もたくさんいる。
最も低収入の職種に分類される農業従事者は1万8500ドル（約210万円）、保育所職員は2万2300ドル（約250万円）が、それぞれの中央値だ。
他の米都市の場合はこれよりかなり低い。
ミシガン州デトロイトでは、医師の中央値は14万4300ドル（約1625万円）で、保育所職員は1万5000ドル（約170万円）になる。
だが、年収の大きな違いは全体像の一部に過ぎない。
特に住居費を中心とした生活費が、どの程度余裕のある生活ができるのかを決める。実際、サンフランシスコ地区の一般的な生活費は全米平均を25％上回っている。
しかし、年収も全米平均を45％上回っているため、サンフランシスコはそれでも際立っている。
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住居費に特に注目した場合、サンフランシスコの比較的な良さは薄れてくる。
多くの大都市では、厳しい建築規制や所得格差が、高水準の賃貸価格や住宅価格の問題をさらに悪化させている。
賃貸価格の高さが、10万ドル以上の所得がある家族の一部を「低所得層」に分類する理由の背景にある。
例えば、サンフランシスコ地域の寝室が2つあるアパートの妥当な賃貸価格は一月当たり3121ドル（約35万円）だとされる。2008年には1592ドルだったので2倍近くに高騰したことになる。オハイオ州シンシナティでは、845ドル（約9万6000円）で、その差は270％と、収入の中央値の差の50％よりもはるかに大きい。
【写真】サンフランシスコのゴールデンゲートブリッジ
このため、サンフランシスコ住民の多くにとって、生活費を抑えることには大きな困難が伴う。
政府は、全米レベルでの低所得者を、収入が同じ地域に住む同じ人数の家庭が得ている収入の中央値の8割以下だった場合と定義付けている。
しかし、住居費が通常よりも高い地域では基準値は高くなる可能性がある。
サンフランシスコでは賃貸価格の高さのために、政府の「低所得者」の基準値は11万7400ドルと、4人家族の中央値の11万8400ドルにほぼ近くなっている。
基準値以下の家族が自動的に補助金や公営住宅などの政府の支援対象になるわけではないが、支援が必要かの判断する上での要素にはなっている。
お金以上に重要なもの
しかしもちろん、高い質の生活のために高い費用がかかるのはかまわないと、多くの人が考えることも確かだ。
サンフランシスコは確かに生活費が高い場所だが、天候の良さや充実した文化的環境が多くの人をひきつけている。
米国全体を見ても、カリフォルニア州北部のサンフランシスコや南部のサンタバーバラ、あるいはハワイ州のホノルルといった、生活の質が高いと評価される街では、生活費も高くなる傾向にある。
より幅広い意味で、10万ドル以上の収入がある家族が「低所得層」だとするのは正しくないかもしれないが、米国内の生活費が高騰している各都市で、全ての住民に高い生活の質を提供するのは大きな課題だ。
そのためには、まず住居費をより手に届きやすい水準にする方法を検討すべきなのかもしれない。
この記事について
この分析記事は、BBCが外部の組織で働く専門家に委託して書かれた。
ジェイ・シャンボー教授は、「ハミルトン・プロジェクト」のディレクターで、ブルッキングス研究所・経済調査部門でシニア・フェローを務めている。
ライアン・ナン氏は「ハミルトン・プロジェクト」の政策ディレクターで、ブルッキングス研究所・経済調査部門のフェロー。
ブルッキングス研究所は、政策提言を行うNPOで、社会が直面する諸課題の解決に向けた新しいアイデアを生み出すための研究を行っている。
（英語記事 San Francisco: Where a six-figure salary is 'low income'）
SOCIUS101
2019/1/28
アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ
http://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/
黄色は【図表など】ですから上のURLを開いて見ること
アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータをご紹介します。
概ねにおいてアメリカで起こったことは時を遅くして日本でも現れることが多く、そのためアメリカ社会を見ることは今後の日本社会を見据えることにつながるのではないでしょうか。
アメリカにおいて、格差の拡大は70年代から始まりました。一方、日本では本格的な格差の到来は2000年代になって見られるようになっています。最近ではOECDも警告していますが、今後、このまま対策を行わない状態が続いた場合、日本社会の格差拡大はアメリカ並みになるとみられています。
