| 01 07 (金) “菅直人対小沢一郎” 風雲急を告げる |
私たちが小沢一郎氏を守らねばならない理由 植草一秀の『知られざる真実』 2011年1月 5日 (水) 私が小沢一郎氏を擁護する理由について複数の質問があったので、私の立場を明らかにしておきたい。 最も重要な認識は、小沢一郎氏を攻撃する側の論理に正当性がないことだ。たしかに小沢一郎氏はかつて自民党政治の中心に位置していた。このことをもって小沢氏を金権体質だと批判する向きがある。しかし、金権体質はかつての自民党の体質を表現したものであり、小沢氏個人の問題ではない。 自民党が国政選挙に際して米国ＣＩＡを通じて選挙資金を得ていたことも明らかにされている。明らかな公職選挙法違反であり、『日本の独立』の根幹を揺るがすような現実が存在していたわけだ。 ２００９年以来、問題とされてきたのは小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に関する問題である。 これまで取り沙汰されてきた問題は、具体的に言えば、西松関連の政治団体からの献金を事実に即して収支報告書に記載したことに関する問題と、２００４年１０月から２００５年１月にかけて陸山会が購入した不動産に関する収支報告書への記載に関する問題である。 前者の問題について、２０１０年１月１３日の法廷で、西松建設元総務部長岡崎文彰氏が、二つの政治団体に実体があったこと、そのことを大久保隆規氏に伝えていたことを証言した。この証言により、大久保氏の収支報告書への記載が適正であったことが明らかにされた。つまり、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は不当逮捕だったことになるのだ。 後者の問題について、小沢氏サイドは２００５年１月の不動産取得として報告書に記載した。農地法の規定により所有権移転に時間がかかり、所有権移転が完了した２００５年１月の日付で収支報告書に記載したものである。 購入資金は小沢氏が銀行から融資を受けた４億円を充当し、このことは収支報告書に記載された。ただ、資金の受け渡しと銀行融資の間に短時間のずれがあったため、この期間、小沢一郎氏が資金を立て替えた。これまでの収支報告書への記載では、立て替え払いについては記載しないのが通例であったため、小沢氏サイドはこの立て替え払いについては記載しなかった。 ところが、これらの収支報告について、不動産取得時期は２００５年１月とせず２００４年１０月とすべきである、小沢氏の一時的な立て替え払いとその精算についても収支報告書に記載すべきだと主張が浮上した。 ２００９年３月３日に公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕されたのは前者の問題、２０１０年１月１５日に衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏が逮捕されたのは後者の問題を「虚偽記載」と認定されたためであった。 この事実だけをもってしても、小沢氏に関する、いわゆる「政治とカネ」問題がいかに奇異なものであるのかが分かる。小沢氏の政治資金管理団体とまったく同様の事務処理を行った政治家の資金管理団体は二桁の数の規模で存在する。そのなかで、小沢氏の事務所だけが「虚偽記載」で摘発されたのだ。このとき、漆間巌官房副長官は「自民党には波及しない」と明言したことが事態の本質を端的に示している。 裏金を受け取った、あるいは賄賂を受け取った、しかも、それらの政治資金を表に出さず隠した。このような事実が存在するなら、小沢氏の「政治とカネ」の問題として大きく取り上げるべきだろう。 しかし、これまでのところ、そのような事実は判明していないのである。小沢氏サイドが水谷建設から５０００万円ないし１億円の裏金を受け取ったのではないかとの憶測が流布されているが、検察当局はまさにこの疑いに焦点を絞って、何度も強制捜査を繰り返し、犯罪の立証を試みた。 ところが、犯罪を立証することができず、小沢一郎氏に対して不起訴の決定を示したのである。新たな裁判で検察サイドは、水谷建設関係者を証人申請し、資金の提供を証言させようとしているが、その証人として申請される水谷建設関係者は、過去に検察と取引をして、虚偽の証言をしたことがあることが判明している。 つまり、水谷建設関係者の証言を信用することはできないのである。 それでも、検察サイドは虚偽の証言でも、小沢氏のイメージを傷つける証言を得られるならそれが得策であるとの判断から証人申請をしていると見られるが、公正な裁判を行う上で、邪道であるとしか言いようがない。 つまり、「政治とカネ」の問題とされている一連の問題に、真の実体は存在しない。 詳細を調べる者には、この真実がすぐにわかる。