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特別編集 トランプ氏の波紋 その六 【 06 】01/25～
就任後 【 04 】
No.2 2017年01月24～25日 の記事から (その二)
(１) トランプ大統領 ＴＰＰから離脱 大統領令に署名
① 米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判 1月23日 23時47分
② トランプ大統領 ＮＡＦＴＡ見直しへ みずから初めて言及 1月23日 6時42分
③ トランプ大統領就任 各国から期待と警戒感 1月21日 6時54分
④ 今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる１８のカードスペシャルコンテンツ
⑤ トランプ大統領就任 世界はどこへ？ ＷＥＢ特集 1月23日
⑥ トランプ新政権 どうなる日本経済スペシャルコンテンツ 1月20日
⑦ トランプ大統領 ＴＰＰに入らないという命令を出すNEWSWEB EASY 1月24日
No.2 2017年01月24～25日 の記事から (その二)
(１) トランプ大統領 ＴＰＰから離脱 大統領令に署名
NHK WEB NEWS 1月24日 2時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850461000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ大統領は、今後、アメリカにより有利な形の２国間の経済連携協定に向けた交渉を進めたい考えです。
アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名して、「アメリカの労働者にとってよいことだ」と述べました。
ＴＰＰ協定をめぐっては、去年２月、日本やアメリカなど１２か国が署名し、各国で、国内の承認手続きが進められていました。
ＴＰＰ協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、離脱の決定によって、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。
トランプ大統領は今後、ＴＰＰ協定の代わりに、アメリカにより有利な形の２国間の経済連携協定に向けた交渉を進めたい考えです。
トランプ大統領は２２日、高官の宣誓式で、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定についても見直しに向けてメキシコやカナダとの協議に入ることに言及しました。
大統領がこれまで主張してきた保護主義的な通商政策を就任早々、実行に移そうとしていて、貿易相手国の間では、アメリカの国益を最優先に掲げて圧力を強めてくるとして、警戒感が高まっています。
トランプ大統領は、２３日、ホワイトハウスで労働組合の関係者などと会談し、ＴＰＰ協定からの離脱について、「ＴＰＰは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。ＴＰＰは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と１対１の２国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。
ＴＰＰからの離脱について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、「この大統領令は、トランプ政権が世界中の同盟国と２国間の貿易協定を追求する、アメリカの通商政策の新たな時代を開くものだ。トランプ政権が、世界的に公平な貿易を求めていくという強いシグナルだ」と述べ、アメリカがこれまでに結んだ既存の貿易協定も含め、幅広く見直しをすすめていく考えを示しました。
これについて、もともとはＴＰＰ協定推進の立場だったアメリカ議会の与党・共和党の有力者、ライアン下院議長は２３日声明を発表し、「トランプ大統領はよりよい貿易協定を目指すという公約を貫いている」として評価する姿勢を示しました。
一方で、共和党の重鎮、マケイン上院議員は声明で、「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に重大な結果を招く深刻な誤りだ」として強く批判しました。
そのうえでマケイン議員は、「この決定がアメリカの輸出を促進する機会を奪い、中国が経済ルールを作る道を開くだろう」として懸念を示しました。
① 米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判 1月23日 23時47分
② トランプ大統領 ＮＡＦＴＡ見直しへ みずから初めて言及 1月23日 6時42分
③ トランプ大統領就任 各国から期待と警戒感 1月21日 6時54分
④ 今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる１８のカードスペシャルコンテンツ
⑤ トランプ大統領就任 世界はどこへ？ＷＥＢ特集 1月23日
⑥ トランプ新政権 どうなる日本経済スペシャルコンテンツ 1月20日
⑦ トランプ大統領 ＴＰＰに入らないという命令を出すNEWSWEB EASY 1月24日
① 米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判 1月23日 23時47分
トランプ大統領は２３日、企業の幹部などとの会合で、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないと批判しました。トランプ大統領は、日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。
トランプ大統領は２３日、企業の幹部などとの会合で、あいさつし、アメリカの法人税の税率について「今の３５％から１５％から２０％の範囲内に引き下げる」と述べたうえで、規制の撤廃に取り組むほか、外国に移転した工場からアメリカに輸入される製品には、「国境税」をかけるなどと、訴えました。
また、トランプ大統領は、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないなどと批判しました。
このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本はアメリカでたくさんの自動車を売っている。この問題は協議しなければならない。これは公平ではない」と述べました。
トランプ大統領は日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。
米企業トップは減税・規制緩和を歓迎
トランプ大統領との会合に出席したアメリカ企業のトップはトランプ氏が伝えた減税や規制緩和の方針を一様に歓迎しました。
このうちメキシコでの新工場の建設を撤回し、国内に投資する計画を明らかにしている大手自動車メーカーフォードのマーク・フィールズＣＥＯは「大統領は税や規制、それに貿易政策でアメリカ経済を強くするのにとても真剣で我々も自信を持った。アメリカと製造業にとってとても前向きな会合だった」と述べました。
また大手化学メーカーダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスＣＥＯは「トランプ大統領は我々の話をよく聞いてくれ、アメリカの製造業が雇用を創出する上での問題を実際の行動を通して解決してくれるだろう」としたうえで、製造業の復活に向けた具体策を持ち寄って１か月後に再び会合を開くことを明らかにしました。
② トランプ大統領 ＮＡＦＴＡ見直しへ みずから初めて言及 1月23日 6時42分
アメリカのトランプ大統領は、就任から３日目、ホワイトハウスで行われた高官の宣誓式であいさつし、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉に取りかかる」と述べ、協定の見直しに向けて、メキシコやカナダとの協議に入ると大統領みずから初めて言及しました。
トランプ大統領は、就任３日目の２２日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したのに続いて、プリーバス大統領首席補佐官をはじめ高官の宣誓式に出席しました。
宣誓式で、トランプ大統領はまず、「これから２期８年間、大きな仕事をしていこう」と述べたうえで、「党派ではなく、国民のために働こう」とあいさつしました。
続いて、「ＮＡＦＴＡの再交渉に取りかかる」と述べ、協定の見直しに向けてメキシコやカナダとの協議に入ると、大統領みずから初めて言及しました。そのうえで、トランプ大統領は「メキシコやアメリカのすべての人にとって、よい結果を生み出すだろう」と述べました。
また、このあと、就任式の警備担当者を招いたレセプションにも出席し、「式典は大成功だった。感謝する」と述べました。
これに先立ち、トランプ大統領は２２日、アメリカの調査会社が２０日の就任式をテレビで視聴した人の数をおよそ３０６３万人だったと発表したことを受けて、みずからのツイッターで、「およそ３１００万人が就任式を視聴した。４年前に比べて１１００万人も多いではないか」とつぶやきました。
就任式をめぐって、トランプ大統領は、主要メディアが８年前のオバマ前大統領の時に比べて、写真を比較するなどして、参加者が大幅に少なかったと伝えたことについて、強く非難していました。
これについて、ホワイトハウスの高官も２２日、一部のメディアを批判するなど、就任式が盛り上がりに欠け、人気のない指導者だという印象が広がらないよう、神経をとがらせています。
アメリカでは、新しい大統領が就任してから最初の１００日はハネムーンの時期とも呼ばれ、大統領とメディアは比較的良好な関係を維持してきましたが、トランプ大統領の下では、この点でも異例の展開となりそうな様相です。
デモなどについて「意見表明する権利認める」
トランプ大統領は２２日、ツイッターに投稿して、女優や歌手など著名人も参加して新政権に反発するデモや集会が行われたことについて、「抗議をしている人たちは、なぜ投票しなかったのか。セレブたちは状況を悪化させる」と批判しました。
ただ、その１時間半後には「私が必ずしも賛成していなくても、彼らが自分の意見を表明する権利は認める」と改めて投稿しました。
③ トランプ大統領就任 各国から期待と警戒感 1月21日 6時54分
アメリカのトランプ新大統領が就任したことを受け、各国の首脳などからは期待や警戒感など、さまざまな反応が示されました。
カナダのトルドー首相はトランプ新大統領の就任演説を受けて声明を発表しました。この中で「カナダとアメリカは世界でももっとも緊密な２国間関係を築いてきた。両国はともに貿易と投資の強い結びつきで利益を得て経済を統合し、何百万人もの雇用を支えている」と指摘し、ＴＰＰやＮＡＦＴＡへの具体的な言及はないものの、自由貿易の重要性を強調しています。カナダは、メキシコとともにＮＡＦＴＡの加盟国で、アメリカへの輸出に関税がかからない協定に基づいて、自動車部品などをアメリカへ輸出しています。また、ＴＰＰにも参加しており、協定が発効すればアメリカや中国に次ぐ第４位の輸出先の日本に、農林水産品の輸出を増やせるほか、企業誘致にも追い風になると期待していました。カナダの農業団体は、去年１１月アメリカ以外のＴＰＰ参加国が協力し、新たなアプローチで交渉すべきだという考えを示してＴＰＰの枠組みを推進するよう訴えており、カナダ側の今後の対応が注目されます。
メキシコのペニャニエト大統領は、トランプ新大統領の就任演説を受けてツイッターに投稿しました。この中でペニャニエト大統領はトランプ氏に祝辞を述べ、両国の関係を強化しようと呼びかけています。その一方で、「トランプ新政権とお互いに敬意を示す関係を築きたい。メキシコの主権と国益、それに国民を守ることが新たな政権との関係に影響を与えるだろう」とも述べて、警戒感もにじませています。
メキシコは、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を含め世界の４６か国と自由貿易協定を結んで関税をなくし、主にアメリカへの輸出拠点として経済成長を遂げてきました。ＴＰＰが発効すれば新たに東南アジアやオーストラリアなどにも自由貿易圏を広げることになるため、さらなる投資を呼び込めると期待していました。
