現在位置 ：asahi.com > ニュース > 社会 > その他・話題 > 記事 先生不在で自習 時間割り組み直し…混乱する教育現場 教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。 広島県呉市のある中学校は２０１０年５月、１年生の中間試験で理科のテストができなかった。 理科の教員が４月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは６月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。 中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。 代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。 府南部の中学校で０９年の夏休み、校長室に２年の男子生徒が相次いで入ってきた。「新しい数学の先生、まだですか」「マジ、先生、入りませんか。少人数授業でせっかくわかるようになったのに」。欠員を何とかしてほしいという訴えだった。 この学校は１、２年生の数学で二つのクラスを三つに分けて少人数にし、習熟度別指導をしていた。ところが担当の非正規教員が体調を崩して８月末に退職。少人数指導の態勢が組めなくなっていた。 １０月にやっと代役の２０代の教員が来たが、「理想と現実が違っていた」と１週間足らずでやめ、その後任は結局来ずじまいだった。 大阪府東部の小学校。０８年度、４、６年生のクラスを担任するベテラン教員や５年の学級担任の若手教員の計３人が、学級崩壊や女子児童グループとの関係などに悩み、次々と精神疾患や胃潰瘍（いかいよう）で病気休暇に入った。２人目までは１〜２カ月で代わりが来たが、３人目が０９年２月に倒れた時はもう来なかった。いずれも少人数や生徒指導担当の教員が臨時のクラス担任に入ってしのいだという。 東海地方の市立小学校では０８年秋、６年の学級担任がうつで休んだ。時間割りを大きく組み直し、担任を持っていなかった生徒指導主任が臨時で担任に入ったが、代役は来ず、３月までそのままだった。卒業式の日。主任は「先生、『ワンポイント・リリーフだ』と言っていたのに、９回まで登板だったね。ありがとう」と子どもにねぎらわれたという。 現在位置 ：asahi.com > ニュース > 社会 > その他・話題 > 記事 先生休むと代わりがいない 不足、昨年度は８００件以上 http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201101090325.html  教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際、代わりの教員が間に合わないケースが、各地の公立小中学校に広がっている。朝日新聞が全都道府県・指定市の教育委員会に取材したところ、昨年度、全国で約８００件に上っていたことがわかった。 調査したのは、２００９年度に（１）教員が産休、育休に入った際、その当日に代わりの教員が着任できなかった件数と、（２）病気や介護休暇で欠員が出ても代わりの教員が１カ月以上来なかった件数。 その結果、大阪府を除くと（１）は３０４件、（２）は４８６件に上った。 大阪府は１年間の合計件数ではなく、毎月１日現在ごとの件数を合算した形で回答した。産育休の代替が間に合わなかったのはのべ６６件、病気・介護休暇で代わりが来なかったのはのべ２５８件。 大阪府以外で多かったのは、産育休が北海道２９件、横浜市２８件、栃木県２２件。病気・介護休暇は静岡県７８件、大阪市が４９件、兵庫県が３８件、福岡県が３５件、栃木県が３０件だった。 こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。 代替の教員は教員免許を持つ人の中から選ばれる。人数の多い５０代の教師が退職期を迎える中で、各教委が新採用を増やしたり、少人数教育などのため非正規教員を多く雇ったりした結果、代わりの教員に充てられる「予備軍」の層が薄くなっているのではないか、と文科省はみる。大阪府も「０３年度以降、小中学校の新規採用が千人超と拡大したのが最大の理由とみている」と話す。 