マスゴミや菅−仙谷両氏をはじめとする民主党悪徳８人衆が、こうした基礎的事項を知らないはずがない。 マスゴミが正義と公正を追求するなら、問題とされていることがらの詳細をすべて一般読者、視聴者に明らかにするべきである。小沢氏に説明責任を求める前に、すでに明らかにされている「真実」が山のように存在しているのだから、その「真実」を国民に分かりやすく説明するべきだろう。 国民は、すでに明らかにされている「真実」を知るなら、恐らく全員が、なぜこのような「犯罪」とはかけ離れた問題を「小沢氏の政治とカネの問題」として、これほど過剰に取り上げてきたのかについて驚愕するはずだ。 つまり、マスゴミも民主党悪徳８人衆も、問題が存在しないことを十分に知りながら、ものごとの詳細には触れることをせずに、ただひたすら「小沢氏が悪い」のイメージを流布しようとしていることが判明するのである。 つまり、小沢氏擁護の原点は、小沢氏サイドに「悪」のレッテルを貼られる事由が存在しないことにある。立証されていない「悪」を根拠に、マスゴミの土石流のような情報流布により、一個人の人権を奪い去るような手法＝メディア・ファシズムに対して、私たちは正面から闘いを挑まねばならないのである。 次の思考は、それではなぜ、無実の小沢氏がこれほどまでに攻撃を受けるのかとの視点からのものだ。小沢氏がこれほどまでに激しい不当な攻撃を受けるには、相応の理由が存在しなければならないと考えるのが「論理的思考」の順路である。 私は１９９３年の細川政権樹立時から一貫して小沢一郎氏の政治行動を支持し続けてきている。「政権交代」のある政治状況を生み出すことが、日本の政治浄化のために不可欠だとの考えを保持してきたからである。 １９９６年に橋本政権が消費税大増税の方針を定めたとき、在野でもっとも強く反対論を唱えたのは私だった。この主張を当時の新進党が採用した。 その後、新進党が分裂し、小沢氏が自由党を結成して以降も、私は自由党と連携しつつ行動し続けてきた。反自民勢力が分裂していては政権交代の実現は困難であることから、民主と自由の合併が必要であることも訴え続けた。 その延長上に民由合併が実現し、ついに２００６年４月に小沢一郎民主党代表が誕生した。 この小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の政治方針を掲げたのである。 私は、かねてより政権交代によって実現しなければならない「三大課題」があると主張してきた。 @対米隷属からの脱却 A官僚主権構造の破壊 B政治と大資本の癒着排除 である。 小沢一郎氏は、結局、この三つをすべて採用した。 @米国に対しても言うべきことを言う A官僚の天下り根絶 B企業団体献金の全面禁止 を明確に示したのである。 昨年の６月２日の政変により菅直人内閣が生まれた。菅直人氏はかつて「改革」の旗を掲げていたが、いま実行している政策にその片鱗がわずかでも残っているか。 @米国の言いなりになり、 A官僚の天下りを全面擁護し、 B企業団体献金の全面禁止に背を向けている のではないか。 さらに、追加的な二つの課題は、 C市場原理主義から共生重視主義への転換 D警察・検察・裁判所制度の近代化 であるが、この点でも菅直人氏は「反改革」の方向を向いている。 米官業のトライアングルが政治の実権を持ち、米官業政電利権複合体が支配する日本政治の基本構造にとって、小沢一郎氏が天敵であることがよく分かる。この点を正確に、かつ確実に認識することが、次に何よりも重要になるのだ。 日本政治構造の刷新、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を確立してゆくには、まず、小沢一郎氏に対する不当で卑劣な弾圧と闘うことが出発点になる。 主権者国民勢力を糾合して、悪徳ペンタゴン勢力と対峙しなければならない。その際、その先頭に立ち、すべての主権者国民勢力を糾合できる存在は、現状では小沢一郎氏をおいて他にないと考えられる。 私たちは現実社会のなかで闘いを進めている。現実を離れて空想論を唱えても意味はない。この現実に両足を踏みしめるとき、現実の戦略として小沢氏を擁護し、同志を糾合し、悪徳ペンタゴン勢力と対峙するしか道はないと考える。 |
| 01 08 (土) 異常な検察審査会 |