去年１１月、メキシコのグアハルド経済相は、アメリカが離脱した場合でも他の参加国と発効すべきだいう考えを示していました。また、ＮＡＦＴＡについてメキシコはこれまでに、再交渉を求められれば応じる考えを示してきました。今回、アメリカが正式に再交渉を表明したことへの反応はまだありませんが、メキシコの通商政策への影響は避けられない見通しです。
中国では、国営メディアがトランプ大統領の就任を速報で伝えました。このうち中国中央テレビは「トランプ氏は就任演説の中でアメリカ第一主義を強調した」と記者が現地から電話中継し、大統領就任に反対するデモが起きていることを伝えました。
また、中国政府は就任式のあと、公式な発表はしていませんが、中国外務省の華春瑩報道官は２０日の記者会見で、「アメリカとの関係は世界で最も重要な２国間関係の１つで、安定した健全な関係の発展は両国の利益にかなうものだ。意見の違いはあるが、重要なのは適切に処理することだ」と述べ、対立を抱える中でも、トランプ政権と安定した関係を築きたい考えを強調しました。
一方で、中国政府が「核心的利益」と位置づける台湾問題をめぐって、トランプ大統領が、中国の対応次第では「１つの中国」の考え方を見直す可能性を示唆する中、華報道官は「アメリカが互いの核心的利益や重大な関心事を尊重するよう望む」と述べ、トランプ政権に対して、中国が譲歩できない問題で挑発的な行動をとらないようくぎを刺しています。
このほか、トランプ大統領は、中国に対して増大する貿易赤字を念頭に、為替を意図的に誘導している「為替操作国」に認定して高い関税をかけると主張するなど経済分野でも中国に厳しい姿勢を示していることから、中国政府は、トランプ政権の今後の動きに警戒を強めています。
トランプ大統領の就任を受けて、台湾の蔡英文総統は、ツイッターで「友好関係とパートナーシップを深めていくことを期待している」というメッセージを発表しました。また、蔡総統は、総統府が発表した声明の中で、「アメリカは台湾の最も重要な盟友で、自由と民主、人権という共同の価値を共有している。アジア太平洋地域の和平や安定に積極的に貢献してきた」としています。
そして、「アメリカ政府がトランプ大統領のもとで、台湾とアメリカの関係をさらに一歩発展させ、国際社会の利益にも多くの助けとなることを期待する」としています。アメリカと台湾は、正式な外交関係はありませんが、トランプ新大統領は、アメリカの歴代政権が堅持してきた台湾政策を見直す可能性を示唆していて、それに神経をとがらせる中国政府との駆け引きが続いています。
台湾では、トランプ氏が就任前に蔡総統と異例の電話会談を行うなど、台湾に接近する動きに期待する声と、中国との関係が緊張することに懸念する声の双方があり、蔡総統が情勢の変化にどう対応していくのかが注目されています。
トランプ大統領の就任式を控え、イスラエルのネタニヤフ首相はユダヤ教の安息日が始まる直前にツイッターで、「おめでとう、わが友トランプ大統領。イスラエルとアメリカの同盟をかつてなく強いものにするためともに働くのを楽しみにしている」と投稿しました。
また、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長も就任式の後、通信社を通じて「トランプ大統領に祝意を示すとともに、悲劇的な時代を迎えている中東や、混乱する世界に安全と安定をもたらすためにともに働くことを楽しみにしている」とコメントを発表しました。
トランプ大統領は、娘婿でホワイトハウスの上級顧問に指名しているジャレッド・クシュナー氏に中東和平交渉を担当させると明らかにしており、イスラエルとパレスチナ側の和平の実現に意欲を示しています。一方で、トランプ大統領はイスラエルとパレスチナ側で帰属をめぐる対立が続くエルサレムにイスラエルのアメリカ大使館を移転させると公言するなどイスラエル寄りの立場を鮮明にしており、和平の枠組みを崩壊させかねないとして国際社会からも懸念の声が上がっています。
④ 今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる１８のカードスペシャルコンテンツ
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/?utm_int=detail_contents_news-link_001
大筋合意まで５年、日本が参加してから２年に及んだＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉。ＴＰＰは日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。各分野の合意内容や今後の課題について、カードにまとめて分かりやすく解説します。
最終更新日：2017年1月23日 下記項目すべてジャンプすれば詳細が展開される
##米のＴＰＰ離脱決定で先行き見通せない状況に（1月25日）
##ＴＰＰ永久離脱の大統領令 日商会頭「米抜きでも」（1月24日）
##首相 米にＴＰＰ理解求める ほかの経済連携協定も（1月24日）
##トランプ大統領の日本批判はあたらず 経済産業相（1月24日）
##米のＴＰＰ離脱めぐり閣僚から発言相次ぐ（1月24日）
##米報道官「就任式の視聴者 ネット含めれば過去最多」（1月24日）
##Business特集：迫るＴＰＰ “畜産変える”プロジェクト始動（3月16日）
##Business特集：ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死（2月11日）
##Business特集：２つのことを「決めた」ＷＴＯ（12月22日）
##Business特集：クリスマスと日・ＥU交渉（12月8日）
##Business特集：今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（１）（10月28日）
##Business特集：今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（２）（10月29日）
① トランプ政権 ＴＰＰ離脱を表明
トランプ政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題の１つとして通商政策を取り上げ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から...