１. 上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多い
※ アメリカではトップ1%グループが中央値の288倍の富を持つ
上位1パーセントが持つ資産が、中央値(総データのうち、中央に来るデータ)の何倍かを示すグラフ。
1962年では上位1パーセントの資産は中央値の125倍だったものが、2010年では288倍になっている。
２. 上位1%の資産で全米の33.8%を占有、2～10%は37.７%、上位11～50%は26.0%、下位50%は2.5%
※ アメリカの資産分配 2007年のデータ
３. 上位10パーセントで所得は5割、資産は7割を占める
※ 世界各国のトップ10パーセントの所得資産シェア
income(所得)とwealth(富、資産)において、それぞれ上位10パーセント層が占める率を示したグラフ。なお、日本ではそれぞれ41％と34％
４. 上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持ち、上位20％で90％以上を占める
※ アメリカの金融資産の分配
2007年のデータ。「金融資産のほうが所得より格差が生まれやすい」というのは、最近話題のトマ・ピケティ『21世紀の資産』に通底するテーマでもあります
５. 下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全米の総資産に占める割合は、たったの2.5%
資産はストックであり、フローである所得より格差が開きやすい
・ストックとフローの感覚的な違い
※ フローとストックの違い
６. 上位1%の所得シェアは1980年では10.0%だったが、2008年には21%に増加。これは1920年代と同レベル
※ アメリカの不平等は1920年代と同レベル
上から、上位10％、上位５％、上位１％、上位0.1％の所得シェア。第2次世界大戦後低下していた上位層の所得シェアが80年代から上昇し、2008年には上位10％で50％近くを占めていることがわかる
７. 1979年から2007年で、アメリカの上位1%の平均所得は34.7万ドルから130万ドルに上昇したが、中間層はわずかしか上がっていない
※ 世界各国のジニ係数
各国のジニ係数(数字が高いほど格差の存在が認められる)のグラフ。70年代まで横ばいだったアメリカ(黄土色)の所得格差が、80年以降広がっていることがわかる。
このグラフからは他にも次のようなことがいえる。
・全体的にブラジル（紫）・メキシコ（緑）などの中南米地域が最もジニ係数が高い
・次にアジアも不平等が高いといえる。（中国、インドなど）
・それらに比べると他先進国は相対的には平等。
・フランスはかつて不平等度の高い国の一つであったが、戦後一貫して平等化され今ではジニ係数の低いグループに入る。
・最も平等な国は北欧諸国（ノルウェー、スウェーデン）で、ジニ係数は20台半ば。
８. アメリカの2002年から2007年のインカム・ゲインの内およそ7割は、上位1%層に入った。これは1920年代と同レベル
※ インカムゲインはほとんど富裕層に
インカム・ゲイン＝株式、債券の配当および利子収入など資産を保有することによって得られる収入のこと
９. 世界人口の半分近い30億以上の人は、1日150円以下で生活している
※ 30億人以上が1日1ドル
貧困ライン（1日1.25ドル＝約150円の収入）以下で暮らす人々が国民人口に占める割合を示したマップ。サハラ砂漠以南のアフリカ、中南米に特に貧しい人が多いことがわかる。
１０. 米国一流企業CEOの平均所得は、労働者の平均所得の343倍
※ CEOと労働者の所得格差
2012年。なお、ここでいう「1流企業」とはS＆P 500のことを指す。またCEOの収入内訳は上図の通り。ストックオプションによる収入が多いことがわかる。
１１. 低所得職の比率はこの30年でじわじわ上昇、現在では41%が低賃金職
※ the-number-of-
1982年、中産階級職は職全体の52％を占めていたが、2010年には42％に低下した。その一方で、82年には30％ほどだった貧困階級職は2010年には41パーセントまで上昇した。
１２. 1979年と比べ、高校中退者の週給は20%下がり、大卒者の週給は20％上がった
※ fact4
2009年のデータ。上から大卒、短大、高卒、高校中退者の週給の推移を示している。
１３. リーマンショックで、GDP比での労働者収入はこの50年間で最低のレベルになった