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/12/post_242.html#more ＜トカゲの何とか切り (田中良紹の「国会探検」)＞ 日時: 2010年12月25日 20:43 田中良紹（たなか・よしつぐ） -----＜経歴＞----- 1945年宮城県仙台市生まれ。 1969年慶應義塾大学経済学部卒業。 同年（株）東京放送（TBS）入社。 ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。 また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。 ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。 1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。 TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、 2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。 2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。 トカゲの何とか切り 最高検察庁は２４日に郵便不正事件を巡る検証結果を公表し、２７日付で大林宏検事総長が引責辞任する事になった。公表された検証結果を見ると謎は深まるばかりである。トカゲの何とか切りの印象がさらに深まった。 検察官は一人一人が起訴したり公判を維持する権限を持っている。であるが故に検察官は「検察官一体の原則」と言って、検事総長を頂点とする指揮命令系統で統一される。それぞれ勝手な判断をする事は許されない。従って逮捕、起訴などの判断は組織が一体となって行う。 特に政治家が絡む事件では検察は慎重な判断を求められる。民主主義社会に於いて国民の代表である政治家は特別の存在である。政治家を殺すも生かすも判断は国民に委ねられる。検察の捜査で政治が混乱すれば国家の安定が損なわれ国民生活に支障が出る。民主国家の検察が守るべきは国家と国民生活の安定である。従って政治家に関わる事件は必ず検事総長を頂点とする検察組織が一体となって判断し、特に国民にとって最も重要な選挙前の捜査は慎重の上にも慎重さが求められる。 大阪地検が郵便不正事件の捜査に着手したのは２００９年２月である。衆議院議員の任期が９月で切れる事から否応なく総選挙が行われる直前であった。郵便不正事件の捜査は民主党副代表の石井一参議院議員がターゲットである。選挙の直前に政治家をターゲットに捜査を行う事をこれまでの検察はしていない。しかしそれを当時の検事総長を頂点とする検察が一体となって行った。 この時、東京地検も政治家をターゲットに捜査を始めていた。西松建設事件である。３月に小沢一郎民主党代表の秘書が突然逮捕された。通常ならば任意で事情聴取を行い、逮捕が必要かどうかは最高幹部会議で判断する。また逮捕する前に悪いイメージをマスコミにリークして世論誘導を行うのも常套手段である。ところが西松建設事件でそうした事はなかった。 最高幹部会議も開かずに逮捕に踏み切ったのは「検察官一体の原則」に反して逮捕した事になる。そこからこの事件は上司の命令を聞かない若手検事の「クーデター」と言われた。しかし私はそうした見方に組みしない。「検察官一体の原則」は貫かれていた筈で、もしもの時の責任逃れでそう言う情報を流したと見ていた。かつて見た事も聞いた事もない異常な捜査手法を東京地検が取った理由は他にある。 それは「恫喝」である。突然の逮捕で小沢氏を恐怖させ、取引をするための「恫喝」である。突然の逮捕は「代表を辞めれば秘書は起訴しないし、これ以上はやらない」というサインに私には見えた。そうだとすれば検察はまともな捜査をしようとしていない。極めて政治的な裏のある捜査なのである。検察の裏にそれをやらせた「見えない権力」がいる。 政権交代が確実な情勢で民主党政権が誕生するのを押さえる事は出来ない。しかし小沢氏の力を消滅させないと困った事になると考える勢力がこれを仕掛けている。そう思ってみていると検察ＯＢから捜査に対する強い批判が出てきた。まともな捜査をしていないのだから当然である。そして民主党内部からは「代表を辞任すべし」の声が上がった。これは民主党内部に「見えない権力」と通ずる者がいることを示している。 小沢氏は検察と争う姿勢を見せた。つまり「恫喝」には屈しないと回答した。そのため東京地検は小沢氏の秘書を起訴せざるを得なくなった。「恫喝」の逮捕だから裁判で有罪にする見通しのないまま起訴する羽目になった。政治家の秘書を異常な方法で逮捕し、裁判で無罪になれば検察は取り返しのつかない打撃を受ける。追い込まれたのは検察である。 その時点から検察は慌ててゼネコン関係者の一斉聴取を始めた。小沢氏の旧悪を暴こうとしたのである。そしてゼネコンから裏金が流れたというリークが始まった。初めにリークして悪い印象を国民に与え、それから強制捜査に入るのが通常のやり方だが、これでは順序が逆さまである。私には泥縄式の捜査に思えた。 検察に起訴をさせた後で小沢氏は代表を辞任した。検察とその裏にいる「見えない権力」の「恫喝」に肩すかしを食わせ、裁判で決着をつける道を選んだ。