② “経済効果１４兆円”
政府は、ＴＰＰへの署名を前に、経済効果の試算をとりまとめました。貿易や投資の拡大で、ＧＤＰ＝国内総生産を約１４兆円押し上げる...
③ ＴＰＰ関連政策大綱
政府は、ＴＰＰの大筋合意を受け、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成することを...
④ 農業の関税撤廃
ＴＰＰの大筋合意によって日本が輸入している２３２８品目の農林水産物のうち、１８８５品目で関税が撤廃され、その割合は...
⑤ 工業製品の関税撤廃
日本がＴＰＰ参加国に輸出している工業製品の額は平成２２年で約１９兆円に上っています。ＴＰＰの大筋合意で、１１か国全体で...
⑥ 自動車の合意内容
日本とアメリカの２国間協議では、現在、日本から輸出している自動車にかけられている２．５％の関税を２５年かけて段階的に撤廃...
⑦ 知的財産の合意内容
現在、日本では、文学や音楽などの著作物の保護は「作者の死後から５０年」となっていますが、今回の大筋合意で保護期間を少なくとも...
⑧ サービス分野 合意内容
ＴＰＰではサービス業の市場開放を進めるルールも規定されました。特に、外国資本の企業への制限が多い、東南アジアのベトナムや...
⑨ 貿易ルールの合意内容
公共事業を行う政府の機関は、一定額以上の規模の事業を行う場合には原則、公開入札とすることや、海外の企業と国内の企業を差別しないこと...
⑩ 農業への影響
ＴＰＰによって懸念されるのが日本の農林水産業への影響です。農家などからは、関税が引き下げられ、海外から安い農産物が輸入される...
⑪ 農産物の“聖域”は
農産物の重要５項目では、５８６品目のうち７０％にあたる４１２品目は、関税撤廃の例外となりました。...
⑫ 畜産・水産物への影響
農林水産省は畜産物や乳製品などへの影響をまとめました。それによりますと、牛肉や豚肉、一部の乳製品では長期的には価格が下落する...
⑬ ５年越しの大筋合意
アメリカ南部のアトランタで行われたＴＰＰの閣僚会合は日本時間５日夜、共同記者会見を開き、議長国アメリカのフロマン通商...
⑭ 大筋合意で 企業は
ＴＰＰの大筋合意後、企業の間では、関税撤廃が見込まれる国での生産を拡大するなど海外の生産拠点の態勢を見直す動きが出始めています...
⑮ 世界の中のＴＰＰ
ＴＰＰ交渉参加国の世界に占める割合は、ＧＤＰが約３６％、貿易が約２６％、人口は約１１％。協定が発効すれば、世界最大規模の...
⑯ 日本から見たＴＰＰ
日本からのモノとカネの流れはアメリカが圧倒的に多く、輸出は交渉参加国全体の６０.３％、対外直接投資残高は７０.５％を占めていま...
⑰ ＴＰＰから見た日本
ＴＰＰ交渉参加国から日本へのモノとカネの流れはアメリカが圧倒的に多く、輸入は交渉参加国全体の３４．９％、対内直接投資残高は７...
⑱ ＴＰＰ その次は
政府は成長戦略の柱の１つとして、ＦＴＡ＝自由貿易協定やＥＰＡ＝経済連携協定の締結などの推進を掲げており、２０１８年までに...