※ during-this-economic-downturn-employee-compensation-in-the-united-states-has-been-the-lowest-that-it-
１４. アメリカ人の半分は年収300万円以下
※ half-of-all-american-workers-now-earn
青＝平均収入、赤＝年収の中央値
１５. 1993年と比べ、アメリカのGDP（国内総生産）は37％伸びたが、世帯所得は5％しか伸びていない
※ US_GDP_per_capita_vs_median_household_income
2014年のデータ。青線がGDP、赤線が家計収入。93年を100としてある。
１６. 一人当たりの平均資産では世界4位に入るアメリカも、中央値ではランク外
※ wealth-1
※ wealth-2
（※中央値…データを小さい順に並べた際の、真ん中の値のこと）
上が平均資産で下が中央値の資産の表。
日本は平均資産ではランク外だが中央値では6位に入るので、ここからも、アメリカに比べればまだ平等な社会だといえる。
１７. アメリカの5人に1人のこどもが貧困線(1人当たり、1日1.25ドル)以下の生活を送る。6人に1人の老人が貧困線以下の生活を送る
※ untitled3
上から、子供、大人、老人、白人、黒人のデータ。
子供と老人の貧困率が高いほか、白人と黒人の人種間での貧困率もかなり異なる
１８．アメリカの子供の貧困率は世界で2番目に高い。日本は9番目に高い
※ 012815_childhood_poverty_rates
１９. アメリカは先進国の中で最も相対的貧困率が高い。日本も高いグループに位置する。
※ z1_3_39
相対的貧困とは「ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率」のことであり、この率が高いほど格差のある社会といえる。
２０．アメリカでは豊かな地域と貧しい地域で露骨に寿命格差がある
※ lefe_expectancy
（図はKulkarni（2011）を元に日本文を追加）
例えばシリコンバレーが位置しインテルやグラフィックボードのNVIDIAがあるカルフォルニア州サンタクララ郡、またバイオテクノロジーが盛んなメリーランド州モンゴメリー郡など豊かな地域の男性は81歳ほどまで生きるとのこと。
その一方で、ウエストバージニア州マクダウェル、ミシシッピ州サンフラワーなど貧しい地域では63～67歳ほどしか生きられません。
２１. 2012年、１か月以内にフードスタンプ（低所得者向けの食料費補助）を受給したアメリカ人は6500万人に上った
※ food-stamps-04
フードスタンプとは日本でいえば食糧品向けのみに絞った生活保護費のこと。
受給者は専用カードを渡され、これで食料品のみを買うことが出来る。また、6500万人はアメリカの人口のおよそ5分の1の数
２２. アメリカの子どものホームレスは約120万人。半分を6歳以下が占める
※ homelessbig-png
子どものホームレスを州別に示した表。人口の多いカルフォルニア、ニューヨーク、宗教と差別と貧困が根強い所謂”ブラックベルト”のテキサス、フロリダ、以下ミシガン、イリノイと続く
※ 7o6LdLmFAXjcSW8eoaHtWeBLuvaZGrvFeocXVoJF1MCAROUG99wjTszfCw_7liLs9FBdx3BAdCpdKbtxLi9lO9vYYs30GMfHIP8vGfJSw2hKCrh_Mr8
こちらは子どものホームレスを年齢別に示した図。6歳以下が半数を占め、以下6-12歳が34％、13-17歳が15％を占める。
２３. 食事を無償で提供する場所に通うアメリカ人は2006年より46%増加した
２４. 上位1%の富裕層が、世界資産の38%を保有している
２５. 世界の80%の人は所得格差が拡大している国に住んでいる
２６. 先の金融危機の1年後、上位25社のヘッジファンドは総250億ドルの収益を得た
２７. ビル・ゲイツが持つ資産は500億ドル。これは世界140国の年間GDPより多い
２８. アフリカ大陸の国の資産をすべて合わせても世界の総資産のうち1%
２９. アメリカで上位0.01%は平均所得2734万ドル。一方、下位90%は平均3.12万ドル
３０. アメリカ下院議員で100万ドル以上の資産所持者は58％。なお、100万ドル以上の資産保持者はアメリカ全体のうち1％にすぎない
３１. 上位5%富裕層が、アメリカのすべての消費のうち37%を行っている
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