すると直後に司法改革の一環として検察審査会法が改正され、検察審査会が強制起訴出来る事になった。検察が起訴に持ち込めなくとも素人を動員して強制起訴に持ち込む事を可能にしたのである。実際にその後の展開で検察は小沢氏を不起訴としたが、検察審査会によって強制起訴される事になった。 小沢氏の話を長々と書いたのは、検察組織の問題を考えるならば郵便不正事件と同時に進行していたもう一つの事件と複眼で見る必要があると考えるからだ。郵便不正事件で大阪地検の捜査は肝心の石井一参議院議員にたどり着くどころではなく、その手前で検察の描いたストーリーが破綻し、裁判で村木厚子氏は無罪になった。裁判が確定したためそこだけに目が注がれているが、二つの事件とも当時の検事総長を頂点とする検察の組織が一体として指揮した事件である。複眼で見る必要があるのである。 最高検の検証報告では大阪地検の大坪前特捜部長が就任してから組織がおかしくなったような内容になっている。そして東京地検にも名古屋地検にも問題はなく、大阪地検だけの問題であるかのような内容である。大阪地検特捜部を潰し、検事総長の首を差し出すことで生き残りを計ろうとする意図が見えてくる。しかし一連の捜査を指揮した樋渡利秋前検事総長の責任を問う事もなく、大林宏検事総長が辞任して幕引きを計るのであれば、トカゲのアタマとシッポ切りにもならない。 江副浩正氏の「リクルート事件・江副浩正の真実」を読むと、当時の宗像主任検事が吉永検事総長の指示に基づいて「でっち上げ」の供述を強制している様子が詳細に描かれている。まさに「検察官一体の原則」を実感させてくれる。その頃とは違って現在の検察には「検察官一体の原則」もないというのであれば、トカゲは全身が腐っている。部分を切除するだけでは再生できない事になる。 |
附則 （経過措置） 第二条 ２ 新法第十二条の二から第十二条の七までの規定は、前条第一号に掲げる規定の施行後に選定された 検察審査員候補者並びに当該検察審査員候補者から選定された検察審査員及び補充員について、適用する。 |
| 01 09 (日) シュトルム‐ウント‐ドラング（独:Sturm und Drang） |
首相、官房長官を酷評＝月刊誌で「国を任せられない」―西岡議長 時事通信 1月6日(木)17時19分配信 西岡武夫参院議長が8日発売の月刊誌「文芸春秋」2月号に、菅直人首相と仙谷由人官房長官を批判する論文を寄稿していたことが6日、分かった。「菅・仙谷には国を任せられない」と題し、首相らの言動を酷評。与党・民主党出身の参院議長が首相らを雑誌で批判するのは極めて異例で、波紋を呼びそうだ。 西岡議長は論文で、首相について「あまりにも思いつきで物を言うことが多過ぎる」と強調。特に諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決の上告断念を表明したことを挙げ、「まさにそのあしき例だ」と指摘した。 また、「経済政策の哲学のなさは、まさに目を覆うばかり」とし、「菅政権はそもそも国家に対する『哲学』すらないのではないか」「北朝鮮をめぐる危機対応のまずさも、まさに『国家観』のなさによるもの」などと批判した。 一方、仙谷長官に関しては、昨年秋の臨時国会で失言が相次いだことを挙げ、「問責決議を受けたのは当然。それに対して『法的拘束力のなさ』を理由に平然としているのはいかがなものか」と暗に辞任を要求。さらに、「彼の発言は国会答弁の名に値するものではない。あれらは全て、『法廷闘争』のやり方だ。厄介な質問が出るとわざと相手を怒らせる」との見方を示した。 西岡議長は「今度の通常国会では、小沢一郎民主党元代表の問題よりむしろ、仙谷長官の問題が大きい」とも指摘。最後は「国家観、政治哲学を欠いたままでは、菅首相、仙谷長官に国を担う資格なしと言わざるを得ない」と結論付けた。 |
１．１０小沢支援、菅内閣打倒デモは今世紀最大の米帝との闘争になるだろう！ 2011 年 1 月 07 日 10:59:26 「１．１０ 国民の生活が第一のデモ」については昨年末より主催者のブログによって告知されている。 http://kyousei-jp.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-07d8.html 当初よりネットユーザーを中心に関心が高く、阿修羅、twitter等でも活発な拡散が行われている。 今回のデモは今世紀最大の日本における民主革命として歴史に綴られるであろう。今回のデモの特徴だが、まず実行委員会のメンバーが凄いのである。 代表は岡本啓一氏。彼は昨年１０月の幽霊検察審査会の小沢強制起訴直後より、一人で新宿の街頭に立ち署名活動を始めた。そのひたむきな姿に共鳴する人間も増え、現在も継続中である。 