一方で国立大学の教員養成課程は長く入学定員が抑制されていたため、養成が採用の急増に間に合っておらず、需給のバランスが崩れているとみられる。文科省の担当者は「各地の教委は、教員免許を持つ大学院生ら、予備軍になりうる人材を発掘する努力が求められる」と話している。（編集委員・氏岡真弓） ◇ ＜調査の方法＞ 産育休は事前にわかって手当てがしやすいため、「当日間に合わなかったケース」を調べた。一方、病気・介護休暇は急な場合が多く即応が難しいため、「欠員が１カ月以上に及んだケース」を調べた。道府県の件数には指定市の件数を含まない。指定市が教員の人事権を持っているため。 大阪府の集計方法では、一つの事例が月をまたいだ場合は複数の件数にカウントされるが、府教委は「そうした事例は少ない」としている。高知県は病気・介護休暇で空席が１カ月以上に及んだケースはあるが、「件数などの資料はない」と回答した。 現在位置 ：asahi.com > ニュース > 社会 > その他・話題 > 記事 不登校の子、家庭教師がみます 専門コース設置の業者も 不登校の子どもの学習指導を引き受ける家庭教師ビジネスが急成長している。通学せず自宅で学ぶ「ホームスクール」をうたう業者は生徒数を２年で約３倍に増やし、大手の家庭教師派遣会社も、相次いで不登校専門コースを設けるなどして参入した。行政の支援は相談受け付けなど、相談者を待ち受ける「来所型」が多いため、それに限界を感じる親たちのニーズを取り込んでいるようだ。 千葉県の公立中学２年の女子生徒（１３）は昨年春、仲の良い友達とクラスが別々になったのがきっかけで学校に行きづらくなり、休みがちになった。 学校には、毎週１回スクールカウンセラーが来て個室で心の相談を受け付けているが、女子生徒は「個室に入るのを友達に見られたら、『わけあり』と思われたり、冷やかされたりする気がして、行きたくても行けなかった」。学校の友達と顔を合わせるのが嫌で塾にも足が向かなくなり、部屋にひきこもった。 母親（４５）は、長期欠席の子どもを対象にした適応指導教室があるのを知り、相談したが、最初に面接を受けなければならないうえ、面接の予約が１カ月先までいっぱいで、あきらめた。結局、母親がインターネットで見つけた不登校専門の家庭教師サービス「東京家学（やがく）」（東京都新宿区）に依頼。昨年１１月から週２回、私立大の女子学生が「先生」として自宅に来ている。 １回２時間のうち、勉強とおしゃべりが半々ぐらい。女子生徒は「親は私への期待が大きすぎるせいか、将来のこととかを相談しづらい時もあるけど、家庭教師の先生とは何でも話せる」と言う。母親も「家族みんながイライラしていたが、外部の風が入ってきて、がらりと変わった」。１カ月ほどして、女子生徒は少しずつ保健室登校ができるようになってきた。 「ホームスクール」をうたう東京家学は２００８年８月に代表の平栗将裕さん（２５）らが設立した。無理に登校を促さず、自宅で学習指導をする。親から依頼を受けて訪問しても、部屋から出てこない子どももいる。そんなとき、平栗さんは、置き手紙を残したり、メールを送ったりして、少しずつ心を開いてもらえるようにしているという。 月謝は週２回だと約６万円。生徒は首都圏の小中高生約８０人で、２年間で３倍以上に増えたという。 一方、家庭教師最大手のトライグループ（東京都千代田区）は昨年４月、「不登校からの大学進学」をうたう「トライ式高等学院」を開校した。通信制高校の卒業を手助けする「サポート校」で、月謝は５万５千円。全国に約２００ある教室に通うことが基本だが、追加料金なしで、同社が派遣する家庭教師から自宅で指導を受けることもできる。約２００人の生徒のうち半数が自宅で学んでいるという。 また、学研ホールディングス（東京都品川区）は８月から不登校の子どもの専門コースを設けた。勉強だけでなく、生活や精神面のフォローができるように講師の研修を徹底しているという。月謝は通常のコースより約２５％高く、生徒はまだ３０人ほどだが、担当者は「問い合わせは多く、今後増えるだろう」と見る。 いずれの業者も、勉強の遅れが不登校の長引く原因になる悪循環があることから、学習を支援することで不登校の解消につなげることを目指している。 文部科学省によると、０９年度に３０日以上欠席した「不登校」の小中学生は１２万２千人いた。０１年度の１３万９千人をピークに０５年度までは微減が続いたが、その後再び増加するなど、高止まりしている。（花野雄太） |