チェック！電力自由化
どうなる？軽減税率
マイナンバー～安心して使うために～
キーワードでわかる戦後70年談話
⑤ トランプ大統領就任 世界はどこへ？ ＷＥＢ特集 1月23日
現地の１月２０日正午、日本時間の２１日午前２時、ついにトランプ新大統領が就任しました。就任式から見えたこと、そして、トランプ新政権の外交の行方について、国際部アメリカ担当の花澤雄一郎デスクが解説します。
１６分間にわたったトランプ大統領の就任演説。特に２つの点に注目してこの演説を聞きました。１つ目は、トランプ大統領への支持、不支持で真っ二つに分断されたアメリカ社会を再び結束させるために、どのような言葉で国民に語りかけるのかです。演説では「常に団結すべきだ」と、わずかに触れましたが、みずからを批判する人たち、不安な視線を送っているヒスパニック系の市民や黒人、イスラム教徒、それに女性に対するメッセージや歩み寄るような発言は一切ありませんでした。これが、全米で数百万人が反発のデモを行うという異常な事態につながったと見られます。
２つ目は、世界に向けたメッセージはあるのか、どのような世界を目指しているのか、そのビジョンは見えるのか、でした。外交政策をめぐるトランプ氏のこれまでの発言は、アメリカ政府の従来の立場を変えるものであったり、信頼関係を損ねるものであったりしました。また、多くの矛盾も見られるうえ、世界とどう関わっていくつもりなのか、その理念が見られないことから、国際社会には懸念が広がっています。しかしこうした懸念に対する答えは全くありませんでした。逆に、アメリカの利益を追求する姿勢を改めて繰り返し強調し、国際社会の懸念はさらに強まったと思います。
就任演説に続いて行われたパレードの後、トランプ大統領はいきなり、いくつかの政策を発表しました。まず、打ち出したのはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉です。
この２つは予想どおりではありました。しかしＮＡＦＴＡについては、メキシコとカナダが再交渉に応じなければ協定を破棄する、という強硬な姿勢を打ち出しました。製造業を国内に呼び戻し、雇用を生み出すためには、隣国とのあつれきも厭わない、まさに「アメリカ第一」の姿勢を鮮明にしています。
また、オバマ大統領が推進した医療保険改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示したほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を最優先に掲げました。さらに北朝鮮などに対する最先端のミサイル防衛システムの開発を進める考えも示しています。就任初日に、多くの政策、方針を打ち出したのは「トランプ政権は式典よりも政策を重視している」というアピールです。
トランプ政権の外交政策で注目されているのは、これまでのトランプ大統領の発言のどおり、「取り引き」というビジネスの感覚で行おうとするのかどうか。また、トランプ氏と考え方の違う閣僚や議会の主張がどこまで反映されるかです。
トランプ大統領の主張で最も注目を集めているのは対ロシア外交です。ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合したことを受けて、オバマ政権はロシアに経済制裁を科してきました。シリア政策を巡っても、アサド政権を支援するロシアと退陣を求めるアメリカとが対立し、両国の関係は冷戦後最悪と言われています。
しかし、トランプ大統領は、ＩＳなどイスラム過激派組織を最大の脅威と位置づけ、シリアでのＩＳ対策でロシアとの協力に意欲を見せてきました。シリアでは６年前からの内戦で３０万人以上が死亡していて、国際社会が直面する最大の問題です。アメリカとロシアが連携して対処することで内戦を終結に導き、より効果的なＩＳ対策を行うことが出来れば、大きな成果となります。
トランプ氏と安全保障担当の大統領補佐官、マイケル・フリン氏は、シリアとロシアへの考え方でほぼ一致しています。選挙戦でもアドバイザーを務めてきたフリン氏への信頼は厚いと見られています。
しかし、ロシアとの協力には、いくつもの難しい問題が横たわっています。それが表れたのが、国務長官に指名されたティラーソン氏の議会での公聴会です。ティラーソン氏は石油大手エクソン・モービルの前ＣＥＯでロシアの国営石油企業との巨額の取り引きをまとめ、ロシアから勲章も受けたことがある人物です。プーチン大統領と個人的なパイプがあるとも言われていますが、このことにアメリカ議会から懸念の声が上がりました。
議会から承認を得るための公聴会でティラーソン氏はロシアに対する姿勢を繰り返し尋ねられました。ティラーソン氏は「ロシアは危機を引き起こしている」、「クリミアを併合するなど脅威を与えている」とロシアに対する厳しい姿勢を見せたのです。議員の間からは安どの声が聞かれ、ティラーソン氏は承認される見通しです。議会の懸念を理解したティラーソン氏がロシアへの警戒感を強調したと見られますが、今後も議会の声を無視して政策を進めることは難しいことが浮き彫りとなりました。
また、２０日に議会の承認を得て国防長官に就任したマティス氏は、かねてからロシアへの強い警戒感をあらわにしていて、公聴会では「アメリカにとって第一の脅威はロシアだ」と発言しています。
特に今、注目されているのはフリン補佐官とマティス国防長官の関係です。実は、フリン氏はマティス氏の国防長官への指名に反対したと報じられているのです。フリン氏は元陸軍中将、対するマティス氏は海兵隊大将。階級が上のマティス氏を嫌ったのではないかとささやかれ、ＩＳやロシアへの考え方も大きな違いが見られます。どちらがトランプ氏の信頼を得るのか。それが、トランプ政権の今後の外交を左右する１つの鍵を握っています。
一方、中国に対しては、トランプ氏も閣僚も、一貫して厳しい姿勢を見せています。台湾は中国の一部だという中国政府の「１つの中国」政策について、アメリカはこれまで「認識しています」という立場で、反対してきませんでした。