http://www.shomei.tv/project-1619.html まさに、平成日本のロベスピエールとも呼べる英雄である。 また参謀格と思われるが、小吹伸一氏が関わっているのも非常に大きい。彼はリチャード・コシミズ氏の後援会である独立党の元党員で、実質、リチャード・コシミズ氏に次ぐNo.２だった人物である。当初から岡本氏の署名活動に共鳴し、岡本氏とともに頻繁に署名活動を行ってきた。今回のデモの理論的支柱であるとみられる。こちらはまさに、平成日本のラファイエット侯爵と言ったところだろう。 彼ら民草のヒーローである、平成日本のジャコバンクラブが主催する民主革命デモに寸分の隙もないのである。 次に、ネット世論からも強力な応援が加わっている。まず副島隆彦氏の一番弟子であるアルルの男・ヒロシこと、中田安彦氏はtwitterで次の通りつぶやいている。 （つづき）であれば、これは支持すべきとなる。勿論、変な異分子が混じることを考慮した上で運営側には慎重さが求められるにしても、「国民運動となっている」という小沢サイドの認識もあるわけだから、これはデモ自体に意味が出てきたことになる。ということで私はデモを支持することにしました。 http://twitter.com/bilderberg54/status/22139153458139137 副島隆彦氏グループの支持が鮮明になったことは、１０日のデモが「世界皇帝」デイヴィッド・ロックフェラーを頂点としたユダヤ勢力、その手先のジャパン・ハンドラーズ及びその傀儡である菅直人政権に対し、敢然と立ち向かう民衆革命を意味すると言えるであろう。 またブログ「書に触れ街に出よう」のブログ主である@HiroNicoK氏はこう書いている。 [米国大使館をデモの対象に！] もし小沢切りという暴挙がなされるのなら、国民は再び行動を起こすであろう。日本という国は米国に利用されるために存在しているのではない。日本がかつて「米国の裏庭」とか「バナナ共和国」などと呼ばれた中南米諸国の状況に似てきているように思えてならない。従米勢力によって日本の貴重な政治家を葬るなどということを断固阻止せねばならない。これ以上米国が日本の民主主義に介入することを許容してはならない。小沢切りがなされる場合のデモのターゲットは不本意ではあるが、もはや民主党本部ではなく、米国大使館とし、それを包囲するなどの抗議示威行動が必要だと思う。それほど事は深刻であると思う。 http://bit.ly/fFaCle これは昨年末に書かれたものだが、傀儡、菅直人の年頭挨拶から考えると明らかに小沢切りを宣言したと判断して良い。もはや、デモの真のターゲットはデイヴィド・ロックフェラーを頂点とする米帝であると断言して良いであろう。 「１．１０ 国民の生活が第一のデモ」には、我々「八紘一宇の志士」も決死の覚悟で蜂起する。２１世紀の国民精神総動員運動の金字塔として、共に歴史に名を残そうではないか コメント 01. 2011年1月07日 11:51:15: 9CnQZAFzVU １月１０日（成人の日）小沢一郎支援デモ http://kyousei-jp.cocolog-nifty.com/blog/ 「国民の生活が第一」は小沢氏のマニフエストです。 昨年の衆議院選挙で、民主党に一票を投じた貴方、貴女。 ?菅内閣によって、あなたの一票が、貴方の希望が、紙屑のように踏みにじられた怒りを、このデモにぶつけましょう。 ?もはや、憲法も人権も無視して、菅内閣による「平成ファシズム」が粛々とすすんでゆく。 ?マスコミもファシズムの後押しをするばかり。 ?いまや最後の拠り所である法も司法も、国民を守ってはくれません。 ?小沢氏を守ることは、自分を守ること、そしてこの国を守ることです。 国民が声をげ、行動して行く以外、平成ファシズムを倒す方法はありません。 ことここに到っては、国民の後押しで小沢政権を樹立する以外、この国を建て直す方法はありません。 国民には、その力があるはずです。 マスコミが何をほざこうが、「国民主権」なのですから。 ねこのしっぽことsumiko 08. 2011年1月07日 16:49:47: fGHUtEW9H6 １，１０デモの成功を祈ります。私は小沢さんは、日本のド、ゴール将軍とも言うべき、真の救国、救民のための祖国解放への改革の志士と見ています。｢対等の日米関係」ならいいが隷属はだめです。名目は独立国ですが日本は独立国にはあるはずの自国の「外交。軍事。政治。金融経済。科学技術。文化など」への支配権．指揮権。が事実上有りません。アメリカに握られています。東大法学部長でも誰でもいい。反論有れば書いて下さい。米軍普天間基地ひとつ沖縄県民の意思に従い撤去できぬ傀儡政権のような状況は独立国と言えないでしょう。日本の世界一米軍基地の多い現実は被占領下と同じ哀れな状態です。 |