しかしトランプ氏はこの立場を変える可能性をちらつかせています。さらに台湾の蔡英文総統と電話会談を行いました。１９７９年の台湾との国交断絶以来、初めてのことです。相次ぐトランプ氏の強硬な姿勢は中国政府には衝撃的です。
ニュース画像
マティス国防長官は中国の海洋進出に強い警戒感を示していますし、ティラーソン氏は、南シナ海での中国の人工島の造成を違法だと非難したうえで、「中国が造成をやめ、人工島に近づかないようにという明確なメッセージを送る必要がある」と厳しい発言をしています。
こちらは政権の中で一致しているように見えますが、気になるのはトランプ氏の発言です。アメリカメディアとのインタビューの中で「１つの中国も含めて全てが交渉の対象だ」と発言しています。つまり、南シナ海の問題も台湾についても、中国政府との取り引きの材料だと考えていて、中国側の対応次第では取り下げることもあり得る、と言っているようにも聞こえます。地域の安全よりもアメリカの利益、アメリカにとっての損得で考えているのではないか、と不安にさせる発言です。これについても、アメリカ議会、そしてマティス国防長官がどこまで重しになれるかが、焦点になります。
日本政府内では、これまでのところ、トランプ政権の外交政策を好意的に受け止めています。中国への懸念を共有出来ているというのが最大の理由です。しかし、上で述べたとおり、中国との「取り引き」によって突然、態度を変えるのではないかという一抹の不安もあります。
安倍総理大臣は１月、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問しました。この中で、中国の海洋進出への懸念を共有するとともに、地域の安定にはアメリカの関与が欠かせないことを確認しました。アメリカの代わりに日本が、この地域でのアメリカの重要性を確認したかたちです。日本は、依然、外交政策が不透明なトランプ大統領に対して、アジアへの関与を続けるよう求めるとともに、日米関係の重要性を認識してもらおうと、こうした取り組みを続けることになりそうです。
まずは、次々と予定が決まっていく各国の首脳との会談が注目です。今月中に、早くもイギリスのメイ首相、メキシコのペニャニエト大統領と、来月上旬にはイスラエルのネタニヤフ首相と、会談することが決まりました。
イギリスのメイ首相はＥＵからの離脱を見据えて、貿易などの面でアメリカとの関係強化を目指す姿勢を見せています。また、トランプ大統領は、不法移民への対策として国境に壁を建設し、その建設費をメキシコ政府に支払わせると繰り返し主張していて、ペニャニエト大統領とはこの問題や、ＮＡＦＴＡの再交渉について話し合うと見られます。
オバマ政権と比べてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているトランプ大統領は国際社会がイスラエルの首都とは認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転すると公言しているほか、次のイスラエル大使にはイスラエルの入植活動を支持する人物を指名しています。中東がさらに不安定になることが懸念されています。
２月前半には、日本の安倍総理大臣やロシアのプーチン大統領との会談の可能性も取り沙汰されています。一連の会談の中で、さらに具体的なトランプ大統領の政策が明らかになってくると思います。アメリカ外交が大きく転換するのか。会談でのトランプ大統領の発言に注目です。
⑥ トランプ新政権 どうなる日本経済スペシャルコンテンツ 1月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/trump_japan/?utm_int=detail_contents_news-link_004
トランプ新政権のもとでアメリカ経済が日本や世界にどのような影響を及ぼすのか、多くの専門家が「不確実性が高い」と指摘し、読み切れていないのが現状です。
(２０１７年１月２１日更新)
目次 ※クリックすると各見出しに移動します
▼ＴＰＰはどうなる？
▼ＮＡＦＴＡ 国境税はどうなる
▼為替政策はどうなる
▼金融規制はどうなる
トランプ新政権 １００社アンケート
ＮＨＫでは、１月中旬、国内の主要企業１００社を対象に、トランプ氏が率いるアメリカの新政権の経済政策について、アンケートを行いました。
新政権の経済政策の自社への影響について、半数を超える企業が「どちらともいえない」と答え、トランプ氏が就任後、どのような政策を実際に打ち出すのか見極めたいという考えがうかがえます。
（１）トランプ大統領の就任で、世界経済にどのような影響を及ぼすと考えますか
（２）トランプ大統領の経済政策は、貴社の事業にどのような影響を及ぼすとお考えですか
「プラス」「どちらかといえばプラス」と答えた企業に理由を聞いたところ、「積極的なインフラ投資」と「法人税率の引き下げや所得税減税」が９社と最も多く、「金融規制の緩和」が６社、「ドル高への期待」が５社でした。
「マイナス」「どちらかといえばマイナス」と答えた企業に理由を聞いたところ、「保護主義的な貿易政策」が最も多く１１社、「輸入品への関税引き上げ」と「ドル安政策」が４社となっています。
（３）貴社のアメリカ事業は今後、どのように変化するとお考えですか
（４）ＮＡＦＴＡの見直しが行われた場合、貴社はどのような対応をとる可能性がありますか
（５）トランプ大統領のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の離脱表明が日本に与える影響についてどのようにお考えですか
大筋合意まで５年、日本が参加してから２年に及んだＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉。参加１２か国は協定の発効に向けて国内手続きを進めていました。しかし、トランプ大統領は、１月２３日、ＴＰＰから離脱するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。今後の日本の通商戦略にも大きな影響を及ぼしそうです。
トランプ大統領が署名したＴＰＰに関する大統領令には、「アメリカがＴＰＰ交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能な限り二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。
ＴＰＰが発効するためには、加盟１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国以上が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカが全体のＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、トランプ新政権がＴＰＰからの離脱を決定したことで、発効のめどが立たなくなりました。
トランプ大統領は２３日、ホワイトハウスで労働組合の関係者などと会談し、ＴＰＰ協定からの離脱について、「ＴＰＰは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。ＴＰＰは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と１対１の二国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。
加盟国からは、アメリカを除く１１か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、１１か国で再協議する必要があります。日本政府内では、ＴＰＰは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ１１か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。
このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くＴＰＰの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。
安倍総理大臣は、トランプ大統領が離脱の大統領令に署名したあとの１月２４日の参議院本会議で、「トランプ大統領は、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。
一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はＴＰＰのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても二国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。
日本政府としては、あくまでＴＰＰを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。
日米貿易摩擦の歴史
アメリカは過去、何度も保護主義の姿勢を強めて、日本をはじめとする各国に貿易の是正を求めてきた歴史があります。
アメリカ、カナダ、メキシコの３か国が参加するＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定。トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、ＮＡＦＴＡの再交渉を行う方針を明らかにしました。そのうえで、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとし、協定見直しに最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。メキシコには多くの日本企業が進出しており、交渉の行方しだいでは経営戦略の見直しを迫られかねないことから懸念が強まっています。
ＮＡＦＴＡと日本企業
ＮＡＦＴＡは２３年前の１９９４年に発効し、２００８年までに３か国の間ではすべての物品の関税が撤廃されました。このため、企業の間で賃金が安いメキシコで生産を行いアメリカに製品を輸出するなど、国境を越えた経済活動が活発になり、メキシコからの輸出はアメリカ向けが８割を超えるなどＮＡＦＴＡの依存度が高くなっています。
日本からも自動車メーカーを中心にメキシコへの企業進出が相次ぎました。ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、２０１５年末の時点で自動車部品や鉄鋼、運輸関連の企業などあわせて９５７社が進出していて、２００５年と比べ約３倍に増えています。
日本の大手自動車メーカー６社もメキシコに生産工場を持ち、トランプ氏にツイッターで批判されたトヨタ自動車は、メキシコで生産した車の９１％をアメリカ向けに輸出しています。
ＮＡＦＴＡ再交渉の方針発表
トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡによってアメリカの雇用が奪われているとして、メキシコに移転した工場からアメリカに輸入した製品には３５％の税金を課すなど、輸入に関税のかからないＮＡＦＴＡの見直しを主張してきました。そして就任初日の２０日、ＮＡＦＴＡの再交渉を行う方針を示し、協定見直しに最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。再交渉では、関税の分野だけでなく、雇用や環境など貿易の新たなルールを作る幅広い分野が議題になる見通しになっています。
これに対し、カナダやメキシコも再交渉に応じる考えを示しています。ただ、関税の引き上げをめぐって交渉は難航する可能性が高く、決裂した場合、６か月前に通告すれば、協定から離脱することができるようになっています。
ＮＡＦＴＡ離脱も
トランプ新政権は、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。ＮＡＦＴＡから離脱することはアメリカだけの判断で可能です。
しかし、ＮＡＦＴＡから脱退したあとも、アメリカはＷＴＯ＝世界貿易機関に加盟している以上、ＷＴＯで約束した関税を超えて関税をかけることはできません。アメリカの場合、自動車にかけている関税は２．５％で、これを超える関税をかけるとＷＴＯ協定違反となってしまいます。
国境税とは
トランプ氏はツイッターでアメリカのフォードや日本のトヨタ自動車のメキシコでの工場建設を批判し、海外で生産した製品を輸入する場合、高い「国境税」を支払うことになると主張してきました。発言を受けて、フォードがメキシコの新工場の計画を撤回するなど企業経営にも影響を与えています。
トランプ氏は「ドルは強くなりすぎているため、中国企業と競争できない」と述べて、ドル高に警戒感を示しています。円安ドル高を背景に、アメリカへの輸出が大きく増えるようならば、日本に対しても厳しい姿勢に出てくるのではないかという見方も出ています。
外国為替市場では、トランプ氏が掲げる大幅な減税や巨額のインフラ投資で、アメリカ経済が上向くのではないかという期待を背景に円安ドル高が進みました。また、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による利上げが今後も続くという市場の見方もドル高を後押ししました。
トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げて保護主義的な姿勢を鮮明にしており、特に中国について、人民元を意図的に安く抑えてアメリカに大量の製品を輸出し、アメリカ人の雇用を奪っているなどと批判しています。アメリカの有力紙のインタビューでは、「ドルは強くなりすぎているため、中国企業と競争できない」と述べて、ドル高に警戒感を示しています。
選挙中は、就任初日に財務長官に対して中国を「為替操作国」に認定するよう指示する考えを表明し、安い中国製品に高い税を課す構えを見せており、中国に対してどのように臨むのかが注目されています。
トランプ氏が為替政策でどのような立場を取るかは、アメリカが最大の輸出相手国となっている日本にも大きく影響します。おととし１年間の対米輸出は約１５兆円。貿易黒字は７兆円を超える規模に上っています。
円安ドル高を背景に、アメリカへの輸出が大きく増えるようならば、日本に対しても厳しい姿勢に出てくるのではないかという見方も日本政府の関係者などから出ています。
政府は、輸出などが有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する通貨安競争は避けるというＧ２０＝主要２０か国の合意を順守して適切に対応しているとしてトランプ新政権にも理解を求めていく考えです。
「為替操作国」とは
アメリカ財務省は、去年４月、主な貿易相手国の為替政策などを分析した報告書の中で、自国の輸出に有利なように通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、新たに「監視リスト」を設けました。
その基準として、▽アメリカに対する貿易黒字が２００億ドルを超えている、▽経常黒字がＧＤＰ＝国内総生産の３％を超えている、そして▽持続的かつ一方的な市場介入を行っていることを挙げ、このうち１つでも該当すれば、監視対象となります。
そのうえで、３つの基準すべてに該当すると、アメリカ政府は「為替操作国」に認定し、二国間協議で是正を迫るなどの措置をとるとしています。
去年１０月の時点では、３つの基準すべてに該当しているところはなく、１つあるいは２つの基準に日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スイスの６つの国と地域が該当し、監視対象になっています。
アメリカ 為替政策の変遷
アメリカの為替政策は、日本や世界に大きな影響を与えてきました。
アメリカのトランプ大統領は、オバマ政権が厳格化した金融機関に対する規制を緩和する可能性があります。
オバマ政権は、２００８年に起きたリーマンショックのような金融危機の再発を防ぐため、２０１０年に金融規制強化法、いわゆる「ドッド・フランク法」を成立させました。
この法律は、アメリカ国内で事業を展開する銀行に対しリスク管理を徹底させるため、ヘッジファンドへの投資や銀行みずからの資金による金融商品の売買などを従来より厳しく制限しています。
これについてトランプ氏は、銀行が収益を上げにくくなり、資金が企業などに行きわたらなくなっているとして、この法律を撤廃し、経済成長や雇用の創出を促す新たな政策に改めるべきだと主張してきました。
このため、市場関係者の間では、今後、金融機関に対する規制の緩和が進み、金融機関は恩恵を受けるのではないかという見方が広がっています。
一方でトランプ氏は「ウォール街は、とてつもなく大きな問題を引き起こした」と述べて、金融業界の体質を批判していて、規制の内容がどのように変わるのかは依然として不透明です。
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⑦ トランプ大統領 ＴＰＰに入らないという命令を出すNEWSWEB EASY 1月24日
アメリカでは２０日、トランプさんが新しい大統領になりました。トランプ大統領はアメリカの利益をいちばん大切にする政治を行なうと言いました。
トランプ大統領は２３日に命令を出して、アメリカはＴＰＰに入らないことになりました。
ＴＰＰは日本やアメリカなど太平洋の周りにある１２の国が経済を盛んにするために、関税をなくしたり低くしたりするルールです。去年の２月にルールが決まって、１２の国はＴＰＰを始めるための準備をしていました。ＴＰＰはアメリカが入らないと始まらないことになっているため、ＴＰＰを始めることが難しくなりました。
トランプ大統領はＴＰＰの代りに、１つ１つの国と話し合って、アメリカに都合がいい貿易のルールを決めたいと考えています。